平成 ９年 ９月 定例会（第３回） 平成９年９月19日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（43名） 議長
上田忠信君 副議長 川 紘一君 １番 新谷博範君 ２番 苗代明彦君 ３番 上田 章君 ４番 増江 啓君 ５番
浅田美和子君 ６番 森 雪枝君 ７番 村池敬一君 ８番 山野之義君 ９番 渡辺 満君 10番
近松美喜子君 11番 森尾嘉昭君 12番 小津正昭君 13番 沢飯英樹君 14番 玉野 道君 15番 田中 仁君 16番 関戸正彦君 17番
高村佳伸君 18番 中西利雄君 19番 宮保喜一君 20番 朝倉 忍君 21番 安達 前君 22番 中村 正君 23番 寺中隆善君 24番 木下和吉君 25番 野本 昇君 27番 南部康昭君 28番 本間勝美君 29番 東出文代君 30番 的場豊征君 32番 升 きよみ君 33番 杉浦常男君 34番 中村 勲君 35番 西村直則君 36番 不破 実君 37番 勝田三郎君 38番 出石輝夫君 39番 平田誠一君 41番 北井 博君 42番 井沢義武君 43番 山田初雄君 44番 北 市朗君●欠席議員（１名） 31番 松本捷男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 佐子田 正君 助役 下河内 司君 収入役 源田久男君
公営企業管理者 多田 衛君
教育委員長代理 吉田國男君
都市政策部長 油谷德次君 総務部長 中西勝之君 財務部長 富田 孝君 経済部長 浜井政美君 農林部長 木田 學君
市民生活部長 角田吉一君
福祉保健部長 小坂健二君
環境部長 北川捷昭君 土木部長 作本 隆君 建設部長 山本義行君 市立病院
下水道部長 北川 稔君 谷 昇君 事務局長
美術工芸大学 加藤正人君
中央卸売市場長 長野鉄義君 事務局長 教育長
石原多賀子君 消防長 新木一良君 財政課長 山形紘一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した
事務局職員 事務局長 頭川 潔君 議事調査
議事調査課長 渡部為彦君 羽場利夫君 課長補佐
担当課長補佐 黒澤和規君
担当課長補佐 牧野和広君 主査 板井 豊君 主査 松倉剛弘君 書記 森沢英明君 書記 納谷英行君 書記 木谷保博君
総務課長補佐 山崎壽一君 主査 山下範泰君 主査 宮本博之君 書記 村上孝博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号） 平成９年９月19日（金）午前10時開議日程第１ 議案第１号平成９年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第24号市道の路線廃止について （質疑）日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時６分 開議
△開議
○議長（
上田忠信君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ42名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（
上田忠信君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（
上田忠信君） これより、日程第１議案第１号平成９年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第24号市道の路線廃止について、以上の議案24件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○議長（
上田忠信君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 17番高村佳伸君。 〔17番高村佳伸君登壇〕（拍手）
◆17番（
高村佳伸君） 質問の機会を得ましたので、市長並びに関係部長にお尋ねをいたします。 質問の第１点は、地球環境問題への
取り組みについてであります。 近年、全世界で地球の温暖化が深刻な問題として認識されており、我が国においてもようやく危機意識が芽生えてきたところであります。本年12月には、京都市において
地球温暖化防止京都会議が開催される予定であり、この会議において
二酸化炭素など
温室効果ガスの西暦2000年以降の排出量を決めることとなっておりますが、年々急増する排出量と、
発展途上国と先進国の間の思惑の違いから、会議の行方は極めて流動的であります。
地球温暖化の影響については、現在の
二酸化炭素排出量を維持したとしても、2100年には平均気温は２度上昇し、海面水位は65センチメートルから１メートル上昇するとされ、砂浜の80％が消滅すると言われております。また、このまま増加の傾向をたどれば、南極を覆う氷の全部が解けた場合、70メートル、１割解けても７メートル海面が上昇し、世界40カ国の国土の大半が水没するとする説もあります。 環境庁によれば、1994年の
二酸化炭素排出量は、90年度比7.2％増で、内訳は家庭部門で12.3％増、自動車等の運輸部門で17.6％増となっており、我々一人一人の生活が
地球温暖化に深くかかわっていることを物語っております。 本市におけるパーク・アンド・バスライドの施行も
二酸化炭素の削減に結びつく施策であると思いますし、また、今定例会に付議されている
環境保全条例の中に、
アイドリング停止の努力義務を盛り込まれたことは非常に意義深いことであると思います。そこで、
アイドリング停止を広く市民に周知し、啓発を行うための今後の施策を具体的にどう展開していくお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、
フロンガスによるオゾン層の破壊を防ぐ
取り組みについてであります。この問題は、さきの温暖化とあわせ、地球環境にとってはまさにダブルパンチと言える深刻な問題であります。既にオゾン層の破壊の影響はあらわれており、地上に到達する
有害紫外線によって、皮膚がん、白内障が世界じゅうで増加し始めており、免疫低下によるアトピー、アレルギーなどの原因ともなっていると言われております。先進国では95年末に
特定フロンの生産が全面禁止されましたが、
フロンガスは既に生産された量の90％が大気中に放出されたと言われており、我々の手元に残った10％の回収も思うように進んでいないのが現状であります。 本市においては、
戸室新保埋立場に
フロンガス回収の機械を設置し、排出される家電製品からの回収に着手されておりますが、処理能力は、冷蔵庫で１日当たり14台分、１キログラム、エアコンでは１日当たり３台分、1.5キログラムとのことであります。フロンの処理については国による抜本的な対応が必要かと存じますが、現在本市の処理能力は搬入される量に対し十分なのかどうか、現状をお伺いいたします。 また、
環境保全条例にも
フロンガスについての条文が盛り込まれておりますが、市民や企業の具体的な努力義務はうたわれておりません。今後市民や企業に対し、具体的にどのような協力を求めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 なお、有害な紫外線が最も強くなるのは正午から午後２時ごろまでの間であると言われております。欧米では学童の健康を守るため、屋外での体育の授業をこの時間帯を外して行うなどの
取り組みがなされておりますが、本市でもこのような配慮を行うお考えがないか、あわせてお伺いをいたします。 ３点目は、
ダイオキシン抑制への
取り組みであります。この問題もさきの温暖化、オゾン層の破壊とあわせ、まさに
トリプルパンチと言える深刻な問題であります。
ダイオキシンについては、その有害性や本市の対応について、本議場で何度も議論がなされ、次々と新たな問題が指摘されているところであります。このたびも文部省からの指導により、各学校の焼却炉を２学期から停止することとなり、市の関係施設での抑制への
取り組みは確実に進展しているものと確信いたしております。 しかし、その他の
民間施設等での排出の実態はまだまだ明らかになっておらず、環境庁の測定調査では、都市部の
ダイオキシン濃度は農村部や欧米各国の都市部の10倍に達しているとしており、引き続き課題は多く残されております。 また、本市での排出を抑制しても、近隣の他都市から排出されたものが本市に影響をもたらすおそれもあり、国による全国的な抜本対策が急務でありますが、まず本市としては、市内の
ダイオキシンによる汚染の実態を詳しく調査し、汚染源を一つ一つ特定していくことが大切であると考えます。また、年に１度程度の調査では実態把握が不十分であり、
ダイオキシンを本市独自で随時検査できる体制をとることが必要であると思うのでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。あわせて、今回の
環境保全条例の中で、
ダイオキシンについての
取り組みをどのようにお考えか、お伺いいたします。 なお、石川県は今年度、生ごみなど
一般廃棄物を
固形燃料化し、発電等に利用することによって、
ダイオキシンを抑制する
取り組みを始めるとのことであります。これがうまくいけば、難問である
ダイオキシンの抑制に非常に有効な方法となるものであり、本市においても、早速このような手法を取り入れるべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 質問の第２は、広域的な視野に立った本市の道路整備についてであります。 本市の山間地を横断的に結ぶ
山間地道路ネットワーク事業については、平成６年度より第１期
事業区間の
別所－湯谷原間約9.5キロのうち
別所－天池間に着手され、鋭意その整備に努力されているところであります。しかし、この道路を
加賀産業道路と結ぶ
額谷－別所間、国道304号と結ぶ
湯谷原－古屋谷間については、１期事業の
進捗状況を見きわめながらということで、いまだ着手されておりません。また、１期
事業区間のうち、中戸、天池から末、辰巳に至る
犀川横断区間の整備手法については、架橋を勘案しながら基本設計を終え、実施に向けた調査を行うとのことでありましたが、現時点で、１期
事業区間の整備の
進捗状況にあわせ、未着手部分と
犀川横断部分の整備をどのように進めていかれるのか、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、本市の
産業活性化のための
東海北陸自動車道との
アクセス道路の整備についてであります。
東海北陸自動車道は、
名神高速道路の
一宮インターから中部地方を一直線に貫き、
福光インターを経て、
小矢部砺波インターに至る
国内高速道路網のかなめであり、東海、北陸両地域の
経済活性化の起爆剤として整備が進められており、既に平成３年度より
福光－小矢部砺波間は供用が開始されております。この高速道路が全線開通すれば、世界遺産として脚光を浴びている岐阜県白川郷や富山県五箇山、飛騨高山市といった
周辺観光地の集客能力が飛躍的にアップすることは確実であり、隣接する本市にとっては、この
東海北陸自動車道と最短で結ぶ
アクセス道路を整備し、これらの観光地と一体となった
観光振興戦略を進めていくことは大きな意義があります。 一方、湯涌地域の活性化と金沢、福光の圏域交流のかなめとして、長年
地元湯涌東部地区、福光町は
医王山トンネルの整備を強く求めてきたところであり、石川、富山両県に対しても強く働きかけてきたところであります。
医王山トンネルが整備されれば、岐阜、富山の観光地から湯涌温泉への
観光ルートが確立されることは確実であり、また、
福光インターから湯涌を通り、
外環状道路を経てテクノパークへのルートも新たに確保され、本市の産業の発展にも大きく寄与することは間違いありません。 市長におかれましても、この
アクセス道路と
医王山トンネルの重要性はかねてから十分認識され、鋭意努力されていることは承知いたしておりますが、
東海北陸自動車道の整備が進むにつれ、この大動脈から本市が孤立し、富山県西部から東部へと人や物の流れが動いていくのではないかと大変危惧しており、そろそろ具体的な
整備スケジュールを検討すべき時期に来ていると思いますが、現状を含め市長の御所見をお伺いいたします。 なお、この
医王山トンネルと
山間地ネットワーク道路が完成すれば、小松空港から県都金沢を中継し、
医王山トンネルを経て福光から
東海北陸自動車道を経由し、
小矢部砺波から
能越自動車道を通り、
能登有料道路から能登空港に至る大動脈、
一大基幹道路となるものであり、もし万が一、先ほど述べた
地球温暖化により100年後海側の幹線道路が水没しても、県都金沢の機能が十分維持できる夢のような道路となるのであります。
地球温暖化防止への
取り組みとあわせ、広域的な視野に立った道路網の一層の整備推進を強くお願いいたし、質問を終わります。（拍手）
○議長（
上田忠信君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 17番
高村議員にお答えをします。 まず、
地球温暖化防止のための
取り組みでありまして、自動車の
アイドリング停止のための
具体的施策はどうしていくのかというお尋ねでありました。率直に申し上げて、
規制的手法をとることは大変難しいと思っています。そのために市民への啓発が必要でございますし、タクシー、バス等の関連業界とか、あるいは商業用の駐車場の設置者などへの協力要請、こうしたことが必要でございます。そうした努力をして、
アイドリングの抑制に向けて、
社会的合意の形成が図られるようにしていきたいと、こう思っています。 次に、
フロンガス回収の
取り組みでありますが、戸室新保の埋立場での回収能力は十分なのかというお尋ねでございました。今、
フロンガスが含まれている廃冷蔵庫でありますとか、
廃エアコンのうち、販売店で回収されたものを
戸室新保埋立場で
フロン回収をいたしておることは御承知のとおりでございます。来年度からごみのステーションに出されるものも
フロン回収を計画したいと思っておりまして、このことで回収能力を高めていきたいと思っています。なお、通産省におきまして、
電気電子機器リサイクル法というものが検討されておるようでございまして、この推移を見守っていきたいと、こう思っています。
フロンガス回収に向けて、企業や市民に具体的にどんな協力を求めていくのかというお尋ねでございました。関係の業界が、消費者の費用負担を含めた全国的で自主的な
取り組みを行うことがまず基本ではなかろうかというふうに思っています。市といたしますと、そうした業界の自主的な
取り組みが円滑に行われていくように、側面から支援を行っていくつもりでございます。これから、市と各事業者との
環境保全協定を活用したルール、そうしたルールをつくっていく、また市民とか
廃棄物処理業者などへのきめ細かい啓発活動が必要になってまいります。行政と事業者の共同で回収機械を設置する、そして、その利用の仕組みをつくる、こんなことにつきまして、関係の皆さんとよく連携をして、相談しながら検討していきたいと、こう思っています。
ダイオキシン対策についてお触れでございました。大きい関心を寄せて、真剣に対処しなければいかぬというふうに思っています。詳細につきまして、
環境部長からお答えをいたします。 広域的な視野に立った山間地の
ネットワーク道路のことについてお尋ねでございました。第１期
事業区間の別所から湯谷原まで9.5キロありますが、この
進捗状況につきましては、平成９年度末で36％という数値になります。本年度は
別所－天池間と浅川地区につきまして、引き続き工事を継続して進めてまいりますとともに、新たに平等本町－小豆沢町間の実施設計を行っているところでございます。 犀川を横断する部分を含めた未着工部分があるわけでありますが、今の時点では、国の
ふるさと農道緊急整備事業、こうした制度の期間延長が今論議されておりまして、この期間延長が本決まりになりますれば、早い時期に着工に向けて努力をしていきたいと、こう思っています。 そのほかの区間の額谷、それから別所の間につきましては、現在路線選定の調査を行っております。また、湯谷原と古屋谷の間は１期事業の
進捗状況を見きわめて、県とも協議をして、事業化に向けて努力をしていきたいと、こう思っています。 次に、
医王山トンネルの整備のことについてお触れでございました。御指摘のとおり
東海北陸自動車道へのアクセスも念頭にした県境をまたぐ道路網の確保というのは大変重要でございまして、金沢と砺波地区の圏域交流にとっても意義のあることでございます。
金沢－湯涌－福光線につきましては、冬の間の安全な交通確保としての
医王山トンネル計画、これは大変意義のあることでございまして、この整備促進につきまして、国、県に強くお願いをしてきたところでございます。事業化は富山県と一体になった
取り組みが必要でありますことから、石川県に対しまして、引き続き富山県側への強い働きかけをお願いしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 以上であります。
○議長（
上田忠信君）
北川環境部長。 〔
環境部長北川捷昭君登壇〕
◎
環境部長（北川捷昭君） 17番
高村議員の
ダイオキシン関係の御質問にお答えいたします。
ダイオキシンによる汚染の実態調査を行い、汚染源を特定することについてお伺いになりました。
ダイオキシン類の主な発生源となります焼却炉につきましては、
焼却能力が１時間当たり200キログラム以上の法対象となる施設が33施設ございます。これらのものについては、今後把握してまいりたいと思います。また、時間当たりの
焼却能力が200キログラム未満の
小規模焼却炉、ドラム缶などの野焼き等につきましては、設置状況の把握に努めてまいりたいと思っております。 次に、市独自の
ダイオキシンの検査体制をとれないかということについてでありますが、現在、全国で25の検査機関が
ダイオキシンの採取、検査、評価を実施しておりますが、そのいずれも特別の専用施設と
専門技術者を有する高度な専門機関であり、市レベルの検査機関において検査と評価を行うことは大変難しい状況にございます。 なお、今回の関係法令の改正によりまして、時間当たりの
焼却能力が200キログラム以上の焼却炉について、
ダイオキシン類の自主測定が義務づけられることになりました。検体数の増加が非常に多くなるということでございますが、その対応が難しくなると思われます。そうしたことから、国に対しまして、検査体制の整備を強く働きかけていきたいと思っております。
ダイオキシン対策は今回の条例に盛り込まれているのか。
焼却能力が１時間当たり200キログラム以上の比較的大規模な焼却炉につきましては、
廃棄物処理法及び
大気汚染防止法の施行令の改正によりまして、法の
規制対象施設としてきめ細かな対応が図られることとなっており、条例に取り込まないこととしております。しかし、
大気汚染防止法の対象外となる小規模の焼却炉について、条例の
指定物質排出施設としていくかどうかは、抑制基準の適合状況の把握、対策効果や指導のあり方などに大変難しい面がありますが、条例の施行規則を定めていく中で、さらに検討してまいりたいと思っております。 次に、生ごみの
固形燃料化による
ダイオキシンの抑制について御質問がありました。
ダイオキシン発生抑制のためには、24時間運転を行いまして、
ごみ焼却温度の安定化を図ることが前提であります。そうしたことから、厚生省では新たに日量100トン以上の焼却炉を設置基準としておりまして、中小都市のごみを大
規模焼却工場に集積する必要性があります。こうしたことから、効率よく運搬する上からも、
固形燃料化を推奨しているものでございます。当市では、
日量西部クリーンセンターで350トン、
東部クリーンセンターで250トンで、その必要性はないと考えております。 以上でございます。
○議長（
上田忠信君）
石原教育長。 〔
教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 17番
高村議員にお答えいたします。 皮膚がんになりやすい紫外線の多い正午から午後２時までの屋外での体育の授業に対する配慮についてお尋ねがございました。児童・生徒の健康に心を寄せていただいておりますことに心から感謝申し上げます。従来からも児童・生徒の健康の観点から、夏の強い日差しを避けるように、学校に常々配慮を求めております。 以上でございます。
○議長（
上田忠信君） 34番中村勲君。 〔34番中村 勲君登壇〕（拍手）
◆34番（中村勲君）
自由民主党金沢市議員会の一員として、質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり、市長並びに関係部局に質問をいたします。先ほどは100年スパンでのすばらしい質問がありましたので、私は現実的な問題だけを質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 本市の
中心市街地は、今日まで新しい
事業シーズを生み出し、育て、そして、新規事業の苗床としての役割を果してまいりました。企業が質の高い労働力を維持し、確保するために重要な従業員のショッピングあるいはエンターテインメント、文化活動、スポーツや各種イベント等多様な活動を行うことのできる、そんな場を提供する機能を有してきたのであります。 しかし、今日夜間人口の減少、
交通アクセスの低迷、公共施設の郊外移転あるいは大
規模小売店舗の
郊外展開等による商業機能の空洞化等、
中心市街地の空洞化が進展しているのであります。このように低迷しつつある
中心市街地の活性化を図り、既に投下された公共投資や民間投資を有効に活用し、高密度な業務活動を支えるためのインフラの整備や職・住のバランスのとれた都市構造の実現を推進することは、
世界都市金沢として魅力ある事業環境の創出及び活力を維持する上でも重要であると思いますが、いかがでしょうか。 現在、金沢市の大型店の
売り場占有状況は、第１種25店舗、40.5％、第２種96店舗、18％となっております。合計では58.5％の占有状況であります。計画中のアークランドサカモトがオープンすると、占有状況は59.6％となり、さらに、先ごろ新聞で報道されましたように、福久町のマイカル北陸が３年後に店舗面積２万4,000平米をオープンさせますと、61％をはるかに超える数字となるのであります。いずれも大
規模小売店舗審議会を経て許可されるものでありますが、大型店の進出は中心商店街や商業の活性化に重大な影響を及ぼすと、市は、出店許可を県、市に移譲すべきとして、危機意識を強めているのであります。 しかし一方では、北陸経済調査会がまとめた消費者意識調査によりますと、大型店の進出を希望するが80％となっており、反対は20％であります。地元商業関係者はもちろん、地域商店街活性化策を展開している当局にとっても気になるところでありましょう。今後の大型店の出店計画が明らかになる中で、大型店の進出について、市長としてどのようなお考えをお持ちか、一度お聞きしておきたいのであります。 北陸経済調査会の消費者意識調査の中で、一般小売店を利用しない理由は「品ぞろえが不十分」「価格が高い」であります。一般小売店での購買頻度がふえた業種は、青果や精肉や鮮魚となっております。一方地元商店街を必要とした意見には、「高齢者や子供、体の不自由な人に欠かせない」「景観やにぎわいの上で必要である」また「行事や地域文化の担い手である」としています。このアンケートを見る限り、中小商店の役割がますます高まっている部分もあるのではないか、例えば地元の特産品やあるいは野菜、果物、さらには伝統産業に依拠した伝統的な製品、いわゆる金沢ブランドとして市場に提供できるようにする、そして、そのための施策を進めていくことであります。 例えば、コンビニエンスストアのような24時間営業から学ぶものがあるのではないか。地元商店がサラリーマン化している、そんな現状を見るとき、大型店とともに生きるための小売店や商店街の自助努力が今必要と思うのであります。そんな商店や商店街のやる気を起こすための指導、施策がますます重要になってくると思いますが、活性化策についてお尋ねをいたしておきます。 香林坊映画街から４つの映画館が消えます。明治以来続いた娯楽街、大衆文化の集積度を誇った一帯であります。一方では、郊外型の複合映画施設の開設が予定されております。都市計画中央審議会では、町づくりの視点を郊外への拡大から都心への充実に移すことが提唱されております。にぎわいの道づくり事業、あるいはにぎわいの町づくり事業、
中心市街地活性化建築物整備事業は、政府・与党が来年度予算等の基本方針で打ち出し、空洞化対策に向けての重点配分を金沢市としても大きな追い風としてとらえ、庁内には都心ルネッサンス推進本部を設置し、基盤整備の方向を探っています。いわゆる町の顔の再構築を目指すものであります。 中心部のにぎわいの創出には、人を呼び戻すことが基本であります。例えば24時間躍動する商店街、深夜ウインドーショッピングを楽しめる町、あるいは徹底したバリアフリー化等々、大胆な施策に強力な支援、援助ができる体制づくり、指導が今必要と思います。東京の恵比寿、福岡、京都などで巨大な複合ビルの登場、そして、町の一部ばかりか都市全体が生まれ変わったと言われております。オープンドームの下に内外の区別がつかない空間劇場、あるいは衣食住の複合施設が展開されています。そして注目すべきは、すべてが中途半端ではない町の再生のための大手術、大胆な施策がにぎわいの創出のかぎであり、ポイントであるとしていることであります。 政府・与党は、地域の再生に正面から取り組む意欲のある都市を支援するとしています。８月20日に発足した全国市長会の
中心市街地活性化対策研究会の委員でもある山出市長の腕の見せどころではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。 次に、外国人の地方公務員採用の問題についてであります。 県職員採用受験資格から国籍条項を撤廃すると、橋本高知県知事の発言が波紋を広げてから１年以上が経過いたしました。先ごろ、神奈川県では韓国籍男性の初めての採用があったとの報道がありました。国際化時代の行政姿勢はどうあるべきか、当然の法理も法体系も、今日改めてきちっと整備すべき時期に来ているのではないでしょうか。 本市は平成７年12月に金沢世界都市構想を発表し、この構想の具現化に向け、平成８年度を初年度とした10カ年新基本計画を策定、スタートいたしました。世界都市であるための条件を着実に積み上げてきた山出市政に敬意を表するものであります。 今日国際化が大きく進展する中、構想でも国際交流の拡大を掲げていますが、内なる環境整備も重要であります。県においても、ことし３月、国際化推進計画を策定し、世界に開かれた町づくり、内なる国際化を目指すとしており、世界都市を標榜する本市としても積極的な対応が必要と考えるものであります。 そこで、外国人の地方公務員の採用問題について幾つかお尋ねをいたします。 まず、市職員の採用に当たり、国籍条項についてどのような取り扱いをされておられるのか、また昨年12月、自治大臣談話で、当然の法理を前提とした上で、昇進等の制約を付してなされる外国人の採用は各地方自治体の自主的判断によるとの見解が示されましたが、本市の考え方をお聞きいたしておきたいのであります。また、本市における正職員以外の外国人採用例はどうなのか、これもお聞きいたしておきたいと思います。 また、他都市の例ではありますが、外国人市民との相互理解を深め、ともに生きる地域社会をつくることを目的とした外国人市民会議を設けているところもあります。現在、市在住外国人は、韓国籍929人を初めとする合計で3,210名となっています。まず、スタートとなる審議会や協議会等への外国人登用を進めるためにも、外国人有識者リストも必要でありましょう。市内にいる外国の方が、市政の中でその知識や技能を発揮することができれば、
世界都市金沢、内なる国際化を進める上で極めて有効であると思うが、本市の考え方をお聞きいたしたいのであります。 ３点目は都市ガス事業についてであります。 企業局は今、のぼり旗や車両ステッカー等で需要開拓の大がかりな販促キャンペーンを実施しています。総額200億円を投じた天然ガスへの熱量変更事業のスタートを12年秋に控え、都市ガスの普及60％達成と採算性の確保を図るための懸命の努力をしているとのことであります。現在の変更事業の
進捗状況はどうか、まずお尋ねをいたしておきたいと思います。 また、都市ガスの熱量変更は多大な費用が発生することに加え、一時的に多数の要員確保をする必要があります。このため、熱量変更を計画する都市ガス事業者が相互に要員を提供し合い、必要な資機材を共用する共同体制を取り入れることによって、人員の増加と熱量変更費用の抑制を図るものと聞いております。 しかし、公営企業として、おのずから限界があることも承知いたしております。特に熱量変更による市民の負担、いわゆるガス料金アップであります。このアップ率をいかに低く抑えながら、いかに早く採算ベースに乗せられるのか、まさに企業局長以下全職員、そしてガス工事業者が今真剣に展開されている販促のための営業施策や
取り組みにかかっているのであります。事業完了後の経営見通しについてお尋ねをいたしておきたいと思います。 平成８年度のガス事業会計決算でも明らかになっているように、本市ガス事業の供給計画区域普及率は53％と、他公営ガス事業者である仙台市や大津市、習志野市等に比べ、著しく低迷しております。この低迷の傾向は今に始まったことではなく、ＬＰガスや灯油類あるいはオール電化住宅の普及などとの兼ね合いや、設立以来の経緯など、さまざまな要因が交錯しているその結果であろうと思いますが、市民福祉の立場から、公営企業の果たすべき役割、立場を踏まえつつ、全国平均に近い数値になるように努力が必要であると思うものであります。 まず、仙台市89％、大津市85％、習志野市103％と比べて、当市の53％の普及率を販促の先頭に立っている局長としてどう見ているのか、お尋ねをいたしておきたいと思うのであります。また、当市としての普及率の目標設定をどこに置くのか、目標達成のための計画、決意はいかがかお尋ねいたしておきたいのであります。 公営企業に求められるものは経営の健全化であります。健全化なくして市民の福祉の増進に寄与することは不可能であります。来るべき21世紀は環境が一つの大きなテーマであり、世界共通の願いでもあります。今日天然ガス導入事業が時代を先取りするものであることは各位も御承知のとおりであります。国、県、市とも、公共施設の燃料検討時には積極的に都市ガス化を図っておるやに伺っております。金沢市域内のこれらの公共施設への都市ガス導入計画について、明らかにできる物件があればお答えをいただきたいのであります。 また、国、県の施設についての天然ガス導入は、環境問題に対する先取りとして、トップセールスで強力に取り組まなければなりません。また、今日経済構造改革が精力的に推進されようとする中、規制緩和拡大の流れの中で、当然のこととして公営企業の存否についても論議の対象になることは避けて通れないことでありましょう。本市公営企業８事業のあり方について、また将来見通しについて、山出市長にお尋ねをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
上田忠信君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 34番中村勲議員にお答えをいたします。 まず、都心の現状についてどう認識しておるかということでございました。空洞化をし、スプロール化をし、大変厳しく受けとめています。そういう意味で、私もよその町に先駆けて、実はこの対応に取り組まなければいかぬということをかねがね思ってきたことは事実でありまして、今年度の最重点課題にいたしまして、今全庁的に
取り組み始めたところでございます。 駅周辺の整備、それから都心の軸線の整備、都心の跡地利用、こうした基盤整備に加えまして、居住環境を整え、交通の利便性を高める、アクセスを高める。また、イベントを開いたりして、商店街の魅力をアップさせ、にぎわいの拠点整備を進める。私は、いろんな施策を多面に展開しなければいかぬというふうに思っていまして、一つだけの決定打はないと信じています。それだけに、できることがあれば何でもやってみると、そういう気持ちで対応したいと、そう思っています。 次に、大型店の進出をどう見るのかというお尋ねでございました。確かに規制緩和に基づく郊外への大型店の進出、これは町の魅力をともすればなくし、町の根幹を揺るがしかねないというふうに思っています。全国的な課題でもありますが、本市としても大変心配でございます。さりとて、一方におきましては、大型店というのは商品も豊富で、そして価格の面でも消費者に受け入れられていると、そういう部分もありますので、私の立場といたしますと、正直に申し上げて苦慮しているというのが実態でございます。 今、政府・与党の
中心市街地再活性化調査会というのがございまして、ここで大型店に対する規制のあり方について検討中であります。私は、この動きに大きい関心を寄せていまして、これからもこの動きをじっと見守って、見きわめていきたいと、そう感じているところでございます。 次に、商業、商店街の活性化についてどんなことを考えているのかということでございました。今、和風旅館は窮地に立っているというふうに聞かされています。しかし、そんな中で、金沢らしい接待をして、そして若いお客様に対して、朝食は和食のバイキングと、こういう工夫をする、そんな店もあるようでございまして、そうしたところではお客様を固定させているということも聞きますと、私は、やはりみずからの店の個性、そして魅力を磨き高める、そういうこととあわせて、時代の変化を先取りする先見性、洞察力、こういうことを深める自助努力が、仰せのとおり何よりも基本だというふうに思っています。そのことを皆さんに訴えながら、市といたしますと、時流に即した業種、業態への転換を図る方々に対しては、企業の診断指導でありますとか、あるいは助成でありますとか、融資の面で配慮をするとか、そういうことについて施策を展開したいというふうに思っています。 今年度から中心商店街における新規の出店を支援するために新しい事業を創設したところでございまして、これからもそうした施策の充実に努めていきたいと、そう思っています。人材の養成、そしてソフトとハード両面にわたる個店と商店街の支援、こういうことに努力をしたいと思います。 中心部のにぎわいのために大胆な施策が必要だ、こういう御指摘でありました。大胆な再開発もうなずけます。しかし、今言われる都心の再構築とか再整備というのは、私は、ある意味で対症療法的な手法というものも必要だと、そうでなかったら、30年、50年のスパンで、果してそこまで待てるのだろうかという気持ちも片やあることは事実でございます。そういたしますと、町の修復でありますとか、わかりやすい金沢の言葉で言えばつづくり、そんな手法も忘れてはならない、実はそう思っておるのであります。ここら辺の私の気持ちも理解してほしい、そう思っています。政府におかれても
中心市街地整備の支援策を検討中でありますので、私もこうした施策をできるだけ取り入れることに一生懸命努めてまいりたいと、こう思っています。 次に、外国人の採用について現状はどうかということでありました。病院の先生、看護婦さん、こうした医療職でありますとか、学芸員でありますとか、図書館の司書であるとか、あるいは保母さんであるとか、栄養士さん、こうした専門職につきましては、昭和61年以降、順次国籍要件を除外しまして、幅広く優秀な人材を募集しております。現在では、事務、土木等の一般行政職と消防職員についてだけ国籍要件を受験資格にしておるということでございます。 外国人の職員採用ができない問題点は何かという御指摘でございました。採用に当たりまして、昇進、異動等に条件を付すことは、将来にわたりまして人事管理の面で大変難しい問題が発生するおそれがあります。そういう意味で慎重に対応する必要があるというふうに考えています。ただ、専門性を生かす、そういう職務におきましては、もちろん公務員に関する基本原則は踏まえなければなりませんけれども、採用機会の拡大に向けて、国や県の動向、よその町の動向も見ながら検討していきたいと、こう思っています。 正規職員以外の外国人の採用例はどうかというお尋ねでございます。平成元年から中学校と高等学校の英語教育を充実させるために、外国語指導助手、これをきょうまで26人採用してきています。また、９月から小学校に英語活動指導員という名目で４名採用したところです。また、平成２年から国際交流員は６名採用いたしております。徐々に成果を上げているというふうに思っています。 外国人の代表者会議をつくったらどうかということでありました。外国人がだんだんふえてきておることは事実でございますので、昨年審議会の取扱基準というものをつくりました。その中にも、外国人の参加について考慮するという旨をうたったところでございまして、これから仰せの内なる国際化に向けて前向きに考えていきたいと、こう思っています。 都市ガスの事業につきましては、
公営企業管理者からお答えいたします。 最後に、金沢市の公営企業８事業のあり方についてお問いになりました。近年の公営企業は、借り入れの金利が低下しておりまして、そういう事情等もあって、おおむね健全に推移しています。しかし、例えば上水道事業でありますとか、下水道事業でありますとかは、資本費が建設費の増嵩につれてふえてまいっておりますし、病院事業にありますと、これからの医療保険制度の改革がどういう影響をもたらすのかということもありますし、市場事業にありますと、流通環境が変わってきているというふうなこともありまして、一般的に規制緩和の進展と相まって、経営環境は大変厳しくなるというふうに予測をいたします。 一方、税収入がなかなか伸びないということになりますと、一般会計からの特別会計への繰り出しということもなかなか思うに任せぬということになるわけでございますので、従前以上に独立採算制を基本にして経費の効率化、これをできるだけ追求をしていくということでなければいけないというふうに思っています。力を合わせて努力をする所存でございます。
○議長（
上田忠信君） 多田
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者多田 衛君登壇〕
◎
公営企業管理者（多田衛君） 34番中村勲議員にお答えをいたします。 まず、熱量変更事業の現在の
進捗状況のお尋ねがございました。平成８年１月16日、共同で熱量変更事業を行うため、小松ガス、高岡ガス、日本海ガスの３社と協定を締結いたしております。その後、共同事業の運営について検討を重ねてまいりました。現在は、ガス機器調整トレーナーの育成、調整員の合同研修、ガス導管図の情報システム化、製造プラント建設のプロジェクトチームによる調査検討、そのほかに一応金沢市に設置を予定しております共同の機器部品センター建設の打ち合わせをしているところでございます。いずれにしましても、準備に遺漏のないよう全力を傾ける所存でございます。 次に、事業完了後の経営見通しですが、事業に伴う投資額の回収はガス料金をもって行うことから、料金改定を前提とした経営見通しは、単年度経常黒字の発生を平成20年度、累積損失の解消を平成26年度というふうに見込んでおります。料金改定の率を可能な限り低く抑えるために、事業開始前から普及率の拡大、１世帯当たりの使用量拡大によるガス販売量増加のための営業活動の強化をしていますけれども、さらに事務の徹底的な合理化、効率化、事業の委託化による職員の削減などに努めているところでございます。 次に、金沢市の53％の普及率を局長としてどう見ているかとのことでございますけれども、これまで公共下水道整備工事にあわせてガスの供給区域の拡大を図ってきたことが、今日の53％の普及率になっているというふうに理解をいたしております。しかし、宅地内に供給管を引いて、まだ都市ガスを御利用いただけない家庭が約１万4,000戸ございます。まず、これらの家庭に対して営業活動を行い、普及率を上げていきたいというふうに考えております。 次に、金沢市の普及率の目標設定と目標達成のための計画と決意についてお触れでございました。事業開始前の平成12年秋までに、都市ガスの普及率を60％までに伸ばしたいというふうに考えております。長期的には全国平均値の82％を目標といたしております。そのため職員全員が一丸となりまして、土地利用者の情報、設備設計コンサルタントや管工事店などの施工計画、情報を早期に収集することに努めております。また、都市ガスの利用を引き続き働きかけていきたいと考えております。 最後に、公共施設への都市ガス導入の計画はとの件でございますけれども、金沢市の施設はもとより、国家公務員官舎、国家公務員共済組合の施設、石川県留学生交流会館などで導入計画が進められております。その他、数カ所の公共施設で御利用いただけるよう導入を働きかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（
上田忠信君） 29番東出文代君。 〔29番東出文代君登壇〕（拍手）
◆29番（東出文代君） 質問の機会を得ましたので、以下数点にわたりお尋ねいたします。 質問の第１は、台所からの声で、トレー等についてであります。 毎日スーパーマーケットへ買い物に行くたびに思うことは、なぜこんな物までトレーに乗せ、ラップに包んで売らなければならないのかということです。ナス、キュウリ、トマト、ツルマメ、ハウスミカン、レンコン、お店によってはバナナ、サツマイモまでトレーに乗せラップに包んであります。これらはすべてトレーは不要です。袋で十分です。バナナは包装不要です。 スーパーマーケットで使用されている包装容器は実に多種多様です。そこで、２週間でどれくらいトレーが家庭に入るものか、トレーに限定して調べてみました。家庭菜園をしている家庭、トレーに入ったものは買わないようにしている家庭、主に対面販売の店で買う家庭は、２週間でトレーが10個以内でした。最高は83個、回答数32例の平均は32個で、10から20個と35から45個の間に多く集中しました。 この調査は、家族の人数に関係なく、主として家事に専念している主婦を対象に調査に協力していただきましたので、共働きの家庭ではこの数は変わるであろうと推察します。消費者は、好むと好まざるとにかかわらずトレーを買わされているのです。 私の調査で金沢市の16万世帯を予測することは、データが少ないので信頼性は少ないですが、最頻値、２週間で15個から20個で推測すると、少なくとも１日当たり20万個排出することになります。毎日毎日20万個の排出であります。このうち何個が回収されているのでしょうか。 また、購入した商品の中でトレーが不要であると答えた個数は４割近くありました。かご盛りでいい、小袋でいいと答えています。絵のあるトレーや着色されたトレーはトレー回収ボックスに入れられないので、白がいいとも答えています。 現在、トレーはリサイクル、一般ごみ、埋め立てごみの３つの方法で処理されています。５年前は、トレーは燃やすと炉が傷むので燃やせないということで埋め立てごみでした。ところが、１～２年前から１袋に２～３個なら燃やしてもよいと変更されました。なぜかと考えてみるに、埋立場対策と
ダイオキシン対策かと考えますが、指導が変わったことも、まじめに分別に取り組んでいた人たちには理解に苦しむものがあります。 トレーはリサイクルしても最後はごみです。トレーは可能な限り使わないのが一番よい方法です。とはいえ、使用したトレーはリサイクルが望ましいのですが、そのためには２つの課題があります。１つは回収ボックスの常設です。かなり常設されていますが、回収していないところもあります。逆に回収ボックスの撤去や回収を取りやめたところもあるように聞きます。もっと強く協力を要請できないものなのでしょうか。バナナをトレーに乗せ、ラップに包んで売っていた店は、トレーを全く回収していないスーパーマーケットでした。もう１つは、リサイクルのできるトレーの使用です。絵のあるトレーや着色されているトレーはリサイクルできるトレーより価格が高いと聞きます。消費者は、リサイクルできない上に、価格の高いトレーを買わされているのです。 以上、まとめますと次の３点になります。１、行政と業者と消費者が、だれでも話し合える場を設けること。２、トレーの回収とトレー回収ボックスのスーパーマーケット全店常設を指導すること。３、トレーは可能な限り使わないようにし、リサイクルできないトレーは使わないように指導すること。以上３点が台所からの声です。市長の積極的な
取り組みを期待いたします。 質問の第２は、高齢者福祉と市民のニーズについてであります。 金沢市の高齢者福祉のメニューはかなり豊富であり、行政の意欲のほどを理解します。しかし、現実的には机上のプランであるという面も見え隠れしているように思います。利用者の立場からの声をもとに、さらに市民のニーズに合ったものにするためにお伺いいたします。 第１は、デイサービスについてです。ちょっと出かけたいと思っても、デイサービスは午前10時から午後３時まででは少し時間が短すぎてという声が聞こえます。共働きの家庭ではなおさらこの思いは強いです。家族が送り迎えをすれば、保育園並みの時間帯のサービスをと市民は望んでいます。全市で25カ所の施設があります。そのうち地元住民の熱い思いで、地元負担金を出して建設された施設もあります。せっかくお金をかけてつくった施設なのに、午前10時から午後３時までしか使わないのももったいない話です。現在３カ所で時間延長は行われていますが、その他の施設においても実施すべきと考えます。職員配置の仕方で十分実施可能と考えます。市民のニーズに合わせ、市民が時間選択できるデイサービスを考えるべきです。市長のお考えをお尋ねいたします。 第２は、金沢の福祉の情報提供についてです。高齢者のいる家庭では、いつかはそういう日が来ると思っていても、高齢者が元気なうちは何気なく暮らしていますが、介助または介護が突然必要になって、そのとき慌てるケースをよく聞きます。 とある100万人都市で高齢者福祉の集会がありました。車いすでの参加者があり、宿泊施設105カ所に尋ねたところ、車いすで宿泊できる施設はシングルルーム１室、ツインルーム１室の計３名分しかなかったのであります。つい先日オープンしたばかりのホテルでさえゼロでありました。ホテルの対応は、車いすで利用できるトイレは１階にあります。そこを御利用いただけるのであればお泊まりいただけますというものでありました。金沢市においても全国的な会議や大会、観光客など多くの宿泊者がいます。金沢市には車いすで宿泊できる施設は何施設で、何人宿泊できるのでしょうか。また、行政はどこまでかかわることができますか。 このように市民のニーズから言えば、在宅介護で必要な介護下着等の介護衣料品、介護雑貨及び介護機器類のお店などの紹介、さらに、現在行政が行っているサービスだけでは成り立たず、ほかにも求めたいとき、民間のサービスも含めて、このようなサービスの情報の提供を求めております。これを見ればすべてがわかるというような金沢の福祉マップの作成も望まれます。行政の市民サービスとして、市民向けの福祉情報の提供について、今後どのようになさるおつもりか、お尋ねいたします。 第３は、市民参加の体制づくりについてです。現在の少子化傾向は当初予想されていたよりも進み、金沢でも深刻な問題です。一方、高齢化率は15％を超えました。こうした中で、世代と性別とを越えて助け合う方策を探らなければなりません。現在の福祉は介助や介護が家族で立ち行かなくなってから支える現状ですが、高齢化率が高くなればなるほど、予防福祉と相談福祉が大切になります。 男も女も、老いも若きも金沢市民だれもがヘルパーの資格を持っていてもいいのではないでしょうか。ヘルパー等の養成は民間の福祉専門学校に頼るだけでなく、市民講座として、昼でも夜でもいつでもヘルパーの講座を受けられるようにできないものでしょうか。このことが地域住民の理解や助け合いの出発点になると考えます。いつでも、どこでも、必要なときの身近なヘルプとして福祉の町づくりができるのではないでしょうか。昼でも夜でもいつでも受けられるヘルパーの講座開設と福祉の町づくりについて、市長の具体的なお考えをお伺いいたします。 第４は、介護保険導入に向けた金沢らしい福祉システム検討会において、2000年から導入が予想されている介護保険に備えて金沢市としての対応の検討が行われていると聞いていますが、急がないと間に合わないと思います。検討内容と今後の予定についてお伺いいたします。また、高齢者の虐待や財産管理問題がクローズアップされています。後見人制度も今後の課題です。このようなことも論議されているのでしょうか。 また、介護保険導入に向けた金沢らしい福祉システム検討会と社会福祉審議会老人福祉専門分科会がありますが、それぞれの任務についてお伺いいたします。また、介護家族や市民の意見を聞く場はどこに設けるのかも、あわせてお伺いいたします。 質問の第３は、学校のゆとりについてであります。 現在、いじめ、不登校は学校の抱える大きな問題です。金沢においても、学校長初め教職員全員の懸命の努力がありながら急増しています。昨年７月19日、第15期中央教育審議会は、21世紀を展望した我が国の教育の在り方についてと題する第１次答申をまとめました。その中で、新しい教育理念として生きる力とゆとりがセットで掲げられています。 また文部省は、７月26日のいじめの問題に関する総合的な
取り組みについての中で、会議や行事の見直しなど学校運営の効率化を図ることや、教育委員会が学校を対象とする諸会議の開催や調査報告の求め方、各種調査研究のあり方、教職員研修の体系化等について積極的に検討し、改善することが必要であることを通知しました。このことは、教職員が子供にじっくりとかかわることができる時間的なゆとりをつくること、あるいはゆとりをつくるための支援をすることこそ教育行政の責務であるとの認識に文部省は立ったと言えます。 さらに、文部省は学校の負担を軽減するため、今年度は初等中等局が抱えている1,726校の研究指定・モデル校の約３割に当たる525校を減らして、1,201校とする方針を決めました。同省は国の研究指定校のほかに都道府県や市町村での研究内容が重複しているとして、自治体にもその見直しを求めていくとしています。研究指定の３割を削減したということは、研究指定は学校に少なからぬ負担を強いているものとの認識をしているからです。文部省は負担を軽減して、学校にゆとりをつくり出し、教職員が子供にかかわる時間を確保することが大切と考えていることがわかります。 ところが、金沢市では研究指定、研究助成の今年度の予算総額は変わっていません。これでは果して見直しをしたと言えるのでしょうか。研究指定や研究助成の対象校を国並みに削減し、教職員が研究に費やすエネルギーを子供とのかかわりに振り向けられるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。そのためには、研究にかかわる予算を思い切り削減することです。さらに、研究というものに対する管理職を初め教職員の意識の変革も必要だと考えますが、いかがでしょうか。児童・生徒の生きる力とゆとりを学校教育に根づかせるために、教職員の多忙化解消、児童・生徒の生活にゆとりを生み出すために、市教委は今後どのような方策を考えられているのか、お伺いいたします。 質問の第４は、教職員の勤勉手当見直しの問題点についてであります。 ８月４日、人事院は政府と国会に対して、国家公務員の給与を1.02％引き上げることを中心とする人事院勧告を行いました。その中に、勤勉手当の成績率の幅の拡大を盛り込んでいます。今後地方では人事委員会の勧告が出されますが、この人事院勧告が基本になるのが通例であります。そこで、勤勉手当の成績率の拡大による支給にかかわってお伺いいたします。 今までは、勤勉手当の成績率は勤務期間が基準になっていました。しかし、今回の勧告は個人の能力と成績に応じた配分とし、勤務実績が優秀と評価された職員や勤務成績が良好でないと評価された職員に対し、それに応じた取り扱いができるものになっています。今、学校ではいじめ、不登校という難しい問題を抱えています。学校を挙げて教職員一丸となって、これらの問題に取り組んでおります。金沢市においても、教職員が心を一つに合わせ、一丸となった教育実践でよい結果を生み出していると、私は思っています。 このような中で、教職員の教育活動について一定の基準による評価を行い、それに基づいて格差をつけて支給するという考え方が金沢の教育によい効果をもたらすとは考えられません。教育現場では評価制度を前提とした勤勉手当の格差支給はなじまないものであると私は思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。さらに、教育労働になじまない評価制度を前提とした勤勉手当の格差には問題があるということを、人事委員会に意見具申なさるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 質問の第５は、改正均等法と今後の問題についてであります。 改正均等法が本年６月11日に附帯決議とともに可決成立しました。今、附帯決議14項目の審議が行われていますし、労働基準法に基づく労働時間管理や労働契約のルールについて、昨年11月の労働大臣の指示を踏まえて、中央労働基準審議会で変形労働時間制、裁量労働制、時間外・休日労働のあり方等について検討し、論議が重ねられているところです。とりわけ、家庭責任を有する男女労働者の時間外・休日労働及び深夜業について、事情を配慮するよう事業主に指導の措置を講ずることや、女性の保護規定撤廃に伴って指摘される諸課題の検討に当たっては、少子・高齢社会に対しての環境整備が不可欠であり、男女労働者や労使の協力も不可欠であります。 そこでお尋ねいたします。 １、ことしの４月１日から特例措置はあるものの、法定労働時間はどこでも、だれでも週40時間になりました。しかし、聞くところによると、10人以上の事業所でも２年間の猶予措置があると思い違いをしている事業所がかなりあるように聞こえてきます。金沢市の雇用動向調査では３万2,075の事業所があり、圧倒的に中小・零細事業所でありますが、週40時間の対象である10人以上の事業所について、その状況をどのように把握しておられるのか、また指導はどうされるのかお尋ねいたします。 ２、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの指導を含め、母性保護の強化を事業所及び女性労働者に今後どのように浸透させていかれるのかお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
上田忠信君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 29番東出議員にお答えをいたします。 まず、トレーの店舗回収に関連をして、消費者と事業者と行政で話し合える場を設けたらどうだろうかというお尋ねでございました。トレー等の店頭回収は、平成３年からスーパーマーケット等で話し合いをしておるわけでありますが、積極的に協力をいただける店といただけない店がありまして、実は苦慮しています。 今の御意見は、消費者がトレーを買わされているのだから三者の話し合いの場をまず設けたらという御提案でございましたが、私は、まずはトレーの回収ボックス、この設置状況がどうなっておるか、またリサイクルできないトレーの状況、こういうものを把握するための調査をまずしてみたいと、こう思っていまして、その結果を見て業者の方々と話し合ってみたい。そして、その上で三者の話し合いということを考えていきたいと、こう思っています。 次に、福祉について幾つかお尋ねでございまして、まず、デイサービスの時間延長をもっと拡充すべきだというお考えでございました。今年度から新たに４カ所のデイサービス施設で早朝、夜間の時間延長を行うことにいたしました。また、土曜日と日曜日のホリデイサービスを実施したところでございまして、今後とも計画的に施策の拡充に努めていきたいと、こう思っています。 福祉の情報提供のことにつきましては、
福祉保健部長からお答えをいたします。 次に、介護保険の導入に向けた金沢らしい福祉システムの検討会議、これは何を検討しておるのかというお尋ねでございました。この会議では、地域のデイサービスなど公私協働のもとで進めてきた金沢らしい福祉施策を介護保険制度にどうつなげていくのか、そういうことをまず研究いたしております。同時に、介護保険制度が仮にスタートしたといたしましても、この仕組みで支え切れないニーズはやはりあるのではなかろうか。そういたしますと、どういう形で、その支え切れない部分を補っていくのか、こういうことなどについて、今一生懸命検討を進めていただいています。今年度は、こうした基本的な課題について議論を深めていくということでございます。 高齢者の虐待とか財産の管理問題について検討しているのかということでございますが、この検討会議では実は論議していません。福祉サービス公社で高齢者の財産管理問題について検討したことがございまして、引き続きこの場で研究を続けていきたいと、こう思っています。 この会議と社会福祉審議会老人福祉専門分科会との役割はどうなのかというお尋ねでございました。社会福祉審議会老人福祉専門分科会、これは高齢者福祉に関する金沢市の施策につきまして、継続的に調査、審議をいただいている機関でございますし、先ほどの介護保険の導入に向けた金沢らしい福祉システムの検討会議は、介護保険という福祉の構造改革に対応する金沢市の福祉システムのあり方を検討することを目的にいたしておりまして、それぞれ役割が違うということを御承知いただきたいと思います。 介護家族とか市民の意見を聞く場はどこに求めていくのかというお尋ねでございました。検討会議の中にモニター会議というものがございまして、市内の２カ所の善隣館でこのモニター会議を開催しまして、介護サービスを利用するお年寄り、また介護を担う御家族の御意見をちょうだいしています。今後とも必要に応じまして、モニター会議を開催いたしますほかに、別にニーズ調査も実施して、福祉ニーズの把握に努めていきたいと、こう思っています。 週40時間対象事業所の実施状況につきましては、
市民生活部長からお答えをいたします。 私からは、母性保護の強化をどのように浸透させていくのかという点についてお答えをしたいと思います。労働省は、近く妊娠中や出産直後の女性労働者の健康管理に向けて、企業に対しまして保健指導あるいは健康診査を受ける時間を確保する。このことを義務づける、そうした省令の改正を予定しているというふうにお聞きしています。今後そうした国の動向をよく見て、そして本市としても対応していきたいと、こう思っています。 以上であります。
○議長（
上田忠信君） 小坂
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長小坂健二君登壇〕
◎
福祉保健部長（小坂健二君） 29番東出議員にお答えをいたします。 金沢市に車いすで宿泊できる施設は何施設で、何人宿泊できるのかと、また、行政はどこまでかかわることができるのかという御質問でございました。市内で車いす利用者が宿泊できる施設は、現在４施設、８名程度と聞いております。最近地元業界では、段差の解消や車いす専用室の設置に向けて
取り組みがなされているところでありまして、市といたしましても、ハートビル法に基づく指導、助言を進めるとともに、関係業界に対し、バリアフリー化について理解と協力を求めていきたいと考えております。 民間サービスも含め、すべてがわかる金沢の福祉マップの作成が望まれる。市民向けの福祉情報の提供について、今後どのようにされるのかという御質問でございます。御指摘のように福祉マップが必要なことは十分理解できるところでありまして、ただ、どういう情報をどんな形で提供していくかについて研究させていただきたいと思っています。 それから、市民講座として、昼でも夜でもヘルパーの講座を受けられるようにできないか、またこのことが福祉の町づくりにつながるのではないかということでございます。今年度、福祉サービスを支えるマンパワーの計画的な養成と資質向上を目的といたしまして、市内の人材養成機関の参加のもとに、福祉人材養成機関連絡協議会を設置いたしたところであります。この連絡協議会で夜間や、それから通信講座の開催も含めまして、希望するだれもがヘルパー研修を受講できるような方策を検討しているところでございます。こうした福祉人材の養成が、これからの福祉の町づくりには欠かせない重要なことであると考えております。 以上でございます。
○議長（
上田忠信君）
石原教育長。 〔
教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 29番東出議員にお答えいたします。 学校にゆとりをということで、研究指定、研究助成の見直しのため予算を削減し、研究を行う労力を子供に向けたらどうか、また、研究に対する教職員の意識の変革も必要と考えるがどうかというお尋ねでございました。いわゆる学校研究につきましては、この数年間で再検討を行いまして、現在の学校への研究助成は、教育実践の一つの形として、子供を中心とした特色ある学校づくりを支援するために行っているものでございます。研究のための研究ではなく、あくまでも子供とかかわりながら、日々の教育実践を深める成果を期待しているものでございます。 ウイリアム・アーサーウォードは、凡庸な教師は教える、よい教師は説明する、優秀な教師は例を示す、偉大な教師はインスピレーションを与えると述べております。お尋ねの教職員の意識改革は、自分がどのような教師を目指しているかにかかっていると思っております。 ゆとりを生み出すための方策についてお尋ねでございました。何よりも学校が組織として機能し、その目標に向かって、限られた時間を効率的に、有意義に使うことが大切であります。その上で、子供の立場から学校行事を精選すること、子供の授業に影響が出ないように教職員の諸会合の精選と開催時刻をおくらせること、教職員研修の平日開催の見直し等について取り組んできたところであります。今後さらに工夫、改善を行っていきたいと思っております。 勤勉手当の格差支給についてでございますが、教職員個々の努力と実績を正しく評価することは大切であると考えております。社会の常識が教職員社会でも通用すること、このことは社会の信頼を得るための基本であると思っております。勤勉手当の運用については、任命権者である県教委の権限でございます。 また、人事委員会への意見具申につきましては、県の人事委員会設置の精神にかんがみ、意見具申する立場にはございません。 以上でございます。
○議長（
上田忠信君） 角田
市民生活部長。 〔
市民生活部長角田吉一君登壇〕
◎
市民生活部長（角田吉一君） 29番東出議員にお答えいたします。 週40時間の対象である事業所において、その状況の把握と指導についてお尋ねでございました。石川労働基準局におきまして、約6,000件の企業を対象に、平成９年４月１日現在で実施いたしました労働時間アンケート調査の結果による速報では、10人未満の特例措置適用事業所を除きますと、週40時間の達成率は71.9％と聞いております。労働時間に関する指導監督は労働基準局が行うものでありますが、市といたしましても、未達成企業に対しまして、国、県と連携を図りながら、時短等に対する助成金制度などの活用の周知や、また事業主を対象としたワークセミナーの開催など、理解を求める施策を積極的に展開していきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕
○議長（
上田忠信君） 29番東出文代君。
◆29番（東出文代君） ただいまの教育長の答弁で、研究のための研究とそうでない研究があるということがわかったのですが、研究のための研究とそうでない研究がどういうものか教えていただきたいと思います。
○議長（
上田忠信君）
石原教育長。 〔
教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 研究のための研究と研究でないための研究というのではなく、研究のための研究をしないで、きちんと教育をしてほしいという願いを込めた言葉でございます。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○議長（
上田忠信君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時41分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
△再開
○議長（
上田忠信君）
出席議員数は、ただいまのところ42名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○議長（
上田忠信君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 １番新谷博範君。 〔１番新谷博範君登壇〕（拍手）
◆１番（新谷博範君） 質問の機会を得ましたので、これより質問に移ります。 第１に、新交通システム導入についてであります。 これには私自身、新交通システム・新幹線特別委員会に現在所属するとともに、今までも大きな関心を寄せてまいりました。この新交通システムの選択肢には、現在までガイドウエーバス、新型路面電車－－ＬＲＴ、そして地下部分利用などが挙げられております。これら選択肢の導入研究が日々進んでいると拝察しますが、昨今ＬＲＴ導入の可能性に対し、実現困難な見解が担当者の発言として出ておりました。この意見にも私自身同感でありまして、金沢の道路幅員、交差点、過去の路面電車廃止経緯等を考慮すると、現実性に乏しいと考えられます。 導入実現を考えれば考えるほど、可能性の低い選択肢は切っていかなければなりません。今日段階で、新交通システム導入研究からＬＲＴという選択肢は現状では対象外になったと判断してよいのか、それとも一選択肢として今後も残すのか、明確にしていただきたいものであります。 また、ほかの選択肢、特に有力と考えられるガイドウエーバスの研究成果を含め、現状報告をお願いいたします。このことに関しましては、その導入に関する経費試算が地下部分では１キロメートル当たり100億円と聞き及んでおります。コストに見合う市民の潜在利用度や将来的な採算見通しに関してもあわせて答弁願います。 次に、新交通システムの導入範囲について、さまざま議論伯仲でありますが、その確定機軸点は常に金沢駅であります。私には、この範囲で駅西と駅東が同時に語られることに疑念を感じているものであります。両側は道路状況、周辺環境、町の性格が大きく異なっております。当然両側一体の交通システムの接続は大切でありますが、現実の導入指針として、分離して、早期導入を考えるべきではなかろうかと思います。どちらを先にという問題はまた別でありますが、一つ一つ確定させ、現実に持っていく、このことこそ得策であります。市長の見解を伺います。 次に、新しい新交通システムの選択肢を御提案したいのであります。これは、岐阜市が駅前２キロメートルの直線道路の新交通システム導入で、動く歩道など、そういう提案の中で検討されたゴンドラケーブルであります。日本のケーブルカー技術は、福島の世界最大の80人乗りケーブルカー建設など世界に冠たるものであり、静かで速く、大量に輸送できる利点を持ち、また災害にも強く、収納が容易で地上での場所はとりません。さらに、建設費用は安価で、岐阜県では、試算によると１キロメートル当たり50億円以内とのことでありました。金沢駅西の新市街地形成に適していると考えます。 このように考えると、まるで新交通システムの営業のようでありますが、一度想像してみていただきたい。中央分離帯の上をゴンドラに乗り、新名所になるであろう県庁舎、内灘方面に空中遊覧しながら進んで行く。夢があり、かつ新しい金沢らしさ、個性を引き出せるのではないでしょうか。夢を実現していく創造性、この視点を交通システムに導入し市民に与えることは肝要であります。ぜひとも新交通システムの選択肢に考慮していただくことをお願いするとともに、市長の意見を伺います。 第２に、タクシー待機問題についてであります。 金沢市はタクシーが非常に多い町であり、市民にとっても観光客にとっても便利で快適な公共交通手段となっております。しかしながら、待機タクシーの道路占有は昼夜における大きな交通問題であります。例えば、昼は待機渋滞を起こし、道路の流れをとめ、夜間は片町、香林坊を中心に両側１車線を占有し、横断歩道上待機もしばしば見受けられます。 確かに待機は一時停車でありますが、その時間が長くなれば、単なる普通乗用車の駐車と同じであります。特に昨今の夜間は、代行運転の車両が停車縦列をさらに長く長く延ばしております。当然交通規則の適用強化も考えられますが、警察とのイタチごっこになりかねません。 やはり、この根本問題は待機場が設置されていないこと、乗車場の設定が少ないことに大きく起因しています。待機場が設置可能な場所には待機場兼乗車場を、待機場のスペースがない場所には乗車場と待機場の明確な分離、そして両者を通信で結んでおくようにすべきであります。市長のタクシー待機問題に対する所感と、待機場設置並びに乗車場の適正な場所設定をどのように考えられるのか、お聞かせください。実現が難しいことであるとしても、タクシー協会や代行業者と積極的に解決策を話し合う必要性を感じます。緊密な意見交換の場をつくることを提案いたします。 第３に、コミュニティーバスについてであります。 この導入は高齢者や社会的弱者に安価で便宜に応じた安全なる公共交通手段を提供することであり、行政サービスとして重要なことであります。さらに、今後急速に移行する高齢化社会に対応できるだけではなく、現行既に形成されている高齢者分布の高い旧金沢市中心街並びに昔からの町並みがそろう伝統環境保存区域には、あすにでも導入が期待されております。導入見通しと確定要件をお聞かせください。 さらに、コミュニティーバス導入の検討項目には、生活道路主体とフリー乗降システムの併用が欠かせない条件と考えます。ぜひとも、この２つの条件を主要審議項目に提案していただくことをお願いいたします。 すべての人が望む、期待する交通システムを提供していくことはすばらしいことであります。市長のコミュニティーバス路線設定とフリー乗降システムに対する見解を求めます。このフリー乗降システムには、お年寄りなどが乗るときに非常に危険があり、おりるときにも横断のために危険があります。ぜひともフリー乗降には、後ろの車両に対して、ストップ、とまらなければいけないという明確な信号も必要であろうと思います。見解をお願いいたします。 次に、市営住宅条例改正と特定優良賃貸住宅建設費補助制度との関連をお伺いいたします。 今議会に上程されております市営住宅条例改正についてであります。現行の第１種と第２種の区別をなくし、統一基準において入居募集を今後行っていくとのことであります。その背景と新基準の利点について御説明願います。 これは、その入居基準において、競争率、賃貸料が平均化されると同時に、本当に公営住宅を必要とする入居希望市民の選定基準が緩和され、本来公営住宅が持つ意義が損なわれないかと危惧されるものであります。市長、現行と新規入居基準との相違における問題点をどのように対処されたのでしょうか、お聞かせください。特に、所得水準格差の複層対応から単層対応への移行を念頭に置いてお願いします。 次に、特定優良賃貸住宅建設費補助制度についてであります。これは、国が定めた詳細なる建築基準補則を持つ新規賃貸住宅建設推進策でありますが、この基準で着工しようとする建築主が、この金沢ではほとんど見当たらない現状であります。さらに、
中心市街地近郊のような、優良賃貸住宅が求められる住民減少地域を何とか改善しようと思う、そういう場所においては、定則化された基準建設コストと見込み賃貸料収入の歴然たるふつり合い、不採算性によって、今後とも着工の見通しが立たないとの現実を聞き及んでおります。特に
中心市街地近郊には、区域限定の推進策があるにもかかわらずであります。 〔議長退席、副議長着席〕 この内実は、詳細なる行き届いた建設基準には明らかに建設コストとの不調和が存在し、また、既存民間賃貸住宅との競合に対する不安、さらに、既存民間賃貸住宅を改造して借り上げてもらうとしても、改修コストの不採算性がある。これらのことは、東京近辺、大都市近辺とは別に、この金沢の現実にそぐわない制度自体の本質を浮き彫りにしております。私見ではありますが、この制度の積極的活用には将来的な固定資産税の特別軽減策や側面的支援が、行政に必要かつ求められております。市長の現在までの特定優良賃貸住宅建設費補助制度に対する所感と、今後の有効的な活用策をお聞かせ願います。 このことには、さらに建築基準が厳しい公営住宅についても当てはまります。例えば今議会での審議案件、市営住宅条例改正には民間集合賃貸住宅の市営住宅としての買い上げ、借り上げがうたわれております。客観的判断に立てば、そのような集合住宅建設並びに既存民間集合住宅改修を民間に求めることは、だれが考えても非現実的であるという結論に達するのであります。この新規条例文に関するある意味での空疎感に対し、実のある条例活用を考え、市長の答弁を求めます。 結局、行政が求める公営住宅というものの建築基準と、民間における建築基準のギャップは埋めがたいものが存在します。それでは、このギャップを今後どのように解消していくのか。建築指導課による建築許可申請時の窓口指導による高規格誘導に依拠するのか、それとも現状のまま民間は最低要件を満たせばいい、公営は高規格の二重構造建築基準を今後とも堅持していくのか、その対処は行政にこそ求められるのではないでしょうか。バリアフリー社会が求められ、バリアフリーのための基準が本当に必要とされております。高齢者に優しい住宅基準が叫ばれる今日、市長の見解を伺います。 第３に、高齢化社会を迎える今日、年金生活世帯に入ろうとする人々、そして入られている人々、このような市民に対し、今後市営住宅はどのような責任を果たしていくべきなのか、そして、賃貸料格差がある民営賃貸住宅とどのように役割分担を持ち合い、かつ市民に対する機会の公平原則のもと、安定した住環境を提供していくのか、金沢の住宅政策の見通しを伺います。 次は、防災倉庫の整備についてであります。 今日、阪神大震災以降、市民の緊急時に対する危機意識が高揚したと同時に、市民がどのように対処、そして避難するかなど総合的な見地から市民の防災対策が計画整備され、その模擬訓練や防災運動が金沢市各地において行われております。また、市職員の緊急時における連絡網や防火水槽の整備、ライフラインの確保策なども進み、着実に成果を上げられていることに敬意を表します。 そのような中でも、金沢市が打ち出した自主防災組織の結成がだんだんと数を増し、現在では30以上に上ると聞き及んでおります。この校下地区単位や町単位の自主防災組織は、金沢市が全国に誇る消防団組織と肩を並べ、住民自治組織として発展することを切に希望されております。そうした自主防災組織も、ハード面での整備を必要とするものが防災倉庫の整備であります。常時備蓄が必要なもの、定期的に交換が必要なもの、恒常的に設置できるもの、さまざまな備蓄、常設品目があり、そのリストに従い設置しておく必要性は言うに及びません。 そこで、この組織のハード面の整備指針についてであります。確かに自主防災組織は、その名のとおり住民自治主体の組織でありますが、公的な側面的援助は必要であります。過去、行政は消防団組織の人材を養成し、機材を援助し、今日の地域防災には欠かせない存在にまでつくり上げました。さらに、各町会、校下単位の細かい緊急避難場所を設定したり、防災訓練の開催、そして緊急対応の指導などさまざまな点で行政とともに相互協力し合ってきました。このような組織に自主防災組織も成長していっていただきたい、それが願いであります。 そうした中で、防災倉庫の整備をぜひ今後の地域防災対策の主要項目に加えていただきたいのであります。整備場所につきましてはさまざまな場所が考えられます。公園、学校、消防分団所、そして指定された緊急避難場所、これらの空きスペースを有効活用していくことが必要であります。どのくらいの大きさが必要であるかは、その網羅する範囲の大きさ、そして収納品目数によって異なると考えられますが、現在既に結成されている自主防災組織を一定規模のモデルとして順次設置を促進していくことは、その組織員の今後の防災対策意識を高める上でも必要であります。現行の自主防災組織に対する支援体制強化と、防災倉庫設置促進のための市からの具体策の必要性にかんがみ、今後の行政対応を市長にお伺いし、質問を終わります。（拍手）
○副議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） １番新谷議員にお答えをいたします。 まず、新交通システムの導入の件でございますが、導入についての研究の成果等をお尋ねになりました。ただいま金沢に適した実現可能性の高いシステムといたしまして、ガイドウエーバスの導入可能性調査を実施しているところでございます。需要、そして採算の見通しにつきましては、年度末に予定している取りまとめの結果の中で明らかになると、こう思っておりまして、まずはこの調査結果を見るということで御承知をいただきたいと思っています。 次に、ゴンドラ、ケーブルカーの提案をなさいました。ユニークな提案だと思います。ただ、都市内の公共交通の手段として、また大量輸送交通の手段として、社会一般の認知ということになりますと、まだ少し時間がかかるのではなかろうか、率直に私自身このように思っています。加えまして、都心軸の強化でありますとか、東西の都市機能の連携、あるいは将来の基幹的な交通システムとしての役割を踏まえるということになりますと、駅の東西で全く別のシステムを導入するということはなかなか難しい、そう申し上げるほかはないと思っています。 次に、片町、香林坊等のタクシーの待機場所のことでございます。正直に申し上げて頭の痛いことであります。私も大変気になっております。円滑な交通を阻害する違法な車両につきましては、厳格に対処してほしいと思いまして、事あるごとに関係機関に申し入れてまいりました。現在の道路状況から勘案しまして、これ以上新たな駐車スペースを確保することは難しいということでございます。したがいまして、今後とも事業者等と協議をするということにいたしますし、同時に悪質な車両につきましては、所轄の警察署に対して、指導、取り締まりを行っていただくように絶えず働きかけていきたいと、こう思っています。新しい路外の駐車場の設置ということは、現在のところなかなか難しいと、こう申し上げるほかございません。 次に、コミュニティーバスの導入計画について幾つかお尋ねでありました。とりわけフリー乗降についての見解をお問いになりました。このコミュニティーバスは、公共交通の空白地帯、また不便地域、この日常生活の足といたしまして、高齢者を初め市民の皆様が利用しやすい新しい運行形態のバスシステムとして、実は構想をしているところでございます。現在、その早期導入に向けまして、生活道路主体の路線設定につきまして検討しております。同時に、フリー乗降の適用可能性につきましても検討課題にしたいと、こう思っております。 住宅の件について幾つかお尋ねでございました。土木部長からお答えをいたしますが、私からは市営住宅の果たすべき責任、民間賃貸住宅との役割分担、このことについてお答えをしたいと思います。 長寿社会を迎えます今日、高齢者等真に住宅に困っていらっしゃる方々に対しまして、住宅を供給する市営住宅の役割はだんだん大きくなっていると思います。したがいまして、採算ベースでは導入されにくいバリアフリーの対応、それから入居者の触れ合いの場あるいは防災対策、こうしたことなど高齢者などに優しい住環境整備にも力を入れていきたいと、こう思っております。 民間の賃貸住宅につきましては、現在市内で約５万2,000戸供給されておるというふうに計算されておりますが、これまでどおり公営住宅の入居資格を持たない方々に対する住宅として、重要な役割を果たしているというふうに考えています。互いに役割を補完し合って、市民の多様なニーズにこたえていくということだろうと思っています。 市の住宅の供給施策をお問いになりました。住民のニーズは多様化しております。これにこたえていきますためには、さまざまな住宅の施策が必要になってきております。多様な住民のニーズ等を踏まえますと、１つには多様な住宅を供給すること、２つには定住を促進することへの支援を行うこと、３つには町づくりとのかかわりで、住まいにおける金沢らしさというものをつくっていくこと。こうしたことを念頭に置きまして、公と民間による適正な住宅供給に努めていきたいというふうに思いますし、何よりもそのための土地の提供、その土地の提供のための都市計画、土地利用、こういうことを私としては重視していきたいと思っています。 防災倉庫の件につきましては、消防長からお答えをいたします。
○副議長（川紘一君） 作本土木部長。 〔土木部長作本 隆君登壇〕
◎土木部長（作本隆君） １番新谷議員にお答えをいたします。 住宅問題について幾つかございました。１つは種別廃止に伴う新基準の利点及び現行制度との相違点についてであります。従前は収入基準により11万5,000円以下は第２種住宅入居者、11万5,000円を超え19万8,000円以下は第１種住宅入居者として限定されておりました。第１、第２種間での選択性や互換性がありませんでした。このため、空き家が生じた場合でも、おのおのの収入基準に合致しなければ入居できず、ストック住宅の合理的利用が妨げられていました。改正による種別の廃止は、こうした不合理性を解消し、入居可能収入基準の入居希望者について全住宅が入居可能となるもので、住宅の有効活用という点からも改善されたものであります。 次に、特定優良賃貸住宅建設費補助制度についてであります。８年度に実施した当該制度に、本年度さらに
中心市街地活性化のために高さの制限の緩和、建設費補助枠の拡大、家賃減額補助の拡大などを取り入れた特例制度を導入し、建築主が建てやすいように、また、入居者も入りやすいように努力をしてきました。しかし、現在まで中心部及び一般地区ともに申し込みはなく、まことに残念に思っております。消費税率の上昇、住宅建設業界全体の冷え込みなどが原因かと考えていますが、御指摘の点も踏まえて、補助制度の内容について再点検し、さらに研究をさせていただきたいと思っております。 次に、公営住宅の借り上げ制度についてであります。市営住宅の借り上げ制度については公営住宅法に定められた基準があり、既存賃貸住宅にこの制度を適合することは非常に難しいところがあります。新しく建設される賃貸住宅につきましては、オーナーメリットとして、建設費のうち共用部分について補助制度があり、今後の需要と供給のバランスを見ながら、この制度の運用を検討したいと思っております。 次に、公営住宅と民間賃貸住宅における建築基準についてであります。民間賃貸住宅は、建築物の最低基準を定めている建築基準法の適用により建設されるものであります。一方公営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅整備を目的として、建築基準法に上乗せした建設省令で定める公営住宅等整備基準の適用で建設されるものであります。したがって、おのおのの基準が異なることを御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○副議長（川紘一君） 新木消防長。 〔消防長新木一良君登壇〕
◎消防長（新木一良君） １番新谷議員にお答えをいたします。 まず、自主防災組織が防災倉庫を整備する際の建設用地についてお尋ねでございました。現在、31の自主防災組織が結成されており、26カ所の防災倉庫が整備されております。その設置場所は地域活動の拠点であります公民館が多く、次いで公園、学校敷地等でございます。今後とも可能な限り公的場所が活用できるように努めてまいります。 次に、防災倉庫を整備する際の支援策についてお伺いでございました。防災倉庫については、防災資機材とともに、平成８年度から補助制度を創設いたしております。今後とも一層の制度活用を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（川紘一君） ８番山野之義君。 〔８番山野之義君登壇〕（拍手）
◆８番（山野之義君） 今議会に
環境保全条例が上程されましたことは、ますます本市の環境行政に求められるものが厳しくなり、行政みずからがその市民の負託にこたえ続けることを宣言したものと大いに期待しております。今議会は環境にまつわる質問も多く、まさに環境議会の様相を呈していますが、私は、本市のこれからの環境行政について、以下４点にわたりお聞きいたします。 まず初めに、本市が率先して環境問題に取り組んでいる姿勢をより一層鮮明にするためにも、また世界に向けて発信するためにも、環境マネジメントシステムの国際規格、ＩＳＯ14000シリーズの取得について検討を始めてみてはいかがでしょうか。ＩＳＯ14000とは、一口で言えば、生産、サービス、経営に当たって、環境への悪影響を減らすべく計画立案、運用、点検、見直しを実施する管理監査システムのことで、環境問題に敏感な欧米の企業では、取引をする際、ＩＳＯを取得しているか否かが大きなポイントになってきているということです。日本の企業もその取得には積極的で、新たな取得企業が報道されない日はないと言っても過言ではありません。 ＩＳＯ14000の広まりは企業だけではなく、日本の自治体の中にも見られてきています。例えば、新潟県上越市は今年度中の取得に向けて、現在専属チームをつくり活動中ということです。庁内の省エネ、省資源の徹底が図られると同時に、マネジメントシステムの確立により、事務作業のマニュアル化が図られると期待されてもいます。同じく北九州市、板橋区などでも調査、検討を始めたということです。また、自治体の関連団体においても、例えば三重県環境保全事業団は、みずからＩＳＯ14001番を取得し、取得ノウハウを地元企業に提供しているということです。 ＩＳＯ14000シリーズは、基本的には事業者単位、つまりサイト主義であるため、上越市や北九州市のように、さまざまな住民サービスに携わらなければならない一自治体として取得することはなかなか難問が多いことかと思います。しかし、例えば本市においては、これから新しくつくられるリサイクルプラザや東部、西部の管理センターにおいての取得、さらには市民の健康に直接関係する市立病院での取得に向けて調査研究を始めるということは、現実的で、また内外に対するインパクトも大きく意義あることと思われます。 ＩＳＯ14000を取得することによって、地場の企業に取得ノウハウを提供し、地場産業の育成につなげていくことも可能です。本市では、ＩＳＯ取得に乗り出す企業に対して財政補助を行っていくということですが、取得ノウハウの提供というソフト的な支援を行うこともできるのではないでしょうか。これは、市長がおっしゃる小さくとも世界の中できらりと光る都市という世界都市構想の理念にも合致していることと思います。ぜひ、そのための本格的な調査研究を望みたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 次に、ぽい捨て禁止についてお聞きいたします。
環境保全条例の中に、いわゆる
アイドリング規制がなされたことは、これまで人間のモラルにのみゆだねられてきたことが公文書化されることによって、条例の一つの象徴になると思われます。市長はこれまで、ぽい捨て禁止条例に関してはモラルの問題とされてきました。しかし、先月開かれました本市の子供議会において、小学生の女の子から、ぽい捨てに関して何かルールを決めることが必要ではありませんかという趣旨の質問がなされました。また、町中ではありませんが、長坂の大乗寺丘陵公園予定地において、空き缶やごみのぽい捨てが後を絶たないことに対して、長坂台小学校の児童たちがぽい捨て禁止の看板を立て、１度何者かに破棄されたにもかかわらず、繰り返しごみを捨てないことを呼びかける看板の設置を行ってもいます。本市の小学生の中にも、ぽい捨てについての問題意識が高揚してきた例と言えます。 石川県では、高松町に続いて野々市町でもぽい捨て禁止条例が制定されるということです。金沢市は観光都市としての一面をあわせ持っている状況を考えた場合、道端で空き缶やたばこの吸い殻が散乱している様子は、生活住民としても、また観光客を受け入れる側の立場としても残念なことと言わざるを得ません。 もちろんこの規制の性格から言って、１つの市や町が条例を制定したからといって効果が目に見えるというものではありません。さきのテレクラ禁止条例のように、県単位で規制することによって効果を上げたように、全県レベルでの啓蒙も必要ではないでしょうか。金沢市としては、みずからもこの条例制定に関心を持っていくと同時に、県に積極的に働きかけ、全県的な動きにしていくということも大切ではないでしょうか。県都金沢市の市長としてどのようにお考えでしょうか。 次に、容器包装リサイクル法がことしの４月から本格施行されたことは記憶に新しいところです。一口に言って、消費者が分けて出したごみを市町村が分別収集し、それを事業者が再商品化するというものです。それぞれの窓口でなかなか難しい問題もあると思いますが、一番大きなハードルは最後の事業者の再商品化という問題のようです。例えば、古新聞、古雑誌は回収されても、コストや需要の問題でリサイクルがなかなか進まないという現状に対して、せっかくの消費者の分別回収の問題意識に水を差さないよう、本補正予算でも工夫がなされたところであります。 自治体としても、リサイクルを言葉としてではなく、実践につなげていくためにも、事業者の再商品化への環境整備を行っていくことも考えなければなりません。その一つが再生紙の庁内での使用であることは、さきの議会においても多くの議員が述べられているとおりであります。そのほかに、ガラス瓶のカレットを公共事業、特に道路工事で再利用するということも、自治体が直接協力できる一つであると言えます。 透明なカレットは新たな瓶への原料になりますが、色のついたものは瓶の原料にはなかなかなりにくく、再利用の使途が限定され、現実はほとんどが廃棄されているということです。具体的には、平成７年度全国でガラス瓶は223万トン製造され、61％は回収されていますが、100万トン以上が廃棄されているということです。ところが、この色つきカレットが道路の有効な原料の一つになり得るとのことです。日本最大手の道路工事事業者の研究機関によると、15％以下の混入率でしたら強度に全く影響がないということです。アスファルトの骨材や路盤材の材料として、ほんの数パーセント使うことによって、今まで捨てられてしまうことの多かった色つきカレットの再利用が可能となってきます。行政がリサイクルに直接協力できる、いやほとんど行政しかできない典型的な例と言えます。まさにリサイクルになるのか、今までどおり廃棄処分になってしまうかの分岐点と言えます。本市としても単独で検討するだけではなく、県と協力して積極的に調査研究し、
実用段階にまで高めていくべきかと思いますが、いかがなものでしょうか。 最後に、環境教育についてお聞きいたします。本年初めから石川県全体を襲った重油事故以来、多くの市民がボランティア及び環境問題に関心を持つようになったのではないでしょうか。さきに述べました子供議会や長坂台小学校の児童たちはその一例と言えます。せっかく子供たちに芽生えた問題意識を大切にしたいものです。本市では、平成７年度より環境教育についての指導冊子をつくってはいますが、現在学校教育における環境教育は具体的にどのようなことを行っているのか。そして、重油事故の教訓や今回制定されました
環境保全条例の趣旨をどのようにこれから教えていかれるのか、お聞かせください。 私は、ことし５月、世界の環境首都と言われるドイツのフライブルグ市に環境視察に行ってまいりました。ドイツは御存じのように連邦制をとっているため、小学校の教育カリキュラムはほとんど州政府で決められていますが、市としても工夫して、児童に省エネ、省資源の意識を持ってもらうようにしています。そこで、今回は学校教育という観点からだけではなく、地域教育というか、市全体として子供たちに環境教育を施している例に１つだけ触れ、本市の今後の
取り組みをお聞きしたいと思います。 フライブルグ市には市で所有しているエコステーションというさまざまな環境体験ができる施設があります。外には池や有機庭園もあり、教室では体験できない自然教育も行うことができます。そこで、いろいろな角度から環境を守ることの大切さを幼稚園児から、場合によっては大人までもが学習することができるということです。 本市においては、芸術村内のエコライフ工房が実体的な体験をしづらいとの観点から、東部環境センターに移設されるとのことです。その新しいエコライフ工房なり、また何か別の施設なりで、フライブルグ市のエコステーションのような体験できる環境教育施設の併設を考えてはいかがでしょうか。神田にある交通公園は小さい子が交通ルールを学ぶ上で大変大きな効果を上げているということです。同じ意味で、環境ルールを学ぶまさに環境があってしかるべきと思いますが、いかがなものでしょうか。
環境保全条例の基本理念の一番初めに、環境の保全は市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする環境を確保し、これを将来の世代へ継承することを目的として行わなければならないとしています。その将来の世代に対する投資こそが、本当の意味で一番の環境保全と言えるかと思います。 次に、金大移転第２期計画に関連してお聞きいたします。 金大移転の第１期計画事業が平成７年度に完成し、いよいよ平成８年度から第２期計画事業の基本設計に着手され、移転予定部局として工学部、がん研等大がかりなものの中に、学生寄宿舎、つまり弥生、泉野地区の住宅街の中にあります金沢大学北溟寮及び白梅寮もその中に含まれています。今ほど申し上げましたように、北溟寮、白梅寮ともに住宅街の中に位置し、特に北溟寮は弥生小学校、泉中学校に隣接するという立地を考えた場合、跡地として問題になったときは、行政当局としても大いに注意を払っていかなければならないと言えます。 若い人たちが住んでいるのだから、やはり若い人たちに住んでもらうための住居、福祉施設、また地域のコミュニティーセンター等、いろいろな御意見を地域の方たちからお聞きします。先般行われました市政懇談会におきましても、泉野、弥生両校下の連合町会長から要望としても出されました。地域住民にとっても関心の高いテーマと言えます。もっとも、まだ現在は国の所有物であり、軽々に結論を出せるものではないかと思いますが、今現在の
進捗状況は一体どのようになっているのか、また、市としては今後どのような心づもりで見守っていかれるのか、お聞かせください。 最後に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてお聞きします。 今回の児童福祉法一部改正により、児童クラブの存在が法制化されたことは多くの関係者の長年の努力のたまものと、ただただ頭の下がる思いがいたします。市長も法制化に対しては大変前向きで、児童福祉審議会においても積極的な発言を繰り返されたと聞いております。御自身も感慨深いものがあるのではないかとお察しいたします。 市長は、この７月２日、十一屋福祉交流センターの竣工式のあいさつにおいて、お年寄り、障害を持った方と同時に、子供の福祉にも全力で取り組む旨話されましたことは、私は強く印象に残りました。そこで、市長に改めてお尋ねいたします。児童クラブが法制化されたことの意義、そして金沢市の考える児童クラブのあるべき姿はいかがなものなのか、市長の思いをお聞かせください。 法制化されるということは、当然運営に携わる自治体の責任もますます大きなものとなります。平成９年度、金沢市内の小学校１年生から３年生の児童１万2,897人のうち、帰宅しても家に人がいない、いわゆる留守家庭児童は2,795人で、全体の21.7％に当たります。平成６年度は19.3％、平成７年度は20.2％、平成８年度は20.5％と年々増加しています。実際、少子化に反比例するかのように、児童クラブに通う児童数は年々ふえ続け、金沢エンゼルプランで見込んだ平成12年度の見込み数を早々に上回っています。また、今ほど申し上げましたように、留守家庭児童、別な言い方をすれば、潜在的な児童クラブ需要児童数が大幅にふえてきているという金沢市の現状を考えた場合、平成７年度につくられた金沢エンゼルプランにある平成12年度までに児童クラブ数を５カ所増設するという計画の前倒しも必要ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。もちろん、地域地域と相談しながらの話ではあるとは思いますが、まずもって金沢市としての姿勢をお聞かせください。 市長は、昨年12月議会で私の質問に答えて、児童クラブの場所として小学校の余裕教室を有効に利用されていく旨話されました。その場合、既に小学校の余裕教室を利用している児童クラブの関係者の御意見を参考にしながら取り組んでいただけるものと期待しておりますが、児童クラブが必要とされる地域すべてが余裕教室のある小学校の校下内というわけではありません。やはり金沢エンゼルプランの中に、平成12年度までに児童館の整備拡充をすることがうたわれています。既に児童館の一部を児童クラブとして利用しているところも幾つかありますが、構造上かなり無理がかかっているところもあるようです。そこで、これから新たにつくられる、もしくは増改築がなされる児童館は、やはり関係者の御意見を参考にしながら、児童クラブに利用することも念頭に置いた設備等にすべきと思われますが、市長の御見解をお聞かせください。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ８番山野議員にお答えをいたします。 まず環境行政でございますが、そのうちでＩＳＯ14000シリーズについて、市の施設において取得を検討したらどうかという御提案でございました。今金沢市では不用紙のリサイクル、あるいは節電をするというようなことで、環境保全型のオフィススタイルをつくりたい、また、そのことで経費の節減も図っていくということで、エコオフィス運動なるものを始めたところでございます。これから策定を進めます環境基本計画では、環境に配慮した行政施策、またマネジメントのあり方につきましても全庁的に検討を加えていくということになると思います。御指摘の市の施設におけるＩＳＯ14000シリーズの導入のことにつきましても、その計画をつくる中での課題にして、まじめに考えてみたいと、そう思っています。 それから、ぽい捨てのことであります。空き缶とかたばこのぽい捨ては本当に残念でありまして、究極にはマナーの向上に頼るしかないという考えは実は変わらないわけでありまして、そういう意味で私は、その広い意味での教育、とりわけ環境教育の大切さを痛感いたしております。私に寄せられるこのところのいろんな御意見とか手紙とかもありまして、これらも何とかいい手だてはないだろうかという趣旨のものがふえてきました。そういう状況も踏まえますと、御指摘のような規制につきましては、まずは県単位で規制することが有効だというふうに思っておりまして、県に働きかけることはしなければなりませんけれども、市としてもやはり研究してみる必要があるのではなかろうかと、そういう思いを持っておるのでございます。 カレットの再利用についてでございますが、行政と民間が一体となりました建設副産物の利用を検討する組織が実は設置されております。その中で、カレットをアスファルトの素材に再利用できないか、路盤材に再利用することができないか、研究課題として提案をしていきたいと、こう思っています。 環境教育機能を持った施設の建設については、
環境部長からお答えをいたします。 次に大学の移転に関連をして、北溟寮、白梅寮のことにお触れでございました。大学の２期移転にあわせまして、計画がされているようにはお聞きをしておりますが、まだ具体的な話はこちらに参っておりません。ただ、この地面は市街地における町づくりのあり方にかかわるということもございますので、跡地利用について大きい関心を寄せていくということでまいりたいと、このように思っています。 児童クラブのことについて、法制化されたと、その意義はどうか、また、どのようなことを思っているのかということでございます。確かに長い間の懸案でございました。いささかこの審議にかかわらせていただきまして、今度法律の上で明確に位置づけられたことは大変意義深いというふうに思っております。公の責任というものが強化されてくるということでございますが、しかし私は、このことが管理的な運営につながるということであってはいけないと、そう思っています。 当然のことながら、児童クラブというのは子供たちが遊びを通じて自主性とか社会性とか創造性を養う場所でありまして、私にとって塾であってはいけないと、そのように信じています。そういたしますと、施設としては、子供たちが身近に利用できる児童館とか、学校とか保育園の余裕教室、そうした多様な資源を活用したいというふうに思いますし、指導員につきましても、保母さんあるいは学校の先生の経験者、そういう方であってもいいわけでありますし、地域の子供さんが大好きで、子供さんと遊ぶことに本当に生きがいを感じていらっしゃる、そういう人も、私は、指導員であってもしかるべきだというふうに思っております。運営主体にあっても、児童館とか地区の社会福祉協議会、保育所など多様な形態があってもいいというふうに思っていまして、みんなで柔軟に子供のための運営をしていくべきだ、それがこれからの児童クラブではなかろうか、そう思っておるのであります。 エンゼルプランの計画の前倒しが必要になってきておるがどうかということでございます。プランでは設置目標は51カ所になっておりますが、このうち今年度３カ所増設をいたしまして、きょう現在は49カ所ということになっています。今後とも地域の御要請がございますれば、目標値にこだわりませんで、設置の促進を図っていきたいと、こう思っています。 児童館に児童クラブを整備したらどうかということでありますが、児童館の新設、改築の機会をとらえまして、地域の関係者とも協議しながら、積極的にクラブの整備を図っていきたいと、このように思っています。
○副議長（川紘一君）
北川環境部長。 〔
環境部長北川捷昭君登壇〕
◎
環境部長（北川捷昭君） ８番山野議員の環境教育機能を持った施設の建設をという御質問にお答えいたします。 リサイクルに関する市民啓蒙と環境教育を図るための施設といたしまして、西部ストックヤードでは資料等展示スペースを設け、東部には市民参加型施設として、エコライフ工房の併設を予定しています。また、現埋立場に建設を計画しているプラザ施設には、エコステーション的な機能を取り込んでいけないか、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（川紘一君）
石原教育長。 〔
教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） ８番山野議員にお答えいたします。 学校教育における環境教育は具体的にどのようなことを行っているのか、また、重油事故の教訓や今回制定された
環境保全条例の趣旨をどのようにこれから教えていくのかというお尋ねでございました。 各学校におきましては、市教育委員会が策定いたしました環境教育の手引きを参考にしながら、環境教育に取り組んでおります。例えば、社会科でごみの減量化とリサイクルの大切さを、また理科ではメダカの飼育から魚のすめる環境づくりの大切さを学習しております。豊かな自然や快適な環境が人間の生活にとって欠くことのできないものであるという認識を育てていくために、学校生活そのものが環境教育の場であるという暮らし方が必要であります。その中から自然環境と自分に対して責任ある行動がとれる児童・生徒を育成してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（川紘一君） 10番
近松美喜子さん。 〔10番
近松美喜子君登壇〕（拍手）
◆10番（
近松美喜子君） 私は、日本共産党市議団の一人として、市長並びに関係者に質問をいたします。 質問の第１は、環境問題に関してであります。 近年の環境問題の変化を踏まえ、市民の健康的で文化的な生活を確保するため、金沢市無公害都市建設基本条例及び金沢市公害防止条例を廃止し、環境の保全についての基本理念、市、事業者及び市民の責務、環境の保全に関する基本的施策など、地球環境の保全、事業活動及び都市生活活動からの環境の保全、地下水量の保全と地盤沈下の防止などに関する必要な規定を定めるとして、金沢市
環境保全条例が提案されています。 さきの２つの条例を踏まえ、より発展させたものと説明されていますが、大切なことは公害防止の基本原則をより充実させ、環境破壊の未然防止や情報公開のあり方、住民参加のあり方が市民の立場で充実させられ、市民の環境対策への期待や関心に積極的に対応するものとなっているかどうかであると考えます。具体的には、環境基準やその規制手続について、現在の条例から前進することがあっても、後退することがあってはならないと思います。今日的課題を踏まえ、より前進した基準や規制手続があるのかどうか、まず伺いたいと思います。 特に現行の公害防止条例では、国の
規制対象施設や基準を上回る内容となっており、すべてが許可制となっています。しかし、本条例案では届け出制に変わり、これでは６月議会で我が党の森尾議員が指摘したように明らかな後退です。国の対策に従って、大気汚染や水質汚濁では届け出してから60日以降に設置を認め、その間に計画変更命令ができるとしていますが、大気汚染や振動、悪臭に関してはこうした対応すらありません。 市長は、法律と条例の統一性を言っておられますが、事は市民の健康な生活に重大な影響をもたらす環境破壊を未然に防ぐ対策であり、求められているのは法律との整合性よりも、すぐれたものは守り、さらに発展させるという姿勢と対策です。重ねて見解を伺いたいと思います。 自動車などの排気ガスの中には一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、亜鉛化合物など多くの有害物質が含まれています。それらは、それ自体人の健康に有害であるばかりでなく、光化学スモッグの原因になるなど、人の健康や都市の生活環境に悪影響を及ぼしています。交通量の多い幹線道路沿い、とりわけ片町や香林坊など自動車が集中、渋滞する交差点付近では、排気ガスの滞留大気汚染濃度は最高値に達し、深刻な健康破壊をもたらしています。また、河北潟の水質汚濁など今回の条例制定で対応し、環境保全の目的が本当に達せられるのかどうか、伺いたいと思います。また、新たな環境阻害要因となっている電磁波や緊急課題である
ダイオキシン対策も条例の中に盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。 環境庁が発表した1996年度のオゾン層破壊状況や破壊物質であるフロンの大気中濃度などの監視結果によると、南極大陸上空のオゾンホールが、前回観測時の1.5倍に広がっているとしていました。今や環境問題は人類の未来にかかわる地球的規模の重大課題となっており、国民、市民の環境問題についての関心と運動もさまざまな形で広がっています。 自動車の
アイドリング規制など、一人一人の市民の責務に踏み込む内容となっていますが、環境保全の目的を真に達成するためには、広く市民の声を聞き、対策に反映させることが大切であります。住民参加と情報公開が市民の立場で充実させられることが大切と考えます。設置される審議会への市民参加は学識経験者にとどまらず、各界各層から広く募るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
ダイオキシン対策について伺います。小中学校における小型焼却炉は廃止となりましたが、事業所、家庭の焼却炉も
ダイオキシンが発生しないような設計には全くなっておらず、その実態把握と対策が求められています。中でも、自衛隊の野田駐屯地におけるごみ焼却炉からのばい煙苦情が付近住民から寄せられており、どのような対策をとられているのか、あわせて伺っておきたいと思います。
ダイオキシンの発生の原因となる塩化ビニールなどのプラスチック製品についても、ヨーロッパの国々のほとんどが禁止、または使用上の厳しい規制をしています。ところが、今日の日本では野放しの状態と言えます。生産企業に対し、国などの法的規制を求めると同時に、ペットボトル以外のプラスチックの分別収集も対策を急ぐべきと考えます。政府は、地下水汚染や違法投棄が指摘されている中、設置許可の対象外になっている廃棄物のミニ処分場を設置許可対象に含めることを
廃棄物処理法の改正に先立って決めましたが、本市における実態とその対策を伺いたいと思います。 次に、リサイクルプラザについてお伺いいたします。容器包装リサイクル法に対応し、収集後の再分別のストックヤード施設として、東西の資源ごみ処理施設が、平成10年から11年の供用開始を目指して、それぞれ用地取得、建設事業費が計上されています。市民的関心の強いプラザ機能は第２期整備を待つことになるようですが、東西のリサイクルプラザにおいても、市民参加の可能なプラザ機能、環境への問題や、ごみリサイクルへの意識啓発を進める機能を備えることが大切と考えますが、いかがでしょうか。 質問の第２は、教育行政についてであります。 神戸市須磨区の小学生殺害事件で、兵庫県警が逮捕した容疑者が同じ地域の中学３年生の少年であったこと、さらにはさまざまなアンケートで、やったことは悪いけれども容疑者の少年の気持ちはわかると答える子供たちに衝撃を受けました。子供たちが置かれている深刻な状況は、不登校が過去最多の９万4,000人を超え、登校しながらも心の問題を抱えて保健室で１日の大半を過ごす子供たちが、前回調査から倍増していることなどからも明らかです。 政治が堕落と腐敗を強め、経済が深刻な行き詰まりにあるもとで、社会もまた深刻なゆがみと不安に覆われていると言えます。いじめ問題や援助交際など性的退廃、青少年による犯罪の多発、オウム事件に見られる凶暴な反社会的集団の出現など、さまざまな社会の病理現象が広がっています。こうした社会の病理現象に対する国民の関心と不安に視野を広げ、それらをくみ上げるとともに、克服する運動を国民的に広げることが大切です。家庭、学校、地域、職場、政治などあらゆる場面で、人間をおとしめ、粗末にする風潮と闘い、健全な市民道徳を形成する先頭に親も教師も立つときではないでしょうか。金沢市の教育の責任者である教育長の決意と見解を伺いたいと思います。 〔副議長退席、議長着席〕 本市の小中学校での不登校も200人を超え、子供たちが行きたくない、行けない学校になっている現実をどのように受けとめ、対策をとっていくのか、改めて伺いたいと思います。子供たちの発達を保障する公教育の機会の確保をどのように考えているのか伺います。 文部省は、中教審の第２次答申を受ける形で、99年度から導入を目指すとしている中高一貫教育を柱とした教育改革プログラムを改定し、首相に提出をいたしました。高校への進学を希望するすべての中学生に保障するということと、中学から高校への進学に当たっては、小学区制ないしはそれに準ずるものとし、高校選抜を廃止し、高校に入ってから多様なコースを選択できるようにするということを組み合わせたところに構想された中高一貫制度は、今日真剣に検討されるべき課題であります。 しかし、一方では受験競争を全国的に小学校段階におろすものとなるのではないかという不安を引き起こしています。少子化の中で、希望者全員の高校進学を可能にする条件が生まれている今日、本当にゆとりのある学校生活と教育の保障が考えられるべきであります。文部省が99年度から導入するとしている、この中高一貫教育制度をどのように受けとめておられるのか伺いたいと思います。 今回の教育改革は、福祉や教育に大なたを振るった国の厳しい財政構造計画を背景に出されているということが大きな問題です。その基本的な柱は、１つ目には公教育費の削減、２つ目は学校のスリム化、学校が果たしている役割の多くを地域や家庭に戻すべきだというものです。また、３つ目には各家庭の持っている経済的、文化的格差が非常にはっきりする選択と複線化であり、４つ目には公立小中学校の学校格差をつくり出すことにつながる、人気のない学校をどんどん統廃合することに結びつくおそれのある通学区域の弾力化と学校統廃合の方向が示されているということです。これは学力競争に子供たちを追い込み、管理主義の強化によって子供たちの人権を踏みにじり、登校拒否やいじめを多発させてきた経過を反省するものではありません。今日の教育改革に求められているのは、学校自身が豊かな余裕のある自己回復力を確保できるようにすることが緊急の課題ではないでしょうか。 そのためには、１つに30人学級の実現、２つには教職員定数の改善、そして、３つ目には教職員の自由、学校の自由と主体性の回復、校長の教育行政に対する主体性の確保、４つに学習指導要領による教育課程や方法への権力的統制の廃止、５つに親の学校づくりへの大胆な参加、６つには学校における子供の権利の保障、学校づくりへの子供の参加の保障などと考えますが、教育長の見解を伺います。 国、県など関係機関にその充実を求めながら、市独自で先んじて行えるものは積極的に対策をとるべきであります。子供たちの駆け込み寺となっている保健室への養護教員の複数配置と不登校の子供たちの発達と公教育の場を保障する対策を急ぐべきと考えますが、見解を伺います。 質問の第３は保育行政の充実についてであります。 橋本内閣は地方分権、財政構造改革と称して保育諸制度の父母負担を強める方向で大きく見直そうとしています。さきの児童福祉法改正や地方分権推進委員会の第２次勧告の中で、地方自治体の主体性を尊重するとして、１、保育園の調理員の配置の義務づけを緩め、業務委託、民間委託を可能とする。２、時間外保育やゼロ歳児保育については、公費負担を減らし父母負担を引き上げるもとで、事業実施要件を弾力化するとの方向が打ち出され、厚生省は制度の仕組み、負担も含めて検討したいとしており、98年度の概算要求の中で具体化される可能性が強まってきました。 保育園の給食は子供の命と成長を保障する大切な仕事です。離乳食などは成長に応じて何段階にも分かれ、さらにアレルギーなど体質等も考慮する細かな配慮、日々の子供たちの体調に合わせた工夫がされています。保育内容と密接にかかわっており、調理員と保母との連携も不可欠であります。Ｏ157感染など食品衛生の面からも、民間委託には問題があると考えます。 これまで福祉保育労組や保育運動連絡会などが、子供たち一人一人の発達段階やアレルギーにあわせて、きめ細かく記入された献立表を示しながら、子供たちの発達をもっと豊かに保障するために、調理員の複数正規化を求めてきたところであり、よりよい保育を目指す声に背を向けるだけでなく、さらなる後退など到底認めることはできません。現在、公立、私立合わせて218人の調理員への影響などあってはならないと考えますが、市長の見解を伺います。 長時間保育やゼロ歳児保育も、父母の強い要求で、近年になってようやく前進したばかりであります。希望者もふえている状況の中で、今回の後退は関係者から強い批判が出ているのは当然であります。国庫補助金削減は保育料の増額となり、保育所及び地方自治体の負担増となるものであります。これは児童福祉法改定の折、国民世論の高まりの中で、全会一致で異例に採択された附帯決議にある子どもの権利条約の趣旨を踏まえて、児童の最善の利益を考慮した扱いを求める内容と、保育料は現行水準を後退させないなどとしたことにも反するものと言えますが、市長の見解を伺います。 市長は、これまで公的保育を守り、水準を後退させないよう努力するとしておられましたが、地方行革の第２次勧告と中児審報告の示した方向が実行に移されれば、自治体負担増や保護者負担増につながりかねない状態です。その影響と対策を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
上田忠信君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 10番近松議員にお答えをします。 まず、
環境保全条例についてでございますが、許可制を届け出制に改めるのは後退ではないかという趣旨でございました。法律との均衡上、届け出制ということにいたしております。施設の内容、規模に応じて厳格な届け出制になっておりますし、他の関係法令とあわせて、厳正に運用することによりまして、十分に役割を果たすことができると、こう思っております。 現在の公害防止条例より後退させた点はございませんで、むしろ新しい
取り組みとして、地球環境問題を初め日常的な事業活動、生活活動に起因する環境問題への対応、土壌汚染に対する規制、駐車中の原動機の停止の努力義務、こういうこと等を含めておるということを御承知いただきたいと思います。自動車排出ガスによるところの大気汚染の件につきましては、総合的な都市交通対策と自動車を利用する一人一人の市民の自覚の高まりが必要でございまして、そういう趣旨を条例に盛り込んでおることを御承知いただきたいと思います。 また、地下水の汚染対策につきましては、水質汚濁防止法の地下水浄化措置により対応していくわけでございますが、本年度から汚染源を特定するための基礎調査に取り組んでおります。また、新しい地下水汚染の未然防止につきましては、水質汚濁防止法による有害物質の地下浸透の禁止規制、また、条例による汚染土壌の浄化措置によって進めていきたいと思っておりますし、河北潟の浄化は進むのかというお尋ねがありましたけれども、合併浄化槽の整備に対する財政的支援を行っているところでございます。今回の条例におきまして、合併浄化槽の義務づけを行うことにいたしておりまして、生活雑排水対策を講ずることにいたしておる次第でございます。 電磁波につきましては、国の基準が明らかでございませんので、条例事項とはいたしておりません。そのほかもろもろの広く環境を阻害する要因につきましては、環境基本計画をつくる中で検討してまいりたいと、こう思っております。 環境基本計画の策定に市民の声を十分取り上げるようにということでございますが、市民と事業者の意見を反映する旨が条例にも書かれております。具体的な方法につきましては、その条例の趣旨に沿って検討していきたいと、こう思っております。 ごみ問題、
ダイオキシンの対策につきましては、関係の部長からお答えをいたします。 私からは保育行政についてお答えをいたします。まず、調理員の業務委託の件でございますが、確かに地方分権推進委員会が第２次勧告といたしまして、調理員の必置義務を外して、そして業務委託が可能になるように弾力化することを示したことは、私も承知をいたしております。この勧告を受けて、国が調理員の配置についてどのような対応をとってくるのか、現時点での判断はまだ難しいということでございます。いずれにしても、給食の栄養、そして安全衛生など質の確保が図られることを十分念頭に置きながら検討していくことが大切と、このように思っております。 保育水準の後退にならないように、水準を確保するようにということでございました。国の概算要求の段階ではございますけれども、一部補助事業の補助率削減がありますものの、保育施策の充実を図るために、幾つかの改善策も盛り込まれております。したがって、保育関係予算全体では前年度を上回ったものになっておるということでございます。これらの内容につきましては、まだ承知をいたしておりませんので、これからの進行に応じて、国の方向も見きわめた上で、市としても対応していきたい、そう思っております。
○議長（
上田忠信君）
北川環境部長。 〔
環境部長北川捷昭君登壇〕
◎
環境部長（北川捷昭君） 環境問題のうち数点についてお答えいたします。 その他プラスチックの対策について御質問がございました。現在ペットボトル以外のプラスチック類のリサイクルシステムというのは、まだ確立されておりませんけれども、厚生省の方針では平成12年の４月から分別収集を行い、リサイクルを実施するということになっておりますので、金沢市におきましても、その実施時期を目標にして検討してまいりたいと思います。それまでの間は埋め立て処分をしていく方針でございます。 ミニ焼却炉の実態調査とその対策についてでございます。小規模な焼却施設につきましては、設置数が非常に多うございまして、実態を把握するということが非常に難しいと思っておりますが、第１段階として、事業所等が所有している焼却炉について調査をいたしたいと思います。12月１日から施行の規則に沿った適正な焼却が行われるように指導してまいりたいと思います。 それから、リサイクルプラザの建設につきまして、市民要望を取り入れることについてでございますが、東部と西部のストックヤードにつきましては、展示資料等のスペースを整備することといたしております。また、埋立場のプラザ機能としての施設につきましては、その建設に当たって、市民の要望をできるだけ取り入れるようにしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
上田忠信君）
石原教育長。 〔
教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 10番近松議員にお答えいたします。 初めに、市民道徳の確立についての教育長の見解を問うというお尋ねがございました。子供がおかしいという前に、大人みずからが襟を正す必要があることについては同感でございます。青少年の健全育成のために市民社会におけるモラルの向上は極めて大切だと考えております。 不登校の深刻な状況についての見解と対策及び引きこもり児童への公的教育の保障についてお尋ねがございました。不登校児童・生徒に対しまして、市教育委員会は懸命な
取り組みをしてまいりましたが、依然として増加傾向にあり、心を痛めております。担任が子供たちの心を真剣に受けとめ、置かれている心理状況をしっかり把握し、学校と保護者が気持ちを一つにし、児童・生徒の心のケアや孤立感の解消に取り組む必要があると思っております。 また、専門家より御助言をいただきながら、担任あるいはセンターの相談員が保護者や本人と面談の場を持ち、引きこもり児童・生徒に対応しております。友人関係の大切さや基本的学力を身につけることの重要性などを保護者とともに個別に考えていきたいと思っております。 教育改革についてお尋ねがございました。定数改善や学級編成基準については、市独自ではできません。学校づくりについては、学校長を中心に子供のための特色ある学校づくりを既に進めているところでございますが、教育委員会は、それをさらに支援していきたいと思っております。 中高一貫教育導入の見解をお尋ねでございました。文部省では、学校制度の複線化構造を進め、受験戦争から子供たちを解き放す観点から、中高一貫教育を選択的に導入する方向を示し、県教育委員会も検討を始めていると聞いております。中高一貫教育の理念は提示されましたが、その具体的な方策については法整備を含め検討中とも聞いております。その動向を見守りたいと思っております。なお、中学校、高校では、学校の設置者が異なるため、金沢市独自の中高一貫教育はできないと思いますし、また困難でございます。 以上でございます。 〔「議長、10番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（
上田忠信君） 10番
近松美喜子君。
◆10番（
近松美喜子君） 環境条例で、今日的課題を含めて新たな分野が加えられたことはわかっているのですけれども、その規制手続や基準が、これまでの２つの条例を上回ったものがあるのかどうか、その辺を伺いたいということと、小型焼却炉で自衛隊の焼却炉から出るばい煙に付近住民から非常に苦情が寄せられているのですけれども、その対策がどうなったのか、答弁漏れだと思うのでお願いします。
○議長（
上田忠信君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 法令と条例を合わせるということは必要なことであります。法令は条例の上位の存在でありますので、条例に規定がなくても、法令規定があれば、それをもって多とするということだろうと思っています。 自衛隊の件は調査をいたしてみます。その上で対応します。 〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕
○議長（
上田忠信君） 11番森尾嘉昭君。
◆11番（森尾嘉昭君） 本市の公害防止条例の第18条で、特定工場等の設置をしようとするものについては市長の許可を求めなければならない、これが許可事項を明示した本市の条例であります。今回提案された
環境保全条例の案では第29条で、これについて市長に届けなければならない、こういうところが大きく異なっている点であります。 近松議員の質問の中で、大気等の点については、法令の中で、届け出た後設置するまでの期間を明示してあります。ただ、騒音防止という分野については、設置についての条件は法律にも明示してないのです。ですから、届け出をしてすぐに設置しても構わないということにもなりかねない。市長が本市の公害を防止する上で、これまでは許可という権限があったわけです。これが届け出によって、市長の権限としては、何を担保としてこうした特定工場等の設置についての環境を保全させようと考えているのか、それが１つです。 それからもう１つ、第17条の２項で本市条例の中では、規制を受けない特定工場、基準に合わない特定工場についてもうたってありまして、規制基準に準じて公害を発生させないように努めなければならないとして、法令、条例上規制を受けない工場の規模でも、今の市の条例では基準を守らなければいけない、努めなければいけないということをうたってあるのです。 ところが、今度の
環境保全条例では第28条２項の中で、この規制基準というものの明記をなくしまして、ただ単に公害原因物質の低減に努めなければならないとうたっています。そうしますと、規制を受ける工場等については、許可という条項が届け出に変わった上に、法令上、また条例上規制を受けない規模の工場については、現条例では規制基準に準じてこれを守らなければいけないといったものが、いつの間にやら規制基準すらなくなって、単なる低減に努めなければいけないというふうになってしまったというところが、極めて重大だというふうに思っていますが、この点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
上田忠信君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ２つお尋ねがございました。前段は、担保するのは条例でございます。 後段の件でございますが、広く環境を阻害する要因につきましては、基本計画の中で検討していきたいと、こう思っています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○議長（
上田忠信君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は22日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会します。 午後２時39分 散会...