平成元年 １２月 定例会（第４回）平成元年12月15（金曜日）●出席議員（40名） 議長 長井賢誓君 副議長 鴻野博司君 １番 石坂修一君 ２番 朝倉忍君 ３番 安達前君 ４番 的場豊征君 ５番 中村勲君 ６番 中村正君 ７番 木下和吉君 ８番 森尾嘉昭君 10番 本間勝美君 11番 南部康昭君 12番 山田透君 13番 升きよみ君 14番 杉浦常男君 15番 野本昇君 16番 小津正昭君 17番 上田忠信君 18番 干田哲郎君 19番 田中昭吉君 20番 西村直則君 21番 井沢義武君 22番 中川外司君 23番 北井博君 24番 越野迪子君 25番 不破実君 26番 松本捷男君 28番 山田初雄君 29番 北市朗君 31番 出石輝夫君 32番 大谷正男君 33番 寺中隆善君 34番 川紘一君 35番 中野光弘君●欠席議員（１名） 36番 平田誠一君●欠員 ９番 30番 37番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 江川昇君 助役 山出保君 収入役 乙村董君 教育 委員長 林勝次君
公営企業管理者 渡辺次男君 総務部長 油屋賢三君
企画調整部長 中村豊君 経済部長 齋藤恵三君 財務部長 中村博君 農林部長 米尾貞夫君 経済部理事 浅香武雄君
市民福祉部長 真館和溥君
保健公害部長 細野昇君 土木部長 野村一郎君
生活環境部長 山下修平君 下水道部長 忠田幸一君
都市建設部長 金崎鎮君
美術工芸大学 若林悟君 市立病院 永井勇君 事務局長 事務局長 教育長 奥清君 消防長 市村博君 財務部副理事 佐子田正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した事務局職員 事務局長 山本達雄君 議事調査 岩鍛治剛君
議事調査課長 中西勝之君 課長補佐 議事係長 坂本外喜夫君 調査係長 黒澤和規君 主査 縄寛敏君 主任 北村栄一君 書記 宮田敏之君 書記 福浦基男君 書記 中宗朋之君 主査 木多義隆君
総務課長補佐 奥裕君 主査 森田勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号） 平成元年12月15日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成元年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第30
号市道路線変更について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 認定第１号昭和63年度金沢市
歳入歳出決算認定について 日程第４ 認定第２号昭和63年度
公営企業特別会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（長井賢誓君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案上程
○議長（長井賢誓君） これより、日程第１議案第１号平成元年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第30
号市道路線変更について、以上の議案30件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・一般質問
○議長（長井賢誓君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 14番杉浦常男君。 〔14番杉浦常男君登壇〕 （拍手）
◆14番（杉浦常男君） 私は、
日本共産党市会議員団の一員といたしまして、市長並びに関係者に質問をいたしたいと思います。 質問の第１点といたしまして、
情報公開制度の問題についてであります。先般、金沢市
情報公開懇話会から、情報公開の基本的提言をまとめ、市長に提出されたところでありますが、提言の中では、知る権利の保障を明文化すべきとの意見と、明記の必要なしとする意見の両論併記とし、公開性、
プライバシー保護、利便性の３原則を基本にして、市民の市政参加と市民の理解を深めるなど、市民と市政の信頼関係の増進を目指すべきとしているのでありますが、市長はどのように受けとめておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。
情報公開制度の基本を貫くものは、主権者は国民・市民であるという憲法の基本理念が確立されているか否かにかかっていると思うのであります。本来、行政機関が保有する情報とは、国民の共有財産であり、公開を求めるのは国民・市民の知る権利の保障であり、具体化であり、その請求に応じ公開を義務づけるのは、条例でなければならないのであります。したがって、保有する情報の公開が原則とされるべきと考えるのでありますが、市長はどのように判断されておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。
情報公開制度の提言は、原則公開と
プライバシー保護を基本原則に請求を受け付ける担当部局では、公開するか否かを15日以内に回答することの義務づけているだけに、行政がどの程度の範囲まで規定されるかが注目されるのであります。また、行政側の公開、非公開の決定に不服な場合の救済制度を定めているのでありますが、市長はどのように判断されておられるのか。また、情報公開の
サービスセンターの設置や救済制度の内容など、具体的にお答え願いたいのであります。
情報公開制度を持つ地方自治体は、ことし４月で31の都道府県、 126の市区町村に上っており、公開の程度はさまざまでありますが、公開によって利用者が生活に身近な問題を調べようとの動きが広がっていると言われております。情報公開で学校の体罰の実態調査や、農薬問題で埼玉県の２つの
県営ゴルフ場で劇物指定の殺虫剤が使われていた問題の発見、さらに、
民間ゴルフ場でも、農薬名と使用総量についての資料調査から
発がん性物質が使用されていた事実の発見にも大きな役割を果たしていることが報道されているのであります。本市においても、膨大な情報管理の中でどのような点に精査の重点を置かれるのか、実施の期日を含めて、市長から明らかにしていただきたいのであります。 質問の第２点といたしまして、地すべり等の都市災害についてであります。去る９月議会では、私は、
危険指定区域以外での再検討を求めたのでありますが、市長は「指定区域以外でも
災害発生事例を検証し、万全を期す」と答えられたのでありますが、この際、その後の点検、再調査の結果を明らかにしていただきたいのであります。 そこで、森本から津幡間の山合いの一角を切り開いてつくられた新利屋町での用水壁の崩壊によって、人家側の擁壁が42メートルにわたって崩壊し、極めて危険な状況に置かれているのであります。ところが、この区間だけではなく、同じく用水側に連なる人家側にも亀裂が入り、残るところの用水の擁壁が膨れ上がり、いずれも危険な状況に置かれているのであります。団地内の道路の山側の擁壁ものめり出し始め、ひとつ間違えば、越前海岸で起こった事故のように、通りかかった車も押しつぶされる危険をはらんでいるのでありますが、いまだに
地すべり危険地域指定も行わないままのようであります。20年前とはいえ、団地造成のずさんも指摘されており、防災はまさに予報、警報にありと言われるが、市長から具体的に明らかにしていただきたいのであります。 本市の
地域防災計画によれば、山崩れ、がけ崩れ、地すべり、隆起または亀裂などの災害防止による
危険地域指定や防止工事の促進をうたい、地元民だけで工事施行が困難な箇所のうち、危険度の高いものから順次公共事業として擁壁など防止工事を行うとなっているのでありますが、住民の安全のために抜本的対策を講ずるべきと思うのでありますが、市長の決意のほどを伺いたいのであります。 質問の第３点といたしまして、
中央卸売市場における不正取引についてであります。去年の
企業決算委員会で、
中央卸売市場の問題では「今後とも市場の公正な取引に十分注意を払い、格段の努力を払われたい」との要望が付されていたのであります。また、市長は、昨年の12月議会でも、市場の不正取引にかかわって取引業務の一部に的確を期すべきものがあったとして、「競り伝票の投函箇所を１カ所ふやし、即伝票を入れることや、
競り立会職員を１名増員を行い、改善措置を行った」と答弁されていたのでありますが、ところが、ことしの７月10日に、ブドウとスイカの不正取引が発生したのであります。ブドウ「巨峰」の５箱入荷のうち、丸果側は２名の仲買に競りにかけずに伝票をごまかして１箱ずつ受け渡していた。さらに、スイカは、 3,644ケースの中から 294ケースを現地でこっそり不正に引き渡しを行っていたというもので、伝票は、市場内であたかも競りにかけられたかのように記載済みのものを投函し、ごまかしていた事件であります。市長はこの事件をどのように受けとめておられるのか、見解を明らかにしていただきたいのであります。 「巨峰」のブドウについては、丸果の会社と仲卸２社に、いずれも不正取引と受託物品の管理責任についての厳重注意が場長から文書で出され、さらに７月19日、改善事項として
原簿記載事項などの指示も行っていたにもかかわらず、丸果側はさらに不正行為を繰り返した。７月21日、スイカ 100ケース、７月22日には 600ケース、７月25日には 360ケースにわたって伝票をごまかし、現地で不正横流しの取引を行っているのであります。昨年来からの丸果は、 2,500万円にも上る試食の名による横領や価格改ざんを行っていたことに対する何らの反省もなく、より巧妙に不正行為を繰り返していたのであります。こんな悪質行為は、断じて許すことはできません。こんなことがまかり通れば、市民と生産者が大被害を受けるのであります。これは開設者である市長の責任であるとも言わざるを得ませんし、小売からの訴えにも耳をかさず、丸果側の相次ぐ不正行為をかばい続けてきた結果ではなかろうかと思わざるを得ませんが、市長はどう考えておられるのか。市場法は、どんなに品不足であっても、市民の食卓に新鮮でおいしい果物が公正に届けられるためにつくられているからこそ、取引の適正化、流通の円滑化による市民生活の安定をうたっているのであります。ところが、丸果は、１社独占をいいことにして、市場を私物化しているのであります。このままでは、何らの自浄能力も期待することはできないだけに厳重なる処分を求めるものでありますが、市長の決意のほどを承りたいのであります。 東京青果でも、不正取引で産地に 530万円の損害を与えたとして、
登録取り消し、過料を科す重い処分が行われたようでありますが、12台のカメラの映像撮り、録音などによるこの時期のこれまでの伝票調査を行うべきと考えるのでありますが、市長はどのように判断されておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。 今こそ２社制による相互監督の競争原理による取引の公正を志向すべきと思うのでありますが、市長の決断をあわせてお聞かせ願いたいのであります。 質問の第４点といたしまして、ごみ収集についてであります。快適町づくりの基本は、それぞれの都市におけるごみ収集のあり方によって決まると言われております。ところが、本市は、昨年10月から、市の中心部に当たる２万 7,000世帯の地域で週１回の各戸収集を続けていたものを取りやめて、
完全ステーション方式に切りかえてしまったのであります。市長は、当時その理由を「市民の不公平感の是正と収集効率の向上に資するため」と言っていたのでありますが、ところが、１カ年を経過した今日、
ステーションの収集時間は何ら改善されておらず、逆におくれている感さえあるのでありますが、住民は、カラス、猫、犬などの食い荒らしに泣かされている状況ですが、各戸収集を取りやめたことによって、どの程度の人員と収集効率を上げることができたのか、市長から具体的に説明を願いたいのであります。
各戸収集地域であった菊川についての調査資料によっても、８月、９月、10月に各月６日間の調査結果では、１日最大のごみは21.2トン、車台数は18台、少ない日は11.5トンで、車台数12台、１日平均でごみ15.9トン、車は14.8台となっているのでありますが、廃止前との比較はどうなっているかと尋ねたところ、廃止前の資料はつくっていなかったとのことですが、これでは何の効率化を考えていたのかと言わざるを得ないのであります。そもそも、人員増どころか、16名の職員削減と５台の車両を減らしたことが手柄のように報告されているように、これで行き届いた清掃ができるかどうか、大変疑問であります。 一方では、
資源回収区域の拡大を推し広め、市民にも多大な苦労、職員にも苦労と無理をかけているではありませんか。市長はどのように
本市清掃事業を位置づけられているのか、この際明らかにしていただきたいのであります。 金沢の
アメニティータウンづくりの中では、町の快適環境に求められるものとして、安全性、利便性、保健性という要件を満たしながらも、環境の安らぎ、ゆとり、潤いなど、質的概念を新たに提起していくとの計画理念を説いているのでありますが、この際、ごみ収集は各戸収集に戻し、そのための人員増についても思い切って行うべきではないかと思うのでありますが、市長の心の行き届いた清掃に対する決意をお聞かせ願いたいのであります。 質問の第５点といたしまして、雪国の自然を変える雪処理体制についてであります。雪国の自然は、降る雪でありますが、雪は水に戻るのであります。この原理は、春が来れば雪は解ける。どんな豪雪の年でもこの原理は変わらない。そこで、季節を待たずに雪を処理する、これが雪国の自然を変えることではなかろうかと思うのであります。 そこで、金沢の雪処理は、機械除雪と地下水消雪、これが大きな役割を果たしているのでありますが、地下水消雪は、資源枯渇という大きな壁にぶつかっております。その点では、用水、河川水利用が大きく見直され、新しい活路を切り開いてきているのではないかと思うのであります。私も、市内を流れる用水をポンプでくみ上げ、路地に水を流して雪を解かす実験に挑戦して大きな効果を上げ、今では全市的に広がりを見せているのであります。さらに、近くに川や用水がなくとも、わずかな雪解け水を側溝にせきとめて、ポンプで散水循環させる実験に挑戦して、その効果を確かめることができたのでありますが、この方法の発見によって、雪降るところはどこでも可能ということで期待が持たれているのであります。これらの実験は、いずれも水資源をより豊かにして用水やせきとめたところに戻すことができるだけに、資源枯渇は起こらないのであります。そればかりか、豊かな水資源の活用は、どんな豪雪にも立ち向かうことができると思うのであります。本市では、地下水枯渇が早くから叫ばれてきたにもかかわらず、地下水消雪の総延長は 153キロにもなり、ここ６年間で見ても61キロと進められているのでありますが、このままでは１時間散水で３万 6,000トンにも揚水量が上り、６時間散水では、40万金沢市民の１日の水道使用量に匹敵する量がくみ上げられることになり、豪雪ともなれば、直ちに資源枯渇に泣かされざるを得ないのであります。このような
地下水散水施設依存型は、もう限界ではなかろうかと思うのでありますが、市長の判断をお聞かせ願いたいのであります。 用水、河川水利用の消雪は、実験段階から
実用段階に入りつつありますが、なお、雪質と水質の関連での地熱利用などによる温度の確保などの研究が必要であろうと思うのでありますが、そのために、本市に
雪対策研究室を設け、広く現場職員や市民のアイデアを含む提言を取り入れた活動を開始する必要があろうと思うのでありますが、市長の考えをお聞かせ願いたいのであります。 さて、高齢化社会を迎えて、老人世帯、母子世帯、障害者世帯など、
屋根雪処理も大変であります。金沢市では、
ひとり暮らし世帯は、昭和54年には 960世帯であったものが、平成元年では 2,636世帯とふえております。私は、老人世帯などが最も悩みの種となっている屋根雪消雪に挑戦してきました。かつて「屋根にふろの湯を循環させれば消雪効果を上げることができるのではないか」と質問したこともありましたが、我が家の屋根に30ミリパイプをジグザグ型に30センチ間隔に塩ビパイプの配管を行い、３時間ふろの湯を循環させての実験を行ったのでありますが、管の周りは15ミリ近くに解け、効果を上げることができたのであります。ことしの冬はパイプの上にネットをかぶせました。金網ネットの下は、かまくらのようにパイプからの熱は相互作用でより効果を期待できるのではないかと思っております。 そこで、本市も屋根雪消雪に対する助成制度を検討されるつもりがないかどうか、市長から明らかにしていただきたいのであります。本市は、雪処理を市民の英知とエネルギーを結集して壮大な取り組みとして進めることができるなら、冬を楽しい季節に、雪国の豊かな自然を変えることができると思うのであります。 次に、質問の第６点といたしまして、
市民サービスについてでありますが、行革推進によって人員削減が行われ、職員の過重労働が続き、その結果、市民への
サービス業務が滞ることもあるようですが、どのような改善策を考えておられるのか、市長から明らかにしていただきたいのであります。 そこで、支所・出張所における受付業務のうち、障害者の手帳の申請やお年寄りの老健法の一部助成の手続など、せっかくの支所・出張所がありながら受け付けてもらえないという苦情を聞くのであります。こうした問題は、支所・出張所における職員配置の充実なくしては解決できないと思うのでありますが、この際、支所・出張所が、福祉の面からも戸籍の扱いとともに
市民サービスにこたえられるように抜本的対策を講じられるつもりがないかどうか、職員の問題を含め、市長の見解を承りたいのであります。 以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
○議長（長井賢誓君） 江川市長。 〔市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 14番杉浦議員の御質問にお答えをいたします。
情報公開制度でございますが、これは、さきに懇話会の御提言を得ました。したがって、これを踏まえて、その内容を吟味し、その線に沿うように制度を確立していきたいというぐあいに考えております。なお、この制度は平成２年度中に実施をいたしたいというぐあいに思っております。 なお、詳細につきましては総務部長からお答えいたします。 都市災害の対策でございますが、新利屋団地全体の調査を実施せよということにも触れられました。さきに私が杉浦議員に申しましたように、現在、被災地の復旧対策等を検討するため現地調査中でありますけれども、隣接地の状況調査もあわせて実施しておるということであります。これにつきましては、その結果を踏まえて対応等を十分にいたしたいというぐあいに考えております。その他、周辺道路につきましても、必要な箇所を調査してまいりたいというぐあいに思っております。 急
傾斜地崩壊危険区域の指定でございますけれども、急
傾斜地崩壊危険区域といたしまして採択される危険箇所は、その指定につきまして地元の協力と同意が得られますれば、国・県と協議しながら逐次計画的に対応していくつもりでございます。
中央卸売市場の問題でございますが、
中央卸売市場において御指摘の事実があったことは、まことに遺憾にたえない次第でございます。事実関係が明確になった段階で、会社に対しまして、１つには、販売原簿の
チェック体制を強化しなさいと、２つには、販売方法について開設者との事前協議を密にやる、さらには、競り人の教育を徹底するようにという、この３項目について厳重に注意を行ったわけでございます。これに対し、会社側が厳正な履行を約束いたしました。今後こうしたことが生じないように、一段と指導を強めてまいるつもりでおります。 丸果を私がかばっておるようなことがございましたが、私は決してそういう態度をとっておりません。厳正な取引が行われるように強く希望しておる次第でございます。 青果部の卸売業者の２社制につきましては、市場開設以来の経緯、とりわけ卸売市場を取り巻く流通環境が厳しい現在、１社制から２社制への移行は考えておりません。しかしながら、卸売市場をめぐる流通環境の変化に対応して市場のあり方を検討し、改革すべきものは改革しながら、市民の食生活を支える市場といたしまして、量、質ともに安定した生鮮食品の供給が行われますように厳正に市場運営を進めていくつもりでおります。 次に、ごみの問題でございます。家庭ごみの収集は市の責任であり、このサービスの向上のことは、常に努力していかなければならないと思っておりますが、同時に事業の効率性も強く求められております。
ステーション方式については、収集区域の拡大と収集回数をふやすために切りかえてきた経緯があります。今後とも市民の皆さんの御理解を、また御協力をお願いいたしたいと思います。 なお、詳細につきましては部長からお答えいたします。 次に、資源の回収でございますが、
資源回収運動は、御指摘のとおり、市民の皆さんの協力を得なければならないわけでございます。資源の有効利用につきましては、理解を深めていただくことが大切であるという考えでおります。なお一層の協力が得られるようにお願いしたいと思います。 次に、雪対策でございますけれども、地下水以外の水源による消雪についてでありますが、地下水にかわる河川水、用水の消雪利用につきましては、昭和57年度から研究を進めております。代替水源として消雪効果が得られましたので、引き続きこれらの活用を促進していくつもりでおります。 雪解け水の活用についても、道路側溝の状況等を見きわめまして、地元の協力が得られれば推進していくつもりであります。 地下水が非常に使われていまして、ほぼその限界も近いんじゃないかという心配もありますので、今後さらにこの話を進めてまいるつもりでおります。
雪研究対策室の設置につきましては、担当職員による研究研鑽は、市政の各分野において従来より奨励しておりまして、今後とも充実した自主研修の成果を期待しております。なお、機構的に
雪研究対策室を設ける考えはございません。 屋根雪の処理に助成制度をというお話でございますが、積雪期においても安定した快適な住生活を確保したいという願いは、雪国に住む者の共通した願望であります。
屋根雪処理については、機会をとらえて研究してみたいというぐあいに考えております。
市民サービスの基本的な考え方ということでございますが、サービスは、本来市政にとって重要なことでございますので、もちろんこれについては徹底してやり抜くつもりでおります。支所・出張所において処理しておる事務は、戸籍、印鑑などの諸証明に関する事務が主体でありまして、御指摘の福祉関係の事項については、多分に専門的な面もありまして、対応いかんによっては、かえって不親切となることも考えられるので、現状では難しいのではないかと思っておりますので、その点は御理解を得たいと思っております。
○議長（長井賢誓君） 油屋総務部長。 〔総務部長油屋賢三君登壇〕
◎総務部長（油屋賢三君） 情報公開についてお尋ねでございましたが、
情報公開制度につきましては、懇話会の提言を今検討中でございます。そうした中で、懇話会の提言では、まず、公開事項につきましては、公開を原則とするこの
情報公開制度におきましても、やはり例外的に非公開とせざるを得ないものがあるというぐあいにいたしております。これらの非公開事項につきましては、十分検討をして定めていきたいと思っております。 また、プライバシーにつきましても、プライバシーは最大限に保護されなければならないものと考えております。したがいまして、この制度の実施にあわせ、個人情報についても十分配慮をいたし、その制度化を図ってまいりたい。 また、非公開処分に対する不服申し立てについてお尋ねでございますが、そうしたことに対する審査機関は必要であろうと考えております。いずれにいたしましても、懇話会の提言の中身を十分吟味いたしまして、適切な制度といたしたいと、かように存じております。
○議長（長井賢誓君） 山下
生活環境部長。 〔
生活環境部長山下修平君登壇〕
◎
生活環境部長（山下修平君）
ステーション方式に切りかえたことによってどれだけ収集効率が上がったかと、こういう御質問でございましたが、一部で各戸収集を行っておりました時期には、作業員の労働密度を考慮いたしまして、各収集班には
ステーション収集を主体にいたしまして、一部に各戸収集を組み合わせるという編成を行ってまいりました。したがって、
ステーション方式と各戸収集の作業量の測定は大変に困難でありますが、机上で計算いたしますところによりますと、１台について約30分程度を短縮されたものと見込んでおります。なお、この短縮された作業量は、資源回収業務に投入しておりますので、御了承いただきたいと思います。 また、ごみの排出量そのものは、収集方式の変更によっても原則変化はないものであるというふうに見込んでおります。 以上でございます。 〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕
○議長（長井賢誓君） 14番杉浦常男君。
◆14番（杉浦常男君） 市場の問題ですが、市長の方はですね、１社制のまま、このままいくというようなことを再度言っておいでるんですが、一体、丸果のこの起こっている実情を市長どう考えているのか。つまり、私は、去年問題として取り上げましたのは、それまでに行われた問題を指摘をしたわけです。ですから、「今後改める」と言われれば「そうか」と、こういうふうに一面是認をする面があるわけですけれども、今度の問題は違うの。去年、市場の問題を取り上げて決算委員会でも厳しい、十分注意を払えということにまでなっているの。ところが、そのことが行われた後にですね、ことしの７月に、10日に、ブドウとスイカのこの横取りがやられたわけ。そして、それに対して即注意行っているの、市場事務所は。競りの担当者、それから担当部長に「こういうことをやっては大変だよ」ということで注意をしているわけ。その注意だけではなくて、19日に－－10日に行われて、即日ないしは２～３日後に担当者と担当部長に注意を行っておって、そして19日に再度克明なこの、つまり改善、注意命令というような形のものが出されておるの。その上で21日に、22日に、25日に、つまりこの競り伝票の改ざん、そして現地、あるいは横取り、こういうような問題が起こっているにもかかわらず、伝票の上では何食わぬ顔をして、こうして伝票箱に投函されて澄ましている。これは、これほど悪質な事例がありますか。生身の人間だから、過ちというものはあるでしょう。「それはしもうた、申しわけない」、その後に改められるということをだれしも期待できると思うの。それが昨年じゃないか。ことしは７月10日に起こって、それが現場の人間にも注意され、担当部長にも注意されておって、なおかつ21、22、25とこの不正行為が行われたということになれば、これは累犯だ、計画的犯罪じゃないか。こういうものをそっとしておいてだね、市民の台所に一体品不足が起こったとき、いろんな捜索がやられたときに、果たして安く新鮮なものが届くという市場の使命が達成されるか。できませんよ、市長。私は、市長に求めるのは、何も一つの誤りがあって、それだけですべて厳しくやれという意味だけを言っているんじゃないの。悔い改めれば、やっぱりその人はね立ち直っていくということはあるんだから。
○議長（長井賢誓君） 簡潔にお願いします。
◆14番（杉浦常男君） ですから、この点では市長、あくまでもこの問題には厳正な態度で臨まなきゃならないし、このことを改めるのは、もう市からの忠告、勧告だけではきかないということなんだよ。12台のテレビカメラで撮っているんだよ、現場。録音とっておってもなおかつだ。ですから、私は、これは大きな市民監視と、それから２社制による相互監視、監督、こういう体制を持ち込まない限り、市場は何のためにあるかと言わざるを得ませんから、市長、明快に答えてもらいたい。
○議長（長井賢誓君） 江川市長。 〔市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 先般も、この事件が起きる前に、私からも厳重に申しました。なお、今後も精神を酌みまして厳重に注意し、また、こういうことが起こらないようにいたしたいと思います。
○議長（長井賢誓君） 24番……。 〔「議長、14番」「議事進行」「議長、14番」と呼ぶ者あり〕
○議長（長井賢誓君） 14番杉浦常男君。簡潔に願います。
◆14番（杉浦常男君） これは、市長、あくまでも先ほど主張したように、市場問題の基本的な問題については、いいかげんに済まさないで、厳正に臨んでもらいたい。これはひとつ繰り返して要望しておきます。 もう一つは、支所・出張所の扱いの問題ですけれども、私は、戸籍等の書類の受け付けを行っているわけですけれども、障害者や老人という問題の最初の手続の簡単な面についてはですね、そういうようなものが受け付け段階でできないかどうか。あるいは金銭を授受とか、そういう込み入った問題になれば本庁まで来ざるを得ない面があろうと思うけれども、受け付けの単純な段階ぐらいはできるように検討すべきじゃないかと、こういうふうに思うのでですね、これは検討する必要があるんじゃないかと思いますが、答えてもらいたい。
○議長（長井賢誓君） 江川市長。 〔市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 御趣旨をよく体しまして、検討をいたします。
○議長（長井賢誓君） 24番越野迪子君。 〔24番越野迪子君登壇〕 （拍手）
◆24番（越野迪子君） 一般質問も３日、13人目ともなれば、行政、議会ともに皆さんお疲れのことと思います。 私どもにしても、限られた時間とはいえ、ともかく機会を与えられて、日ごろの疑問点を問い、提言することができるまたとないチャンスと大きな期待を持っておりますので、どうか視点をきっちりととらえた心ある御答弁をお願いしたいと思います。 まず、福祉の面での問題点を２～３お尋ねします。 福祉サービス公社に関しては、第１日目から各党で取り上げておりましたので、多くは問いませんが、この至難な問題にいよいよ金沢市が取り組みを始めたこと、特に日本海側ではトップを切ってという点も高く評価し、敬意を表したいと存じます。この10年間、私は、武蔵野市を皮切りに、全国的に幾つもの福祉事業を見て歩きました。どれも一長一短はありましたが、議会と行政が一体となって新しい試みに挑戦しておりました。本市としても一日も早く公社の設立準備に取りかかるよう願い、機会あるごとに発言させていただき、私なりにその必要性を論じてまいりましたので、来年４月の発足決定は、本当にうれしいことと受けとめております。たとえ多少の資産を持っていても、生活のために使うすべをなくした痴呆性老人や、親に先立たれた障害者の方々のために、これまで行政としては関与できなかったサービスの数々を、本人や親にかわってサービス公社が代行してくれるというこの事業は、これから老いを迎えようとしている人々にとって、また、それにも増して障害を持つ方たちの親御さんにとって、どんなにか心丈夫な安堵感を与えることでしょう。しかし、このように、先駆的なことをなし遂げようとするとき、はかり知れない幾つかの壁に阻まれて議論は百出するでしょうが、やがてはどこの自治体でも必ず取り上げねばならないこの時代のニーズを、どうか市民の幸せのために、よりよい形に育てていただきたいと切望します。 ところで、先般、設立準備会に出まして感じたのですが、今、盛んに活動している地域の団体、協議会、数々のボランティア団体などの活動意欲をみじんも阻害しないように、むしろ、市民のほとんどは福祉サービス公社の何たるかをまだ知らないわけですから、煮詰める前の概案がマスコミ等で報道されて誤解を受けることなどないよう、行政当事者は、まず福祉に携わる方々の相互理解を求めることに意を用い、重ねての研究努力をお願いしたいと思います。 さて、公社設立についての概案の中でも、障害者に関する事項が取り上げてありましたが、この10月、本市において心身障害者の全国大会が開かれたことは御承知でしょうか。全国から 4,000人の関係者が集い、観光会館を中心とする４つの会場で、精神薄弱者のための討議が重ねられました。障害を持つ方は世間にはたくさんおられますし、どの大会へ出ても、本人たちが参加し、ともに考え、ともに行動しておりますが、心身障害者だけは、本人ではなく、親たちが考え、行動しなくてはなりません。子供たちは成長し、大人になって、やがて老化していくわけですが、それより先に親が年をとり、我が子のことに心が残って安楽な老後を迎えることができないのです。どの会に出ても、髪は真っ白、歩行さえ困難になっている親たちが必死で参加している姿を目の当たりに見て、いつも胸の詰まる思いがします。若い人も老いた人も、子供たちのためにいつまでも元気でいたいというのが合い言葉のようになっていますが、信頼できるだれかが財産管理をし、その子たちの生涯の面倒を見てくれるとしたら、どんなにか生きることに力強い意欲を持ち、自分自身の老後についても考えられる余裕さえ生まれてくると思うのです。 しかしながら、障害の程度によっては就労できない場合も多くあって、働けない子供たちのためには、通所授産施設や通所更生実習所が設けられています。しかし、授産といいましても、健常者のようなわけにはいきませんので、在籍する年月も長くなり、したがって、はかばかしい新陳代謝がないのが現状です。それでも、せめて今あるうちのすべての施設が社会福祉法人化されていれば、国庫からの措置費もあってかなり楽なのでしょうが、土地、建物など、財産所有に関する規制が厳しくて、法人化もいまひとつというところなのです。したがって、無認可施設では、ボランティア同然の職員たちが、日々逼迫する財政に苦悩しながら子供たちの指導に当たっているのが現状です。国際障害者年が定められてから９年目、来年は最後の年に当たるわけですが、この辺でミニ授産施設等の助成の見直しがなされるべきではないでしょうか。 また、いま一つは、心身障害者の親たちが結束してつくろうとしている法人化施設への建設資金援助もあわせてお考えいただきたいと思います。 ３つ目は、東京首都圏や大阪方面など、大都市とその周辺には重度心身障害者のための通所更生施設が幾つもあるのですが、日本海側は驚くほど少なく、石川県など一つもありません。この現状を江川市長はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか、お尋ねします。 なお、高齢化が進むにつれて、老人の介護で必要となるのは婦人の労働力です。家庭婦人であろうと働く婦人であろうと、高齢者のほとんどは婦人の力によるところが多いと言わねばなりません。在宅福祉が叫ばれれば叫ばれるほど、女性たちの責任は重くなってくるわけですが、それらの時代の波に対応するためには、老若男女を問わぬ相互理解が必要ですが、まずは青少年や若い女性への啓蒙教育も急務と考えられます。今後、長寿社会と婦人にかかわってくる社会問題をどうとらえていこうと考えていらっしゃるか、具体的なお考えがあればお伺いしたいと存じます。 次に、教育に関する質問ですが、輪島市上野台中学で父母緊急集会が開かれたことが新聞等で報道されました。授業中でも堂々と校舎へ出たり、廊下や空き室でたむろする生徒や、先生を殴ったりけったりする生徒など、全く言語道断としか言いようがありません。父母たちは、家庭教育の責任者として、当然生徒たちの現状を知らなくてはならないわけですから、学校側がたまりかねて緊急に父母に呼びかけたというのは賢明な手段であったと思います。 ところで、最近では、校内暴力よりも、むしろ登校拒否の児童・生徒が急増していると聞いていますが、本市におけるそれらの状況はいかがなものでしょうか。 ２つ目として、青少年非行にかかわる大きな問題点として、有害ビデオの氾濫が挙げられます。先般「更生保護婦人会」という青少年を非行から守り罪を犯した者には更生の援助をする婦人の団体が、有害ビデオについての調査研究、啓蒙活動を始めました。私も研修会に同席しまして、有害ホラービデオとして県の指定を受けた３本のうちの１本を初めて見ましたが、それはすさまじいもので、ほとんど目をあけていられませんでした。この種のものは極端な恐怖の衝撃を与えるために、画面はもちろん、音にもさまざまの工夫を取り入れたスプラッターもの、ほかにドキュメンタリー、オカルト、ＳＦなどがあるそうですが、同席した審査官は「何本も見ていると、私どもでも自分自身が正常なのか、どこまで異常なのかわからなくなる」と、恐ろしいことを言っておりました。まして、やわらかな年齢の青少年にとって、これほど刺激的なものが悪影響しないはずはなく、むしろ、やがては性格をも変えるものではないかと思うのです。本市におけるこの種のビデオを初め、有害図書についての取り組みはどのようになされているか。関係当局の指導と所見をお伺いいたします。 ３点目として、昨今、週休二日制があらゆる職場で浸透の兆しを見せてまいりました。教育関係でも、学校の週休二日制が話題として取り上げられるようになり、つい先日、文部省は、来年４月から２年間、富山県を含む全国68校で週休二日制の実験を始めると発表しました。しかし、教育水準を低下させないために、年間授業時数は現行維持を原則としているわけですから、学校の場合の週休二日制の導入は問題点が多いように思うのです。 総理府の調査では、初めは親たちの６割以上が「現行どおりがよい」と、つまり、学校の週休二日制には反対だとしていたそうですが、現在では、５割が理解を示すに至ったと聞いています。この件に関しても、奥教育長の見解をお尋ねし、本市としての問題点とその対応策について具体的に御答弁をお願いしたいと存じます。 また、今月４日、国民文化祭の基本構想策定委員会の最終会の模様がニュースで報道されました。平成３年に開かれる国体の準備は着々と進み、あとは開催県として優勝が期待されるかどうかが取りざたされるきょうこのごろですが、翌年の平成４年に開催される国民文化祭については、まだ日もあることですし、一般にはそれほど知られていないのではないかと思います。新聞によれば、事業案として「ふる里の響き太鼓祭り」とか「全国民俗芸能加賀祭り」とか「加賀幽玄能」「加賀能登大茶会」など、石川らしさをアピールするせいか、江戸時代にも明治・大正にも見合うような題目が見られました。国民文化祭とは、国民体育大会と異なって郷土色を生かすことに主眼があるのでしょうか。企業、市町村、文化団体などによる協賛事業が３カ月から６カ月に延ばされたというのも、どういうことなのか。県内全域にわたるとはいえ、31事業もあれば、やはり金沢市がメーンとなるのではないかと思いますが、わかっていれば、内容など、以上３点についてお聞かせください。 最後に、金大キャンパスと跡地についてお尋ねします。新しい土地での学舎建設も、ことしは一応の竣工を見、広いキャンパスでさわやかな空気のもと、学生たちは勉学に励んでいることと思います。城下町として繁栄をきわめていたころの金沢は、幕府との関係もあって、特にその政策として、武道よりも学術、芸術に力を注ぎ、現代にまでその伝統文化は数多く継承されてきています。さらに、明治以降は県都として政治の中心となり、第四高等学校や旧制金沢医大など多くの高等教育機関を擁し、日本的人材を輩出してきた教育・学術の都でもあります。全国的にも文化の薫り高い都市として憧憬の念で見られている金沢が、今、経済都市として生まれ変わったとしても、市民的、国民的賛同を得られるかどうか。 この基点に立って金沢大学を考えるとき、現在まで全国でも指折りの入学難関大学であり、それはすなわち大学の品位、研究内容、学生の質から見ても、ランクの高さを示すものであると思うのです。これまでは、大学のキャンパスは市の中心にあり、ハイデルベルクと同じように、大学を中心とした町並み形成がなされていたと思うのです。しかし、現在、もとのキャンパスは手狭となり、角間に新しいキャンパスを求めたことはいたし方ないとしても、一日も早く学問の場として住みやすい環境にするよう努力を惜しまないことが、移転を推進した側の責任ではないでしょうか。 第１に、学生たちが今最も困惑しているのは、交通の便がよくないことと聞いています。最高学府としてあれだけの環境づくりをしたのですから、学生や教授たちには落ちついて研究に取り組んでもらいたいのですが、バス時間に束縛される不安感から、夜半に至る研究には支障を来していると聞いています。女子学生はもちろんのこと、少しおくれると、もう真っ暗な道を歩かなくてはならない。下宿をかわりたくても、たくさん新築されている近くのアパートは、当然ですが古いものよりは高いのでなどと学生らしい悩みを訴えています。 また、学舎が予想されたよりは狭く、クラブハウスやサークル活動の空間が城内ほど広くとれないというのも腑に落ちない気がします。「まだ完成への過程じゃないか」と言ってしまえばそれまでですが、大学移転の結果によっては、受験生のレベルに変化を来すことが多いと思うのです。旧制帝大に匹敵する大学で、市街地より遠くへ移転したために優秀な人材を失い、一地方大学にランクが落ちた例が幾つかあります。このように、大学のランクを云々される前に、まず、できることから早急に解決するよう、発言の機会を持つ江川市長を初め関係者の方は心していただきたいと思うのです。 さて、移転跡地については、ここ何年もの間、あらゆる機会に論議が交わされてきたところであり、先般のＮＨＫシンポジウムでも一つの焦点となっていましたが、外側から、内側から、いずれの発想もおもしろく拝聴しました。 しかし、ここでぜひ一つ提言したいのは、先ほど言及しましたとおり、金沢大学は、旧金沢城址にある世界でもまれなキャンパスであることが一つの理由として、これまで広く日本全国から夢多い青年が集まってきていたわけであります。したがって、城内キャンパス跡地の一部に、東大安田講堂に類した金沢大学記念講堂を設立し、せめて学生のための卒業式、入学式ができるような、また、平素は「アンサンブル金沢」のホームグラウンドとして、音楽会などさまざまの文化的イベントに市民が使えるような発想も取り入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 かつて、東京教育大学が筑波の地に移転し、現在の筑波大学になりました。しかし、東京の旧教育大学跡地には、教育大の記念会館が今もなお現存していると聞いています。芸術の都フィレンツェや音楽のザルツブルク、大学のハイデルベルクのように、世界の人々に誇れる金沢であってほしいと願い、そのためには、日本海に面するという地理的条件には、商業都市としては限界があると考えられますので、金沢大学を中核とした文教都市としての道しかないと私は思うのであります。戦後40年、全国的に巣立っていった金沢大学の卒業生も、今ようやくあらゆる方面で中心的な役割を持つ存在となりました。そのうちのお一人である山出助役は、この件についてどのような見解を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと存じます。 以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（長井賢誓君） 江川市長。 〔市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 24番越野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、福祉サービス公社の設立でございますが、公社に係る福祉関係者の相互の理解についてのお尋ねでございました。私は、前にも申し上げましたように、福祉サービス公社の設置につきましては、このたび 2,000万円の資金をもちまして３月中に結成できるというぐあいに考えておりますが、福祉サービス公社の設置については、その具体的内容について、福祉関係団体、市民及び地域関係者の相互理解を深めまして、協力を得られるように積極的に努めなければならないと考えております。この団体が設立することによりまして、地域の団体の活動意識をより大切にするように努めなきゃならぬということはもちろんでございますので、そういう点では不都合のないような態度でもって設立の準備に取りかかっていきたいと思っております。 そして、心身障害者施設に関してのお尋ねでございました。心身障害者が家族並びに周囲の者が非常に精神的な重荷になっておる、また、肉体的内容に悩んでいらっしゃる、私はその姿を見て、本当に切ない思いでいっぱいでございます。現在、県の補助金を基準にして算定しておりますけれども、授産施設の運営の安定を図りまして、事業の成果がより一層向上するように、障害の程度あるいは開所日数、職員数や国の基準額等も十分勘案いたしまして、私は見直しができないかどうかを検討する必要があると思っております。どうぞしばらくお待ちを願いたいと思います。 小規模の授産施設でございますが、精神薄弱者の授産施設の建設費の補助でございますけれども、小規模通所授産施設の法人化は、運営の安定化などからまことに望ましいことであります。従来の施設同様、積極的に建設費の補助をしてまいりたいというぐあいに考えております。 精神薄弱者の更生施設が必要と思うがどうかという御質問でございますが、在宅福祉が強く言われておる中で、精神薄弱者を通所させまして、将来自立して社会生活ができるように指導訓練をするところの更生施設は、私は必要であると考えております。市では、直ちに今、施設をつくることは困難でございますけれども、関係者などが更生施設を運営する際は、相応の援助をしてまいりたい、そういうぐあいに思っておりますので、何とか精神薄弱者の更生施設につきましては、十分に考えながら実現の方向でひとつ処理してまいりたいというぐあいに考えております。 長寿社会と婦人の問題でございますけれども、現在、在宅福祉における婦人の役割は年々増加いたしまして、重要な施策となってまいっております。介護に対する啓蒙教育につきましては、教育長からお答えをいたします。 国民文化祭についてでございますが、国民文化祭につきましては、本年４月、石川県は国民文化祭準備室を開設いたしました。その後「第７回国民文化祭石川県基本構想策定委員会」を設置いたしまして、現在までに基本方針を定めまして、テーマと会期及び主体事業の概要をまとめた次第でございます。これによりますと、開閉会式を含んだフェスティバル、２事業程度のシンポジウムと分野別事業としての吹奏楽、あるいは民俗芸能、文芸、茶道、華道などを含めまして30事業程度のものが見込まれておると承っております。しかしながら、いずれも来年１月以降、国の承認を得た後で石川県実行委員会が決定する運びとなっておりますけれども、金沢が開催地の主体になることは、私は間違いないものというぐあいに考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。 その他につきましては、教育長並びに助役からお答えをいたすことにいたします。
○議長（長井賢誓君） 奥教育長。 〔教育長奥清君登壇〕
◎教育長（奥清君） 越野議員にお答えいたします。 長寿社会と婦人の問題でございますが、今まで経験したことのない高齢化時代を迎えます。そこで求められますものは、充実した老後の生活と助け合い、励まし合い、支え合いある長寿社会の創造でございます。私は、生きがいのある人生設計にとどまらず、死にがいのある一生を終えられるよう、あらゆる分野で努める必要があろうと思っております。 先般、千葉・幕張で行われました「第１回障害フェスティバル」に参加いたしました。「会いたいのは新しい自分」をテーマに、千葉の御婦人の学習、実践を見学いたしましたが、お年寄りの方々や御婦人の生涯学習参加も多く見られまして、輝いて見えましたのは、男よりむしろ女の方ではなかったかと思っております。老後の人生設計を考え合わせるときには、婦人の活動等を十分見直しまして、今後対応していきたいと思っております。特に福祉部門との連携をとりながら、若い世代の長寿社会に対する学習や啓発に力を入れるべきであろうと思っております。そして、世代間の協力体制づくり、男女共同参加型社会の形成、こうした問題が今後の課題であろうと思っております。 登校拒否の問題に触れられました。一般的に登校拒否の下地とも言える拒否を起こしやすい性格傾向がまずございまして、それが何かのきっかけで学校嫌いにつながるものでございます。登校拒否児には、不安傾向が強いこと、優柔不断であること、柔軟性に乏しいこと、神経質であることなどなど性格的な傾向と、過保護、言いなり、過干渉などの養育態度、そして人間関係がかかわってまいります。本市では、問題の背景について総合的に理解し、早期発見・早期治療に努めております。該当児は、本市ではふえてはおりません。現在、小学校、中学校とも減少傾向にあるので、喜んでおります。 有害ビデオにつきまして質問がございました。アダルト、ホラーとも青少年に有害ビデオでございますので、すべて有害指定をしてございます。要は、大人の自制が必要であろうと思っております。健全育成の立場から、有害ビデオは買わない、借りない、見せないよう働きかけを強めておりまして、関係機関、関係団体の協力を求めるとともに、補導員の巡回を強化しております。 11月の13日にレンタルカラオケ組合が総会を持ちまして設立されました。非行防止のために入場制限等、営業基準を定めまして、健全育成に協力する旨の申し合わせがございましたので、力強く思っております。 学校週５日制の問題にも触れられました。文部省は、明年度全国で64校を指定いたしまして、実証的研究を進めることになっております。研究の内容は、施行の形態、授業時数の取り扱い、休業日となる土曜日の学校の対応、教職員の勤務形態などでございます。実施に踏み切った場合に、子供たちのスポーツ、奉仕、芸術、社会参加などの活動を盛んにすることができます。また、子供の学習負担を軽減しまして、親子、友達同士の触れ合い、生活のゆとり等も考えられます。教員の勤務形態を社会の趨勢に合わせることもできます。しかし、反面、教育水準維持の問題、土曜日における子供の生活のあり方や家庭、社会、地域における受け入れ態勢の問題、年間授業時数や授業時間数の取り扱いの問題など条件整備がございます。学校週５日制につきましては、文部省がその実施時期、実施形態など実証研究をようやく来年度から始める段階でございますので、その結果に関心を寄せまして、本市の実情、実態を十分に踏まえた上で結論を出すのが適正であろうと考えております。 以上でございます。
○議長（長井賢誓君） 山出助役。 〔助役山出保君登壇〕
◎助役（山出保君） 金大キャンパスと跡地についてお答えをいたします。 立派な大学になってほしいという願いは、私も越野議員同様であります。しかし、同時に、大学みずからも厳しい努力を期待したいと、こんなふうに思っておる一人でもあります。大学が新しいキャンパスを求めて移転を始めたことによりまして、私は、金沢という町が郊外で多くの高等教育機関がリング上に並ぶ、あくまでも私の表現でございますが、「環状大学都市」、「大学包囲都市」と、こういう都市の形態になったんではなかろうかなと、そんなふうに考えておりまして、世界的に見ても大変ユニークな都市の形態だと、そんなふうに思っております。そういたしますと、これからは、各大学相互の連結、そして大学と市街地中心部との連結、これが金沢の都市政策の重要な課題ではなかろうかと、そのように認識をいたしております。 そこで、まずお尋ねの新しいキャンパスと都心との交通上のアクセス、またその手段についてでございますが、関係の各機関と協議をしながら、積極的に対応をしていきたいというふうに思いますし、一方、門前街の形成その他につきましても、引き続き努力をしていく必要があるというふうに理解をしております。 また、跡地の利用に関連をしまして、記念講堂にお触れでございました。一般に記念講堂のたぐいは、安田講堂、大隈講堂、地元の十全講堂、そうした例に見ますように、それぞれに沿革があり、由来があり、歴史があるというふうに思っています。もちろん御提案の趣旨は、あの地が大学と市民の心のかけ橋であるべきである、また、市民が大学と一緒になって歩む文化の象徴としての存在であるべきだと、こんなお考えであるというふうに受けとめまして、大変に意義のある御提言だと拝聴をいたしました。いずれにいたしましても、ただいまの御意見を含めまして、衆知を集め、時間をかけ、後世の評価にたえ得る利用でありたいというふうに願っています。 〔「議長、13番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（長井賢誓君） 13番升きよみ君。
◆13番（升きよみ君） 私は、教育長にお尋ねします。 今、涙の出るような思いをいたしました。というのは、いわゆる登校拒否児の問題について、教育委員会としては、今、金沢市ではそれらがふえていないという御認識－－御発言であったようですが、私は、先ほどの拒否を起こしやすい人格ということで幾つか述べられた点で、本当に今、子供たちが学校に行けないでいる、悩んでいる親たちの思いにはせたときに、優柔不断であるとかいろいろなことを言われたことをどんな思いで受けとめたかと思うと、本当に胸がいっぱいになりました。 教育長は、先ごろ「子供の人権宣言」、こうした国連の条約批准との問題等で、子供の人権という問題から認識しての登校拒否という問題のとらえ方を、教育委員会としてどんなふうに受けとめていらっしゃるのか、再度、御答弁をいただきたいと思います。子供が学校に行けないといって悩んでいる親たちの思いが、本当にそうしたレッテル張りかのように言われることに対して、私は非常に憤慨の思いであります。御答弁ください。
○議長（長井賢誓君） 奥教育長。 〔教育長奥清君登壇〕
◎教育長（奥清君） 先ほど性格的傾向について申し上げました。登校拒否児は、先ほど申し上げましたように、さまざまな原因や背景が複雑に絡み合いましてこうした症状を起こしておりまして、明年度、文部省の研究指定を受けまして、教育センターを中心にこうした問題に積極的に取り組もうというふうに考えておりますし、先般、文部省から、金沢市教育センターで取り組んでおります登校拒否の指導状況等も視察されました。高く評価をされましての実証研究を明年始めるわけでございますが、今ほど申し上げましたのは、登校拒否児の性格的傾向、家庭におけるあり方、そして人間関係等のたくさんのものが絡み合っての例を申し上げましたので、人権的に考えまして、こうした誹謗するような内容のものを申し上げたわけではございません。御理解を願いたいと思います。 〔「議長、８番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（長井賢誓君） ８番森尾嘉昭君。
◆８番（森尾嘉昭君） 教育に携わる教育委員会が、登校拒否にかかわる問題についてのとらえ方が今回問題になったと思います。私は、教育的な問題として十分なとらえ方ではないというふうに思っています。教育委員長に、この登校拒否児の問題についてどのようなとらえ方をされているか。これで教育長の答弁のような考え方なのか、ちょっと一言お願いをしたいと思います。
○議長（長井賢誓君） 林勝次教育委員長。 〔教育委員長林勝次君登壇〕
◎教育委員長（林勝次君） 森尾議員の御質問にお答えいたします。 ただいまの教育長は一般的見解から申し上げたものでございますが、登校拒否を矯正する、これは大変な仕事です。結局フレーベルが言ったように、「子供は神の子である」、これを指導する母親、これは神の身がわりである。結局、神の心を持たないと、私は、登校拒否はなかなか矯正できないんじゃないかと思います。御婦人、母親、教師、ともに神の心を持って子供の矯正に当たるべきだと思います。
○議長（長井賢誓君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○議長（長井賢誓君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第30号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○議長（長井賢誓君） なお、今定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願、陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○議長（長井賢誓君） 次に、日程第３認定第１号昭和63年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△委員長報告
○議長（長井賢誓君） これより、本件に対する委員長の報告を求めます。 一般会計等決算審査特別委員会委員長北井博君。 〔一般会計等決算審査特別委員会委員長北井博君登壇〕 （拍手）
◆一般会計等決算審査特別委員会委員長（北井博君） ただいま議題となりました認定第１号昭和63年度金沢市
歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。 本件は、昭和63年度金沢市一般会計歳入歳出決算の外７特別会計の歳入歳出決算の認定についてであり、さきの定例第３回市議会において当委員会に付託され、閉会中もなお継続して審査することとされたものであります。 これら各会計決算の審査につきましては、去る９月29日を初めとして６回にわたり委員会を開催し、歳入歳出決算書、同事項別明細書等に基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を行い、また、11月20日には書類審査を実施するとともに、予算執行による行政効果確認のため、北部運動公園野球場及び大徳中学校を視察するなど、終始慎重なる審査を重ねたところであります。 その結果、認定第１号昭和63年度金沢市
歳入歳出決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決定した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、各委員より、香林坊地下駐車場の収支状況にかんがみ、その経営には格段の留意をされ、財政の健全化や今後の運営のあり方等について一層の努力を望みたい旨の意見が強く出されたことを特に付言いたしておきます。 以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（長井賢誓君） 以上で委員長報告は終わりました。
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△討論
○議長（長井賢誓君） これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 ８番森尾嘉昭君。 〔８番森尾嘉昭君登壇〕 （拍手）
◆８番（森尾嘉昭君） 私は、
日本共産党市会議員団を代表して、昭和63年度一般会計決算は承認できないことを表明し、討論を行うものです。 まず、最初に指摘しておかなければならないことは、政府・自民党の悪政がいかに本市財政へ大きな影響をもたらしたかということであります。政府・自民党による国庫補助削減は、昭和63年度決算で総額24億 4,613万 3,000円に上りました。昭和60年度から始まった国庫補助削減は、この４年間で実に82億 8,700万円に達しました。具体的な例として、特別委員会は11月20日、現地視察として新設された大徳中学を訪ねました。総事業費34億円に対して、国庫補助削減の影響は１億 3,000万円に上っており、影響は甚大であります。これを補ったのが、第１に、マル優の廃止による５億 900万円の新たな税収入であり、第２に、市民税の増収であります。市民税は、昭和62年度に比べ38億 4,000万円の増収となりました。その内容は、個人市民税が７億 6,000万円、法人税16億 1,000万円、固定資産税10億 4,000万円とそれぞれ増収し、都市計画税も２億 3,000万円ふえたのであります。昭和63年度一般会計決算は、国庫補助の削減、その一方で市民の負担がふえるということを一層明らかにしたものとなりました。また、公債費は総額51億円に上り、前年度に比べ９億円の増額となりました。 市長は、昭和63年度当初予算において、「公共料金に特段の配慮をし、絶えず念頭に置いた」と述べていますが、市民の負担は、軽くなるどころか一層負担がふえたわけであります。固定資産税、市民税、都市計画税がふえるとともに、各種使用料、手数料が前年度に比べ 8,000万円がふえ、その上、国民健康保険料の最高限度額が、年間39万円から40万円へと引き上げられ、市民の負担が一層大きなものとなったのであります。 さて、昭和63年度一般会計決算は、その歳入全体で、前年度に比べ86億円がふえる一方、歳出においては、前年度に比べ土木費は45億円がふえ、伸び率 121％、その一方で、民生費は７億 8,000万円がふえ、伸び率 105％、衛生費８億円がふえ、伸び率 109％、教育費は12億 7,000万円がふえ、伸び率 107％となっています。やはり住民の暮らし、営業を守り、向上することを第一とするものでなかったことを明らかにしています。開発優先、中でも都心軸中心の大型拠点再開発に重点的に予算が配分されたことがくっきりとあらわれています。一つの例として、市内中心部でのごみの各戸収集が廃止されたことも、昭和63年度の一つの住民生活を守ろうとしない市政をあらわしたものであります。 本決算の中でとりわけ問題である点として、第１に、香林坊地下駐車場についてであります。昭和63年度決算において、香林坊地下駐車場は 8,600万円の赤字となり、開設以来３年で、合計２億 1,363万円の欠損となりました。当初計画に比べて料金収入は１億 4,272万円少なく、逆に、管理費は 5,078万円余分にかかっています。市内の中心部に 1,000台という大規模な地下駐車場の上に二層方式となっているため、当初計画から大幅な狂いを生じさせています。その上、元利償還が繰り延べされ、平成３年９月よりこれが始まります。毎年４億 6,000万円程度が歳出されるわけで、これが加わると、毎年の欠損は急増していくわけであります。もはや当初の返還計画は破綻しており、県・市の責任は重大であります。大和や東急のために県・市合わせて88億円の債務保証をし、その上51億円の事業費の損失補償までして駐車場をつくった県当局と市当局の責任を厳しく指摘するものであります。 第２に、優良再開発事業についてであります。香林坊地区に建設中の北国新聞社ビル、地下２階、地上21階のビルに対して、総事業費 104億円に対して、国・県・市合わせて11億円に上る補助金が出されるものであります。63年度決算では、優良再開発建築物整備事業として、国・県・市合わせて２億 4,691万円、緊急促進事業として、国・県・市合わせて 2,085万円となっています。民間の事業に10％に上る補助金が出されること自体問題がある上に、国の補助金が直接施行事業者に渡されるなど、つかみ金のようなものとなっています。このような形で次々と大きなビルが建設されることになると、大手資本の思いどおりの町づくりが展開されるわけで、とても許されることではありません。 第３に、69歳老人医療費助成についてであります。63年度決算において、助成費は１億 2,472万円、受診率は78.6％であります。昭和60年度と比べると、受診率で40.5％の減、助成費は 7,000万円が減額となっています。これは、この制度が昭和61年度、それまで現物給付であったものが償還払いとなったためで、この制度改悪がいかに受診抑制になったかをあらわしています。県の改悪に従った市当局の責任は重大であります。しかも、この制度の手続が複雑であり、その簡素化が早急に求められることを指摘しておきます。 第４に、国民健康保険事業についてであります。退職者医療制度の発足を理由に、国は、補助金を従来の45％から38.5％に削減しました。これによって、国保会計は財政的に危機を迎えました。その上、昭和63年度保険基盤安定制度の創設など、新たな国保制度の改正が行われました。しかし、その内容は、国の財源が減った分、県・市町村が新たな財源支出を行うという不当なものであります。しかも、医療費の高い市町村に対して、国保安定化計画なる医療費の削減計画とその実行を強制してきたのです。本市がその指定を受け、計画を作成、実施しています。我が党は、市民の命に直接かかわる国保事業が市民の立場に立って支払える国保料に値下げするとともに、すべての加入者が安心して医療を受けられるよう一貫して求めてきました。よって、国保料の最高限度額が39万円から40万円に引き上げられたことは不当であり、医療費の削減を目的とした国保安定化計画なるものは、到底認めることはできません。 以上、主な点について述べましたが、昭和63年度一般会計決算は、市民の暮らし、営業を最優先するものではなく、都心軸中心の大型拠点再開発を優先するもので、とても市民のためのものではなく、我が党はこの決算認定には同意できないことを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（長井賢誓君） 以上で討論は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（長井賢誓君） これより採決いたします。 お諮りいたします。 認定第１号は、ただいまの委員長報告のとおりこれを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長井賢誓君） 起立多数であります。 よって、認定第１号は、これを認定することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案上程
○議長（長井賢誓君） 次に、日程第４認定第２号昭和63年度
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
○議長（長井賢誓君） これより、本件に対する委員長の報告を求めます。 企業会計決算審査特別委員会委員長不破実君。 〔企業会計決算審査特別委員会委員長不破実君登壇〕 （拍手）
◆企業会計決算審査特別委員会委員長（不破実君） ただいま議題となりました認定第２号昭和63年度
公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計決算審査特別委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本特別委員会に付託されました案件は、昭和63年度ガス事業、水道事業、発電事業、病院事業、
中央卸売市場事業、公共下水道事業及び花卉市場事業の７会計の決算認定であります。 これらの各会計決算の審査につきましては、去る９月29日を初めといたしまして、６回にわたり委員会を開催し、決算書並びに附属書類に基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を進めてまいりました。また、11月20日には書類審査を行い、さらに予算執行による行政効果確認のため、新内川第２発電所の現地視察を行ったのであります。 その結果、認定第２号昭和63年度
公営企業特別会計決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決した次第であります。 また、審査の過程におきまして、 １、花卉市場事業におかれては、花卉流通機構の合理化と市民への安定供給を図るべく、市場の早期統一に向けて今後とも努力されたい。 ２、水道事業におかれては、増大する県水受水量の抑制になお一層意を用いられるとともに、今後の水需要の動向に配慮し、新たな水需要の開拓にも努力されたい。 ３、
中央卸売市場事業におかれては、今後とも適正な市場運営を確保され、生鮮食料品の市民への安定供給になお一層努力されたい。 ４、病院事業におかれては、今後拡大する業務に十分対応できるような体制の確立と、公立病院としての役割をも考慮し、地域の中核病院としての基盤を固められるよう努力されたい。 以上４件について要望事項が付されましたので、あわせて御報告をいたしておきます。 以上をもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（長井賢誓君） 以上で委員長報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○議長（長井賢誓君） これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 13番升きよみ君。 〔13番升きよみ君登壇〕 （拍手）
◆13番（升きよみ君） 私は、
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、認定第２号昭和63年度公営企業特別会計決算の討論を行います。 我が党は、水道事業会計に反対するものです。それは、たびたび本議場を通して水道事業の問題を指摘してきましたが、何よりも市民への不当な値上げをしたことにあります。市当局は、昨年当初、63年度６億円余、64年度14億円余、２カ年で21億円の赤字が出るとして、一般会計で22.2％、平均 13.03％の値上げを実施しました。この値上げは、市民の台所を直撃するものでした。市民の「水道料金が高い」という声は切実で、それは53年当時、一般家庭使用料金が23トンで 630円だったものが、63年には 2,375円と約 3.8倍になったわけですから、値上げに怒るのも当然と言えます。我が党は、料金が富山・福井に比べると２倍に上るなど非常に高くなっている点や、値上げが、県水単価を１立米当たり 100円から 120円になると見込んでいることにあるなどの点を指摘してきました。 水道料金の高い最大の理由が県水受水にあることは、紛れもない事実です。63年度の実績で見ても、県水受水は１日当たり５万 5,600トン、末浄水場では１日10万 5,000トンの能力がありながら68％の７万 1,300トン、犀川浄水場では、１日10万トンの能力がありながら、わずか39％の３万 8,800トンしか配水しておりません。そして、自己水単価は34円、それに比べて県水は 109円で高く、その安い自己水が利用できず、高い県水を利用しなければならない責任水量制が大きな問題であることで議論されたのは当然であります。そして、こうした県水受水費を値上げの最大根拠としたわけです。これが市民の強い批判の中で、とうとう下方修正に向かったのですが、市当局の安易な市民への料金転嫁の姿勢こそ、問われなければなりません。結局、平均13％の水道料の値上げは、そのまま給水収益の伸び14％、９億 3,000万円となり、63年度末利益は１億 8,400万円となっております。その上に、施設改良費とする内部留保が８億 8,000万円となっております。この施設改良費は、御承知のように昭和60年度から新たに設けられたものですが、内部留保として蓄積されるもので、これによって決算上は利益額が少なくなる仕組みになっております。つまり、「利益隠し」と言ってもよいものですが、この施設改良費も、当初予算では５億 3,700万円と見込んでいたものを、決算では３億 5,000万円の増となっているのであります。そして、これらの資金の運用により、さらに利息がふえ、事業収益をよくしている結果となっております。 このような中で、自己資本金を、63年度は前年度より21億円もふやし95億 2,800万円とするなどされております。要するに、市当局は、利益は将来に備える水道事業の経営安定のためにあるとされておりますが、市民の生活安定の基本をなす公共料金を抑えること、すなわち余りにも高い水道料を安く供給するためにこそ力を注ぐことになっていないのであります。当然、市民への還元を第一義に考えられてしかるべきでありました。我が党が当初議会で指摘した水道料金値上げの不当性は決算の結果から見ても明らかであり、よって、本決算には反対であります。 次に、それぞれの事業会計に触れ、要望いたします。 まず、
中央卸売市場事業については、公正・厳正な市場運営がされるよう、市の監督強化を初め、市場開設者としての市長の責任を明確にして当たられることを強く要望するものです。 市場運営における問題点が本議場を通してたびたび指摘されてきました。市当局も、卸売業者青果部への改善事項を明らかにして、販売原票の即時投函など幾つかの改善指導をされ、また、市側も、取引業務の監視強化策など図られたようですが、それがどこまでなされているのか疑問の多いところです。 審査の中で明らかになったことの一つに、本決算書の青果取り扱い量と卸売業者丸果株式会社側の決算書から見る取り扱い量の余りにも大きい差があることです。金沢市の取り扱い量10万 8,000トン、丸果側の取り扱い量14万トンで、この差をただしますと、「それはバナナ等の輸入品」との答弁でした。しかし、全体取り扱い量の37％も輸入品というのは、だれが見ても納得できるものではありません。これは一つの例ですが、今後における市場の運営取引に関して、厳正・公正に行われることを強く要望するものです。ましてや、競りにおける取引価格の仕切り改ざんに至るなどとは絶対にあってはならぬことで、厳重に戒めるものです。市民の台所を預かる開設者としての責任ある今後の対応を求めておきます。 そして、このような問題の解決には、２社制への移行を図ることなしには、真の解決はありません。１社制にこだわることなく、２社制への移行の検討を始めるべきことを強く要望しておきます。 次に、花卉市場事業会計についてですが、花卉流通機構の合理化を図るとして、４社による統合でもってスタート予定の市場も、３社入場により出発して開設されました初年度は、取り扱い数量、卸販売高とも当初より減じての結果となっておりますが、今後の運営に当たっては、市民には良質で安価な花卉供給を図るべく、生産者、消費者の立場に立った公営市場の運営が行われることを要望しておきます。 なお、病院事業会計の審査の中で、病院群輪番制病院設備整備補助金たる県の補助金カットが行われていることが明らかになりました。県の補助削減こそ許されません。この問題を初め、相次ぐ県費補助の削減に対し、市当局は厳しい態度で臨むべきです。 そして、病院事業にあっては、医療情勢の厳しい折ですが、真に患者、市民の立場に立っての公的病院の役割が果たされるよう求め、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（長井賢誓君） 以上で討論は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（長井賢誓君） これより採決いたします。 お諮りいたします。 認定第２号は、ただいまの委員長報告のとおりこれを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長井賢誓君） 起立多数であります。 よって、認定第２号は、これを認定することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会について
○議長（長井賢誓君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、明16日及び17日は土曜及び日曜日のため休会とし、18日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長井賢誓君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、19日午後１時から開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（長井賢誓君） 本日はこれにて散会いたします。 午前11時55分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成元年定例第４回金沢市議会議案審査付託表 総務常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号
議案第13号
議案第14号
議案第15号
議案第16号
議案第18号
議案第19号
議案第20号
議案第22号
議案第23号
議案第24号
議案第25号
議案第26号
議案第27号 平成元年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………
歳出 １款 議会費………………………………
２款 総務費………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の
一部および５目財産管理費を除く。）
９款 消防費………………………………
いるが、政府は、医療への国庫負担を減らし、国民の負担を増やすなど、国民
の生命と健康をないがしろにし、特に、高齢者に対し、その生命を切り縮めて
いる。
さらに政府は、1990年度をめどに、公的医療保障制度を根本から崩し、国民
・患者自前の医療制度にしようとするなど、私たちは、このような事態を容認
することはできない。
政府は、国民の期待にこたえる医療保障制度を確保するために抜本的対策こ
そ講ずべきであり、以上の立場から、貴議会に次の事項の実現を政府に求める
意見書の採択を請願する。
（請願事項）
１．健康保険本人の８割給付への改悪をやめ、10割給付、老人医療費無料を復
活すること。国民健康保険と健康保険家族の給付を引き上げること。国の負
担を増やし、老人保健への医療保険からの財政拠出を大幅に引き下げ、労働
者の負担を減らすこと。
２．国民健康保険の国庫負担率を増やし、保険料（税）を引き下げること。保
険証を無条件で加入者全員に交付すること。健康保険料の労使折半をやめ、
使用者の負担割合を増やす（中小企業の負担分は、国の補助で軽減する。）
こと。
３．医療従事者を増やすこと。高齢者が安心して入院できる病床・病院を増や
すこと。老人ホーム、訪問看護などを含めた地域の第一線医療・福祉を拡充
すること。
４．人間の生命と健康を差別する医療の営利化をやめること。国の責任で患者
に行きとどいた医療が保障される診療報酬に改善すること。 第
９
号 言論・表現の自由をうば
う拡声機規制条例の制定
に反対する請願 「言論・表現の自由
を奪う拡声機規制条
例」の制定に反対す
る石川県各界連絡会
梨木作次郎 杉浦常男
升きよみ
森尾嘉昭 元. 12. ７ 総務 請願事項
拡声機規制条例の制定に反対する決議、又は意見書の採択を求めます。
請願趣旨
右翼暴力団による恐喝事件を契機に、石川県議会は９月議会で、「拡声機に
よる暴力的騒音の規制に関する条例の制定を求める請願書」を採択し、これを
受けて県当局は、12月議会に拡声機を用いた街頭宣伝活動の規制を内容とする
条例案を提出した。
今回の事件は、右翼暴力団が恐喝、脅迫を目的に街頭宣伝したものであり、
恐喝事件を防止するというのであれば、現行法を活用すれば十分である。それ
を飛躍して、「拡声機による暴力的な騒音の実効ある規制」を求め、拡声機を
使った街頭宣伝活動を規制しても、犯罪を取り締まる本来の目的は達成されな
い。
その上、拡声機を用いた街頭宣伝活動が一般的に規制されるということは、
憲法21条に保障された言論・表現の自由が大きな制約を受けることになり、民
主主義社会において、言論・表現の自由の権利は不可欠で、かつ最大限に尊重
されなければならない。
今日、拡声機は政治運動や労働運動、その他住民・市民運動のため長年使用
されてきたものであり、街頭宣伝のみならず、集会や行事、各種催し物などに
必要であり、多くの人々に使用される機会も拡大している。よって、この条例
の制定は石川県における民主主義の根幹を脅かすものであることを十分理解さ
れ、石川県議会でこの条例を制定することのないよう、貴議会で反対の決議を
されるよう強く要望する。
第
10
号 消費税の即時廃止をもと
める請願 新大型間接税反対
金沢市連絡会
代表 長島正春
ほか３７団体 杉浦常男
升きよみ
森尾嘉昭 元. 12. 7 総務 （請願趣旨）
さきの参議院選挙で、主権者国民は「消費税、ノー」の意思を表明した。選
挙での国民の審判が下った以上、消費税は直ちに廃止すべきである。
政府・自民党は今、消費税の見直しや、福祉目的税を口にしているが、大型
間接税の国民いじめの本質は変わらず、きっぱりと廃止することこそ、民主主
義の常道と言わなければならない。
消費税は直ちに廃止し、その上で「福祉のため」「減税のため」の税制改革
を国民合意のもとで行うべきである。
また、主権者国民の意思を反映した国会をつくることは急務であり、衆議院
の解散・総選挙を直ちに行うべきと考える。
以上の趣旨に立って、次の請願を行うものである。
（請願事項）
１．「消費税はただちに廃止するべきである」との決議若しくは意見書の採択
を求めます。
番
号 陳情件名 陳情人代表 受理年月日 陳情要旨 付託委員会 第
37
号 夕日寺校下のゴルフ場建設に反対す
る陳情 佐藤順子
ほか１５名 元．12. ７ 総務 私たちは、親として子供たちが心身ともに健康に育つことを願い、豊かな教
育環境に恵まれた夕日寺小学校へ子供たちを通学させることに喜びさえ感じて
きたが、このたび、小学校から数百メートルの場所にゴルフ場を建設する申請
が許可され、次の理由により、この建設に反対するものである。
１．農薬散布による大気汚染で、学習環境が侵される。
１．地球規模で自然保護が叫ばれる中で、娯楽のための自然破壊を子供たち
の間近に見せることは、良好な学習環境を破壊するばかりでなく、精神面
での発達に悪影響を与える。
１．風紀面での教育環境の悪化を招く
１．一層の交通事情の悪化を招き、子供たちの安全が侵される。
これらの懸念は、ゴルフ場が建設される限り、どのような強い規制をもって
しても解消されるものではなく、夕日寺小学校の７割を超える父母がゴルフ場
建設に反対の意思を表明し、学校に子供たちを通学させることに不安を覚え、
また、小学校の移転要望や越境入学を考える者さえ出ているのが現状である。
教育基本法及び児童福祉法にかんがみても、市当局には子供たちの健全な環
境での教育を受ける権利を守り、安全を確保する義務があると考える。
よって、貴議会におかれては、なにとぞ慎重審議の上、このゴルフ場建設許
可が撤回されるようお取り計らい願いたく陳情する。 第
38
号 夕日寺校下のゴルフ場建設の開発許
可撤回を求める陳情 夕日寺校下の自然と文化を
守る会
会長 金子視好 元．12. ７ 総務 金沢市は５日、夕日寺校下の東長江町や夕日寺町、牧町にまたがる田畑を含
む山林162.6 ヘクタールを切り開いてゴルフ場を建設するための許可を下した
。
これは、「夕日寺校下の自然と文化を守る会」など10数団体が提出した反対
署名約7,500 人という多くの人の声を無視し、市民世論に逆らうものであり、
地球規模の自然環境保護運動の流れにも逆行するものと言わざるを得ない。
同ゴルフ場建設は、建設省が卯辰山周辺地域を総合土砂災害対策モデル事業
地に指定したことに見られるように、土石流、地滑り、がけ崩れ、洪水等自然
災害を誘発し、必ずや農薬・肥料の使用による汚染をもたらし、生活環境破壊
につながるものと思われる。
にもかかわらず、「地元の合意は得られた」と判断して許可を下したこと、
夕日寺校下や金腐川流域の住民への十分な説明もなく、またその合意もないこ
と、環境アセスメントの実施とその公表もないまま許可したことは、到底許さ
れるものではない。
さらに重要なことは、「清流と緑の映える伝統のまち金沢」をうたう「金沢
市アメニティ・タウン計画」や、「21世紀“金沢の未来像”」にうたう「山里
構想」、「緑のネットワーク」、「ウォーターフロント」構想を打ち出した「
21世紀へのビジョン 石川県長期構想」にも反する行為と指摘せざるを得ない。
貴議会は、先ごろ現地視察を行ったところであり、いま一歩進んで住民の危
惧するところを酌んでいただき、金沢市が下したゴルフ場建設の開発許可を撤
回させるべく御尽力をお願いしたい。
２ 継続審査中の請願（１件）
番
号 請願件名 請願人代表 紹介議員 受理年月日 請願要旨 付託委員会 第
６
号 「在日韓国人の法的地位
協定」再協議に関する請
願 在日大韓民國居留民
團
石川地方本部
団長 章一千 勝田三郎
北市朗 元. ９. 19 総務 現在、日本に居住している韓国人のほとんどは、日本で生まれた者で占めら
れ、納税の義務はもちろん、地域住民として善隣、友好を深め、地域社会の一
員としての役割を担っている。
両国間の歴史的背景から、ここに居住するに至った韓国人が日本社会でより
安定した生活を営み、また、住民としてより積極的に地域社会の発展に寄与す
ることは、本人のためにも、日本国社会のためにも望ましいことと考えられる
。
現在、両国政府間で「在日韓国人の法的地位と待遇に関する協定」の再協議
が行われており、この結果が在日韓国人の将来の法的地位と待遇の内容を決定
的に左右することは衆目の一致するところである。
ついては、貴議会が在日韓国人の法的地位と待遇について、より安定した内
容のものとすることを求める意見書を採択し、これを関係機関に提出されるよ
うここに請願する。
（請願事項）
国に対し、法的地位協定の再協議においては、在日韓国人の居住実態に見合
う安定した法的地位及び待遇について、以下の項目が実現されるよう強く求め
て下さること。
１．子々孫々まで安定した法的地位の付与
２．全ての待遇を日本国民と同様に
３．就職差別の解消
４．外国人登録法の改正
５．退去強制条項の削除
６．再入国許可制度からの適用除外
７．民族教育の制度的保障
８．潜在居住者の抜本的な救済...