昭和６３年 ６月 定例会（第２回）昭和63年６月21日（火曜日）●出席議員（42名） 議長 北市朗君 副議長 越野迪子君 １番 石坂修一君 ２番 朝倉忍君 ３番 安達前君 ４番 的場豊征君 ５番 中村勲君 ６番 中村正君 ７番 木下和吉君 ８番 森尾嘉昭君 10番 本間勝美君 11番 南部康昭君 12番 山田透君 13番 升きよみ君 14番 杉浦常男君 15番 野本昇君 16番 小津正昭君 17番 上田忠信君 18番 干田哲郎君 19番 田中昭吉君 20番 西村直則君 21番 井沢義武君 22番 中川外司君 23番 北井博君 25番 不破実君 26番 松本捷男君 27番 鴻野博司君 28番 山田初雄君 31番 出石輝夫君 32番 大谷正男君 33番 寺中隆善君 34番 川紘一君 35番 中野光弘君 36番 平田誠一君 37番 山本利夫君 38番 村池久一君 39番 長井賢誓君 40番 神川利男君 41番 勝田三郎君 42番 末岡尚君 43番 吉田勉君 44番 中村外次君●欠席議員（なし）●欠員 ９番 30番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 江川昇君 助役 山出保君 収入役 駒谷良則君
教育委員長代理 中村榮一郎君
公営企業管理者 渡辺次男君 総務部長 乙村董君
企画調整部長 中村豊君 経済部長 齋藤恵三君 財務部長 柴田豊君
保健公害部長 細野昇君 農林部長 米尾貞夫君
生活環境部長 中元好君
市民福祉部長 真館和溥君 都市建設部長 油屋賢三君 土木部長 京田善治君 市立病院 市村博君
下水道部長 万行昭吉君
事務局長 美術工芸大学 若林悟君 教育長 奥清君
事務局長 消防長
奈良崎洋次君
中央卸売市場長 山内勉君 財政課長 佐子田正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した
事務局職員 事務局長 中村博君 議事調査 岩鍛治剛君
議事調査課長 中西勝之君 課長補佐 議事係長 前平邦彦君 調査係長 黒澤和規君 主査 縄寛敏君 主任 中村和子君 書記 北村栄一君 書記 森田勝君 書記 宮田敏之君 書記 福浦基男君
総務課長補佐 谷昇君 主査 木多義隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号） 昭和63年６月21日（火）午前１０時開議 日程第１ 議案第１号金沢市
特定ガス供給条例制定についてないし議案第３１
号市道路線変更についてならびに報告第１号ないし報告第５
号専決処分の報告について （質疑） 日程第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時６分 開議
△開議
○議長（北市朗君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ41名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長について
○議長（北市朗君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
－－－－－－－－－－－－－－
△議案上程
○議長（北市朗君） これより、日程第１議案第１号金沢市
特定ガス供給条例制定についてないし議案第31
号市道路線変更について並びに報告第１号ないし報告第５
号専決処分の報告について、以上の議案31件、報告５件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・一般質問
○議長（北市朗君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 23番北井博君。 〔23番北井博君登壇〕 （拍手）
◆23番（北井博君） 昭和63年定例第２回
金沢市議会に当たり、私は、
自由民主党金沢市議員会を代表いたしまして、当面する諸問題について、以下、数点にわたり質問をいたします。 質問の第１点は、「21世紀への石川県
ビジョン」に関してであります。さて、本市は、昭和59年に21世紀のあるべき姿を描いた「21世紀“金沢の未来像”」を策定し、その理念をもとに昭和60年には「金沢市基本構想」、そして昭和61年には、この２つを受けて諸施策の具現化を図るために「金沢市
基本計画」を定めたのであります。そして、現在、その基本理念を達成すべく種々の施策が展開されているところであります。一方、石川県にありましても、21世紀における県政のあるべき方向を求めて「21世紀への石川県
ビジョン」の策定作業が進められているところであります。活力と魅力あふれる県土を形成するため、また、県民の生活や福祉にも深いかかわりを持つものだけに、その成り行きが大いに注目されるのでありますが、市長は、このたびの「21
世紀県ビジョン」についてどのようにお考えか、まず、その基本的な考え方についてお伺いしたいのであります。 また、「21
世紀県ビジョン」の策定作業は順調に進み、今月10日にはその素案が発表されたところであります。これまでの県の
ビジョンとは違い、本市の「21世紀“金沢の未来像”」と同様に、各界各層から幅広く意見や要望を聞く県民総参加の手法をとられましたことは評価いたしますが、この素案に対する各界の評価は、抽象的であるとか、総花的であるとか、至って厳しいものであります。市長は、今回提示された素案をどのように評価されているのか、あわせて御所見をお聞かせ願いたいのであります。 さて、さきにも述べましたように、本市では昭和59年に「21世紀“金沢の未来像”」が策定されてからまだ３年余りしか経過していないわけでありますが、県の
ビジョンが策定されることによって、市政運営の柱となる構想等が安易に変更されたり後退するようなことがあっては、決してならないと考えるものであります。「21
世紀県ビジョン」の策定に当たっては、当然、既にある市町村の計画等は十分尊重されなければなりませんし、本市の場合、「21世紀“金沢の未来像”」などとの間にこれまた十分な整合性が保たれなければならないと思うのでありますが、市長は、今後、県にどのように働きかけていくのか、お考えを承りたいのであります。 この問題の最後は、「21
世紀県ビジョン」における金沢市の位置づけについてであります。今回の
ビジョン策定の目的の一つに、県政最大の課題であります加賀地区と能登地区の格差解消があると言われておりますが、そうであれば、勢い能登地区の振興に重点が置かれた
ビジョンとなることが考えられるのであります。能登振興も一つの方策ではありますが、私は、文化・経済・都市基盤などあらゆる面で石川県の人口の３分の１を擁する県都金沢の機能を高めてこそ、石川県全体の発展につながるものと確信いたすものであります。市長は、この点どのようにお考えか、また、今回の素案はこの点で満足のいくものかどうか、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。 質問の第２点は、いよいよ正念場を迎えました
北陸新幹線の建設についてであります。各位も御承知のとおり、
整備新幹線については、本年８月を目途に、現在、政府・自民党から成る
着工優先順位専門検討委員会において北陸、東北、そして九州・
鹿児島ルートの３線の
着工優先順位の結論を出すべく検討が進められております。また、それに合わせ、沿線各県においては、その最
優先順位の獲得に向け全力を挙げての運動が展開されているところでもあります。 特に
北陸新幹線については、東海道新幹線の
代替補完機能を果たすことや、３線の中で最も採算性が高いことなどからその最優位が伝えられており、
優先着工に明るい期待が持たれているとはいえ、
運輸省試算で１兆 4,100億円という莫大な建設費の財源等の問題がいまだネックとなっていることからしても､決して楽観はできないと思うのであります。 市長におかれては、これまで
沿線関係各位と心を一つにして、その
優先着工実現に向け渾身の努力を続けてこられたわけでありますが、
優先着工順位決定にまであと残すところ２カ月余りとなった現在、まず着工最優先をかち取るべく最後の最後まで考え得るあらゆる方途を駆使するとともに、市長の持てる政治力のすべてを結集して事に当たっていただきたいと思うのであります。まず、最後の決戦に臨んでの市長の不退転の決意と今後の具体的取り組み方についての御所信を承りたいのであります。 また、
着工優先順位専門検討委員会における検討過程におきまして、新たに
現実的解決策として
整備新幹線の区間ごとに
優先順位を決めて
部分着工する方針が打ち出されたことにより、
北陸新幹線については、
採算見通し、旅客需要、ＪＲの経営状態などの点で群を抜く
高崎－長野間が最有力と取りざたされております。それに加え、さきの
日本オリンピック委員会において1998年の冬季五輪の
日本候補地を長野市と決定したことは、一段とこの区間の優位性が増したものと考えます。確かに、仮に
部分着工と決定した場合、建設実現の着実な
スタート台になると認識はしておりますが、
北陸新幹線は地域開発型の
国家的プロジェクトであり、北陸３県を抜きにしては考えられないものであります。特に一番懸念される点は、東北新幹線において盛岡以北が未着工のまま開通が引き延ばされてきたのと同様に、長野以西も同じ憂き目に遭わないかということであります。 我が国においては、目前と迫った21世紀には
高齢化社会を迎え、新規投資の余裕がほとんどなくなってくることが予想されるだけに、必要不可欠な投資はぜひとも今世紀中に進めなければならないと考えます。その点からいたしましても、まず
北陸新幹線の最
優先着工をかち取り、将来の全線開業への保証として、
高崎－小松間の
即時本格着工を強く求めていかなければならないと考えますが、市長は、この
部分着工についてどのように考えておられるのか、また、今後新たな局面を迎えたこの問題についていかに処していかれようとするのか、御所信を承りたいのであります。 質問の第３点は、災害対策についてであります。ことし、北陸地方は昨年より20日、平年より１日早い梅雨入りとなり、現在、災害の警戒期に入っております。本年１月の清川町でのがけ崩れは、大量の土石が真下の市道を直撃し、その恐ろしさをまざまざと見せつけたものでありました。
自然災害はいつ襲うかも知れず、まさに災害は忘れたころにやってくるものであり、常に心することが必要であります。本市の
基本計画においても、治水対策、
土砂災害対策の推進がうたわれておりますが、これが対策の
積極的推進を強く求めたいのであります。まず、この点についての市長の御所信を伺いたいのであります。 さて、先般、本市においては全国に先駆けて昭和59年から手がけられ、既にパソコン入力していた
土砂災害対策システムと建設省の河川情報センターからの情報とをあわせた
防災管理システムがスタートし、この梅雨時期に対応するということであり、何よりも人命尊重の立場から、このシステムの有効活用に大いに期待するものであります。
自然災害のうちでも死者、
行方不明者などの６割を占めると言われる
土砂災害は、最近では昭和57年の長崎市の災害を初めとして、翌58年の島根県、59年の長野県王滝村、60年の長野市地附山と毎年のように発生し、とうとい人命が失われている状況であります。本市においても、かかる災害が発生しないということは決して断言できないのであります。
土砂災害の対応については、砂防法、
地すべり等防止法、あるいは急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律などにより、主務大臣または県知事がそれぞれ区域の指定を行い、防災工事を施行することになっておりますが、ハード面は指定権者の守備範囲としても、とうとい生命を守るべき避難の指示や解除は、
災害対策基本法に基づき市長が行うことになっているのであります。新システムの活用により、いかに迅速に住民への避難指示ができるのか、また、これに対するための避難場所が設定されているのかお尋ねいたします。さらに、この
防災管理システムはどのような検索機能を有し、今後どのように防災に活用されていかれるのか、また、データの公表についてはどのようにしていかれるお考えか、伺いたいと存じます。 次に、本市では、
雨水流出抑制事業として、金石地区において底のない
透水性コンクリートの貯留升を側溝わきに埋設し、側溝から引いた雨水を地下へ浸透させる施設を整備し、雨水の浸透効果を調査されているとのことでありますが、どの程度の効果が期待できるのか、また、良好な結果が得られるならば、他地域への導入も検討しておられるのかについてお伺いしたいのであります。 ところで、かかる防災に対する事業を進めるためには市民一人一人の自覚と協力が必要であり、学校教育、
コミュニティー活動等を通じて市民に防災に関する知識の普及と防災意識の高揚を図ることはもちろんのこと、地域の実情に応じた
地域ぐるみの防災訓練の実施も必要と思うのであります。ともあれ、梅雨期の折、不測の事態が生じないように、被害の未然防止に万全の体制で臨まれんことを望むものでありますが、市民への防災に対する意識の啓発を今後どのように進められるお考えか、お伺いいたします。 質問の第４点は、商業問題についてであります。本市は、都心軸の形成を本市の町づくりの骨格として、これまで
香林坊地区、
武蔵ヶ辻地区の再
開発事業を行い、本年度からはいよいよ金沢駅周辺を中心とする整備を積極的に推進されることと伺っているところであります。すなわち、駅前第２地区の再
開発事業が本年８月に着工されるとともに、第１地区の準備組合もこの４月に設立され、加えて金沢駅・武蔵地区の再
開発事業も着実にその準備が進み、また、武蔵ヶ辻第１地区の再々開発や第４地区の再開発が計画されていることも聞き及んでおるわけでございます。これら地域の開発は、21世紀に向けた活力ある都市金沢を創造する
プロジェクトとして高く評価するものであり、本市の総合的な発展をもたらすことは言うまでもないと感ずるものであります。しかし、これら開発に伴っての本市の商業面での問題点を若干指摘し、これらについてのお考えをお尋ねいたしたいと存じます。 まず、第１点目といたしまして、今後増加する商業床についてであります。３年に１度実施されます
商業統計調査がありますが、この資料で金沢市の総小売業者の
年間商品販売高を調べますと、昭和57年の販売高はその３年前に対して36.5％の増となっているのでありますが、昭和60年の調査では、対57年で 5.0％の増にとどまっているのです。私どもが危惧する点は需要と供給のバランスであります。この数字を見る限りでは、消費の拡大策が必要ではないかと思えるのであります。一連の再開発でただ単に商業床をふやすというだけでは、消費の大原則である
需給バランスを乱すことになるのではないでしょうか。市長は、この点についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 第２点目は、本市の
商業基本軸に関する問題であります。金沢市は、昭和60年６月に
金沢小売商業マスタープラン報告書を発表しております。この中で、
金沢小売商業の将来方向として、活性化のためには
広域商業地の形成、商業地における
各種関連施設の充実、魅力ある
商業ゾーンの創出が必要であるとし、駅前地区から香林坊、片町地区に至る地域を一体的な
商業基本軸としてとらえております。確かに、現状におきましては、これら地域の商業施設の配置はまんべんさを欠き、散策に、買い物にと、連続して盛り上がる楽しさが全体的に脆弱であると言わざるを得ません。都心軸の開発が進み、今後再編されていくこの商業軸を市長はどのような
広域商業地として色づけしていくおつもりなのでしょうか。 また、これら中心地の開発と関連して、他の商店地域との協調といった問題も生ずるかと思われます。私どもは、本市の商業の総合的な発展を望むものであり、お互いに身を削り合うような結果にだけはしたくないと思っております。市長は、どうやって他の商店地域とも協調した市全体の商業の発展を目指そうとされるのか、その御所信をお聞かせ願います。 第３点目は、新幹線に関連した問題であります。先ほど申し上げましたとおり、
北陸新幹線は、現在積極的に
建設促進運動を進めているところであり、その経済効果は今さら申し上げるまでもありません。しかし、新幹線の建設促進にあわせて、本市の商業への対応を今のうちから考えていく必要があるのではないかということであります。それは、消費の流出という問題であります。
新幹線導入による時間的短縮は、我々の行動範囲を広げ、金沢を中心とした商業圏を拡大することになりましょう。しかし、それと同時に人は高級志向を強め、東京や大阪の経済圏に消費が流れることも予想されるわけであります。新幹線を本市商業の発展のための大きな原動力とし、金沢市の商圏人口を拡大するための吸引力としなければならないものであり、消費の流出が起こらないようにするための手だてが必要になってくるのであります。この点について市長はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 質問の第５点は、
金沢大学教育学部附属小中学校並びに幼稚園の跡地についてであります。各位も既に御承知のとおり、
金沢大学教育学部附属小中学校等につきましては、先般、敷地の狭隘化、
建物施設等の老朽化を理由として、平和町の同
附属高等学校キャンパスへの移転方針が発表されたところであります。この問題につきましては、かねてから本議場におきましても種々の提言等がなされてきたところでありますが、今般の大学側の方針決定によりまして、単に一方的構想あるいは
希望的要望としての提言がいよいよ具体化してまいり、その
跡地利用等につきまして検討の段階に入ってきたとも考えるものであります。 伝えられているところによりますと、68年度を目途とする附属各校の移転が実現した場合、２万 6,000平方メートルに及ぶ広大な跡地は県に譲渡されるようであります。金沢の
シンボルロードと位置づけられ、その整備が着々と進められております広坂通りに入り口を持ち、兼六園はもとより、
北陸地方随一の
商業地域にも至近距離にある
地理的条件を考え合わせますならば、
金沢大学総合移転に伴う
城内キャンパス跡地とともに、市中心部では二度と手に入れることのできない貴重な財産であると考えるのであります。 その跡地利用につきましては、もちろん取得する県がイニシアチブをとって進められることとなるのでありましょうが、本市庁舎に隣接する土地でもありますだけに、すべて石川県当局にゆだねるのではなく、本市としての意向を十分に反映させるよう積極的にアプローチされんことを要望いたすものでありますが、市長の御所信をお伺いいたしたいのであります。 この問題に関連いたしまして、
金沢城址から緑多き角間地区へとその
キャンパスを移す金沢大学の跡地、すなわち
金沢城址の利用についてであります。この問題につきましては、
民間サイドからもさまざまな提言がされているようでありますが、明年秋には新
キャンパスの一部開学、そして昭和67年度には
城内キャンパスがすべて移転が完了する予定であり、行政が主体となって、そろそろ具体的な
跡地利用構想を策定するべきと考えるのでありますが、現時点における状況と市長の御所見をお聞きしたいのであります。 質問の第６点は、
警察行政との連携についてであります。市行政は、年々多様化する住民の要望や諸問題に的確に対応するため、その事務や事業内容は極めて多岐にわたってきていることは御承知のとおりであり、これら業務に携わる職員の方々には並み並みならぬ御苦労があろうかと存じます。さて、このように住民のニーズが複雑になればなるほど、事業の遂行に当たっては関係機関との連携を密にしていかなければならないことは、今さら申し上げるまでもありません。そこで、市はもちろんのこと、地域住民と密接な関係にある
警察行政との連絡調整についてお尋ねいたします。 市行政と申しますと、福祉、教育、土木など、どれ一つ取り上げても
警察行政とのかかわりは深く、相互の協力体制がなければ事業を遂行することはできません。例えば、都市開発の進展に伴う住宅団地の造成によって、保育所、学校、商業問題はもとより、道路の整備や信号機の設置、あるいは青少年の非行や防犯活動といった問題に至るまで、あらゆる面における連携が必要となってくるわけであります。このように、信号機の設置要望や都市の開発に伴う
警察派出所の配置計画の検討などは、本市が計画している
地域開発計画と
警察行政の諸計画がよく連絡されておれば、双方にとって極めてよい結果となることは言うまでもありません。 そこでお尋ねいたしたいのでありますが、県内各市町村における警察署との連絡調整は、それぞれ所轄の警察署が１つしかなく大変スムーズに行われているようでありますが、仄聞するところによりますと、本市においてはこれらの
連係プレーが時としてうまくいかず、事業の進捗に多少なりとも支障を来すこともあるとのことであります。もちろん、金沢市ともなれば行政区域も広く、所轄の警察署も中・東・西と３署にまたがっている上、
県警察本部も所在しているところから、その調整に要領の得にくいシステムもあるかもしれません。しかしながら、これからますます複雑な社会を迎えるに当たっては、犯罪や非行のない平和で住みよい町金沢を望む上において、今後、市の各部局と市内警察３署との密接な連携体制の確立が必要と思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、今まで述べましたように、本市行政と警察との連携に加えて地域住民と警察との関係においても、深い信頼関係のもと、地域に根差した警察であることが理想であるわけですが、地域によってはなかなか難しい面もあるようであり、これらの解消のため、積極的に関係機関へ働きかけていただくよう要望いたすものでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上をもって、私の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 江川市長。 〔
市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 23番北井議員の御質問にお答えをいたします。 県においては、21世紀の
ビジョンづくりを目下進めておりまして、ひとまず中間報告のような形で結果が出たようでございますが、私はその関係もいたしておりまして、それらを拝見し、また今後の行き等を想定をいたしますと、基本的には県のこの
ビジョンとそう大した変わりはあるまい、そういうぐあいに思っておるわけでございます。 本市の自主性というものはもちろんございます。この自主性をこの県の
ビジョンの中に織り込んでいくことが必要だと私も考えております。言うまでもなく、地方公共団体の究極の目的は地域住民の福祉の向上にあると思います。私は、県と市がそれぞれの立場に立って、その機能と役割とを分担をいたしまして、相互に連携し、協調を図りながら一体となって施策を進めていくことが行政の基本であろうというぐあいに考えております。今回発表された素案には、この考え方が基本的には貫かれておりまして、市の立場から計画の実現のために努力をいたしていきたいと思います。 一体、素案をどのように評価をするかということでございますが、今回の素案は、各界各層から幅広く意見や要望を聞きながらまとめられつつあるものであると思います。活力も魅力もあふれるところの全県都市型のふるさとの実現を基本目標にいたしまして、この実現のための戦略や具体的
プロジェクト、主要施策が掲げられておるわけでございます。これらの点をある程度の評価をするものでありますけれども、要は、財政的な側面を配慮した計画の実現性であると思っております。 本市の未来像との整合性を保つために今後県にどのように働きかけていくかという点でございますが、本市の計画行政の柱である「21世紀“金沢の未来像”」及び基本構想は、普遍的な理念を根底にしております。そして、市政運営の指針であると考えておるのであります。したがって、これからこれが安易に変更されたり後退することがあってはならないことは、私も同感でございます。これらの点は今回の素案で理解されておるようでありまして、整合性は保たれておると判断をしております。なお、素案の推移を今後とも注目してまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。 県都金沢の機能を高めてこそ石川県の発展につながると確信するが、この点についての考え方はあるかということでございますが、私は、県都金沢が発展することによって、ある意味では県全体の発展にも、これはつながるものであるということの考えを持っておりますが、今回の素案ではよいところを伸ばし、水準の低いところを補い、そして県土全体の質を高めまして石川らしさを確立することを基本的課題といたしておるわけであります。この中で、本市を中枢都市として位置づけて、具体的な施策も盛り込まれておることに一定の評価をするものであります。 次に、新幹線の問題でございます。新幹線の着工の点につきましては、関係都市連絡協議会を初め関係団体との結束を一層固めまして、政府に対して、
優先着工をかち取るべく、私どもは最大限の努力をしておるところでございます。
部分着工の意見もありますが、私の考えは、あくまで小松－高崎間の着工の趣旨を貫きたいという考えでございます。 次に、災害対策でございますが、特に治水対策についてでありますが、人命の安全こそ何物にも優先して確保されなければならないと考えております。本市においては、治山治水の防災事業には県・市一体となって事業の促進に努力いたしておるところでありますが、今後も人命の安全を念頭に置きながら、都市防災機能の向上を推進していくつもりであります。 また、本年度より防災危険箇所をパソコンに入れました。また、警戒雨量の監視並びに河川情報センター資料などを参考といたしまして、これら数値の検証を行っておるところであります。したがって、今後、これらのデータの信憑性を高めながら、一般市民に避難指示、場所等を公表したいと考えておるのであります。当面は、これらのデータに基づきまして、早期防災体制のあり方、例えばパトロールの強化等に利用していきたいと考えております。 金石町における雨水流出抑制のことでありますが、総合治水の一環として流出抑制を行うものでありますが、昨年は降雨量が少なく、その効果の測定を今年度も引き続き行っておるところであります。この結果に基づきまして、今後の検討を行いたいという考えであります。 さらに、防災意識の啓発でございますが、日ごろから防災意識の啓発が特に大切なことは仰せのとおりでございますが、本市では、水防訓練あるいは防災訓練の実施、河川愛護月間で小学生からの作品募集、表彰、広報等を行っておりますが、さらに、これらを通じまして、新しいものがあればそれを取り上げまして、このＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の商業のあり方の問題であります。まず、
需給バランスについてでありますけれども、今日、商業の都市間の競争が激化する中で、商業都市である本市にとって商業施設の整備は重要な課題であります。その意味で、再開発はまたとない機会でもあろうと考えております。しかし、商業施設の整備は、単なる増床であってはならず、本市の商業全体に新しい魅力を付加しまして、都市圏のみならず国際的にも通用する商業地としての吸引力を高めまして活性化するためのものでなければならないと思います。再開発に伴う商業施設の整備に当たっては、こうした点を十分に踏まえて進んでまいりたいというぐあいに考えております。 また、
広域商業地としてどのような色づけをするのかということでございますが、駅前地区から香林坊、片町に至る
商業基本軸につきましては、金沢都市圏はもとより、北陸圏域、さらには地方広域型の商業機能を整備していくものと考えております。すなわち、国際的文化産業都市づくりにふさわしく、コンベンション並びに内外の観光客誘致を十分に意識したものとして、金沢らしさを基調とした中で新たな創造、あるいはまた古き文化との出会いを楽しみながら、買い物あるいは散策ができる都心軸の形成に努めてまいりたいと考えます。 他の商店との協調はどうやってやるのかということでございますが、地域の商業地は、地域住民の日常生活と密接な関係を保ち、食料品等の最寄りの品を主体とした買い物の場、生活の場として、また地域の個性、特性を生かした商業地と、
商業基本軸の上の拠点商業地と機能分担し、かつ相乗効果－－相乗効果を高めるように期待をしておるわけであります。こうした地域商業の活性化を促すには、環境の整備あるいは地域コミュニティーの醸成、あるいはまた地域ごとに創意工夫を打ち出すことも必要なことであると思います。このため、本市としては、商店街の振興プラン作成、イベントの開催の指導助成、共同施設整備等、種々の施策を講ずることによりまして、中心商業地との共存共栄を図っていきたいというぐあいに考えております。 新幹線の開通に伴う消費の流出防止等のことでございますが、新幹線の開通によりまして生活圏が大都市圏域にまで広がる中で、金沢の商業が生き残りかつ発展するには、消費の流出を極力抑えるとともに、逆に他都市からの流入を図ることが必要であると考えるものであります。そのために、商業地施設の近代化を促進してまいりますとともに、商品構成において、高いレベルの専門性、あるいはまた豊富な品ぞろえ、「金沢ブランド」の創造など、新製品の開発が極めて大事だと思っております。 さらに、町づくりに本市の特性を生かした魅力あふれる快適な買い物環境を整備いたしまして、金沢商業のイメージを高めることが極めて肝要だと考えます。市では、こうしたハードあるいはまたソフト両面にまたがる条件整備について、今後検討を進めていきたいと考えておるわけでございます。 金沢大学の移転に伴います附属小、中、幼稚園等の跡地の利用でございますが、この学校の跡地は、御承知のように市の中心部で非常に大切な土地であるので、市といたしましても十分な関心を払いまして、今後、県とも協議の上、地元商店街の御意見も伺いながら慎重に考えていきたいと思っております。
金沢城址につきましては、現在、県の方で城内の学術調査等を進めておりますが、これにつきましては、将来に禍根を残さないように慎重な検討が大事だと思っております。こういうことに対しましては時期を失しない対応が必要でございますので、今後とも、関係機関と密接な連絡をとってまいりたいと思っております。 最後に
警察行政との連携でございますが、地域開発に伴う町づくりには、信号機の設置あるいは
警察派出所の配置、防犯活動など、警察との綿密な連携が必要なことは御指摘のとおりでございます。本市の所轄警察署は、中・東・西の３署にまたがっておりますために、今日まで、ややもすると３署との連携が不十分であるとの嫌いがないでもなかったと思います。こうしたことから、近日中に３署と市関係当局との連絡調整会議を開きまして、万全を期したいと思っておるのであります。 なお、地域住民と警察との連携も大切なことでございますので、町会連合会あるいは公民館、防犯協会などへも強く働きかけてまいりたいというぐあいに考えております。 〔「42番、議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 42番末岡尚君。
◆42番（末岡尚君） ただいまの商業の問題について、関連でお尋ねをしたいと、このように思います。 市長も御存じのとおり、金沢駅の高架化事業は急ピッチで進んでいるわけでございます。そして、その高架が完成すれば、高架化の下に一大ショッピングセンターが建設されるという計画を仄聞しておるわけでございます。御承知のとおり、本市商業業界は、小売店、大型店を初め、今、大変な厳しい状態にあるかと、このように思うわけでございます。これらのことを考え合わすと、市長はこのショッピングセンターの建設について、今後本市の商業界に与える影響はどういうことになるのか、市長のお考えをお尋ねをしたいと、このように思うわけでございます。 ただ、私の言いたいことは、商業床をふやすことによって商業の発展につながるという、そのお考え方は納得できない、このように思うわけでございますので、本市商業に与える影響等をお尋ねをしたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北市朗君） 江川市長。 〔
市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 金沢駅におけるショッピングセンターの問題でございますが、私も非常にこの点は心配をしておる一人でございます。と申しますのは、鉄道当局において今書いております絵を拝見しますと、相当に広い面積の
商業地域があるようでございますが、私は、これを許可するとかなんとかという問題は、これは商業調整委員会で十分検討の上善処されると思いますけれども、しかしながら、駅の中に相当面積の商店街ができるということは、市の商店街全体に及ぼす影響は非常に大きい。したがって、慎重に取り計らってほしいということは、ＪＲ当局に私の方から申し上げております。いずれにいたしましても、この問題は、今後重大な問題になると考えております。 〔「議長、43番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 43番 吉田勉君。
◆43番（吉田勉君） 市長よりも
企画調整部長に具体的にお聞きしたいのですけれども、先ほどの代表質問の中にありました、県の「21世紀の
ビジョン」の中での金沢というようなことで、個性ある町づくりが失われはしないかと。と申し上げますのは、本市は、21世紀に向かって全国の他都市にもその例を見ないすぐれた伝統文化を初め伝統産業あるいは学問の都市等を生かした個性ある魅力ある町づくりをしようとしておる、そういうときに県の「21世紀の
ビジョン」が発表されたということは、当然これは県全体を網羅したものでありまして、当然本市もその中に入っておるわけであります。 そういうことから、本市の個性ある、そしてまた魅力ある町づくりに影響がないかというのが代表質問の質問の趣旨ではなかったかと思うわけでありますが、市長の先ほどの答弁で概略はわかりましたけれども、もう少し端的にお答えをいただけたらと思います。
○議長（北市朗君） 中村
企画調整部長。 〔
企画調整部長中村豊君登壇〕
◎
企画調整部長（中村豊君） お答えいたします。 先ほど市長が御答弁なさったように、石川県では、金沢市の発展なくしては石川県の発展がないと、したがって、金沢市が中心になるというふうなことを強くこの「21世紀の
ビジョン」の中に文言で書いてございまして、先ほどの、金沢のよきものを残すという、そういう基本姿勢も私たちと全く同様でございまして、今御質問の点については、私は御心配なかろうと考えております。 以上でございます。
○議長（北市朗君） 32番大谷正男君。 〔32番大谷正男君登壇〕 （拍手）
◆32番（大谷正男君） 本定例市議会に当たり、私は、日本社会党市会議員団を代表して、当面をする市政の課題について、市長並びに関係部局長の御答弁を求めるものであります。 まず冒頭に、消費税導入について市長の基本的姿勢についてお伺いをいたします。政府・自民党は、一定の減税と引きかえに税率３％の消費税導入を柱とする税制改革大綱を決定をし、７月に召集予定の臨時国会で野党や大多数の国民の声を無視をし、強行突破を図ろうとしているのであります。大綱なるものは、「21世紀に向けての
高齢化社会に対応すべく、不公平税制を是正をし、広く浅く国民の負担を願う」として、すべての消費に課税をしようとしているのであります。 ところがどうでしょうか。福祉の将来への
ビジョンは国民の前に示さず、「広く浅く」の美名のもとに、生きるためには欠くことのできない米、塩、水等の食料品も、一般大衆には１年でも、いや一生涯でも必需品とは言えないダイヤモンドやゴルフセットも一律課税で、世界に例を見ない大型間接税であります。税率も時の状況によっては５％、７％と引き上げもあり得ることを大蔵省や自民党幹部は言明をしているのであります。また、キャピタルゲイン、医師優遇税制、みなし法人や宗教法人、あるいは政治家の金集めのパーティーなど、不公平税制の最たると言われるものにはほとんど手がつけられていないのであります。 これでは、大多数の国民にとっては一時若干の減税になるとはいえ、税率の改悪によって、近き将来大増税は明々白々であります。そもそもこの間接税は、大平内閣の一般消費税、中曽根内閣での売上税が国民の総反発の前に断念を余儀なくされたのであり、また、さきの埼玉県知事選においても、間接税を最大の争点とし、竹下総理は、「もし埼玉の戦いに敗れるならば間接税導入に大きな影響が出る」として檄を飛ばし、みずから告示前に現地入りするなど、例を見ない国政選挙並みの戦いであったが、結果的には32万票の大差で消費税反対を訴えて戦った畑候補が圧勝し、首都圏における 600万県民の消費税ノーの審判が下ったのであります。二度あることは三度ある。国会決議や国民への公約を無視をし、目的のために手段を選ばない理不尽なやり方には、断固とした国民の反撃を受けるでありましょう。また、地方自治体においても影響大なるものがあると言われていますが、含めて市長の御見解を求めるものであります。 質問の第２は、本市が発注をする公共事業の幾つかの問題についてであります。 １点目は、63年度予定事業の今後の発注についてお尋ねをいたします。62年度の発注件数は 2,007件、工事費契約高は 291億余円と、 300億円になんなんとする膨大な公共投資であり、市民が安心をし、快適な生活を営むための都市づくりであると同時に、一方では、工事に関係をする指名業者も本市内外にわたり 2,000余の業者の指名登録がされており、資材調達や、直接、間接を含めて、はかり知れない経済的影響下に置かれているのであります。 それだけに市の発注動向に関心を寄せているのであり、昨年は内需拡大へと公共事業の前倒し発注が国の政策でありました。ことしは、「自然体で適切な運用をする」との方針で上半期目標を特に設定することがないようでありますが、石川県では、景気刺激策から上半期発注を年間予定の80％程度に前倒しの方針が出されましたが、本市の本年４月、５月の２カ月間の発注も、昨年同時期よりなお件数、金額とも下回っているようでありますが、景気動向とあわせ、特に冬季間は施行量の減少は避けられず、年末に工事量が増大をし、至るところが交通どめになるとの市民の苦情も年々大きくなっているのであります。申し上げるまでもなく、工事に伴う諸準備や財政政策等や施工能力の問題もありますが、とりわけ上半期の工事発注の運用方針について明らかにされたいのであります。 ２点目は、工事施工業者の共同企業体、つまりジョイント受注方式についてであります。もともとこのジョイント方式は、同じランクでも上・中・下あり、中央大手、地元企業あり、技術や能力に差があることから１つの工事に２つ以上の業者が協力、共同して工事を完成させる目的でありましたが、特別な工法は別として、もはや企業によって技術や能力にそんなに差がない今日、共同企業体方式でやるならば、工事量を初めすべてにわたって業者数に応じて分担施工をすべきと思いますが、実態は必ずしもそうなっていないのではないでしょうか。７対３、８対２、極端な場合は９対１の場合もあるやに聞いております。それでは、共同企業体とは看板ばかりで、単なる下請にしかすぎないのではないでしょうか。現状はどのような実態なのか、またどのような基準で対応してきたのか、今後の発注契約に当たってもどのように対応されるのか、あわせお伺いをいたします。 また、元請業者より下請業者に対する賃金を初め代金の支払いについてでありますが、必ずしも前渡し資金や完納代金がそれなりに支払いされていないとも聞いていますが、特に従業員の賃金を主体とする２次、３次の下請業者への支払いが滞ることによって、日々の生活に直接影響を来すことでもあり、大きな問題ではないでしょうか。これら下請業者の動向については市が直接的対応や掌握をすることは困難な一面もありますが、現状実態はどうか。そのような元請業者がもしもあるとするならば、市は管理指導の強化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、指名業者の不正や不良工事等による指名停止を含む対処についてであります。最近、全国的にも土木・建築業界において工事量の鈍化傾向の中で、業界の企業間競争の激化から、特に公共事業の受注をめぐっての贈収賄事件や業者間の談合と称する不正事件などが激増し、絶対にあってはならない不正事件によって、首長や担当職員、関係者の逮捕にまで至るという、目を覆いたくなるような報道が後を絶たないのであります。 本市においても、昨年には直接市主体の事業ではなかったにせよ、贈収賄によって逮捕者まで出す不正事件があり、ことしに入っては不注意の最たるとしか言いようのないような同一業者が工事中に同じ事故を発生をさせ、また工事残土を不法投棄する事件、加えて受注をめぐって談合の疑いがあるや否やの新聞報道もこれまた後を絶たないのであります。ちなみに、本市発注の指名業者の指名停止処分を見ても、58年４件、59年４件、60年６件、61年８件、62年15件と、年々増加をしているのであります。もちろん、 2,000余の指名登録業者の大多数は、厳しい状況の中で誠心誠意公共事業の推進に御努力をされているのであり、ごく一部の業者や関係者によって不信感が増大をしているのではないでしょうか。現状の指名停止措置要綱を見直し、強化を図るのも一つの対策ではないでしょうか。今日までの対策、対応と不祥事の再発防止に向けて、最高責任者である市長並びに指名選考委員長であります助役に決意と見解を求めるところであります。 質問の第３は、市職員会館についてお尋ねをいたします。今日、地方自治体にあっても市民のニーズの多様化に対応すべく、職員の技能や知識の修得をと、研修や講習会、交流の機会が多く求められているのであります。また、 4,000名に近い職員の福利厚生施設の必要も言うまでもありません。しかしながら、本市においては、それらの統一をした職員会館はいまだ実現を見ていないのであります。 昨年の職員研修所の第１部研修から第６部研修まで、外部への派遣研修を除いても延べ 3,436名の職員が研修を受けているのであり、これらの会場は、主として勤労青少年ホームや観光会館、庁内会議室と、その都度担当者は会場確保に苦労をされているようであります。また、自主的な研修や親睦へと、 1,000名以上が小立野の保健センターを利用しているのであり、その他、民謡、茶道など教養や趣味のクラブも昼休みや退庁後、ほとんど毎日庁舎隣の「厚生の家」を利用していますが、古い家屋だけに極めて不十分な施設であります。 類似都市のこれら施設は、一部計画中を含めてほとんどが独立の職員会館として確保しているのであり、お隣の富山市では３階建てで47年に完成をしており、福井市では地下１階、地上２階建てで42年に完成をし、既に20年が経過をしていることから、現在新しい会館も計画中のようであります。また、最近新しく設置をした広島市職員会館は、12階建てで、うち１階から５階まで延べ 2,465平米で、５億 7,800万円で完成をし、本庁舎より 100メートルの近さであります。本市も職員会館の建設が長い間の大きな課題の一つであり、もはや庁舎内には事務機器の配置も増大をし、事務フロアとしても身動きすらできない部署もあり、研修や講習の場所は到底望むことはでき得ない状態であり、一日も早く職員研修センターを含めて独立した総合職員会館が必要ではないでしょうか。 しかしながら、本庁舎を８階以上にかさ上げをしたり、隣接をしての本格的センターは困難なようでありますが、利用度からすれば、本庁舎周辺 200～ 300メートル以内に設置をすべきと思います。市中心部で難しい一面もありますが、勤労青少年ホームの移転もかねてからの課題であり、これらを含めて、どのような会館構想をお持ちなのか明らかにしていただきたいのであります。 質問の第４は、農業用温床施設への課税についてであります。従来の農業は、春に種をまき苗を植え、秋に収穫をする、年１作の春夏秋冬に合わせた自然型農業でありましたが、今日では農業といえども、より国際化の波にさらされているのであり、それに打ちかつべく南国や寒冷地、北陸のような北国でも四季を感じない野菜や果物、花卉などを、流通のスピード化と相まって大量に市場に出さないと成り立たない営農状況であります。 比較的従来型農業にある本市にあっても、雪国を克服すべく温床ハウス農業もふえつつあるのであります。しかしながら、これらハウスに市は固定資産税を課税をしているのであり、63年度の課税対象は 116棟、３万 6,543平米で、 323万 3,000円の課税で、課税理由は、温床施設といえども屋根や壁がガラス張りであれば半永久的な建築物として、家屋の様態として取り扱っているとのことであります。例えば、園芸や植木の販売店のような建築工法も、何ら一般建築物と変わらない場合は課税も当然でありましょう。しかし、農業用ハウスは、基礎土台から違い、ただガラス張りというだけで半永久的の建築と言えるのかどうか。しかも、県内では金沢市以外はほとんど課税をされていない状態のようであります。「割り切れない」と嘆く農家の声を聞くのであります。 また、農業の分野においても市町村の行政区域を越えての農家もあり、ますますハウス農業が求められている今日、農業もまた、他の市町村より金沢ではコスト高との声があり、製造業を中心に企業の市外流出が続出している今日、もはや金沢は単なる消費の町になりつつあるのではないでしょうか。私も打木地区を見てまいりましたが、農業用ハウスもピンからキリまであります。きめ細かな配慮と何らかの措置を講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 質問の第５は、市障害者年長期行動計画についてであります。第31回国連総会において1981年を「国際障害者年」とすることを決議し、障害を持つ人の社会への完全参加と平等を実現をするため、障害者対策の長期的計画を策定をし、取り組むよう加盟国に求めたのであり、以降、本市においても国際障害者年実行委員会を設置をし、障害者に係る総合的な福祉施策の柱となる８項目の施策体系を決定をし、59年度より10年間の行動計画がスタートし、ことしは前半５年の最後の年であります。 そこで、１点目は、障害者福祉モデルの指定都市でもあり、その推進事業とあわせ、前半５年の行動計画や推進の成果と、明年から折り返しの後半にどのような行動計画をされているのか、具体的にお示しを願いたいのであります。 ２点目は、障害者の社会への完全参加と平等の柱の一つでもある就業、すなわち雇用の確保の問題であります。障害者にとって働くということは、単なる所得を得るというのみではなく、社会参加やリハビリテーションの場であり、生きがいの場でもあります。障害者が働く意思と可能性を示している限り、適性と能力に応じた就労の場を確保することは、国は言うまでもなく、地方自治体や私たち健常者の義務ではないでしょうか。 ちなみに、昭和62年の金沢職安管内の障害者雇用状況を見ても、調査民間事業所 291社の平均雇用率は1.20であり、法定雇用率 1.5を下回っているのであり、達成事業所は何と52.2％と約半数であります。業種別に見ても、サービス業の61.7％、製造業の61.5％、運輸・通信の53.8％であり、低いところでは卸小売の38.5％、金融・保険の44.4％となっており、規模別では67名から99人の事業所が59.2％、 300名から 500名未満が46％、 1,000名以上のではわずか16.7％となっており、業種別では、比較的受け入れやすい職場ほど雇用率が低いのであり、規模別では、これまた余力のある中・大企業ほど低いのであります。また、民間企業に対して雇用率向上を指導、推進の機関でありお手本を示すべき官公庁の雇用を見ても、数字の上で下回っていないという程度であり、特に本市においては58年1.99％、62年1.98％と、公共機関の法定雇用率 1.9％－－本年より２％でありますが、辛うじてキープをしているのにすぎないのであります。直接監督機関でありませんが、市当局はこのような雇用率の実態についてどのように受けとめておられるのか、また、今日まで未達成事業所に対してどのような行政指導で対応してきたのか、一自治体では限界もあると思いますが、今後どのような対応、対策をされるのか、お聞かせを願いたいのであります。 ３点目は、雇用率向上へと民間企業に対して若干ではあるが助成の一つである継続雇用奨励金制度について。現在の国の制度打ち切り後、市が２年間、重度障害者１万 8,000円、軽度１万 6,000円の１人月額を雇用主に交付をしていますが、利用度は、62年85事業所で 118人、 1,731万円が交付をされており、一定の役割を果たしているところでありますが、なお民間企業にあっては、厳しい経済環境下の中で、ペナルティーさえ実行すれば雇用率達成は義務ではないとする経営者も一部にいるのではないでしょうか。したがって、単に助成金さえ出せば解決をする問題ではないと思いますが、本市制度は50年より発足をして何回か改定をしていますが、現金額は59年以降据え置きとなっていますが、特に、中小企業に対して交付期間の延長とあわせ改定されるよう強く要望するところであります。言うまでもなく、本問題は、憲法第25条に「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、国民の生存権、国の社会保障的義務を高らかにうたっているのであり、国が全責任を持つべきところでありますが、世界に冠たる平和憲法を無視をする政府にすべてを期待をすることは残念ながらでき得ないのであり、「憲法を暮らしの中へ」と垂れ幕は庁舎にこそたなびいてはいませんが、江川市長の心の中にしっかりとかかっていると思います。44万市民の幸せをこいねがう市長の御見解と部長の説明をお願いをしたいと思います。 質問の第６は、水道事業における県水受水についてであります。本問題については、本議場でもしばしば議論が展開をされているところであり、それだけに、市民生活にかかわる大きな市政の課題でもあります。既に51年から75年を目途に 251億円を投じ第５次拡張事業が推進をされていますが、計画策定段階と今日では状況が一変をしており、早急に事業変更を図らなければ市民に膨大なツケを転嫁をし、なお上水道事業そのものの運営が困難になるのではないでしょうか。 つまり、第５次拡張計画当時は、全国各地で水飢饉が起き、水道事業最大の課題は、水不足解消であった。水需要の増大の主要な要因は、言うまでもなく工業の急速な発展と都市の膨張、上下水道の普及などであり、本市においても「60万都市構想」が打ち出され、現実に40年代は年間 5,000人台の人口増であり、65年を給水人口47万人と推定をし、自己水20万 5,000トン、県水受水を19万 5,000トンとし、計40万トン体制へと事業がスタートし、57年には県水受水協定を10年間延長したのでありますが、最終受水量の19万 5,000トンは変更に至らなかったのであります。しかしながら、今日、人口の増は年間 2,000人弱であり、産業の基盤は市外流出と大きく変貌しているのであり、加えて、ニワトリと卵の先論にもなりますが、使用料の大幅値上げも相まって、需要はむしろ鈍化の傾向であります。 そこで、１点目は給水人口でありますが、第５次拡張計画は、本市新長期計画の65年における人口を48万 5,000人に基づいての給水人口47万人であり、61年の市
基本計画によれば、70年45万 5,000人と大きく見直されているのであり、当然給水人口についても見直しを図り、事業に当たるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、水道使用量でありますが、１人１日当たり、現在もなお 850リッターとして算出をしていますが、総理府の発表でも昭和61年度全国平均給水量は 310リッターであり、本市を見ても、60年は 423リッター、61年は 402リッターと、算出量の半分にすぎないのであり、どう考えても理解ができ得ないのであります。しかも、県水の原価は自己水の４倍近くであり、市民の水がめである犀川ダムや内川ダム上流には人一人の居住者もなく、そのまま手ですくっても飲める、「日本の名水百選」にまさっても劣らない自己水をほとんど捨ててまで、ダム上流には何千人もの生活雑排水が流入する手取県水19万 5,000トンもの受水を今後とも修正をしないおつもりなのかどうか。だとするならば、県水の活用を今後どのように考えているのか。一定の余裕水や渇水時に備えることは言うまでもありません。また、計画時における見通しの違いはやむを得ないとしても、今日的状況に立って早急な対策を講ずべきと思いますが、市長並びに企業局長の見解を求めるものであります。 質問の第７は、野田地区の土地利用転換計画についてであります。同地区は、市中心部より交通の利便は極めて良好で、南側山ろくは歴史と伝統ある野田山墓地や大乗寺などがある緑豊かな樹林地の丘陵地帯であります。東側は水田と果樹園の田園地帯でありますが、近年、大桑地区の県・市の公営住宅やつつじが丘の団地化など、住宅地へと変貌しつつあります。また、同地区は市街化区域でありますが、無計画な市街化のおそれもあり、地域の整備を図るべく、61年、62年度にわたって、県、市や地元関係者で野田地区土地利用転換の調査と計画策定がされたようであります。去る５月には十一屋、泉野、長坂台、３校下の住民代表による「寺町台街づくり会議」を設置をしたところであり、深い関心を寄せているのであります。 そこで、１点目は、同計画策定の位置づけや区域将来の展望を含めて、計画策定の内容について明らかにしていただきたいのであります。 ２点目は、同地区を縦貫する都市計画道路鈴見－新庄線でありますが、既に金大移転も目前であり、外環状線の早期実現でありますが、現在、長坂台、涌波地区でのほんの一部にすぎないのであり、全線開通は一体いつのことなのか、今日までの事業推進と今後の計画や見通しについて、関係部長よりお答えを願いたいと思います。 質問の最後は、金大附属小中学校等の移転問題であります。新聞報道によれば、現在広坂に校舎を持つ小中学校、幼稚園 1,250名を金大総合移転の一環として68年を目途に平和町の附属高校
キャンパスに全面移転とのことであります。 そこで、１点目は、64年度に用地が確定をし65年度より校舎の着工とのことでありますが、現金大所有地で移転が可能なのかどうか。通学区域のない学校でありますが、市中心部から周辺への移転であり、文部省管理とはいえ本市にとっても無関係では済まないと思います。移転の構想はいかがでしょうか。 ２点目は、移転後の跡地２万 6,000平米でありますが、既に県に譲渡をし、国際会議場や兼六園周辺の交通対策の一環へと、いろいろ浮上しているようでありますが、とらぬタヌキの皮算用ではないが、外国の市街地に見られるような、町のど真ん中に噴水の水辺をつくり、ベンチや芝生の上でごろ寝をし、日光浴ができるような空間もまたいかがでしょうか。想像するだけで夢がわいてくるではありませんか。市長、この際思い切って市が買収したらいかがでしょう。ともあれ、今の段階から国、県と連携をし、構想策定に入るべきことを提起をし、市長の見解を求めて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（北市朗君） 江川市長。 〔
市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 32番大谷議員の御質問にお答えをいたします。 まず、消費税の導入の問題でございますが、高齢化が今日どんどん進行しております。経済活動の国際化、そして国民の税に対する不公平感、これらにこたえるためには直間比率の是正は避けて通れないものと私は思います。しかし、そのことは、国民生活に大きく影響するものでありまして、国民の理解と合意を得ることが第一でなければならぬと考えております。 また、このたびの税制改革は、住民税の減税、電気税等の消費税への吸収、所得税等の減税による地方交付税の減額、また、一方、消費税導入による歳出の増加等、地方自治体に与える影響は非常に大きいものと思われます。地方財政の運営に支障の生ずることのないように、全国市長会を通じて、政府に対しまして財源の確保を強く働きかけていくつもりでおります。 次に、市発注の公共事業の問題について、数々の例をお示しの上にお尋ねがございました。公共事業が地域経済へ及ぼす影響の大きさとか、気象条件等は十分認識をしております。本年度も、当初予算執行方針の中で速やかな施行を督励をいたしたところでございます。具体的な対応といたしましては、大型事業について
プロジェクトチームの編成、土木工事等設計事務の電算化、設計事務の外部委託の増などを通じまして、前倒しの発注ができるように努めておるのであります。 そこで、共同企業体の受注方式によりまして分担施工割合の実態は一体どうなのかという御質問でございますが、62年度は27件、63年度は既に５件、共同企業体方式で発注しておりますが、各構成員の出資割合の実態は、約88％が６対４以上でありまして、最も格差がある場合でも７対３と相なっておると解しております。共同企業体は、構成員相互の信頼と協調を前提にいたしまして、共同の責任で施工し、運営されるように出資割合は構成員相互の協定にゆだねておりまして、特に制限を付していないが、施工能力に応じた適正な割合となるように指導申し上げておるというのが実際でございます。 そこで、共同企業体方式は資金面と技術面において業者の施工能力を増大させまして、あわせて危険の分散を図るという意味がございます。今後とも、必要に応じてこの方式を採用していくつもりでおります。 この下請代金の支払いでございますが、下請代金の支払いにつきましては、第１に、できるだけ現金払いとするということ、第２は、手形払いを併用する場合であっても労務費相当分については現金払いといたしまして、手形期間については短期間とするように指導いたしております。第３番目には、市から前金払いを受け取ったときには市に準じて下請人に前金払いを支払うこと、また、契約額が 200万円以上の工事については、請負契約工事下請人通知書の提出を義務づけるなど、契約の際に文書で通知をいたしております。 こういうようなことをやっておりまして、下請については、誤りのないように万全を期するように注意をいたしておるところでありますが、指名停止措置につきましては、本市の指名停止措置要領は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が全国統一の基準を図るために作成いたしましたモデルに準拠したものでありますが、今後とも、この措置要領の運用に関しまして、業者の不正や不良工事並びに入札の公正な執行と契約の適正な履行を確保するために、さらに厳正に処理していくつもりでおります。 次に、職員会館でございますが、職員会館につきましては、部内の職員団体からも強い要望がございます。早く建築するようにという要望が届いておりますけれども、現状では土地及び財源問題もあり、熟慮しておるところでございます。近い将来において、実現に向けて一層の努力を図りたいと考えておりますが、御指摘のように独立の会館が欲しいということでありますので、独立の会館ができるように、できるだけの努力をしてまいるつもりでおります。 また、「厚生の家」につきましては、御指摘のとおりでございまして、本年度は玄関などの改装をしたいと思っておりますが、利用の促進をもっと図るとともに、庁舎屋上のこの利用開放とあわせて、職員の厚生福利に努めてまいりたいというぐあいに考えておりまして、いずれにいたしましても、職員会館は非常に熱心な要望でございますし、私どももその必要性は認めておりますので、この建設については十分に気をつけまして処理をしていくつもりでおります。 次に、農業用のガラス温室の固定資産税の課税でございますけれども、農業用ガラス温室の課税につきましては、建物としての要件を備えていれば課税するものであります。このことは、他の類似建物との均衡上、これはやむを得ないものと私は思います。また、評価につきましては、使用材料等、細部にわたり調査を行いまして、きめ細かな評価に努めておりますので、御理解をお願いしたいと思います。なお、農政面での、施設園芸を含め都市近郊農業の育成等については、今後ともさらなる努力をしてまいりますことを申し添えておきたいと思います。 心身障害者の問題でございますけれども、行動年、10年間の行動計画等についての御質問でございます。まず、上半期の成果はどうなっているかということでございますが、金沢市障害者長期行動の実現を図るべく、既存の施策の充実はもとより、的確な施策の計画実施に努めております。まず申しますならば、施設整備については、精神薄弱者更生施設「アカシヤの里」、この運営を始めました。精神薄弱者授産施設「やちぐさ作業所」の新設、あるいはまた鈴見台「虹の家」の新設等が挙げられます。また、在宅福祉につきましては、家庭奉仕員の増員、これを初めとするサービス事業の対応、ガイドヘルパー派遣事業の充実、聴覚障害者窓口相談員の設置等、それぞれ行っておりまして、社会活動参加の推移につきましては、障害者の社会参加促進の集会、精神薄弱児の社会活動参加の事業などを実施いたしたのであります。 そこで、今後の対策といたしましては、本年度から新たに障害者施策体系化調査を実施する予定であります。その調査結果を十分に検討しながら、これからの障害者の重複、重度化や高齢化に対応できる施策の推進を図り、金沢市障害者長期行動計画、この具現化を反映させたいと思って、今、一生懸命にやっておるところでございます。 次に、雇用の問題でございますが、障害者の雇用率につきましては、まず本市の実情は、本市の障害者雇用率は63年度は2.03％と、法定雇用率を少し上回っております。採用においては広く門戸を開放しておりまして、今後ともできるだけ雇用率の向上に意を用いてまいりたいと思っております。しかしながら、民間企業の障害者雇用の確保につきましては、昨年の金沢公共職業安定所管内においては 1.2％でありまして、法定雇用率 1.5％を下回っており、まことに私は遺憾に思っておる次第でございます。市といたしましては、障害者雇用促進月間における街頭キャンペーンや、あるいは広報による啓蒙活動、奨励金制度の活用を促進して、雇用の場の拡大に努めていきたいと思っております。 また、未達成事業所に対する行政指導については職業安定所の権限に属しますが、なお一層指導強化を要請するとともに、障害者職業センター、職業訓練校など関連機関と連係を密にいたしまして、雇用の安定の確保に協力してまいりたいと存じます。 この継続雇用奨励金制度の拡充につきましては、制度発足以来数回にわたりまして奨励金の増額と交付期間の延長を図ってまいりましたが、さらに類似都市の状況を参考にいたしながら前向きに検討していくつもりでおります。 雇用率の達成等につきましては、部長からお答えをいたしたいと思います。 次に、水道事業の第５次拡張と受水の問題でございますけれども、この問題につきましては主管をいたしております企業管理者である水道局長からお答えをいたしますが－－企業管理者からお答えをいたしますが、御案内のとおり、75年には19万 5,000トンの受水契約となっております。しかし、水需要の今日的な実態を勘案すれば、受水量の見直しは絶対に私は必要であろうと考えます。よって、県に対しまして強く働きかけておりますが、企業管理者のお答えを詳細にいたしたいと思います。 野田地区の土地利用転換計画の策定及び鈴見－新庄線につきましては、野田地区は市の中心部から極めて至近の距離にあります。自然環境にも恵まれた区域でございます。当地区は、道路等の公共施設の整備が不十分であり、現況のまま推移するならば今後無秩序な開発が生ずるおそれがあることから、将来に備えた適正な土地利用を図るべく、地元関係者の意向を踏まえまして、土地利用転換計画を策定したものであります。 計画の内容は、周辺の風致、これと調和はもちろんのこと、公共施設の整備を図りながら、市街化すべき地区と当面必要な農地との調整を図ることにより、段階的に進めて市街化を図り、土地の有効利用を進めるべきと思っております。本計画の実現には、もちろん地権者の理解と協力が前提となりますが、市といたしましても、実現に積極的に援助してまいりたいと思っております。 鈴見－新庄線の進捗状況と今後の見通しでございますが、鈴見－新庄線につきましては、土地区画整理事業と街路事業の並行で施行いたしておりますが、現在、総延長12キロのうち約３キロメートルが完了いたしております。残りの区間につきましても、今までどおり土地区画整理事業及び街路事業の並行で進めることといたしておりますが、犀川、浅野川両河川部の横断など、今後、大規模な工事を伴う
プロジェクトでありますので、今後、さらに石川県及び国に強く働きかけまして、できるだけ早期完成に努めてまいりたいと思う次第であります。 最後に、金大の附属小中学校等の移転の問題でございますが、この問題は、現段階では金沢大学の所有地に隣接の用地を加えて移転用地とする方針と聞いておりますが、今後、移転構想の進展に伴い、必要な協議と協力を行いたいと思います。 跡地の利用につきましては、御所見のとおり
金沢城址とともに貴重な用地であり、移転構想の進展を見ながら提案を含めまして関係機関との協議が必要だと考えておりますが、お示しの日光浴等の、あるいはまた散歩をするというような理想的な適地の一つの案だと考えますけれども、これにつきましては、都市計画の中でやはり論議をされて、そして決定されるべきものであるというぐあいに考えますので、御了承を願いたいと思います。
○議長（北市朗君） 山出助役。 〔助役山出保君登壇〕
◎助役（山出保君） 工事の入札、そして執行につきまして、公平、厳正を期さなければならないことは当然でございます。そのためにも今考えてございますのは、積算価格等に関する情報の管理体制を確実にしたい、そのために、積算資料に関する管理責任者を定めたい、また、業者に対しましては、改めて公共工事に対する認識を高めますために講習会等の実施を考えていきたい、このように考えております。 いずれにいたしましても、市民の疑惑を招くことのないように、指名の審査はもとよりのこと、業務の執行全般にわたりまして十分に心してまいる所存でございます。
○議長（北市朗君） 真館
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長真館和溥君登壇〕
◎
市民福祉部長（
真館和溥君） 継続雇用奨励金制度の拡充について、市長答弁を補足して御答弁申し上げます。 この制度は、昭和50年度から発足をいたしまして、交付期間につきましては12カ月から24カ月に延長いたし、奨励金につきましては過去５回にわたりまして増額改定をいたしてきております。現行額は、改定後５年間を経過しておるという状況もございますので、市長答弁にもありましたとおり、類似都市等の状況を調査をいたしまして、十分に検討いたしてまいりたい、かように存じております。
○議長（北市朗君） 渡辺
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者渡辺次男君登壇〕
◎
公営企業管理者（渡辺次男君） 大谷議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず第１点の計画給水人口についてのお尋ねでございます。水道事業における昭和75年度の計画給水人口47万人につきましては、金沢市
基本計画に準じて、つまり整合性を図って推計したものでございまして、現在の金沢市の人口の推移から見て無理のない妥当な計画給水人口であると考えております。 第２点の受水量の問題でございます。御案内のとおり、県水道用水供給事業から受水する量は、１日当たり最大、昭和75年度には19万 5,000トンの契約に相なっております。しかし、今日の水需要の状況あるいは将来における水需要の予測をいたしますとき、受水量の見直しがどうしても必要であろうというふうに考えております。したがいまして、今月末に予定しております県企業局との水道事業の状況ヒアリングの際はもとより、今後の折衝を通じまして、受水量の見直しにつきまして県に働きかけてまいりたい、このように考えております。 なお、県水と自己水の効率的な運用につきましては、給水区域全般にわたりましてメッシュによる細分化をいたしまして、それぞれ需要予測あるいは配水管網の検討を現在行っているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、32番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 32番大谷正男君。
◆32番（大谷正男君） ２点ばかり、再度お尋ねをいたします。 １点は、市の発注の上半期前倒しでありますが、今の市長御答弁ですと、いろいろ設計あるいは諸準備等々もあり、しかし雪国でもあるから前倒しを検討しておるというようなことでございますが、私は、先ほど申し上げたように、もう年の瀬になると市はもう３分の１ぐらい交通がストップになる。工事のためということでありますが、そういう点で、ぜひとも前倒しをより図って、施工能力にも限界が一定あるわけですから、やはり業者にも段取りを早期にしていただくということも含めて、県では80％程度ということでありますが、本市においてはおおむね何％程度なのか、まだそういう、おおむねといえども数字はなかなか出てこないという段階なのかどうか。ともあれ、冬の期間の交通の関係、年の瀬にかけての問題等も含めて、より積極的に前倒しを図っていただきたいと思いますが、できれば数字的な考え方を出していただければ幸いと思います。 ２点目は、障害者雇用の長期計画でありますが、今の御答弁ですと、いわゆる前半５年の計画に対するいろいろ実績が出されました。さらに今後でありますが、障害者にかかわる福祉施策のより充実をということで実態調査を行うということのようでありますが、やはり、私は、８項目というある意味では基本的施策があるわけでありますから、それに基づいて－－今調査をするということはちょっと理解に苦しむわけですが、いずれにしても、経過をしたことはやむを得ないとしても、今後、積極的にあらゆる角度から、やはりそういった問題についてより取り組んでいただきたいと思いますが、その調査の－－実態調査の内容というのはいかがでしょうか。詳細に御報告をお願いしたいと思います。 以上２点です。
○議長（北市朗君） 江川市長。 〔
市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 第１番目のこの発注の前倒しの件でございますが、私ども、今年もぜひ前倒しの率を上げたいと思って極力努めておるわけでございますが、年の瀬の交通の状況、あるいはまたその他の多忙な状況から見て、できるだけ早く発注をしたいということが我々の本当の精神でございますが、一体どれくらいの程度でこの前倒しができるかといいますと、昨年は79％、昨年は79％でございましたので、ことしはそれ以上にということで頑張っておりますので、その辺で御承知をお願いしたいと思います。 それから、障害者の問題でございますが、これはちょっと簡単にはお示しはできませんが、いずれ委員会等で詳しく御説明をいたしたいと思いますので、御承知を願いたいと思います。 〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 38番村池久一君。
◆38番（村池久一君） 大谷議員の八日市町における区画整理組合の不祥事件についての関連であります。大谷議員は心から遺憾の意を表しながら一大警告を発しているわけでありますが、私も全く同感であり、遺憾に思っております。 ところで、先般、善意のある市民の方から、これらの問題は八日市の区画整理組合だけではなくて、現に今行われている区画整理事業についてもいろんな問題があると言っているのであります。特に、こういうことを申し上げるのも大変はばかりますけれども、その中に一部政治家、業者、当局の職員もかかわっていると、癒着をしていると、そういうふうな記事があるわけであります。 私は、このことが事実ならば、極めて遺憾だと思っております。いずれにしても、そういう疑いを持たれるということだけでとっても大変でありまして、ここではなかなか答弁がいただけないと思いますので、十分この事実を調査の上、当該の所管の常任委員会で御報告を願いたいと､本当は質問でありますけれども、この際は要望といたしておきます。
－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（北市朗君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時６分 再開
△再開
○議長（北市朗君）
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・一般質問（続き）
○議長（北市朗君） 休憩前の議事を継続して､質疑並びに一般質問を続行いたします。 11番南部康昭君。 〔11番南部康昭君登壇〕 （拍手）
◆11番（南部康昭君） 私は、公明党市会議員団を代表いたしまして、当面する諸問題について数点お尋ねいたします。市長並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 最初に、税制改革についてであります。自民党税制調査会が去る14日に決定した税制改革大綱は、予想どおり「消費税」という名の大型間接税導入を前面に打ち出した国民重課の税制改悪案となったのであります。これを受けて、政府は、税制改革大綱の準備を進め、来る臨時国会に税制改革法案を提出しようともくろんでいるようであります。 しかしながら、今回打ち出した消費税は、紛れもない公約違反の大型間接税そのものであり、しかも、９年前の国会決議で否決、粉砕された一般消費税そのものなのであります。その上、竹下首相にとってはぐあいの悪いことに、大平内閣当時、みずから官房長官として直接かかわりを持ったという因縁深きものであります。であるにもかかわらず、それをまた持ち出してくるこの鉄仮面ぶりは普通ならば考えられないところであります。この自民党のゴリ押し、これに国民は甚だ迷惑であり、この怒りはテレビ討論会でも御周知のように、日本じゅうに広まっていくでありましょう。 自民党は、「消費税は売上税の反省から」と言っておりますが、昨年廃案になった売上税を上回る大増税システムであることが明らかであります。すなわち非課税品目を資本取引以外では医療、教育、福祉の一部に絞ったことで、文字どおり、政府統一見解で否定された投網税と何ら変わらないどころか、そのものとなったのであります。また、非課税品目から生活関連品目がほぼ外された結果、税の逆進性は一層高まり、課税ベースは大蔵省の見積もりでも 180兆円と、売上税のときの 106兆円から見ても５割以上の拡大となります。この大蔵省見積もりの３％で５兆 6,000億円は相当低目の設定で、自民党首脳でさえ「低過ぎる。私は信用していない。大蔵省の言う 1.5倍ぐらいと考えて間違いない」と指摘するように、 200から 300兆円規模の課税ベースが一般的見方となっております。仮にその中間の 250兆円とすれば、消費税は１％で約２兆 5,000億円、３％では７兆 5,000億円と、世にも恐ろしい大型徴税マシンの登場と相なるわけであります。 今回の大綱では、消費税導入とともに、所得税住民税の大幅減税が示されていますが、さきに指摘いたしましたように消費税税収が７兆 5,000億円にも上れば、国民の懐に入る減税は差し引き雀の涙程度であり、しかも高額所得者ほど減税が大きく、逆に中・低所得者には大幅な負担増となるのであります。さらに、政府・自民党は、消費税をまず導入した後で税率アップしていけばいいと考えているのも明白であり、このようなことに国民がだまされるわけがありません。大衆は愚にして賢であります。もしゴリ押しに強行するならば、必ずや手痛いしっぺ返しがあるでありましょう。 今回の税制改革大綱が、いかに税制改革本来の目的であった不公平税制是正をあいまいにしたまま、大企業、金持ち優遇税制と言われる悪税であるか、ここに一々挙げるまでもなく新聞紙上等で明らかであります。我が党は、このような改革案は断じて容認できぬとともに、今回も断固粉砕すべく闘っていくものであります。 そこで、今回の自民党が打ち出した税制改革大綱につき、江川市長の率直なる御意見を拝聴したいと思うのであります。 次に、消費税は、売上税以上に自治体の物品サービス購入費に含まれるため１兆円を超える歳出増が発生するという珍妙なる現象が予測され、その上、自治省の計算では地方自治体の減収は、個人・法人住民税が約１兆円、既存の地方間接税の吸収や改編で約１兆 1,000億円、所得、法人、酒の国税の３税の32％を充てる地方交付税が約１兆円と、合わせて約３兆円以上に上ると見られ、その補填策も講じられていないのであります。万が一自民党の暴挙によって導入されることになれば、金沢市においてその影響額はどれぐらいになるのか、またどのように市長は対処なさるおつもりなのか、お伺いしておきたいと思います。 いずれにいたしましても、税は国の根幹をなすものであり、これを改革しようとするならば、国会を解散し、国民に信を問うべきであり、それが筋道であるということを申し述べておきたいと思います。 質問の第２点は、市長の提案理由の説明にありました金沢第３合同庁舎の建設に伴います跡地利用についてお伺いいたします。用地売買契約が成立し、年内にも着工、昭和65年度完成となることは、駅西副都心構想を目指します本市にとりましても、まことに喜びにたえないものであります。市長初め関係者の御努力に心から敬意を表するものであります。 さて、この第３合同庁舎に入る主なる関係機関とその跡地の平米は、彦三１丁目の金沢税務署 3,185平米、弥生１丁目の金沢地方気象台 2,441平米、大手町の金沢保護監察所 345平米と関東地方建設局金沢営繕工事事務所 426平米、東山３丁目の北陸農政局金沢統計情報出張所 549平米、芳斉１丁目の通商産業検査金沢支所 720平米、問屋町２丁目の金沢地方法務局問屋町出張所 1,396平米等があります。ほとんどが市内の中心地であり、今後とも得がたい土地であります。特に金沢税務署のある彦三大通りは、「感性豊かな創造の道」への再生と都市景観の一層の向上を図るため、公共空間でのアメニティー施設をと考えますが、いかがでありましょうか。また、弥生１丁目の金沢地方気象台跡地は文教・スポーツゾーンとしてぜひ必要ではないでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 質問の第３点は、「金沢市における工場立地および中小企業構造の高度化の促進に関する条例」についてお伺いします。本条例は、昭和58年３月、企業流出防止及び工場立地の促進と中小企業構造の高度化の推進を図るため、必要な助成措置を講ずるほか、工場立地の基盤の開発及び整備並びに立地環境の保全を行い、雇用の確保と産業の振興に資し、もって市民の福祉の向上を図ることを目的として制定されたものであります。その結果、昭和58年から62年末までに融資として 120件、73億 5,900万円、また助成金として同じく５年間で38件、16億 1,210万円と、まことに着実なる実績があったのであります。このことは、数多くの方々が大変評価していることは事実であります。 しかしながら、本条例は、２次産業、いわゆる製造業中心の融資条例となっていること、また用地売買は 200平米以上、建物は助成金の場合は 1,000平米以上、融資の場合は 300平米以上となっている点など、時代の流れは早く、経済構造の変化にそろそろ対処すべきと考えるわけであります。市長、あなたは国際経済の動きの中から経済構造の変化に対応するため、ソフトウエア関連産業など新たな都市型産業の開発育成に力を入れようとなさっているわけでありますが、ソフトウエア等の企業はビルのワンフロアでもやれるわけであります。本条例の改正すべき時期に来ていると思いますが、研究、検討なさるおつもりはないか、御答弁をお願いしたいと思います。 質問の第４点は、駅・武蔵間の再開発に伴う現存の商店街の活性化についてであります。金沢駅前第２地区の市街地再
開発事業は本年８月建設着工の運びとなり、本年４月には本町２丁目地内の駅前第１地区の準備組合の設立、また第５工区の再開発、街路事業の本格的促進を図るため、市当局において全力を挙げて取り組まれていることはまことに喜ばしいことであります。金沢の顔とも言える金沢駅高架化、周辺整備とともに、駅・武蔵間の36メートルメーンストリートが完成すれば、43万市民の誇りともなることは間違いありません。 さて、これら事業についての質問はまたの機会にいたしまして、角度を変えてお伺いしたいのであります。こういった華々しい事業には、必ずといって明と暗の部分があるように思われるのであります。例えば白銀交差点から六枚町交差点の商店街、また駅への本町通りといったところはどのようにさま変わりしていくのか、私も想像できないのでありますが、商店の人たちと会いますと、私たちは再開発の蚊帳の外で情報も入らず、先行きに大変不安を抱いているようであります。現在でも車だけは多く、ノンストップカーストリートとして寂れる一方であり、何とか活性化をと思いをめぐらせているようでありますが、時代の流れに勝てぬと弱気になっているようであります。オフィスビル街になるのか、香林坊再開発での竪町商店街とは条件が違うようであり、市当局としても、こういったところの活性化、将来像としてどのようなお考えであるのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。 質問の第５点は、教育長に３点ばかりお尋ねしたいと思います。最初に、今年の春、中学校の卒業アルバムから校則を守らなかった生徒の顔写真を外すという事件などが続発し、文部省でも全国の都道府県の教育委員会に対して校則の見直しを指示したようであります。そこで、まず文部省の指示内容と、金沢市の中学校校則はどのようにだれがつくるのかお尋ねをしたいと思います。 最近のマスコミの調査によりますと、まず「校則についてどう考えているのか」との問いに、１、「学校生活の規則だけではなく学校外の生活面に及ぶまでなるべく詳細に定めておいた方がいい」、２、「ある程度の規則は必要だが、基本的事項にとどめておいた方がよい」、３、「生徒の自主性を尊重するためにも全くない方がよい」の３つの意見から１つを選択したもので、 2,279人のうち「１」が９％、「２」が82％、「３」が５％と、基本的事項にとどめるという意見が圧倒的に多いようであります。また、「校則はどんな形で決めるのが望ましいか」との問いに、１、「教師と父兄、生徒で決める」43％、２、「教師と生徒で決める」30％、３、「教師と父兄で決める」９％、４、「教育委員会と教師で決める」７％、５、「生徒の自主的判断で決める」５％、６、「教師だけで決める」３％と、「教師と父兄、生徒で」、あるいは「教師と生徒で」と、生徒を含めるのが望ましいという意見が多いわけであります。 そのほか、制服の問題、男子の丸刈りの問題－－金沢市においては長髪がいいようでありますけれども、女子の髪型の問題、学校の管理、教師の信頼度等々のアンケート調査であります。特に女子の髪型については、１の「ある程度自由でよい」69.6％、「家庭、本人に任せる」13.3％、合わせて83％と、髪型規制の不人気ぶりが注目されるところであるようであります。教育長、マスコミの一連の報道、調査に関し、また金沢市の現場から見て、所感を承りたいと思います。 ここに高校生が書いた千葉県の体罰、校則批判の本が出ております。「負けるな！全国の中学・高校生！パート１・ふざけるな！校則－－はやしたけし著」、こういう本がございます。これはロングセラーとなって「パート２」が出ているわけですけれども、これを私読みまして、生徒の立場から言うわけでございますけれども、この発刊の宣言をちょっと読んでみますと、「長い髪が似合うのに、赤色のＴシャツが好きなのに、丸い顔も四角い顔も、皆同じ髪型！同じ服に同じカバン！もう一つおまけに同じ色のくつ下、なぜそうなのかと考えるすきもなく、校則・校則で生徒いじめする校則大好き教師！きょうもどこかで生徒がなぐられる。みんな負けたらいけないぞ！大声でさけぼう！生徒の個性をうばう学校に［ふざけるな校則］と。千葉県の校則大好き教師と体罰教師に、僕らは正義のペンで立ち上がる。がんばれ、全国の中学生・高校生！」、こういった本で、この本が発刊されて、全国から著者に 3,000通以上の実態等が来たそうでございます。これは生徒の立場からでございます。 昨年、私も野田中へ校長先生に用事があって参りました。そのときに 180センチぐらいの３人の生徒が、授業中でもあるわけですけれども、廊下にたむろしておりました。余りにも大きいので高校生かなと、こう思いました。校長先生に会ってお聞きいたしました。「本校の生徒です。どうにもならないのです」というお答えでございました。それで見ていましたら、授業中の教室の戸をあけまして中の生徒を呼び出しているわけです。私も、安易にその生徒に「君たちは何をしているんだ」と、こう言ったところ、ギロッと私の方をにらみまして「おっさん、何か用か」というようなことで、大変びっくりした、実際のところ驚いた次第でございます。こういう生徒もいるわけでございますが、それはほんの一部であろうかと思います。 そういう面で、私は、校則に対して、やはり生徒の自主性、また生徒の一部の人のための校則であってはならない。ここに金沢の中学校の校則がございます。この中にございますように－－この校則は各中学校でばらばらでございます。「男子の服装、冬服、いわゆる長らん、中らんは着用してはならない」「夏服、ボタンダウンは着用してはならない」、また、「内履きのズックは黒ひも、外履きのズックは白ひも」、こういった細かい点まで校則が定められております。この是非論はまたの機会といたしまして、こういった校則が、できるならば生徒も入って決められていく方が望ましいと私は思うのであります。この点、教育長の所感を承りたいと思います。 次に、40人学級について起こる問題でありますが、このことについては、我が党も強力に実現へ向け推進してきたわけでありますが、先日、小学生のお子さんを持っていらっしゃる母親の方々と懇談した折、次のように話しておりました。「新学期の４月のスタートは 120名、３学級であったのが、４月の末に転校生が１名入ったため、全体をばらばらにして５月より４学級になり、せっかく仲のいいお友達ができたのにと子供が落胆している。なぜ１名ふえたからといってこのようにしなければならないのか」、素直な疑問であろうかと思います。また、このことは逆のケースもあり得るわけであります。 121名、４学級でスタートし、４月中に１名以上転校すれば、ばらばらにし、３学級にしなければならないということであります。これは、文部省に５月１日に報告しなければならないそうでありますけれども、こういった点、何とかならないのか。また、このような規格的な考え方の中に現在の教育の問題があるような気がするのであります。教育長、この件で苦情や先生方からの意見がないのでしょうか。文部省の考え方、教育長の考え方とをあわせてお伺いしたいと思います。 次に、（仮称）南部中学校の用地問題についてであります。この問題は再三にわたり質問されておりますので、詳細は省き、要点だけ申し上げたいと思います。西泉の倉庫精練跡地は長崎屋に売買されたと聞いております。泉本町地内の田畑の買収についても、当初大変困難であると聞いておりましたが、先ごろ何とかまとまるとの朗報を聞きまして、心から喜んでいる次第でございます。いずれにしても、大規模校の解消は急を要する問題だと思います。市当局の全力を挙げた地元地内の話し合いを、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。そこで、この現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。 最後に、交通安全対策についてお尋ねいたします。現代の車社会におけるドライバーにとって、交通標識及びカーブミラー等は命綱と言っても過言ではないと言えるのであります。三十苅町に額小鳩保育園がありますが、そこで過去７回以上も事故がありました。一たん停止しなければならないところでありますが、とまらないというのであります。私も何度か行って現場を見るわけでありますが、怖くてとまらないわけにはいきません。額乙丸にも同じく事故の多いところがあります。そこで見ていましたら、全くノンストップで車が出てくるのであります。女性ドライバーでありました。ドライバーのマナーの問題もあると思いますが、こういった大通りでないところに意外と事故が多いのであります。ただ、三十苅の場合は、カーブミラーの立てる場所が違うのでありますが、これも再三申し上げるのですが、いまだに結果が出ません。 この問題については私は提案をしたいと思うのですが、金沢市にはカーブミラーが現在 1,575基設置されております。長い間に汚れて見通しが悪くなったもの、車の流れが変わり場所がえの必要なもの等々、市民からの依頼があっても、管理補修に手間取っているのが現状であります。そこで、改善策として、カーブミラー等をすべて登録番号制にしコンピューターに打ち込んではどうでしょうか。住民からの電話でも即座に破損箇所等がわかるように管理システムをつくるよう提案したいと思います。 次に、幹線道路や準幹線道路の歩道部分にところどころ公衆電話が設置され、利用者の利便が図られているところであります。そして、車を停車して電話を利用している人が大変多いわけであります。金沢は道路が狭く、その停車中の車が交通安全上極めて危険であることは、車を運転する人であれば皆さんが経験していることであると思います。車が流れているとき車線変更は大変危険でもあり、そのために接触事故を起こす場合もあると聞いております。そこで、歩道部分に車体の１台分が入るスペースをとれば安全対策上大きな成果があり、車の流れもスムーズになることは間違いありません。これからできる幹線道路、整備される準幹線道路、特に中心地のところは車体の１台分が入れるようになれば成果は上がると思いますが、検討するお気持ちがないかお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（北市朗君） 江川市長。 〔
市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 11番南部議員の御質問にお答えをいたします。 まず税制の改革の問題でございますが、現在の税制は、多年にわたってゆがみがちな、大きな曲がり角に来ておることは確かであると思っております。長寿福祉社会の維持のため、公平、中立で均衡のとれた税制改革は望ましいと考えております。このため、このたびの税制改革につきましては、国民の理解を求めるよう、今後、国会等で十分な論議が尽くされると思いますので、その推移を見きわめてまいりたいと思います。 そこで、税制改革が本市に及ぼす影響でございますが、個人・法人市民税の減税、電気税、ガス税等の廃止などによりまして、その減収額は相当多額になるものと思います。現在のところ数字について細かく申し上げる段階ではございませんが、例えば現在廃止をすると思われております電気・ガス税等につきましては17億 7,000万円が廃止になるわけでございます。そのかわりにどういう税が新設されるか、あるいはまた国庫からの交付金が来るのか、そのあたりはまだつまびらかでございませんので、それらの成り行きを十分に見てまいりたいと思っておるわけでございます。 第３合同庁舎の建設でございますけれども、第３合同庁舎の建設は、御指摘の用地につきましては、民間活力の導入をも含めまして中心部にふさわしい利用がなされるべきだと考えておりまして、国、県等関係機関とも協議をしながら、この現在の金沢気象台の跡地、税務署の跡地、そういうものの公共施設の整備の必要性について、慎重に検討してまいりたいと思っておるわけでございます。 工場立地の条例の見直しでございますけれども、本市において、工場立地にかかわる条例は製造業で工場適地における一定規模以上の用地を取得し工場を建設するものを対象としてきたところでありますが、御指摘のように、今日の産業の多様化が進む中で、本市の都市環境に適した企業の立地を促進すべく、その地域、規模、業種等について、今後、条例の見直しを含めて企業立地対策を調査研究してまいりたいと、そういうぐあいに考えるものでございます。 駅・武蔵地区の再
開発事業に伴う現存の商店街の活性化でございますけれども、駅周辺整備に伴う近隣地域の活性化、これは極めて重要な問題と認識しております。特に、御指摘の英町商店街や本町通りの商店街については、その対応のいかんによっては今後の浮沈にもかかわる重大な課題であります。今後は、これらの地域の方々の御意見を十分に踏まえまして、商店街振興の立場から、さらに一段と適切な町づくり対策を検討してまいりたいと、ただいまのところはそういうことで考えておりますが、駅－武蔵間の道路の問題につきましては進行をしておりますので、それとあわせてこれらの商店街についての問題を考えてまいるつもりでおります。 学校の校則問題、いろいろな例を挙げてお話しになりましたが、これにつきましては、教育長からお答えをいたします。 また、道路のカーブミラー等につきましては
企画調整部長からお答えをいたしたいと存じます。
○議長（北市朗君） 奥教育長。 〔教育長奥清君登壇〕
◎教育長（奥清君） 11番南部議員にお答えいたします。 まず、校則問題に触れられました。文部省の指導要旨は、児童・生徒が心身の発達過程にあること、学校が集団生活の場であることなどから、小、中、高校を通じて一定の決まりが必要であり、校則それ自体には教育的な意義がある。しかし、その内容、運用、指導のあり方について検討を加える必要はないかというものでございます。本市でも、学校としての秩序を維持し教育目標を達成するために必要な合理的範囲内で校則を設けております。その権限と責任は、学校運営の責任者である校長が有しております。 校則を決めるにつきましては、生徒や父兄の意見を参照し、職員会に諮って決めているのが最も多いのが現状でございます。 次に、校則について所感を求められました。児童・生徒が守るべき規則の内容、各学校においてその実情や地域の実態に応じて適切に定めるべきものと考えております。もとより、このような規則は消極的にただ守れというだけではなく、みずから進んでその内容を実践するように育てることが重要であろうと思っております。本市におきましても、必要に応じて内容、運用を見直すなど、常に適切であるように配慮することを指示してございます。 次に、児童・生徒の増減によるクラス編成の変更について質問がございました。小中学校の学級編制は学級編制基準法及び県教育委員会が定めます学級編制の基準に基づきまして、４月の当初、クラス数を決め、スタートをいたします。そして、５月１日、指定統計日現在の児童・生徒数をもとに学級編制の見直しを行うことになっております。したがいまして、児童・生徒数の増減に基づきクラス数の変更が行われますが、このことにつきましては、県教委へ変更の申請を出し、許可を受けて実施することになっております。５月１日以後、児童・生徒数の増減がございましても、教育課程の実施状況や生徒に与えます影響、教員配置の問題など、諸種の事情を考慮しまして、年度途中の変更はございません。御理解を願いたいと思います。 ３点目に、南部中におきます中学校の問題につきまして質問がございました。大規模中学校の解消のために新設１校を考えております。現在、泉本町地内におきまして用地取得交渉を進めております。厳しい状況ではございますが、地域や地権者の方々の理解と協力が得られますようにさらなる努力を重ねたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北市朗君） 中村
企画調整部長。 〔
企画調整部長中村豊君登壇〕
◎
企画調整部長（中村豊君） カーブミラーの設置についてお答えいたします。 カーブミラーの設置につきましては、62年度中には 176件の要望がございまして、そのうち約90％に当たる、必要な箇所 159件の設置をしているわけでございます。設置箇所の調査だとかあるいは調整の問題がございまして、直ちにとはいかないまでも、速やかに設置するよう努力したいと考えます。 それから、カーブミラーのコンピューター化でございますが、カーブミラーは現在パトロールによって点検を行っておりますが、市民の方々の情報が非常にありがたく、今後も御期待申し上げたいと思っております。ただ、コンピューター化－－カーブミラーだけをコンピューター化するというのは非常に経費がかかりますし、またいい方法がないか、それも含めて検討していきたいと思っております。 それから、道路上の電話ボックス横に車両停車帯の設置でございますが、１点は、歩道の幅員が一つは狭くなるということ、それからまた、それによって不法駐車がふえてくるのじゃなかろうかという、そういう心配もございますので、今後は関係機関の意見を聞きながら一度研究してみたい、そのように考えております。
○議長（北市朗君） 13番升きよみ君。 〔13番升きよみ君登壇〕 （拍手）
◆13番（升きよみ君） 私は、日本共産党議員団を代表して、以下数点にわたってお尋ねいたします。 まず第１点は、大型間接税導入に関してです。自民党は、埼玉県知事選挙で新大型間接税反対の圧倒的世論の審判が下った直後、国民に対する挑戦状かのように消費税導入の正式決定をしました。国民多数の意思も有権者への厳粛な公約や79年の国会決議も踏みにじる政治的破廉恥罪とも言うべきやり方で、間接税導入を強行しようとしております。今回の消費税は、中曽根内閣の売上税、大平内閣の一般消費税をもはるかに上回る天下の悪税であることは何人の目にも明らかになってきました。世界に類のない出産費用への課税、食料品、電話料、交通運賃等の公共料金等への一律課税は、大型間接税の致命的欠陥である逆進性をさらに強め、低所得者層には著しく負担の重いものとなります。帳簿方式採用により業者は身銭を切らざるを得ず、サラリーマンの８割以上は減税額より増税額が上回るというものです。税率３％で国民の負担は８兆円と言われ、大蔵省は５％を主張し、近い将来の税率引き上げも必至と言われており、大綱はまた所得税の累進構造の緩和や法人税率の引き下げなど、総額５兆 6,000億円の直接税減税、キャピタルゲイン課税を盛り込んでいますが、減税や、実際は有名無実な不公平税制の是正を大宣伝しながら、結局これと引きかえに大型間接税導入を強行しようとする自民党の戦略と言えます。 ともかく、大型間接税の最大目的がアメリカの国際的貢献、すなわち軍拡財源確保にあることは渡辺政調会長の発言によっても明らかです。このようなねらいを持った税制改革は、直接税中心、総合累進性、生計費非課税など、戦後税制が曲がりなりにも掲げてきた民主的諸原則の破壊と相まって、税制上の憲法改悪と言うべきであり、絶対に許せません。 さて、市長、市長は、大型間接税について、「
高齢化社会の到来、社会経済の変化などを長期的に展望すると、その安定した財源確保のために税制の抜本的な見直しは避けて通れない」とおっしゃっているのですが、このお考えは依然とお持ちでしょうか。これほどまでに市民生活を直撃する内容の最悪の悪税－－消費税についてやむなきと考えられるならば、市長のおっしゃる43万市民の福祉の向上につながらないことは明白です。子供の絵本から教科書、薬品や身体障害者用補装具まで課税される新型間接税に、この時期、明確な反対の意思を表明されることを強く要求するものです。 次に、具体的に、１つに出生・死亡届、戸籍謄本、納税証明書等の手数料や水道料金等の課税等に対しての御見解、市民的影響について、２つに、現在の自治体財源である地方間接税が大型間接税に吸収されることによる影響について、３つに、導入によって建設費、物件費、扶助費、失対費、補助費などの歳出増加が免れないのですが、それらの影響についてお尋ねするものです。我が党は、税制民主主義を根本から崩し、最悪の大衆課税である新型間接税を絶対に許さないために全力を尽くして闘うことを表明し、次の質問に移ります。 第２点は、県水受水に関してです。この４月より水道料金は一般家庭では22.2％の値上げとなりました。毎日使う水の値上げは、おふろや洗濯、お便所に至るまで、生きることにとって日々欠かせぬ問題だけに、私たち主婦にとってもその関心は高く、水道料の家計における圧迫に悲鳴を上げております。しかも、家庭用水道料は何と福井、富山の２倍にもなり、値上げへの不満、近隣県より高いことへの驚きの声となって水道料金の値下げを求める運動が開始されております。この高い水道料金の最大の原因が、自己水27円の 3.3倍にも達する県水の受水費 100円にあること、県・市の協定による責任水量制にあること、それによって余った水の分まで支払わされていることにあることは、衆目の一致するところです。 市の自己水は１日最大給水量で20万 5,000トンの施設能力がありますが、実際の配水量は61年度の実績で１日平均16万 8,000立米余り、需要のピーク時でも自己水能力をわずかに超える程度でしたから、県水の契約水量がいかに過大かは明らかです。本年度の場合も、基本的には安い自己水で必要水量を賄えるのに、実際にはそれを６割しか使わず、高い県水を買い、そのツケを市民に転嫁しているものと言えます。なぜ不要な高い水を買って市民が余分な負担をしなければならないのでしょうか。今の水道行政を自己水の最大限に利用する方向に改めれば、水道料金を値上げどころか値下げは可能であったと考えますが、いかがでしょうか。県の手取ダムの建設計画当時の水需要見積もりが過大であったこと、工業用水の大幅な見込み違いなど、県政の失政によって市民は二重にも高い水道料を払わされる結果になっていることから、県政に屈服追随ではなく、市当局はあくまでも実態に見合った必要な受水量と単価抑制を求めるべきであります。今月に県との協議が行われます。その実現には75年までの現在の契約を破棄するという強い態度で迫るべきと考えますが、明快な見解を求めます。 質問の第３点、オーケストラ設置に関してであります。３月定例議会で議論が沸騰する中で、いよいよオーケストラが財団法人石川県音楽文化振興事業団の設立により、名称を「オーケストラアンサンブル金沢」「石川交響楽団」と決め、団員36人の構成で行われ、団員応募も 200人近く寄せられ、オーディションも行われております。我が党は、我が党も参加する革新市政の会で86年10月に発表した政策大綱の文化都市政策の一つに、「文化と伝統を受け継ぐ国際的な新しい文化都市金沢の創造の総合的計画」の中で市民オーケストラの設置を図ることを掲げ、広く文化関係者に明らかにしてきたものです。人の心を揺り動かし、感動を与え、豊かな情緒と創造性を生み出す音楽のすばらしさを広く市民の中にはぐくむことは、文化の向上からも極めて意義あるものです。また、音楽、演劇、美術等、文化的ジャンルの専門家や愛好者も多い市民の期待にこたえるものと考えます。しかし、安易な方向で進められるなら、オーケストラの存続維持が危ぶまれたり発展が阻害されることもまた必至と言えます。現に、オーケストラの財政的負担や運営に悩まされている自治体があるのも御承知のとおりです。 先般、65年度までの事業収支計画が明らかにされ、県・市の公費負担、公演料等の事業収入などが示されました。その際の公演回数では、63年度18回の公演予定となっております。その後の収支予定では24公演が予定となっております。公演に当たっての入場予定者をどのように見込み、入場料を算定されたのか伺います。設立初年度ゆえ、いろいろと計画は変更もあり得るとはいえ、計画のあいまいさは許されません。自治体としての責任を持つプロオーケストラの成否にかかる問題と言えます。 要は、市民とともに歩み、市民の要求を受け入れ、市民が参加するオーケストラが求められていると考えます。演奏活動における親子コンサート、弱者・身障者のためのチャリティーコンサート、音楽団体との連携演奏や気軽に鑑賞できる料金など、市民ニーズに沿い、市民とともに歩む路線が敷かれないと、財政破綻や寄附による企業依存になりかねないと考えるものです。市長にその基本的なお考えをただします。 また、一私企業の寄附依存が高くなることで自由な演奏活動への拘束とならないか危惧するものですが、その点はいかがでしょうか。 ところで、勤労者の音楽愛好の基盤づくり、アマチュアの育成援助が大切なのは申すまでもありません。公民館などによる音楽教室や練習場の確保などについてどのようになされるのか、教育長よりお答えをください。 質問の第４点、市制 100周年、地方制度 100年に関連してお尋ねします。1888年の市制制定から 100年を迎え、地方制度 100年の歴史から改めて地方自治の意義と重要性を考える時に来ております。戦前の地方制度は、官治的地方自治、地主的地方自治と呼ばれ、中央集権的性格を強く持っており、明治憲法の中にも書かれておらず、天皇と政府の支配の仕組みに組み込まれていました。戦後、その反省に立って、憲法には民主主義実現のために闘ってきた人々の願いを反映して地方自治が明文化され、平和と人権、民主主義を掲げる憲法の重要な柱の一つとなってきました。 ところが、今日、政府・自民党による臨調行革路線に基づく地方自治破壊の方向が一段と強まっています。行政と財政の両面から自治体を締めつけ、住民負担の犠牲を強い、破綻した国の財政のツケを押しつけ、補助金削減、自治体への借金増大等、自主権を奪い、地方財源を切り縮めようとしていることもまた御承知のとおりです。特に、61年度から３年間の時限措置としての補助金削減は許せません。それゆえ、国に追随して住民の負担と犠牲を強めることを許すか、それとも国に抵抗してでも住民の命と暮らしを守るか、その選択が問われる重要な時期とも言えます。市長、時あたかも市制 100周年、地方自治を守り抜くためには、市民総ぐるみで地方自治への破壊を許さない確固たる立場に立つ選択が当然とられるべきであり、また、そうした観点に立っての施策が何よりも重要になっていると思うのです。さまざまなイベントが予定されておりますが、イベントのみに終わることなく、何よりも住民自治を守り抜く姿勢が一貫して貫かれるべきですが、まずその所信のほどを伺います。 ところで、今日、金沢の町の歴史をひもとくとき、城下町金沢の原形を築いたのは寺内町金沢の形成にあり、それ以前に金沢御堂や金沢御坊の建立があったと言われ、そのことと深くかかわる一向門徒衆による加賀一向一揆を思い起こします。「百姓の持ちたる国のようになり」と今も伝わってくる１世紀にわたる加賀共和国の歴史は、とりもなおさず民衆のエネルギー、自治と抵抗の精神と思います。また、市制 100周年の歴史の中でも、大正７年の金沢の米騒動も、これまた民衆の生活への意識と行動力のあらわれと思いますが、こうした先人たちの歴史が評価され、受け継がれ、生かされていくこともまた重要と思いますが、施策への反映はあるのでしょうか。 さて、市長は、この 100年の10分の１にわたって市政にかかわってこられました。金沢市民の革新の政治を求める声の中から誕生した岡市長の後継者としてデビューされた市長は、近年市民の期待に反し、革新の政治とはほど遠いところの市政になってきておりますが、この点をどのように今認識されておられるのか伺うものです。 次に、市民参加の道を広げるための具体的な点としてお尋ねします。我が党浅井議員が55年の質問のときより求めております情報公開制度の制定とともに、コンピューターの普及に伴って思想、信条、プライバシーの侵害を許さず住民の基本的人権が確実に守られるよう、プライバシー保護条例の制定等こそ図られるべきと考えますが、その具体的実施のスケジュールを明確にしてください。 さて、この際「21世紀都市宣言」について伺います。この数年の間に金沢の町は随分変わったと言われます。中心部にビルが建ち並び近代的な装いになりました。しかし、反面、黒く光る金沢の屋根がわらの家々が少なくなり、物静かだった住宅地に虫食いのように穴があいて小駐車場がふえ、何よりも町の風格が落ち、情緒も少なくなったと言われます。町はスプロール化し、中心部は自動車の騒音と排ガスに満ち、すがすがしい空気と清澄な水、緑の豊かな金沢は日一日と何でもない一地方都市に変貌しつつあります。 本市が59年に発表した21世紀
ビジョン「金沢の未来像」によれば、コンベンションシティー、インダストリ・サイエンスシティー、インテリジェントシティー、エキシ
ビジョンシティーなど多彩な都市戦略が盛り込まれますが、結局、我が党が指摘してきたように都心軸中心の再開発による町づくり、中心部の一大駐車場による交通事情の悪化と環境破壊の進行、地価の高騰、住民の追い出し、周辺の商店街の営業破壊などを生み出したことは今日明らかになっております。 ところが、これらの反省もなく一層強化される方向が今なお続けられ、この路線をさらに進行させる都市づくりが市長のおっしゃる「21世紀都市宣言」でしょうか。市長のおっしゃる「21世紀都市宣言」とは一体何なのでしょうか、この際明らかにしてください。 我が党は、市民が求めているのは金沢の自然と歴史的環境が保全された新しい文化都市金沢であり、何よりもその根底となる安全で平和で住みよい町が求められていると考えます。戦禍を免れて今日金沢がある、その教訓が生かされるべきであり、それゆえ核廃絶をうたった「非核都市宣言」もまた求められたのでありますが、それがなされぬまま21世紀を迎えるのでしょうか。 都心部の中に木造建築民家が残り、そこに生活を営む人々と町のたたずまいが魅力を生み出しているこの町は、卯辰山や兼六園から見渡せば屋根並みのうねりとして建ち並ぶ家々が見えてこそ、市民はもとより、国内外の人にも愛されるものです。本市は都市景観形成モデル都市に選ばれましたが、40メートル以上のビルが都心軸に14本も林立し、景観が損なわれております。我が党は、景観保全にあって、この際ビルの高さ制限を本市独自で制定すべきことを提案します。市長にそのお考えがありか伺います。 質問の第６点は、中心部における交通対策に関連してです。ゴールデンウイークにおける交通渋滞解消策として試行されたパーク・アンド・バスライドの結果から見て、改めて中心部における公共交通中心の交通対策の重要性が問われております。城下町として発展した本市は、市街地を中心にして歩いて用を足せるという都市構造となっています。それゆえ、我が党もかねがね市の中心部はできるだけ車の乗り入れは避け、公共交通を中心にし、全体として車の総量抑制を図ること、中心部における大型駐車場を規制すること、歩ける町づくり、人間優先の町づくりを進めること、そして、公共交通のバス路線は放射線型と循環路線を強めながら、郊外に大型駐車場を設置するパーク・アンド・ライド方式の採用を行うことを主張してきました。ところが、香林坊に 1,000台に及ぶ地下駐車場ができ、これが何らの解決にならず、一層の悪化を来していることは紛れもない事実であります。後追い的にさまざまな対策を進めてみても、根本の解決が図られないことは明白であります。 ところが、仄聞するところによりますと、広坂の金大小中学校の移転問題が取りざたされ、跡地利用についても種々論議され、駐車場の声も聞かれます。そこで市長にお尋ねしますが、市長は、中心部における駐車場建設を今後も認めていかれる御意向なのでしょうか、まずその点を伺うものです。また、この際、香林坊駐車場の採算計画から見ての運営状況も明らかにしていただきたいと思います。 次に、公共交通、バスサービス向上についてです。バスの魅力を増大させ、バス利用度を高めることが求められていますが、依然として料金の高さや時間の不定期など不便さがあります。金沢の道路の狭さから、通勤時は別としても、小型バスの採用を図り、もっと需要に応じて迅速に運行できるよう、乗り継ぎ料金の改善とあわせ北鉄に働きかけるべきと思います。また、パーク・アンド・ライドシステムについて、全市域的に恒常的な方向への検討が必要と思います。さらに、将来的方向として、我が党は公共交通としての地下鉄の導入を提案しているものですが、
プロジェクトチームの検討など、新しい方策への検討が進められているのか、以上お伺いをいたします。 質問の第７点に、農産物の輸入自由化と学校給食についてです。現在、日本は世界一の農産物の輸入国となり、しかもその３分の１以上はアメリカから入っております。かつて 103もあった非輸入自由化品目が22品目しか残らず、日本の食糧自給率は31％となり、先進諸国の中でも最低の国になっております。にもかかわらず、アメリカは理不尽にも残ったものを全部自由化せよと迫り、そのうち12品目をガットに提訴し、日本政府はついに「苦渋に満ちた決断」などと称して一括受諾してしまいました。このことに対し、元農水省の吉岡経済局長ですら、「日米関係が欧州諸国と決定的に違う点は安保条約にある。日米安保体制のもとで、経済もリンクで考えなければならなくなっているところに問題がある」と発言するほどです。この一言でもわかるように、まさに米、ココム、三宅島まで、この国を縛る鎖は日米安保にあることは明らかです。今回の12品目の自由化による農業の被害は、政府が当初容認した８品目で見ても、農水省の試算で20万農家、 8,000億円と言われておりますが、市長は、農産物自由化、農業つぶしに対しどのような御見解をお持ちかお伺いします。 また、本市農家への被害や影響をどのように判断されているのか、関係部長よりお答えください。 さらに、自由化に伴っての学校給食への影響も大変気がかりです。除草剤タイカンパンなどにより輸入食品の汚染が問題になっている折、極力国産及び地場の新鮮で安全、おいしい食材料が農家と直結して提供される努力が必要と思いますが、その点を教育長よりお答えください。 質問の最後に、公共事業の入札に関してであります。今議会に、請負契約12件が提案されておりますが、今、公共事業の発注入札に大きな関心が寄せられております。このところ、私どもへの投書や意見が後を絶ちません。そしてまた、公共事業における談合のうわさをたびたび耳にしております。今回、５月19日に行われた公共下水道管渠築造事業12件のうち西部処理区管渠築造など９件については、既に事前に業者が決まっている旨通告が寄せられました。入札前に業者が決まり、材料確保までされていると聞くに及んでおりましたが、結果は１件の違いもなく事前通告のものと同一落札でありました。 加えて、今回東部清掃工場焼却炉の見積もり合わせが６月６日に行われました。この件についても、事前に三菱重工に決まっているとして談合の疑いが寄せられ、我が党は、５月30日に公正、厳正に行うよう申し入れてきましたが、これも予告どおり三菱重工に決定となりました。 ストーカー方式による焼却炉につき、入札は随意契約による見積もり方式をもって、日立プラント、川崎重工、日本鋼管、タクマ、三菱重工の５社で12回行われました。途中３回目で日本鋼管が、４回目でタクマ、５回目で日立がそれぞれおり、５回目以降、実に12回ま三菱重工１社でもって行われ、結局71億 5,000万円で最終価格となっております。前回、53年の西部清掃工場の際には、日立、タクマによる２社の見積もり方式でもって行われ、４回目よりタクマが残り、５、６回と１社で、６回目で落札となっております。しかし、今回は４回目より３社、５回目より１社になり、その後１社で12回で実に８回にわたって行われております。これは、予定価格に達しないからとのことでありましょうが、一般には不調とみなし、再度の入札を行うことが考えられるのではないでしょうか。何とも不思議に思うのは私一人でしょうか。 次に、見積もり価格から見まして、いわゆるこの入札状況から見まして、三菱重工の第１回目の価格は79億 5,000万円でしたが、最終の12回目は71億 5,000万円で10.1％も下がった価格になっております。第１回目から最終回まで、その日のことであるばかりか、わずか45分の間で行われたものです。１回当たり４分に満ちませんが、その間に何と１割以上、８億円も価格を引き下げるということは、常識では考えられないことです。さらに重要なことは、見積もり合わせの第１回目から最終回まで、毎回最低の価格の会社が三菱重工と変わらないことです。こうした点からも、特定の業者に契約がいくような仕組まれたいわゆる談合が行われたものではないかと強く疑わざるを得ないのであります。刑法第96条３項で談合行為をかたく禁止しているのですが、市長はこの点をどのように判断されますか。 また、さきに我が党の申し入れの際、仮にこのような事実があったとすれば厳重に処分をする旨明らかにされましたが、その後の調査と結果を明らかにしてください。 同時に、市独自による70億円を超えるこの焼却炉の設計等の積算根拠が明確にされていたのでしょうか。均等、公正な入札が執行されるには、通常やり直しをして再検討すべきではなかったかと思うものです。その点も伺います。 また、このような疑いが生じているときにこそ、予定価格や最低制限価格の公表を行い公明正大にすべきと思いますが、改善策とあわせ、この際明らかにしてください。自治体の腐敗を防ぐ上で重要な予定価格、最低制限価格の漏洩防止は当然至極でありますが、入札結果の公表を市民の前に明らかにすることは今日時期に極めて大切と思います。 市長は、常々「公平、公正」とおっしゃっておられるのですから、厳正な態度を望むものですが、市長の責任ある答弁を求めます。 以上、日本共産党議員団の質問を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 江川市長。 〔
市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 13番升議員の御質問は非常に広範にわたっておりますので、答弁落ちがあるかもしれませんが、その節はまた改めてお答えいたします。 まず、大型間接税の問題でございますが、前にもお答えいたしましたように、税制の根本的な改革は、今日は避けて通ることのできない道であると考えております。今後、国会等において十分な論議が尽くされると思いますが、その推移を見守ってまいりたいと考えます。 この税制改革による市税の減収額は相当な金額になるものと思われますが、現在のところ、具体的な数字をもって説明できる段階ではございません。市民的影響についても、課税、非課税が明白ではなく、また地方交付税は税収入が把握できないので、他方、歳出予算への影響も詳細が不明の現段階では試算は難しいと思っておるのであります。ともあれ、地方の財源が完全に補填されるように国に強く働きかけてまいる所存でございます。 次に、県水の受水に関しましてのお話でございます。これにつきましては企業管理者からお答えをいたしますけれども、ただ、私の方では、この協定を破棄するように強く働きかけよという、この問題については私からお答えいたしたいと思いますが、協定は、信義に従い誠実にこれを行うということに大原則がございます。本市としては、今月末に予定されている県との話し合いの場で、受水量や受水単価の抑制等につきまして、過去の経緯等を踏まえながらお互いに十分に話し合い、理解し合っていくべきであると考えております。したがって、今、簡単に協定破棄はできるものではないと私は思っております。 次に、オーケストラでございますが、オーケストラにつきまして、御賛成を賜ったようにも聞こえますし、また、どうもこういう点さえうまくいけば賛成するというようにも聞こえますが、いずれにいたしましても、私は、オーケストラの運営につきましては、金沢市もこれに参画いたしました以上は、この運営に遺憾のないように対処していくべきであるということを思っております。広く一般市民の参加を得るために、あるいは友の会等の組織づくりも考えられておりますので、私もそういう点は非常に賛成をいたしております。 勤労者音楽愛好者の基礎づくりにつきましては、市内の音楽団体で組織されております金沢市音楽文化協会の活動振興を図るとともに、市民芸術劇場を推進し、今後ともアマチュアの音楽団体の振興に努めていきたいということも考えております。それから、親子コンサート、身体障害者チャリティーコンサートなどにつきましては、御提案の趣旨が石川県音楽文化振興事業団の運営の中で研究されるように、私もその発起人の一人でありますので、事業団にこれを伝えたいというぐあいに考えております。 オーケストラの入場料等につきましては、入場料につきましては、今日はっきりと決まってはおりませんが、今後、７月開催予定の理事会においてある程度のものは話題として出るのじゃなかろうか、そういうぐあいに考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。 次に、市制施行 100周年の記念事業等でございますが、ゆとりある市民生活のために、多くの分野で、より少ない経費でより多くの利便が受けられる社会をつくるためには何としても行政改革は必要であります。これには、地方分権を基軸といたしまして、思い切って地方への権限を委譲し、国の関与、規制とこれに伴う財源の措置がなされるべきと考えておりまして、この実現に向けてまず努力をいたしながら、市制 100年の財源等を出していきたいと思っておりますが、市制 100年のこのイベントは、市民のエネルギーを取り入れまして市民の参加したものとせよということでございますが、金沢市は、今日までも市民本位の市政及び地方自治の確立を目指してきたところであります。市制 100周年記念事業についても、市民の手による市民のための記念事業を促進することといたしております。したがって、仰せのように住民自治を守るということにおいては何らそこに過ちがないと、まさに市民のための市民の手による祭りになれば非常に結構でないかというぐあいに考えております。 市民に開けた市政を目指す情報公開制度の導入については、庁内機関である研究会で検討を進めておりまして、今年度は懇話会を設置して各界各層の御意見を拝聴し、昭和65年度実施に向けて作業を進めることにいたしております。 21世紀の都市宣言でございますが、平和で安全で金沢らしい都市を保存していくことは私たちの使命であり、御趣旨は多とするものでございますが、宣言というものに相なりますれば、これは議会の御意思で行われるものであるというぐあいに思います。 なお、この市政につきまして、私が初めは全党の推薦であったのがいつの間に変わったというようなお言葉があったようでございますが、私は、行政はあくまでも市民本位のものでなければならぬ、そういう考えで行っておるのでありまして、行政に、一派に私は偏しておるつもりはないのであります。ただ、見方によってあるいはこうだなという見方はあるかもしれませんけれども、私の本心は決して変わってはおらないことを申し上げておきたいと思います。 次に、都心部における交通渋滞対策についてでございますが、駐車場の設置につきましては、現状から考えると都心部の交通総量がこれ以上ふえないように抑制しなければならないと思います。この場合でも、都心部の活性化などの問題もありまして、基本的には調和のとれた町づくりを推進することが一番であると思います。都心部への小型バスの頻度を多くして走らせることは、それだけでは交通量が増加することになるので、大型バスとの組み合わせによりまして考えられないか、バス事業者とともどもに研究してまいりたいと思います。 バス運賃の乗り継ぎ料金制度につきましては、電車とバスは市の要望に基づきまして実施したものであります。バスとバスの乗り継ぎは、乗務員が労働過剰などの問題もあると聞いておりますが、それぞれの立場を理解しながら、よい方法がないか引き続き協議をしていきたいと思います。 パーク・アンド・バスライドシステムの拡大についてでございますが、駐車場の安定的確保、これが最重要な課題であります。土地利用も含めて、金沢市交通政策推進協議会で審議をしていただきたいと思っております。 地下鉄の導入でございますけれども、建設コストの安い、リニアモーターで駆動する小型地下鉄などの研究開発が進められておりますが、金沢で導入する場合、経営採算性の面で問題があろうと思います。今後も金沢市新交通研究委員会で調査研究をしてまいるつもりでおります。 香林坊の地下駐車場の採算性の問題でございます。62年度の利用実績は当初計画を下回っておりますが、最近６カ月の利用状況では、前年同時期に比し10％余りの伸びを示しております。当面、利用率の向上、特にウイークデーにおける利用増加を図るとともに、経費の節減に努めることといたしておりまして、今後、どのような形になって定着するのか、いましばらく利用実績を見守っていく必要があろうと考えております。 金大附属の小中学校の跡を駐車場に云々という話は、私は、あそこを駐車場にしようという話は正式には聞いてはおりません。 農産物の輸入自由化等の問題でございます。農産物の輸入自由化問題は、貿易不均衡の是正などから市場開放を求められておるものでございまして、我が国といたしましては、やむを得ない側面があると考えております。しかしながら、急激な開放は国内農業に与える影響が極めて大きいものでありまして、激変緩和措置がとられるように、関係団体とともに国などに働きかけていきたいと思っております。 次に、公共工事の入札でございますが、入札に関しまして市民の疑惑を招くことがないように、再三業界に注意を促してきたのであります。今後、さらに公共工事に対する事業の認識を高めるため、講習会等の実施をする一方、市としても、積算資料の管理、あるいはまた積算責任者を定め、業者との打ち合わせ場所を指示するなど、積極的にこの積算価格等の情報管理体制の改善を図ってまいるつもりでおります。 下水道工事については契約締結前に、東部清掃工場建設工事については、現場説明及び見積もり合わせどきにおいて、市民に疑惑を招かないように、また招くような風聞につきまして、業者に対して厳正であるように促したところでございます。さらに、後日法令等に違反した事実が明らかになった場合は、契約解除等を含む厳重な措置をとる旨を申し伝えたところであります。いずれにいたしましても、この公共事業の入札に関しましては、あくまでも公正に、その間にとやかく言われることのないように、関係者に厳重に注意してあることを御了承願いたいと思います。 以上でもって終わりますが、まだ、もしあればお答えをいたします。
○議長（北市朗君） 渡辺
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者渡辺次男君登壇〕
◎
公営企業管理者（渡辺次男君） お答えをいたします。 水道料金の改定につきましては、３月議会で多数の皆様の深い御理解をいただいて改定をしたわけでございます。それから３カ月しかまだ経過をいたしておりませんので、今の段階で値下げをするつもりはございません。 それから、第５次拡張事業でございますけれども、この第５次拡張事業につきまして、これに着手するに至った経緯については「金沢市水道50年史」等で十分御承知だろうと思います。当時、ふえ続ける水の需要、そして昭和48年に24日間にわたる給水制限を実施をせざるを得なかったという経験を踏まえて、新しい水源を求めたいということになりまして、手取のダムにその水源を求めて第５次拡張事業が開始をされたわけでございます。そして、当時は水の需要増、さらには地下水のいわゆる規制に伴う転換が上水道に求められるであろうということで、47万人の供給人口を対象といたしまして、１日最大供給量 850リットルを積算をいたしまして、そして19万 5,000立方の県水受水量を決定して、その申し込みをしたわけでございます。同時に、金沢市の自己水が内川ダムからの犀川浄水場、そして末浄水場において20万 5,000立方メートルの自己水がございますので、合わせまして40万立方の１日最大給水量というものを今日まで続けてきたわけでございます。 しかし、この水の需要の伸びが非常に鈍化をいたしてまいりましたし、１人当たりの使用量も低下をいたしまして、今日横ばいの状態でございますので、これらの給水量というものの点検を、再検討をしておるのが今日の状況でございます。 以上でございます。
○議長（北市朗君） 奥教育長。 〔教育長奥清君登壇〕
◎教育長（奥清君） 13番升議員の２点質問がございましたのでお答えします。 まず、オーケストラの設置に関連しまして、音楽に親しむ環境づくりに努力せよという内容でございました。児童・生徒の情操教育に努め、音楽人口の拡大を願い、市民が音楽に親しむ環境づくりに鋭意努めております。すなわち、学校施設の整備や器材の充実、音楽関係団体への助成や振興、文化ホール、観光会館の音響条件の整備、合唱団の育成、連合音楽会の開催、声楽・邦楽教室、鑑賞教室等の実施などなど鋭意取り組んでおりますが、今後も努力を重ねたいと思っております。 農産物輸入自由化と学校給食について質問がございました。学校給食は、一定額の給食費の中でバランスのとれた栄養価の高い食事を児童・生徒に提供しなければなりません。そのために、新鮮で多種大量の食材料を安く安定的な価格で確保することが必須の条件でございまして、絶えず苦労をしているのが現状でございます。昨今、農産物の輸入自由化が話題になってまいりましたが、食材料の購入に当たりましては、新鮮で季節感のある地場産物の使用に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（北市朗君） 乙村総務部長。 〔総務部長乙村董君登壇〕
◎総務部長（乙村董君） 公共事業の入札について、予定価格の公表をというお話でありましたけれども、指名業者並びに工事の入札結果につきましては従来から公表いたしております。予定価格につきましては、開札後、落札者がないため再度入札に移る場合、またはその予定価格の範囲内で随意契約をする必要がある場合、あるいはまた落札者が決定した後であっても、契約を締結せず改めて入札を執行しなければならない場合などに対処しなければならないこと、また、以後に発注される同種の工事予定価格を類推させることにもなることなどから、落札決定後であっても予定価格は公表しないことになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（北市朗君） 米尾農林部長。 〔農林部長米尾貞夫君登壇〕
◎農林部長（米尾貞夫君） 農産物輸入自由化における市長答弁を補足いたします。 本市農業の影響につきましては、はっきりしたものにつきましては現在のところ数字的には答えられませんが、今後の流通過程、価格面での影響など、その推移を見守りながら、少しでも影響が少なくなるように努力をいたしたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、13番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 13番升きよみ君。
◆13番（升きよみ君） まず、御答弁漏れがあらかじめあるだろうということですが、たくさんありましたので、その点から伺います。 １つには、市制 100周年のところで、地方財政を守る点、地方自治を守る点で、市長の先ほどの御答弁では、市制 100年のいろいろなイベントの地方財政を守るような言い分のように私は聞き取れたのですが、実際には教育や福祉、こうしたものの、今、国の補助金削減、こういった点で時限立法になっている点での問題等から地方自治を守る点で、本当に地方財政を守るという点で一体どういう御意思なのかという点をお聞きしたいですし、また、「21世紀都市宣言」については、市長の先ほどの意見で議会の意思をということですが、私が聞いている点での、今市長がなさろうとする「21世紀都市宣言」、一体どういうことなのか。 それから、高さ制限をやって金沢の景観を守れという問題について御答弁がございません。これらの点をまず御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（北市朗君） 江川市長。 〔
市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 地方財政を守るという点、それは御意見のとおりでございまして、我々は福祉に、あるいはまた教育に、そうした点は大いに守るべきであるという考えでおりますので、 100周年記念をたとえどういう形でやろうとも、その点を守っていくことは、かねてから私が申し上げておるとおりでございます。 次に、宣言は、私の申し上げたのは、宣言をやるとすればこの何物にもかえがたい金沢の町を、これを 100年を記念して、あるいは21世紀を記念して、ひとつ大いにこれからも大事にしようじゃないか、これからもよい町として誇り得る町を続けていこうじゃないかという、そういう宣言を私は一応考えたわけでございます。そこに行き違いがあったかもしれませんが、そういうことでございますので、御了承を願います。 高さのお話でございますけれども、現在、たくさんの数の高さの制限云々の話が出ておるということでございますが、それはそのとおりでございます。相当な数の高層建築物が話題になっておることは事実でございます。これにつきましては、これを役所の手によって条例、そういうもので抑えるということは非常に難しゅうございますけれども、金沢市民が市民の感情として、我々の町金沢はこういう高さであればいい、我々の町はこういうものでそろえたいというところは、そういう申し合わせに従ってそろえて、そしてきれいな町を残したいという、そういうことに考えております。 〔「議長、13番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 13番升きよみ君。
◆13番（升きよみ君） ２点のことについて伺います。 市長は、先ほどの県水の受水問題で、お互いに理解し合って、県との話し合いについては、これからお互い十分理解し合っていきたいと、簡単に契約を破棄はできないというような趣旨の御答弁であったかと思いますが、私は、今の水問題での最大の問題は、県水の責任水量制にこそ問題があるというふうに見ておりますし、そういう意味での量の削減、こうしたことで、また自前の自己水で基本としてやるという、この考えに立つということが一番大事ではないか。そういう点からいくと、県との点ではお互いに理解し合うというような、こういう点に貫かれるということ自体に非常に問題があろうかというふうに思うのですが、その点での明快な態度を望みたいというふうに思います。 それからもう一つは、入札制度の問題ですが、この点では、今回の問題について積算の根拠というのが明確になっていたのかどうか。ここのところももう一度明快にしていただきたいというふうに思います。 以上、２点。
○議長（北市朗君） 江川市長。 〔
市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） お答えいたしますが、県と話し合って理解し合うということは難しいだろうと。したがって、理解しなくても一方的にでも破棄できるじゃないかという意味にもとれるわけですが、私は、県と長い間こうして話し合ってきた今日の実情でありますし、また、昭和48年の渇水の状況、あの実情をかんがみましたときに、恐らく簡単に破棄をして、そして新しく出発することは難しかろうと。したがって、話し合いが先であって、破棄はするかしないか、それは後であると、こういう意味でございます。 入札につきましては、積算の根拠は、これは技術屋がたくさんおりまして、技術屋が専門的に積算をしたものであり、かつそれをチェック機関がチェックをして、そして定めたものでありますから、そういうたやすくできたもので、たやすく想像してこれを幾らということが第三者ができるものではないはずだと私は思っています。 〔「議長、14番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 14番杉浦常男君。
◆14番（杉浦常男君） 我が党の代表質問で明らかにしたように、入札にかかわる事前の談合の疑惑を晴らすと、こういう点で厳正な調査と対処を求めたわけですけれども、今回の東部清掃工場の焼却炉の入札の経過を見ても、その点の疑惑を晴らすという点では我々は納得できない。そういった点を指摘をしておかなきゃならぬと思うのですが、しかし、市長は、「法違反が明らかになれば処断をもって臨む」と言われましたが、これは現在でも調査が進行していることを示すのかどうか、それをひとつ答えてもらいたいという点と、もう一つは、12回に及ぶ入札が繰り返されたという点からいって、代表質問も明らかにしましたが、これは不調とみなして再度やり直すという措置が適切じゃなかったかと、こういうふうにも考えます。というのは、通常入札は２～３回、特別な場合は４～５回か５～６回といっていいのじゃないかと思うのですが、そういうことであれば、メーカー側は、通常よっぽどのことでない限りと考える準備はしてまいりましたとしても、それ以後の12回に及ぶ入札の繰り返しということになると、入札会場には各メーカー２名という、限定されているようですから、４分足らずの程度でこの積算したものを再検討して価格の判定を出していくことが果たして可能かどうか、これに一つの大きな疑問を投げかけざるを得ないわけで、そういった点から言いましても、厳正、公正という問題は、やはりこういう問題の、１つは疑惑を晴らすという、市民の前に公正さをはっきりさせるということが必要である以上、この問題提起というのは私は重要じゃないかと考えるわけでありまして、少なくとも快適都市づくりに大きく貢献していかなければならない東部清掃工場の焼却炉の施設の万全を求める上からも、市長に改めて答弁を求めたい。
○議長（北市朗君） 江川市長。 〔
市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） この第１の調査しておるか、調査中かどうかという、そういう点でございますけれども、現在は調査しておりません。はっきり申し上げますけれども、調査をしなけりゃならぬ程度のそういうような問題は私どもはあったと思っておりません。したがって、そういうことはしておりません。 それから、不調にしたらどうかという、12回も入札をして、そして落札をしなかったのなら何だけれども、落札したのだから、それで当然正規な手続を踏んだものと考えますので、落札者を決めたわけでございまして、私は、ここによく言っておきますけれども、そういうような、今回に限らず、疑いを持たれるようなことが絶対にないものであると、こういうぐあいに信じておりますし、厳正、公平、あくまでもそういうことは天に誓ってなかったというぐあいに思っておるわけでございますので、どうぞその点は御了承を願いたいと思います。
○議長（北市朗君） 34番川紘一君。 〔34番川紘一君登壇〕 （拍手）
◆34番（川紘一君） 第２回定例市議会に当たりまして、市政が当面する諸課題並びに市民からの要望など、以下数点お伺いをいたします。 質問の前に、歴代市長在職最長記録という名誉ある記録を達成され、ますます意気軒高な江川市長に深甚なる敬意を表するものであります。 昭和53年12月市長就任以来10年間、地方を取り巻く環境はまさに変化と激動の連続の中にあって、県都金沢の首長として、また全国市長会の副会長の要職にあって、ひたすら44万市民の幸せと市勢発展のため尽力されてこられたことは万人の認めるところであります。市長は「命長ければ恥多し」とうたわれましたが、江川市長の人柄がしのばれるのであります。当面する市制 100周年事業の数々、駅周辺整備、また「石川国体」等、行政課題は山積いたしているときでもあり、願わくば次の期も江川市長であってほしいと市民のささやきが漏れ聞こえるのでありますが、果たして市長の心中はいかがなものか。ともあれ、一層健康に御留意され、さらなる輝かしい足跡を続けられますよう心から願うものでございます。 さて、質問の第１点は、税制の改革についてであります。去る14日、現内閣は、今国民の最も注目している間接税を含む税制改革案の提示を行ったところであります。税制の抜本改革は憲法の改正に匹敵するとも言われており、我が国の将来の命運も、ひとえに今回の税制改革の成否に大きくかかっていると言わなければなりません。政府が明春導入したいとする新型間接税は、過去２回にわたり国民の強い反対に遭い、その実現を断念した一般消費税及び売上税と基本的には同じものであり、ＮＨＫの世論調査では新型間接税の導入反対は48％となっており、また日経新聞による新型間接税の導入には、「どんなタイプでも時間をかけて65年以降にすべきだ」、52％となっているのであります。 現内閣は、
高齢化社会の到来にふさわしい安定した財源確保というあいまいかつ不明確な考え方によって、強引に新型間接税の導入を企てているのであります。今回の抜本税制改革に当たっては、まず現行制度のゆがみ、ひずみを解消し、さらなる行政改革とあわせて将来にわたる福祉
ビジョンを明らかにし、何よりも国民の税制に対する信頼を確保することがまずその第一の前提でなければならないと思うのであります。税制は、まさにその国の社会の鏡であり、不公平税制の是正は、これすなわち不公平社会の是正であり、一刻の猶予もならない喫緊の課題となっているのであります。 税制が不公平のまま放置されるなら、社会はより一層不公平、不平等なものとなり、ひいては国民のモラルや納税意識までもが低下してしまうことは明らかであります。税制の抜本改革には、まず不公平税制の是正と勤労国民の税の負担軽減を図り、何よりも国民の理解と合意を得るため十分なる年月をかけて取り組むべしと思うのであります。自治体をあずかる市長におかれては、これら税制の抜本改革に当たり、立場上軽々な発言は差し控えるとは存じますが、しかし、地方自治体においてはこれは大きな問題でもあり、高いところからの市長の御所見をお聞かせ願いたいのであります。 質問の第２点は、国庫補助率の復元についてであります。明年度予算の概算要求基準は、報道等によりますと、明年度も引き続き抑制方針を堅持し、地方への補助率カットを打ち出しているようであります。早くも明年度予算編成の最大の焦点となってきているのであります。国の財政のしりぬぐいは、60年度単年度限りの時限立法の約束を破り、さらに61年度から今年度に至るまで３年間、国庫補助率及び負担率の引き下げ措置の継続がなされてきたところであります。地方の反対を押し切り、一体国は地方自治を何と心得ているのか、強い怒りを感じるのであります。 補助率削減は社会保障、公共事業など合計44にも上る事業であり、中でも老人福祉関係の補助率70％を50％と大幅に引き下げ、時代の趨勢に逆行したものとなっているのであります。こうした国の一方的な措置により、地方財政の運営は今日大きな痛手をこうむってきたところであります。地方財政も国同様に巨額な借金を抱え、その残高は55兆円にも上っており、万一この引き下げ措置が明年度も継続することにでもなれば、地方財政は大変な事態に立ち至るものと心配をいたすものであります。 今のところ、この措置は法律で本年度が最終年次と定められてはおりますが、過去の経緯からして、国の約束違反は常習犯でもあり、明年度、国の予算及びその動向に自治体挙げてその対策に万端を期さなければならないと存じます。これら国庫補助率及び負担率の引き下げに対する市長の基本的な考え方と、その決意をお伺いをいたしたいのであります。 質問の第３点は、税の滞納についてであります。市税や国民健康保険料などの収入の徴収は地方財政の柱であり、かつ自主性と健全性を確保する基盤となっているところであります。これら徴収に当たっては、そのときどきの景気の動向にも大きく左右されることもあり、本市にあっても徴収の確保に大変御苦労が多いことと存じます。しかし、ここ数年来、滞納金などは増加の傾向が明らかとなっており、こうした事態が続けば、税を初めとする収入の確保はもとより、何よりも市民負担の公平という大原則からも真に憂慮にたえないところであります。一段と厳正な執行が望まれるところであります。 そこで、62年度の決算状況ではこの滞納金や不納欠損金はいかほどの見込みになるのか、また、近年における本市の推移と、あわせて類似都市との比較もお示しを願いたいのであります。さらに、これら滞納者に対し市長はどのような姿勢で臨まれようとするのか、今後の収納見通しも含め、その対策をお尋ねいたしたいのであります。 質問の第４点は、
城内キャンパス跡地及び附属小学校跡地についてであります。
金沢大学総合移転事業は、本市が志向する個性豊かな魅力ある都市づくりを目指すための一大事業であることは、衆目の一致しているところであります。今日まで、地盤の軟弱など若干の問題もありましたが、関係当局のたゆまざる努力によりまして、現在、第１次計画であります金沢城内部移転に必要な91ヘクタールの敷地造成は既にその７割程度が整備をされ、また校舎、図書館などの建築物等につきましても、64年秋の文科系学部の一部開学を目指しており、また、新
キャンパスの進入路となる金沢－井波線のバイパス 1.5キロも先月完成し、着々とその進展を見ているところであります。昭和64年10月の一部開学、さらには68年４月の城内全学部の開学への目途は既に明確になったと思うのであります。一方、附属小中学校移転にあっては、私も本会議場でこれまで２度その移転と跡地活用について質問をいたしてまいりました。このたび、平和町の高校
キャンパスへの移転を報道で知り、大学当局及び附属各校の関係者の決断に深く敬意を表するものでもございます。 さて、68年度をめどに移転が実現した場合、２万 6,000平方メートルに及ぶ跡地は県に譲渡される予定としているのであります。
地理的条件を考えれば、先ほど申し上げた
城内キャンパス跡地とともに、本市中心部では大変貴重なものでございまして、県民、市民のこれは財産でもあり、この２つの貴重な跡地の活用次第では、金沢市の今後の町づくりにも大きく左右することでもあり、心して当たらなければならないと存じます。 そこで、２つの御提案をいたします。１つは、
城内キャンパス及び附属小中学校跡地とも、申し合わせたように68年度を目途にすべて移転完了の予定となっており、地理的にも双方に大きな関連性があると考えるのであります。したがって、広く市民からの意見を取り入れるため、跡地利用懇談会等の設置をまず望みたいのであります。いま一つは、これまで跡地活用については、国際会議場や公的機関の移転あるいはまた交通対策、さらには天守閣の再建など数多くの提案がなされてきておりますが、いずれにせよ、確実に予想されることは大型の財政需要であります。その財政対策として、新たな基金積み立ての設置を望みたいのであります。また、これら貴重な跡地利用に対して市長はどのように対処されようとなさるのか、忌憚のない御所見を承っておきたいのであります。 質問の第５点は、生活公害に対するその対策についてお伺いをいたします。環境週間に当たって、総理府は、去る４日、生活型公害に関する世論調査を発表したところであります。それによりますと、生活型公害で迷惑及び被害を受けている人は４年前の調査より10％以上ふえており、国民全体の約４割、特に大都市においては５割近くに達しているのであります。その内訳は、「動物の鳴き声及びふん公害」が23％、「建物による日照及び電波公害」が11％、「空き地の管理不十分」10％、「ピアノ、クーラー等の騒音」３％、その他種々雑多となっているのであります。さらに、公害全般に対する問題として、「自動車やオートバイによる騒音」が25％と最も高く、次に「工事現場の騒音や振動」が６％、「工場公害」５％、そして「生活排水等による悪臭や水質汚濁」が４％となっているのであります。 本市にあっても、今日まで主として保健公害部を行政窓口にこれら対策に当たってこられたところであります。特に都市化の進展などにより人工的な生活環境がますますふえつつあり、生活公害から市民の健康と生活を守り、潤いと安らぎある快適な生活環境を提供することが行政にとって大きな今日的課題と考えるのであります。そこで、本市においては、生活型公害と言われるこれら苦情は、昨年度、項目別にいかほどあったのか、また、これら対策にどのように対処されてこられたのか､まずお示しを願いたいのであります。 さて、市民からの素朴な幾つかの苦情例を紹介いたします。その１、「近所のガソリンスタンドでは、朝８時から夜９時までの営業時間中ビートのきいた音楽を鳴らしっ放しである。テレビはボリュームを上げなければ聞くことができず、赤ちゃんは眠ってはくれず、私はノイローゼになってしまいそう。困ったものです」、その２、「私の家の隣の空き地は、畑をしなくなりもう４～５年たちました。夏には草はぼうぼうになり、おまけにハエや蚊が飛んできます。人を頼りに地主を調べてみたら、その人は大阪に住んでいるそうです。大変困ったものです」、その３、「大型ダンプが毎朝４時半、決まって私の家の細い路地を回って行きます。そして３回、［左へ回ります］と大きくスピーカーが叫び、あのダンプの強烈なアクセル音を残して去っていきます。私は必ず目が覚めてしまいます。困ったものです」、その４、「私の家の前に電柱があります。毎朝犬のふんの後始末が私の仕事の始まりです。どうやら近くで養っている３～４匹の飼い犬を散歩させずに夜放すのだそうです。大変困ったものです」、今申し上げた生活公害は、市民からの苦情のほんの一例にすぎません。 生活型公害は、都市化の進展とともにますます複雑かつ多様化してきており、さらに隣人間の感情問題が背景にあることもあり、行政として対応し切れないケースも数多く発生しているようでもあります。しかし、近年、進んだ自治体等においては、迷惑防止条例やペット条例などを制定し、市民の日常生活における平安と安定をより求めているようでもあります。本市にあっては、昭和48年６月20日、金沢市公害防止条例が施行されたのであります。その内容は、工場あるいは建設現場から発生する公害防止が主なものとなっており、今日までそれ相応の実績、効果があったものと判断はいたします。 しかし、ふえ続ける一方の生活型公害に対する本市条例は、例えば第32条３項、自動車に関する規制では、「自動車を運転する者は、通行する道路の状況に応じ、当該道路付近の生活環境をそこなうような振動または粉じんを生じないよう、自動車の運行を適正にしなければならない」、あるいは第39条「夜間の静穏保持」にあっては「何人も、午後９時から翌朝の午前６時までにおいては、みだりに付近の静穏を妨げる騒音を発生させないよう努めなければならない」、さらに第43条「空地の管理」では、「住民が集合する地域にある土地所有者、管理者または占有者は、その所有、管理または占有するあき地が不良状態にならないよう維持管理しなければならない」と条例は制定されており、まさに御無理ごもっともな内容であります。 本市は、アメニティータウンの実現や市民が安全で快適な生活を営むことのできる環境づくりを目指し、時あたかも地域環境管理計画の策定に当たっているときでもあり、しかも公害対策委員会のその長は、やる気満々の山出助役さんでもあります。これら市民生活を脅かす生活型公害に対し、勇気ある勧告並びに罰則規定も含めた新しい条例の見直しを望みたいのであります。公害対策委員長の山出助役の御所見を篤と承りたいのであります。 質問の第６点は、働く婦人の地位向上とその対策についてお伺いをいたします。働く婦人の地位を法の立場から守る男女雇用機会均等法が施行されて、はや２年の経過を見たのであります。この間、本市にあっては、これら取り組みとして、女性の上級職の採用や各種審議会委員への女性委員の増加など、それなりの努力をいたしたところでもあります。しかし、本市における62年度勤労者の実態調査報告書によりますと、民間の男女間の賃金格差は依然として大きく、常用労働者の男子平均賃金27万 6,000円に対し女子はわずか14万 7,000円と、男子の53％と極めて低く、格差是正どころか、逐年拡大基調となっているのであります。さらに、急激なる円高により、産業経済構造の内需拡大策によって働く者のミスマッチも早まり、その結果、常用労働者の減少を来し、さらにパートタイマー等、社会的、組織的に弱い労働者が結果としてふえることとなり、とりわけ働く婦人にそのしわ寄せが行われているのであります。 こうした格差は、賃金のみにとどまらず、募集、採用、昇進、さらに定年退職者の退職金、その年齢にまで及んでいるのであります。もとより、これら対策には直接的には労働省及び国の出先機関の周知徹底が強く望まれるところでありますが、本市行政においても、あらゆる機会を通じ、これら事業主に対し啓蒙、努力を促すよう望みたいのであります。世の中には、しょせん神代の昔から男と女しかいないのであり、その50％が女性であり、今や我が国経済も働く婦人がいなければ成り立たない構造となっているのであります。行財政改革は民間の知恵と活力を役所に導入し、そしてこうした男女差別撤廃に当たってはまず役所がその範をもって民間を先導する、そんな図式が望まれるのであります。市長におかれては、男女雇用機会均等法施行３年目に入った現在、どのような御所見をお持ちなのか、また、その具体的対応策をお聞かせを願いたいのであります。 質問の第７点は、土曜閉庁についてお尋ねをいたします。政府は、さきの閣議で、国の行政機関について、一部を除き来年１月から第２及び第４土曜日を原則閉庁とする方針を決めたところであります。次の７月中旬にも予想される臨時国会において土曜閉庁導入を定める法案を提出される一方、各地方自治体にも法的措置を講じて積極的導入を促す方針となっているようであります。これが改正されれば、明治以来実に 112年ぶりの制度の変更となるわけであります。まず、国が土曜閉庁をし、さらに各地方自治体にも広げることで、中小企業を含めて社会全体に週休２日制を定着させていきたいとのねらいがあるわけであります。既に先行している金融機関の週休２日制ともあわせ、労働時間の短縮によってゆとりある社会の仕組みへの大きなステップになるものと確信をいたすものであります。 各位も御承知のとおり、この背景には、既に全世界31カ国で完全週休２日制が導入され、アメリカ、西ドイツ、イギリスにあっては週32時間から40時間労働であるという諸外国の労働時間の実態もあり、また貿易摩擦と相まって海外からの働き過ぎという批判も随分あり、国民の努力の結果である経済力に見合うように国民生活の向上を図ろうとすることは、今日の時代の要請となっており、今や避けて通れない国際的課題と考えるのであります。 既に、本市においては昭和56年に４週５休制を実施し、本年４月より４週６休制の本格実施をされるなど、他の自治体に先駆けて労働時間の短縮に前向きに取り組まれるなど、その努力を評価いたすものでありますが、これら国の決定に基づき、いよいよ本市においても土曜閉庁が大きな課題となってくると思うのであります。土曜閉庁導入問題に当たって、当然これは労使協議が大前提であり、また行政改革、何よりも市民の理解と協力を得ることなど、幾つかの条件整備がなされなければならないと思うのであります。土曜閉庁は、直接市民生活に影響を及ぼすものであり、市民としては大きな関心事であります。そこで、土曜閉庁と市民サービスとのかかわりについて、またその導入時期についていかなるお考えをお持ちなのか、市長の御所見をお聞かせ願いたいのであります。 質問の最後は、庁舎窓口の改善についてであります。行政の効率的運営といった行政改革にあっては、今日までいろいろと知恵と汗を絞り多大な成果を上げてこられたところであります。しかし、反面、市民からの行政需要は増加の一途であり、市庁舎の手狭さが昨今感じられるのであります。本庁舎の将来にわたる抜本対策は別として、特に、市民が直接来られるすべての窓口は役所の顔であり、また最前線基地でもあります。庁舎の外観とは裏腹に、本市の窓口部門のレイアウトとその内容にいささか問題があるようです。特に年金課を中心とした窓口部門は保険課と離れて配置されており、窓口を行ったり来たりすることも必然的に多くなり、しかもお年寄りの用向きは長時間となりがちでもあり、高いカウンター越しの立ち相談は大変疲れるとの声もよく耳にいたすのであります。 そこで、年金課と保険課を並べて配置をするさらにカウンターを低くして、窓口に来られた市民に座っていただいて応対をするこのことは窓口部門すべてに共通することでもあり、とりわけ福祉部門にあっては急を要することと存じます。行政の原点は市民サービスがその第一歩であり、市長並びに担当部長の善処ある答弁を期待をし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 江川市長。 〔
市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 34番川議員から大変温かい激励の言葉をいただきまして、厚くお礼申し上げます。引き続きはえある在職期間最長者として、おごることなく、みずからを厳しく律し、愛する我が町金沢市の発展のため、より一層の努力を重ねてまいる所存でございます。何とぞ各位の変わらぬ御指導と御鞭撻を切にお願いする次第でございます。 さて、税制改革についてお尋ねでございますが、
高齢化社会に対応するためにも、また国際的視点に立った経済の活性化のためにも、税制の改革は必要であると私は思います。納税者の重税感、不公平感が高まっておりまして、このような税制を現行のまま放置できないと考えますので、新しい間接税を導入することもやむを得ないと思うのであります。しかし、税制改革は、あくまでも国民的な合意が前提でありまして、今後の推移を重大な関心をもって見守ってまいるつもりでございます。 そこで、やはり財政上の問題でございますけれども、国庫補助率の復元についてでございます。 159兆円という巨額な国債を抱えた国家財政の厳しさは理解できますが、そもそも補助率は、国と地方の役割分担及び費用負担のあり方等について総合的に検討した上で定めるべきものであると思います。ともかく、補助率の引き下げはあくまでも63年度までの暫定措置であり、安易な継続は絶対に承服することはできず、政府に万全の措置をとるよう地方６団体一丸となって強く働きかけていくつもりでございます。 次に、税などの滞納者に対する問題でございます。厳しい中にも納入に懸命な努力を重ねている多くの市民との均衡を図る観点から、対処すべきものと考えられます。ただ、個々には真にやむを得ない事情の方に対しましては、徴収猶予など、できる限りの配慮をしたいと思っております。また、収納見通しでございますが、日々の努力、これにあわせまして、年２回の滞納整理月間を設けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 なお、税の滞納額の数値等につきましては、財務部長からお答えを申し上げたいと思います。 次に、金大附属小中学校の跡地、それにこの跡地の利用懇談会の設置等についてでございますけれども、御提案のとおり、跡地利用については広く意見を伺う必要があると思っております。しかし、これらの用地は、金沢市民のみならず石川県民全体にとって貴重な財産であります。県等の関係機関との十分な連携をとりつつ対応していきたいというぐあいに考えております。 また、跡地の基金の創設につきましては、県と利用計画について十分な協議を重ねた後でなければ申し上げられないわけですが、ともかく跡地の取得には多額の財源が必要であります。基金の活用、あるいは補助事業の導入などの研究を進めまして、財政に過度の負担にならないように心がけてまいりたいと思っております。 生活公害とその対策でございますけれども、これにつきましては、いろいろと例等を挙げて御説明がございましたが、公害対策審議会長である助役から詳細にお答えを申し上げます。 次に、働く婦人対策でございます。昨年の石川婦人少年室の調査によれば、募集、採用、配置及び昇進など女子の雇用管理に改善が見られたものの、法の趣旨がまだ十分に理解されていない向きもあるようでございます。一方、女子の就業に対する一般の理解が見られるところでありますが、なお一層、男女の均等な雇用の機会、そしてまた待遇について、男女雇用機会均等月間、あるいはまた広報等で多くの機会をとらえ、またマスメディアを通じて事業主への啓蒙に努めてまいる所存であります。 本市の職員の採用等に当たりましては、男女の別なく、あくまでも成績主義に基づきまして広く人材を求めておるところでありますが、機会は全く平等でありますので、女性職員の一層の研鑽を期待しておるところでございます。 土曜日の閉庁でございますが、官公庁の土曜閉庁問題は、今日、労働時間の短縮、週休２日制の定着とあわせまして大きな課題であることを認識しておりますが、一方で、行政サービスのあり方という面から慎重を要する問題だと考えております。特に、市の場合は、国と違って直接市民と接する窓口部門が多いだけに、導入となると難しい点もあります。当面、人事院勧告や国、県、他都市の動向等をにらみながら庁内で研究をしてまいりたいと思っております。 さらに、庁舎の窓口のレイアウトと申しますか、窓口の問題でございますが、住民の利便を図るため、窓口部門の課をできるだけ１階に集中させたつもりでございます。継ぎ足し庁舎が隘路となって、部課の配置や待合場所の十分なレイアウトができないのが実情であります。福祉部門を中心とした窓口のあり方の御提案はもっともと考えまして、これはよく検討させていただきたいと思います。 その他、庁舎の窓口、福祉部門等につきましては、
市民福祉部長からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（北市朗君） 柴田財務部長。 〔財務部長柴田豊君登壇〕
◎財務部長（柴田豊君） 税の滞納額等につきましてお答え申し上げます。 62年度の決算見込みにおきます滞納額は、一般会計で10億 4,438万余円でございまして、公営企業以外の特別会計では５億 6,215万余円でございます。前年度に比べまして 6.2％増の16億 653万余円に上っております。 このように滞納額は増加しておりますが、現年徴収率につきましては、市税においては62年より引き続き99.2％を維持しておりますし、国民健康保険料では前年と同様の96.9％を維持しております。それぞれ類似都市の最高水準にありますことを御承知願いたいと思います。 一方、不納欠損額につきましては、前年度に比べまして市税で17％増の 4,999万余円、国民健康保険料では 5.3％減の 9,530万余円でございます。合計では 1.4％増の１億 4,796万余円となっております。今後とも、市民負担の公平を確保し、公正で信頼される行政を進めるために、一層の徴収努力を重ねてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北市朗君） 山出助役。 〔助役山出保君登壇〕
◎助役（山出保君） 62年度中に公害対策課におきまして受理をいたしました苦情の件数、総数で 293件でございます。そのうち、いわゆる生活型公害に係るものにつきましては、空地の管理不良、これが98件、し尿浄槽の管理不良、これが46件、クーラー等の騒音が８件、その他６件、合計をいたしまして 158件でございまして、全体の約54％ということになっております。この対応でございますが、原因者と申し出人の相互の理解を求めながら指導を行うことによりまして、解決に努めておるところでございます。 そこで、生活公害に対応すべき条例の制定の件でございますが、生活公害の一部のものにつきましては、現行の条例の適用によりまして処理できるものでございますが、大部分のものは日常の生活の中から生ずる、内容的には余りにも多様なものでございますので、当面は、やはり市民お一人お一人の自覚と近隣同士の相互理解によります解決によらざるを得ないと考えております。もちろん、条例の充実につきましては引き続き研究をしてまいりますが、同時に、お互いにお隣同士が心をつかい合うという生活行動のルールづくり、このことにつきまして啓発に努めてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、どうぞ御了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（北市朗君） 真館
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長真館和溥君登壇〕
◎
市民福祉部長（
真館和溥君） 庁舎窓口のレイアウトの問題でお答えをいたします。 福祉部門での窓口における応対につきましては、できるだけ座っていただいて応接することが理想的であると思います。ただ、通路等のスペースの問題がございますので、関係の部課と十二分に協議をいたして対応してまいりたいというふうに存じておりますので、お願いいたします。
○議長（北市朗君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。
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△散会
○議長（北市朗君） よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明22日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時39分 散会 －－－－－－－－－－
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 昭和63年定例第２回
金沢市議会 発言者順序表 ────────────────── 発言予定日 発言順序 議席番号 議員名 所属名 ６
月
21
日
（火） １ 23 北井博 自民 ２ 32 大谷正男 社会 ３ 11 南部康昭 公明 ４ 13 升きよみ 共産 ５ 34 川紘一 市民ク ６
月
22
日
（水） ６ 18 干田哲郎 自民 ７ ８ 森尾嘉昭 共産 ８ ４ 的場豊征 自民 ９ 37 山本利夫 社会 10 10 本間勝美 公明 ６
月
23
日
（木） 11 ２ 朝倉忍 自民 12 14 杉浦常男 共産 13 17 上田忠信 自民...