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1. 金沢市議会 1988-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   昭和６３年　　３月　定例会（第１回）昭和63年３月11日（金曜日）●出席議員（42名）　議長　　　　　北市朗君　　　　　　　　　　副議長　　　　越野迪子君　１番　　　　　石坂修一君　　　　　　　　２番　　　　　朝倉忍君　３番　　　　　安達前君　　　　　　　　　４番　　　　　的場豊征君　５番　　　　　中村勲君　　　　　　　　　６番　　　　　中村正君　７番　　　　　木下和吉君　　　　　　　　８番　　　　　森尾嘉昭君　10番　　　　　本間勝美君　　　　　　　　11番　　　　　南部康昭君　12番　　　　　山田透君　　　　　　　　　13番　　　　　升きよみ君　14番　　　　　杉浦常男君　　　　　　　　15番　　　　　野本昇君　16番　　　　　小津正昭君　　　　　　　　17番　　　　　上田忠信君　18番　　　　　干田哲郎君　　　　　　　　19番　　　　　田中昭吉君　20番　　　　　西村直則君　　　　　　　　21番　　　　　井沢義武君　22番　　　　　中川外司君　　　　　　　　23番　　　　　北井博君　25番　　　　　不破実君　　　　　　　　　26番　　　　　松本捷男君　27番　　　　　鴻野博司君　　　　　　　　28番　　　　　山田初雄君　31番　　　　　出石輝夫君　　　　　　　　32番　　　　　大谷正男君　33番　　　　　寺中隆善君　　　　　　　　34番　　　　　川紘一君　35番　　　　　中野光弘君　　　　　　　　36番　　　　　平田誠一君　37番　　　　　山本利夫君　　　　　　　　38番　　　　　村池久一君　39番　　　　　長井賢誓君　　　　　　　　40番　　　　　神川利男君　41番　　　　　勝田三郎君　　　　　　　　42番　　　　　末岡尚君　43番　　　　　吉田勉君　　　　　　　　　44番　　　　　中村外次君●欠席議員（なし）●欠員　　　　　９番　30番●説明のため出席した者市長　　　　　　江川昇君　　　　　　　　　助役　　　　　山出保君収入役　　　　　駒谷良則君公営企業管理者　渡辺次男君　　　　　　　　教育　委員長　　林勝次君企画調整部長　　中村豊君　　　　　　　　　総務部長　　　乙村董君財務部長　　　　柴田豊君　　　　　　　　　農林部長　　　米尾貞夫君市民部長　　　　岩井純雄君　　　　　　　　保健公害部長　清水勇君福祉部長　　　　細野昇君　　　　　　　　　生活環境部長　中元好君土木部長　　　　近藤長明君　　　　　　　　都市建設部長　油屋賢三君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　美術工芸大学下水道部長　　　万行昭吉君　　　　　　　　事務局長　　　若林悟君教育長　　　　　奥清君　　　　　　　　　　消防長　　　　和田勇君中央卸売市場長　市村博君財政課長　　　　佐子田正君●職務のため出席した事務局職員事務局長　　　　中村博君　　　　　　　　　議事調査議事調査課長　　源田久男君　　　　　　　　課長補佐　　　若林暢夫君議事係長　　　　古田秀一君　　　　　　　　調査係長　　　前平邦彦君主査　　　　　　黒澤和規君　　　　　　　　主任　　　　　中村和子君書記　　　　　　縄寛敏君　　　　　　　　　書記　　　　　北村栄一君書記　　　　　　森田勝君　　　　　　　　　書記　　　　　福浦基男君総務課長補佐　　谷昇君　　　　　　　　　　主査　　　　　木多義隆君●議事日程（第４号）　　昭和63年３月11日（金）午前10時開議　日程第１　議案第１号昭和63年度金沢市一般会計予算ないし議案第64号市道路線変更についておよび報告第１号専決処分の報告について（質疑）　日程第２　一般質問●本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ午前10時５分　開議 △開議 ○議長（北市朗君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ42名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △会議時間の延長について ○議長（北市朗君）　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 △議案上程 ○議長（北市朗君）　これより、日程第１議案第１号昭和63年度金沢市一般会計予算ないし議案第64号市道路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案64件、報告１件を一括して議題といたします。 △質疑・一般質問 ○議長（北市朗君）　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　１番石坂修一君。　　　〔１番石坂修一君登壇〕（拍手） ◆１番（石坂修一君）　質問の機会を与えていただきましたので、以下数点についてお尋ねいたします。　今日、第四次全国総合開発計画の中で、東京一極集中の是正ということが大きくクローズアップされております。一省庁一機関の地方移転のみならず、最近では首都移転問題にまで話が進展してきております。地方にとりましては大変関心のある問題であり、我が田に水を引きたいという気持ちは当然であろうと存じます。しかしながら、政府機関の移転問題は、東京の狂乱的な土地高騰の抑制には効果がありましょうが、新たにその移転先に土地投機等の問題を転嫁させます。国土の均衡ある発展という観点から考えますと、屋上屋を重ねるような国と地方との関係をなおざりにしたままでは、これが抜本的対策であるとは言いがたいのではないでしょうか。　私は、東京一極集中という言葉は、行財政の分野では、国への過度の集中を意味しているのではないかと考えるものであります。国がもっと小さな政府を目指し、その財源も含めて地方へ権限を移譲することこそが、今求められているのであります。しかも、高福祉の時代を迎え、一番身近な市町村行政の需要が一層拡大すると同時に複雑化しており、国、県、市という３段階の行政機構の中で、その役割分担及び財政の対応関係を明確にする必要に迫られてきております。　もちろん単に地方への税源移譲を叫んでも、過密・過疎の人口の落差がある現在、地方交付税が全国均一に一定水準の必要財政需要額を充足させるために、大きな役割を担っていることは否定できません。しかし、その額を最小限に抑えること、そして国庫補助金を整理縮小し、それを包括的な地方税に振りかえることは不可欠の課題であります。地方の時代を真に実現しようとするならば、事務分担の見直しと同時に、このひもつき細部干渉の補助金をなくすることが最大の眼目でありましょう。　時あたかも、直間比率の見直しなど税体系の洗い直しが国政の大きな課題となっております。税金のあり方に等しく国民が注視している現在、今こそ大きな世論を盛り上げ、この古くて新しい問題、いわゆる税源配分の見直しを訴えていかなくてはならないときではないでしょうか。我が党市議員会も、全国市議会議長会を通じて強く要望し、今定例会に意見書も提出しているところであります。市長の地方自治体の首長としての率直なお考えをお聞かせ願いたいと存じます。　次に、財政の歴年主義についてお尋ねいたします。現在、予算の会計年度は、国も地方も４月から翌年３月になっております。世界ではイギリス、ドイツ、デンマーク等が同じ会計年度でありますが、事日本に関しましても、歴史をひもときますと、明治５年には１月から12月のサイクルを採用しており、諸外国でもフランス、オランダ、スイス等が同様であります。ちなみにアメリカは７月から翌年６月までとなっておりますが、このように世界を見回しましても、日本の歴史の中でもこの会計年度はさまざまなわけでありますが、私は、日本の気候風土を考えますとき、１月から12月の方がより実情に合っているのではないかと考えるものであります。　とりわけ降雪地域の日本海側では重要な意味合いがあります。公共事業において補助金の確定、設計、契約の段階を経ますと、工事着手が７月ごろとなり、春先の天候のよい時期に遊ぶばかりか、寒い時期でのコンクリートの養生の問題、降雪時の余分の経費等、不経済な面が否めません。これも一市町村で解決できるものではありませんが、あらゆる機会をとらえて訴えていかなくてはならない問題だと存じますが、いかがでしょうか。私は、そういう中にあって、本市においては単独事業において設計を前年度から行う、あるいは債務負担行為をうまく活用して、春先にできるだけ工事を発注している姿勢を多とするものでありますが、引き続き格段の御配慮を望むものであります。担当部長さんの御答弁を求めます。　また、関連して、昨年10月16日の総務常任委員会において、財政の中間報告があり、その中で「国の内需拡大策に呼応して、上半期に公共事業の契約率79.8％に達しました」という報告がありました。しかし、昨年の大工さんの人手不足や、鋼材の値上がり等は記憶に新しいものです。それは、民間事業も含めて、事業が上半期に集中したばかりに、需給バランスが崩れたのが一因でもあります。せっかくの公共事業が、企業にとっては適正なる利潤につながらないばかりか、資材の高騰をもたらしたわけであります。　もちろんそれによって利益の出た企業もあり、物価高騰も一概にいけないとは申せない面もありますが、少なくとも上半期に契約を何％にしたというような議論は避けて、北陸の気候を勘案した上で、通年で均等に配慮しましたという予算配分がより望ましいのではと考えるものであります。大蔵省も63年度予算では前倒し発注せず、自然体方式より公共事業の執行を行うとの基本方針を内定したように仄聞しておりますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。　次に、職員研修所長でもおられます助役さんにお伺いいたします。私はこの３月議会を経験させていただきまして、丸１年であります。この間、議会の先輩の皆さん、そして執行部の皆さんに何かと御指導賜りまして、微力ながらその務めを全うできたことを大変感謝しているものであります。その中で、議会というものはやはりそのときどきの地域の抱える諸問題の最先端を議論しているところであるなと感じている次第であります。さかのぼって過去の会議録を読み返しましても、その議論の中に、市政の躍動といったものを肌で感ずるものであります。したがいまして、市民の声をいかにキャッチして市政に反映させるかということを考えますとき、本当に議員としての責めは重大であるし、また逆にこの議会というものをもっと広く皆さんに知っていただきたいと思うものであります。　ところが、そのおひざ元であります市の若手職員の人たちと話しておりますと、全く議会はよそごとといった感が否めません。確かに「市議会だより」というものが各課に配付されておりますが、どれだけの人が閲覧しているのでしょうか。それは市議会を見たことがないことにも一因があるのではないでしょうか。例えば観光地がテレビに映ったとき、その地を訪れた経験があれば、その画面から受ける心証というものは全く違います。それと同様で、私は、市の職員の人たちに、研修の一環として、ある段階で１日でもよいから議会を傍聴していただくことが、御本人のためにもなるし、また議会と執行部の良好なる関係に、今後十分寄与していくのではないかと考える次第であります。今日、毎年の新規採用の人数を考えますと、年４回の定例会にうまく振り分けして傍聴していただければ、各課の日常業務に支障なく可能ではないでしょうか。また、職員の人も研修となれば、他の傍聴される市民に誤解されずに見学できるでしょう。いつもこの議場で対面しております助役さんの、今日の議会に対します御感想も含めて、前向きの御答弁をいただきたいと存じます。　次に、企業局の人事及び経営方針についてお尋ねいたします。昭和62年度企業局職員研修計画の基本方針には、常に企業意識を持ち、効率的な経営を推進し得る職員の育成ということがうたわれているわけでありますが、まさにそのとおりであろうと存じます。しかしながら、企業としての必要な長期戦略ということを考えますと、現在経営の中枢である企業局の上層部の人事異動が、余りに目まぐるしいのではないかと思う次第であります。換言すれば、企業の論理より人事の論理が優先し過ぎるということであります。市全体でとらえますと、部課長クラスの人の処遇には、とりわけ技術職ならば苦慮される点があろうと思いますが、その人についた次長職ができたり、極端なときには毎年のように次長がかわったり、一般企業では考えられないことです。「企業」という看板を掲げるならば、一考していただきたいと存じますが、御答弁を願います。　また、企業局は、現在西部サービスセンターが企業局内、東部サービスセンターが笠舞にあります。63年度予算ではさらに南部サービスセンターの建設事業費が４億円計上されております。例えば買物で「何々ストア」と名がつきますと、その店は定価より安いんだという固定観念が多いように、サービスセンターがあればサービスはよくなるのだと考えるのが普通であります。しかしながら、東部サービスセンターはもとの笠舞配水場の跡地で、場所柄も交通の不便さを考えても、市民への周知度は低いと言わざるを得ません。現在は維持補修のみで、その補修も夜になれば対応は本局内に移ります。将来は料金の支払い等も行いたいとのことですが、本当にあの場所が最適なのかどうか、また、サービスセンターをつくることによって生ずるマイナス面、例えば、現在、東部、西部の境界を北陸本線にしているなど、サービスセンターの圏域が緊急時に大丈夫なのかどうか、私は本当のサービスというものを考えるとき、まだまだ検討課題が多いのではないかと存じます。どうか、長期展望に立って、営利企業として腰を据えた経営をしていただきたいと存じます。サービスセンターの今後の展開も含めて御答弁を願います。　次に、都市計画道路についてお尋ねいたします。先般の臨時行政改革推進審議会の土地対策検討委員会で、土地対策に関する基本答申原案がまとまりました。その中で、土地は公共性、社会性を持った「財」であると明言し、この限りある資源である土地の有効利用、そして適切なる地価を形成するためには、公共福祉の優先という私権制限と、土地の所有には利用の責務が伴うとの提言がなされました。私は、この実現のためには国民のコンセンサスづくりがまず第一であろうと考えますが、その方向においては実に適切であると考えているものであります。　しかしながら、私権の制限が伴う限り、この土地利用計画の中でも重要な位置を占める都市計画道路の設定には、細心の配慮が必要だと存じます。現在でも既に都市計画道路に敷地がかかった場合、ＲＣ造は建てることができません。しかし、ＲＣ造の寿命と言われる60年余りも前の昭和７年に、都市計画道路として決定されている道路がまだ築造されていないところがこの金沢にあるのです。地域の実情もあるでしょうが、この例をとりましても、私は、この限られた予算の中で、都市計画道路の設定には慎重にも慎重を要するものと考えます。また、逆に、一たん着工したならば一日も早い完成を目指す、それがその道路全体を生かす道であり、予算の効率的運用と言えるのではないでしょうか。市長さんの御見解を求めます。　そこで、63年度予算で都市計画道路整備需要調査費として 200万円計上され、街路整備のプライオリティーも検討されることになったのは、まことに時宜を得たものだと思うものでありますが、具体的に２線についてお尋ねいたします。第１は堀川－東金沢線であります。この線は現在小坂町から京町にかけて12メートルの幅員で完成し、また七ツ屋から浅野川を渡る応化橋も完成しております。ところが、残すところまさにあと一自動車学校の立ち退きのみで、それが解決しないばかりにこの都市計画道路が死んでしまっています。東大通り線の補完線として非常に重要な幹線でありますので、この都市計画道路に対しましてどういう判断をなされておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。　第２は、金沢駅東通り線であります。高架化関連で、金沢駅西通り線ばかりが注目を浴びておりますが、この金沢駅東通り線の北安江－堀川町間はいつごろ開通の予定をしておられるのでしょうか。当然そのときには北鉄浅野川線の取り扱い及び金沢駅北地区の土地区画整理事業との関連が問題になってくるわけでありますが、都市建設部長さんにお尋ねいたします。　最後に、（仮称）財団法人石川県音楽文化振興事業団、いわゆる県民オーケストラの設立についてお尋ねいたします。今回予算計上されました財団への出資金 1,000万円について、私は市長さんの並み並みならぬ意欲を感じておりますが、事、営利的な採算という視点から眺めますと、ひとしく難しいなと考えておられるものだと存じます。昨日の代表質問において、我が党を初め各党からその点について指摘がありました。しかしながら、県からの呼びかけとはいえ、一たん決意されたならば、このオーケストラを最大限有効に生かしていただきたいと思います。　私は、この金沢においては、日本特有の伝統芸術について、実際につくる人、演奏する人、演技する人は、少なくとも市民があまねく理解をしている、そういう層の厚さというものを感ずるわけでありますが、事クラシックとなりますと、まだまだ理解度が少ないのではないでしょうか。したがいまして、このオーケストラに対しましても、金沢美大を私たちのふるさとの大学であると感ずるような温かい理解を広く市民が持つように、その前提でありますクラシック音楽の底辺の拡大に鋭意知恵を絞っていただきたいと存ずるものであります。このオーケストラが今後どういう団員構成になり、どういう演奏活動がなされているのか、今後とも目を凝らしてその推移を見守っていきたいと存じますが、市長さんの御決意をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（北市朗君）　江川市長。　　　〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長（江川昇君）　１番石坂議員からの御質問に対しましてお答えをいたします。　まず第１に、税源配分の見直しについての御質問でございますが、私は御趣旨には全く同感であります。今回の税制改革に当たっては、直間比率の見直し等を含めた整合性のとれた税制の確立と、もう１つは、国・地方の適正な租税配分がなされるよう、これはぜひ強く望んでいきたいと思うわけでございます。地方財政の運営に支障が生ずることのないように、地方の自主財源の充実に向けて、全国市長会等を通じて強く訴えてまいりますので、各位の一層の御支援を切にお願いするところでございます。　次に、会計年度の変更でございますが、日本の会計年度が４月から３月までに定まって以来99年間、その間に幾たびか議論された課題でありますが、とりわけ降雪地帯である本市は、冬季間は事業の施行が停止いたしますので、この会計制度の変更は極めて難しいことでありますけれども、国の補助制度等を含めた会計規則の見直しが検討されるように私たちも思いますが、検討されてしかるべきであると考えるものでございます。　単独の継続事業につきましては、土木部長から、御指名でございますので、お答えをいたします。　次に、工事の発注は、上半期に集中されるより、もっと均等に配分した方がよいのではないかという御意見でございますが、私は、予算に計上された諸事業が、一刻も早く完成いたしまして市民に利用されることを念頭に置いて、そういう考えのもとに発注に当たっておるつもりでございます。もちろんそのときどきの経済動向に応じた計画的な発注も一つの指針と考えております。本市の実情に合った弾力的かつ円滑な運用を考えてまいりたいと存ずるものでございます。　職員研修については助役からお答えをいたします。　次に、企業局の人事、経営についてでございますが、「企業は人なり」という言葉がございますが、公営企業にあっても、企業管理者及び上席の管理職の人事が、その経営に大きく影響することは十分承知をしておりまして、御指摘の趣旨もよく理解できるわけであります。しかし、本市の規模程度の公営企業を営むには、これまでの歴史的経緯もあって、当面は人事面で独立性を保つことは限度がありますので、行政部門との人事交流を図りながら、適材適所に十分意を用いて、全庁的な人事の中で考えざるを得ないのじゃないかというぐあいに思っております。　細部については企業管理者からお答えをいたします。　次に、都市計画道路について御質問がございました。都市計画道路の設定は慎重に、また着工したら速やかに完成すべきではないかと、ごもっともでございます。都市計画道路は市街地の骨格をなすものでありまして、あらゆる都市活動がそれによって行われるという面から見て、極めて重要な都市施設であることは申し上げるまでもないわけでございますが、仰せのようにその計画の決定には十分審議を尽くし、慎重に対応する必要があると思っております。長期展望に立って継続的に都市計画道路の整備を進めるよう努力しておるところでありますが、着工順位、それの再点検、これはぜひ必要だと思っております。そういう点で、再点検を行い、重点的に整備を今後とも進めていきたいと思うわけでございます。　堀川－東金沢線等の路線の問題につきましては、部長が御説明をいたします。　オーケストラの問題でございます。本市では民謡や邦楽、合唱等の音楽人口は、他都市に比べまして多いと言われております。けれども、このたび設立されますオーケストラにつきましては、演奏内容に工夫を凝らしていただき、子供から大人まで親しまれるオーケストラを目指し、また音楽に当たりましては最大限の有効にして、また先ほど申しました伝統芸能というものも含めて、そして演奏されんことを願うものでありますが、音楽人口の拡大に努力していくように、強く働きかけてまいりたいと思います。　なお、美術工芸大学との関係でございますけれども、美術工芸大学はただいまのところは工芸部門が主でございますので、これに音楽を加えて芸術大学にするかどうか、これも一つの課題であり、特にオーケストラの問題が生まれてからそうした話題があることは当然でございますが、この美術工芸大学に音楽部を設けるかどうかにつきましては、十分検討をいたしますので、いましばらくお待ちをお願いしたいと思います。 ○議長（北市朗君）　近藤土木部長。　　　〔土木部長近藤長明君登壇〕 ◎土木部長（近藤長明君）　年度当初の工事発注についてお触れでございますので、お答えをいたします。　単独の継続事業につきましては、設計業務などの準備を冬の期間に行うなどをいたしまして、できるだけ新年度早くに発注できるよう、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北市朗君）　山出助役。　　　〔助役山出保君登壇〕 ◎助役（山出保君）　私も石坂議員同様、議会の皆さん、市長以下部課長さん、そして部下の皆さんに支えられまして、この３月で１年であります。１年間、初めて多くの市民の方々に触れさせていただきました。そして感じますことは、市民の価値観の何と多様なことであるか、そしてまた行政に対する需要の何と多いかということでございました。余りにも多い意見、要望を選択をされ、集約をされ、そして一般化され、抽象化され、客観化されて、そして政策に浄化をされて、執行部に御提示をいただく、その過程の御苦心はよくわかりますし、それだけにその努力に敬意を表したいと思う次第であります。その御苦心の状況を市の職員に知らしめることは、非常に大切なことだと思っております。今後、新規の職員研修の一環として取り入れることはできないか、考えてまいりたいと思っております。　あわせまして、私の議会に対する、どういうふうに見ておるか、思っておるか、感想をということであります。見ることは見られることでありまして、謙虚でなければならないと思っております。双方ともにまずは制度の原点を踏まえること、そしてその上に立ちまして運営のよろしきを得ること、運営のよろしきを得まして、制度もまた生きてくるというふうに思っております。文字どおり車の両輪でありたいと強く願っております。石坂議員の温かい御鞭撻をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（北市朗君）　渡辺公営企業管理者。　　　〔公営企業管理者渡辺次男君登壇〕 ◎公営企業管理者（渡辺次男君）　石坂議員のお尋ねにお答えをいたします。　企業局におけるサービスセンターについてのお尋ねでございます。まず、東部サービスセンターの位置の問題でございますが、東部サービスセンターの現在地は、笠舞浄水場として長年にわたりまして地域住民に親しまれてきた場所でもございます。当該地域の人口集積も高うございまして、気軽に御利用いただける立地条件にあると考えております。しかし、発足以来日も浅く、管轄区域のお客様への周知度が低いことは御指摘のとおりでございますので、片町ショップとも連携を深めまして、相互に補完し合いながら、あらゆる機会を通じまして、あるいは同センターを気軽に利用していただき、地域に密着したサービスセンターとなるよう、より一層ＰＲに努めてまいりたいと、このように考えております。　それから、第２点といたしまして、サービスセンターの管轄区域の問題でございます。各サービスセンターの管轄区域は、できるだけお客様にわかりやすいように区割をしておりますが、重大事故発生時には全局的な緊急態勢をもって対処することにしております。また、日曜日、夜間等においては一元的に当直職員による出動態勢や、場合によっては待機職員、待機指定業者の出動によって対処する等、保安の確保に万全を期しておるところでございます。今後さらに需要家のお役に立つセンターとなるよう、その運営について研究してまいりたいと考えております。　第３点は、サービスセンターの今後の展開についてでございますが、62年度から営業所方式の採用によりまして、西部、東部の両サービスセンターを発足させたわけでございますが、明年度63年度は南部サービスセンターの設置を進めることにいたしております。将来的には東西南北の４センターでもって、ガス、水道の保安はもちろん、ガス器具の販売、展示及び使用申し込み受け付けなどの、広範なと申しますか、多様な業務を行い、きめ細かい行き届いたサービスを提供することにしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（北市朗君）　油屋都市建設部長。　　　〔都市建設部長油屋賢三君登壇〕 ◎都市建設部長（油屋賢三君）　石坂議員の都市計画道路の２本についてお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。　まず、堀川－東金沢線でございますが、この道路は東金沢駅から堀川に至りまする延長約 2,010メートルの道路でございます。このうち未開通区間は、先ほど御指摘のございました自動車学校が存する区間のみとなっております。何分にも自動車学校という特殊性と、そしてまた既得権益の問題など、いろいろ難しい問題がございますが、今後粘り強く交渉を続けてまいりまして、できるだけ早い解決を図ってまいりたいというぐあいに存じております。　また、金沢駅東通り線でございますが、御案内のとおり、鉄道高架が完成をいたしました後における駅の東側の東西を結ぶ重要路線でございます。この路線につきましては、現在、駅の西側につきましては、区画整理事業におきまして整備中でございます。また、高架下の部分につきましては、高架事業により整備されることとなっておるわけでございまして、残る堀川側につきましては、御指摘のような北鉄浅野川線などのいろいろな問題がございます。明年にかけて行います区画整理事業調査の成果を踏まえまして、今後、具体的な整備手法等を検討してまいりたいというぐあいに存じておる次第でございます。　以上でございます。　　　〔「26番、関連」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（北市朗君）　26番松本捷男君。 ◆26番（松本捷男君）　石坂議員の質問中、いわゆる県民オーケストラについて１～２関連して質問したいと思います。　先般来、何人かの方が、設立はともかく運営に関しては慎重にという議論がなされておられましたけれども、私も、事業収支計画あるいは予定されている入場料から割り出しまして、約100 回の公演で14万人近い入場者を見込んでいるとか、あるいはまだ説明をよく聞いていないのでわかりませんけれども、練習場の確保が常設にするのかどういうのにするのかとか、あるいは26人編成で始まるということですけれども、一応平年度で年間その人たちの給与が大体収入として 410万ぐらいあるということですけれども、この人数が将来ともふえないという考え方でやっておられるのか、あるいは雇いの契約更改のたびに給料が上がらないのかどうかとか、いろんな経費の増大していくという予想のつけ方についての資料が、私どもの手に余り入っておりませんので、何とも言えないわけでございますけれども、少なくとも県から話が出て、県・市の負担が６対４ぐらいの割合でずっと未来永劫いくということになれば、将来において大変な負担がかかってくるということは、当然だれしも予想されるところであります。　そういうことになりまして、いわゆるうまく運営されていけば、これはまさに先ほどから出ていますように、クラシック音楽の愛好者の底辺を広げるということで、いろんな意味で大変結構なことなのですけれども、石川県の現状から考えて、よっぽどの努力をしなければ、目的完遂ができないのじゃないかと思って、非常に不安を感じているものでございます。その辺、今から恐らくその運営の方法とか、いろんなものについて決められるのだと思いますけれども、市長さんにおかれましては、慎重の上にも慎重、もし65年度から通常平年度的な運営がなされるわけですけれども、70年とかずっと続いていく中で大変なことになりました場合には、それなりに、何といいますか、どうにもならないということになったときには、もちろん我々議会の方にもお話があると思うのですけれども、慎重な取り組みをお願いしまして、市長の考え方を再度お聞きしたいと思います。 ○議長（北市朗君）　江川市長。　　　〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長（江川昇君）　お答えいたします。　オーケストラの件につきましては、４月に準備の委員会が開催されます。そして、おおむね６月に財団の設立ということに相なろうかと思います。今、松本議員から非常に御心配をしていただきました。我々は決して楽観をいたしておりません。我々も松本議員と同様に心配をいたしておるわけでございますので、負担ができるだけかからないように努力をいたしますが、ただ、負担の問題だけを強調しておるために、実績の上がらないものをつくっても何にもならぬじゃないかと。やはりせっかくつくるオーケストラですから、実績の上がる、そのことも非常に大事でございますから、そういう点を含めて、４月の準備委員会に臨むつもりでございます。 ○議長（北市朗君）　33番寺中隆善君。　　　〔33番寺中隆善君登壇〕（拍手） ◆33番（寺中隆善君）　発言の機会を得ましたので、日本社会党議員団の一員として、以下数点についてお尋ねをいたします。関係部長並びに市長の方から御答弁をお願いしたいと思います。　まず第１は、し尿収集問題についてお伺いいたします。廃棄物処理審議委員会は、去る２月の23日、金沢市衛生公社のし尿収集手数料の値上げ申請に関する諮問について協議され、その結果、４月１日より同手数料を 23.76％引き上げる答申をまとめ、その旨江川市長に報告され、市長はこれを認める方針で、手数料は５年ぶりに引き上げることになっているのであります。引き上げの理由は、公共下水道の整備促進に伴いし尿収集業務量の減少、諸経費の増大、作業能率の低下などにより、現行料金では63年、64年度で１億数千万円余の欠損金が出ると予測し、26％の値上げ申請をしたのであります。これまでの値上げ申請の経過について見てみますと、50年に26％、52年22.3％、58年 22.25％、そして今回の63年 23.76％であり、50年から今回までの引き上げ率を単純に合計してみても94.3％であります。実に２倍以上の料金値上げとなっておるのであります。しかも、今回の引き上げは、63年、64年度、２年間の欠損金発生を回避をする当面の措置であり、今後下水道処理区域が拡大するにつれ、さらに大幅な値上げ申請の繰り返しが避けられない状況であります。今回の値上げ申請によると、下水道整備事業は今年度末をもって普及率53.7％に達する見込みで、し尿収集件数は58年の前回値上げ申請時の１カ月１万 9,542件が63年には１万 830件と、５年間に実に45％の減少となり、旧市内はほとんど下水道区域となり、間引き収集により58年より能率も33％低下したとしておるのであります。　市長、値上げ申請の主な原因が公共下水道だとすれば、基本的にはこの部分については市の責任で措置すべきであると思います。下水道未処理区域の受益者のみにその負担を求めるべきではなく、むしろこれらの地域はこれまで下水道の恩恵に浴することのできなかった地域であり、これまでの不公平を是正する意味からも、値上げ分は当然市の責任において補助などで措置すべきと考えるのでありますが、市長の御見解をお伺いをしたいと思います。　また、先日の本会議で市長は提案説明の中で、公共下水道の普及について、明年度も引き続き190 ヘクタールの面整備を初め、臨海処理場施設の基本設計、さらに犀川左岸流域下水事業の本格化に努めるなど、下水道事業に意欲的に取り組まれることは、関係地区住民にとっても大変喜ばしいことであります。しかしながら、一方、反面、下水道事業の促進は、し尿収集業務をなくすることに通ずるものであり、これまで長い間この業務に携わってきた市衛生公社の経営基盤を揺るがせ、そこに働く従業員の生活不安など、大きな影響を及ぼす重要な問題がかかわっておるのであります。　市長、こういうような状況にありますので、公共下水道事業の計画について、今後も従来どおりの方針で促進されていかれるのかどうかお尋ねをいたします。また、市が株主でもあり、役員を派遣をしておる市衛生公社でありますから、こういうような状況の中で、当面する対応と将来にわたる方針についてどのようにお考えになっておられるのか、あわせお伺いしたいのであります。　次に、粉じん公害対策についてお尋ねいたします。春を告げる菜の花が長崎で咲き始め、北陸にももうすぐ春が訪れ、一気に融雪が進み、スパイクタイヤによる粉じん公害の発生が、これから北海道、東北、北陸など、降雪地帯において悩みの種となり、大きな社会問題になっております。石川県では昭和58年12月にスパイクタイヤ使用自粛推進要綱を制定をし、以後毎年ポスター、チラシ、ラジオスポットなどの広報活動を展開をし、趣旨の徹底を図りながら、スパイクタイヤの使用自粛を行うよう住民に協力を求め、今日まで４年間推進をされているのでありますが、その効果は余り出ていないようであります。　県が実施した61年度の実態調査によれば、スパイクタイヤの装着率は、気象状況に関係なく４年間とも70％弱で、冬のスパイクタイヤ依存度が依然として高く、本年は暖冬で降雪量も少なく、無雪期間が長かったにもかかわらず、装着率は平年の水準を保っておる。このことのため、県内における道路の摩耗、損傷額は約８億7,000 万円と報道され、前年を 7.9％も上回ったと言われております。また、本市においてもこれらの道路被害額は約１億 4,000万円と聞いており、今議会に 6,000万円の補正追加されているのであります。　市長、これまで推進してきたスパイクタイヤ使用自粛推進要綱と、これにて行政の側が今日まで取り組んできた姿勢に問題があるように思うのであります。市長はこの点どのように御判断されておるのか、また今後どう対処され、その対策についてあわせお伺いしたいのであります。　また、この元凶となっている自動車は、今日の社会構造、生活環境の変化から日常欠くことのできないものとして、その台数は年々増加の一途をたどっており、今日もはや１軒の家に２台から３台と持つようになっておるような状況で、その70％がスパイクタイヤを使用しているのであります。ここにメスを入れなければ実効が上がらない、こういうぐあいに考えるものであります。　そこで、市長にお尋ねいたしますが、スパイクタイヤのピンをとることであります。市内に何カ所か委託をさせながら、無料抜きピンセンターを開設したらどうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。　また、今、スパイクタイヤにかわるスタッドレスタイヤが取り入れられておりますが、このタイヤを使用している人の調査結果では、スパイクタイヤと比較をして性能が同等またはすぐれているという答えが全体の92％と、断然多いことが明らかに報道されております。もう他の都市でもスタッドレスタイヤが普及されておりますし、本市においてもこのタイヤのモニターを募集したところ、30名に 150名という５倍も多い希望者が殺到しておる。こういうような状況でもありますので、本市においてもスタッドレスタイヤをもっと活用すべきであると思うのであります。現在のモニターの拡大をさせ、スタッドレスタイヤに切りかえる指導を強めながら、希望者に対する補助制度を導入させ、実質的な効果を上げるべきだと思うのであります。既に札幌では１人 9,000円の補助を４万人対象に実施しているということを御参考までに申し上げ、ぜひとも本市においても取り入れていただきますよう、市長の御理解ある御答弁を期待をするものであります。　次に、高齢者社会の対応についてであります。本市における63年１月現在の65歳以上の人口は４万 6,587人で、総人口の比率は10.7％、さらに昭和70年には12.4％と予測され、全国平均より高い水準で進んでおる状況であります。全国的には21世紀初頭の昭和95年－－2020年には、ほぼ４人に１人が老人となり、寝たきり老人や痴呆性老人など、要介護老人の増加は避けられないし、今既に大きな社会問題となっております。痴呆性老人は全国的に高齢者人口の約５％、60万人ですが、75年には高齢者人口約 2,000万のうち 120万人と倍増しそうだと言われておるのであります。こうした高齢化社会が進むにつれて、当然寝たきりやひとり暮らしの老人など、要援護老人が激増するために、家事援助や訪問看護など、在宅福祉を担う人材の養成確保が急務だとされております。　ここでお尋ねいたしますが、本市においてどの程度の人員確保がいつごろから必要とされるのか、その養成計画をどのようにお考えになっておられるのかお伺いをいたします。もう既に川崎市では、高齢社会総合センターを建設中でありますが、そのセンターの目玉は人材開発事業であり、家庭で寝たきりや痴呆性老人のお世話ができる介護や看護方法の基礎コースから、ホームヘルパーに対する専門的知識、老人クラブの高齢者リーダーの養成などで、各コース30から50人定員で、１週間から長いものは１年間の養成期間で、人材の確保と質の向上を目的とした施設であり、本年11月にオープンをしようとしておるのであります。　市長、本市においても高齢者問題懇話会が提言をしている高齢者福祉サービス公社の設立がありますが、その構想についてお尋ねをすると同時に、人材開発は急務でありますので、ぜひその中に入れていただき、その実現のための努力をしていただきたいのでありますが、それらに対する市長のお考え方と、その計画についてお尋ねをいたします。　次に、公営住宅についてお尋ねいたします。地価高騰の波は都会から地方へ波及し、サラリーマンは住宅を取得することがほとんど不可能になり、持ち家から公営住宅に頼らざるを得ない状況をつくり出しており、最近特にその傾向が強まっておるのであります。このことは、本市でも最近の円光寺や上荒屋住宅にはっきりあらわれており、円光寺入居募集戸数15戸に対し申し込み者85名、 5.7倍、上荒屋住宅募集25戸に対し申し込み者94名、 3.8倍、平均して 4.5倍と、入居希望者５人に１人しか入れないという高い倍率で、厳しい住宅環境にあるのであります。　一方、空き家入居も62年度では申し込み者 385名に対し入居者 248名で、現在ある市営住宅はどこもほとんど満杯の状況であります。したがって、入居できなかった 140余の人々は、新規の募集を待っている状況にもあります。市長、古い住宅の建てかえも必要ですが、新しい公営住宅建設についてお考えはないのかお尋ねをいたします。また、住宅政策の基本的なお考え方とその計画についてあわせお尋ねをしたいと思います。　また、急速に進む高齢化で、ひとり暮らしや生活環境の変化など、核家族化で単身入居を求める希望者も最近非常に多く、今は順番待ちで年にわずかの人しか入居できない状況にあります。これらの人たちは社会的弱者と言われる層の方が多く、これらに適した住宅の必要性も高まっておるのであります。これらに対する対応と、将来の住宅建設構想にあわせお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（北市朗君）　江川市長。　　　〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長（江川昇君）　33番寺中議員の御質問にお答えをいたします。　し尿処理問題についていろいろと御心配をいただいておりますが、し尿処理手数料の改定は公社としてもでき得る限りの努力をしてきたと私は見ております。そして、ここ数年間の引き上げを抑制してきた、それが実態でございますけれども、公社の一層の努力にもかかわらず、あるいは諸経費の増高、利用者の激減等の理由からやむを得なく申請をしたもので、この申請につきましては、いろいろと検討いたしました結果、やむを得ないものと考えておるわけでございます。改定後の料金にあっても、下水道使用料や、類似都市の料金と比較いたしまして決してそう高いものではない、低料金となっている点を御理解をお願いしたいと思います。下水道の料金は全部市がやっておるわけではございませんので、やはり使用料を徴収いたしておるということを御了承を願いたいと思います。　それから、下水道の整備につきましては、未整備区域の解消を目指しまして、その促進に努力をしてまいっております。しかし、今後、整備計画区域が郊外部に移行するために、面整備については投資効率を斟酌しなければならないのが実情でございます。ただ従来ペースの確保を云々するのではなく、将来の下水道の財政の動向をどうするかという、その見きわめをしながら計画の再検討を行いたい。現在のままでいきますと、まさに仰せのとおり下水道財政は破綻をするような状況でございますので、再検討を行いたいと思います。　衛生公社につきましては、下水道の普及に伴いまして、何かこれにかわるべき公共事業的なものがないかどうかを探しております。そして、そういったものにつきましては、優先的に衛生公社をしてやらしめておりまして、例えば下水道の清掃、あるいは下水道事業の小修繕、そうした面については極力この会社をしてやらしめておるわけでございますが、現状は仰せのとおりでございますので、今後とも十分に経営に気をつけてまいる所存でございます。　公共下水道の整備に伴いまして、近い将来し尿収集業務の遂行が困難になるということは予想されるために、（仮称）し尿処理問題研究会を設置いたしたい、こういう考えでおるわけでございますが、これを設置いたしまして、金沢市のし尿処理行政のあり方について、調査検討することといたしまして、63年度中に将来的な方向ができるように努力をいたしておるところでございます。　スパイクタイヤの問題でございますが、これは各県とも非常にこの問題について悩んでおるところでございます。何分にも自動車でございますので、石川県の車は石川県内だけ走るわけでございません。各県にまたがって走っておるのが実情でございますので、そのあたりの処理が非常に難しゅうございますが、さきに石川県が制定したスパイクタイヤの使用自粛推進要綱に基づきまして、関係団体に対しましてポスターやチラシを配布いたしますとともに、積極的にテレビ、ラジオ、あるいは新聞等により一般市民に対してＰＲと協力を要請をしてまいっております。　そこで、スパイクタイヤのピン抜きでございますけれども、石川県ではスパイクタイヤのピン抜きを県内に７カ所、うち市内に３カ所ありますが、３カ所で設置しておりまして、これを無料で開放しております。この施設の利用を極力呼びかけておりまして、これ以外の場所でただいまのところピンを抜くことに対しましては助成するということはちょっとどうかと思っております。また、スタッドレスタイヤにつきましても、助成につきましてはこれまたどうかと思っておるわけでございます。　このスパイクタイヤについては、最近新聞では製造を中止をしたという報道も聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、スパイクタイヤの－－先ほど申しましたのはスパイクタイヤでした。スパイクタイヤの製造を中止したというように聞いていますが、スパイクタイヤの自粛要綱をさらに完全に行うようにいたしたいというように思っております。　次に、高齢者社会に対応いたしまして、在宅福祉サービスに対する人材の確保養成をどうするかという問題がございます。在宅福祉サービスは、対人サービスが中心であります。多様化しておるニーズに対応した内容の充実とより一層の推進を図るために、人材の確保は極めて必要なことであると私は考えております。本市では昭和60年度から福祉ボランティアの町づくりを実施いたしまして、多数の登録者を得ておりまして、その中から在宅福祉サービスのための講座、研修会等を開催いたしまして、人材の養成に努めており、今後ともさらに努力をする所存であります。　この養成計画と年間におけるところの実績でございますが、ただいまのところは年間約20人程度が養成されていると思いますけれども、これは社会福祉協議会において実施いたしておりますが、今後はさらにその人数をふやしまして、福祉サービス活動の人材の確保に努力をするつもりでございます。　それから、高齢者社会の総合センターの問題でございますが、現在、構想の策定に向けて調査研究中でありますが、設立には多額の経費を必要といたします。しかし、時期、場所、方法等について多くの意見を拝聴しながら、明年度も引き続き調査研究をしてまいるつもりであります。もちろんその中には、先ほどお話の人材養成のことはもちろんこの部類の中に入るものと私も考えております。総合的には高齢者及び障害者等を対象とした、総合的な機能を備えたこれからの福祉を増進するための核となるというものに考えておるわけでございます。　公営住宅でございますが、近年は、狭くて小さな、古い、浴室スペースのない公営住宅は入居者から敬遠されて、現在空き家が生じておるというのが現状でございます。これに対応して、昭和57年度からこれらの住宅を順次建てかえ・改善をしておりまして、63年度には78戸を建てかえる、52戸の改善を予定しておるわけでございます。今後も引き続き建てかえ・改善の事業を進める計画でありますが、当面、新規事業等につきましては、雇用促進者住宅をという声がありますので、これをひとつ受け入れをすることによって、新築の手だてにしたいというぐあいに考えております。　それから、公営住宅につきまして、高齢化や核家族化などから、単身入居の希望者がふえているが、その対策はどうだということでございますが、本来公営住宅は世帯での入居が原則であるが、昭和55年の建設省通達をも考慮いたしまして、この時点から単身老人の入居について、団地のコミュニティーの活性化の観点から、各団地で20％を超えない範囲で入居に対応しておるわけでございます。また、老人向け世帯の住宅にありましては、緑、金石北、額新町団地の建設を進めてきましたが、63年度も引き続き12戸の建設を予定しております。今後も需要状況を勘案しながら、お説を受けまして建設を進めたいというぐあいに考えておる次第でございますので、御了承を願いたいと思います。 ○議長（北市朗君）　16番小津正昭君。　　　〔16番小津正昭君登壇〕（拍手） ◆16番（小津正昭君）　質問の機会を得ましたので、自由民主党議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたしますので、市長並びに関係部長の適切なる御答弁を期待するものであります。　まずその第１点は、国際交流についてであります。私は、先月、本市の姉妹都市フランス・ナンシー市、ベルギーのゲント市を訪問いたし、民間団体が行います市制 100周年事業について打ち合わせをしてまいったわけでございます。私は過去ナンシーへ、並びにゲント市へは７回、アメリカ・バファロ市へは５回、中国・蘇州市へは３回と、民間使節として訪問の機会があり、各都市の市民との交流を深めてまいったのであります。　　　〔議長退席、副議長着席〕　来年は市制 100周年であります。そこで、私の提案でございますが、各都市の市長にぜひ来年は金沢にお集まりを願い、姉妹都市サミットを開催し、６都市の市長さん方に金沢の文化に触れていただき、そして金沢市民とともにシンポジウムなどを開き、交流を図る事業計画をしていただき、よき国際理解の場となるよう期待するものであります。図らずも我々民間サイドで市制 100周年記念事業として、ナンシー並びにゲント市からの民俗芸能団の受け入れを計画をいたしております。そして、金沢市民との交流を市内各所で開催することが決定したわけでございます。このことにつきましても、市当局の格別の御協力をお願いするものであります。そして、64年４月には国際交流センターの設立が考えられているようでありますが、当を得た事業と期待をいたしておるものであります。　第２点といたしまして、本市 100周年事業の目玉であります北部運動公園についてであります。　まずは野球場の安全対策であります。昨年埼玉県の羽生市の市営野球場で、高校生が外野フェンスに激突し死亡した事件がありました。全国高野連から全国の野球場管理者に対し、内野、外野のフェンス、マットの安全対策をとるよう要請されておると聞いております。どのようになっているのかお聞かせを願いたいのであります。また、プロ野球も選手対策として、安全性対策がない野球場には来てくれないと聞いております。 2,000万円ぐらいの経費がかかると聞いておりますが、人命尊重の立場からも完璧なものにしてもらいたいと思うのであります。　安全対策のもう１点は、ファウルフライ対策であります。野球場に隣接してピクニック広場がつくられるようでありますが、ピクニックを楽しんでいる最中にファウルフライが飛び込まないよう、対策をしていただきたいと思うのであります。体力のすぐれたプロ野球の選手だけではなく、高校生でも今やパワーアップしており、金属バットを使用しておるので､飛球が大きくなる傾向があるので、慎重に対処していただきたいのであります。　次は、フィールドの建設であります。野球場の生命は、スタンドでもなければ、夜間照明でもありません。フィールドであります。雨が上がればしばらくでプレーができ、そして不規則バウンドのない、質の高いものが要求されるので、材料その他の施工を十分吟味したものにしてもらいたいのであります。フィールドの広さは県下で一番大きいものに設計されておるわけでありますが、質のよさも北陸随一のものにしてもらえれば、これも不規則バウンドによる顔面などへの傷害防止につながるものであります。　また、野球場に隣接し駐車場ができるが、駐車台数 200台となっており、ビッグゲームとなれば、多数のファンが詰めかけるのであります。収容人数内野 7,100人、外野 2,900人、計１万人としてはまことに少ないと感じるが、かつて西部緑地の県営野球場ができた当時、付近の住民に大きな被害を与えたことがあり、またファンにも大きな不満を与えたことがあったが、繰り返してはいけないのであります。　次は、ジョギングコースについてであります。３コース設定されるとなっているが、北部運動公園全体で考えてほしいのであります。まずはその一つに長さと幅についてであります。長さについては大変無理はあるかと思いますが、１周２キロメートルとか、５キロメートルとか、またフルマラソンをするときはきちんと何周すればよいというものであってほしいのであります。幅も折り返しのことも予想し、多数の人が利用するときのことを考えると、最小限４メートルは確保していただきたいものであります。　次は、表面の舗装材についてであります。雨天の多いことを考え、全天候型のウレタン型のものが望ましいと思います。千葉県にありますエアロビクスのジョギングコースについては、北欧の木の皮を厚く敷いて、柔軟性を保って、長く走っても足腰に障害が起きないよう配慮しているが、少し高くついてもランナーの健康障害について十分配慮したものであってほしいと思います。　なお、夏になりますと、太陽熱を吸収し、温度が上がったり、雨天になるとはね返りが黒くパンツやユニホームにつくものは避けてもらいたいのであります。各種ランニング大会にも使用できるものであってほしいと思います。学校、企業などで全身持久力を養うためにランニング大会を開きたいが、交通事情等のために会場の確保が非常に難しいようでありますが、このジョギングコースはそのようなイベントにも大いに活用できるものにしていただきたいのであります。　そのためには単にコースを建設すればよしとせず、ある程度の人数が集まれるセンター的な場所が必要であり、そこには当然更衣室やトイレなども準備をしていただきたいものであります。野球場と、そしてサッカー場と独立して、ランニングやマラソンのイベントが開催できれば、利用度は大きく伸びるものと思います。せっかく 100周年事業の大きなイベントとしての北部運動公園が、全国的にも優秀な施設にしていただきたいと思います。　第３点は、城東地区開発について、以下数点お尋ねをいたします。　まずその第１は、舘山・土清水地区内での体育館建設に対し、用地の買収費が今年度予算化され、感謝を申し上げておるものであります。つきましては、今後の計画等についても、市当局といたしましては、国体があり、そして財政事情等は十分認識しているのでありますが、地域としては開発の過程があり、速やかな対応をお願いしたいのであります。また、61年度の本会議で私がお願いいたしました、当地区の用水による無雪住宅街づくりについて、市長は研究課題だと御答弁をいただいているわけでありますが、その後どのように研究されているのか、お答えを願いたいのであります。　第２点は、小立野－湯涌線の錦町－土清水までの県道拡張の問題であります。昨年辰巳ケ丘高校の新設以来、団地開発等で通行が非常に激しく、また学生の通学道路となっているのでありますが、非常に狭い道路にバスが走り、自動車が通るのでいつ事故が起きても不思議ではない状態が続いており、今後ますます通行量がふえる現状であります。市当局でも県に対しどのように対応されているのか、お聞かせを願いたいのであります。事故が起きてからでは遅いのです。適切な対応が望まれるのであります。　第３番目は、湯涌・三口地区に警察派出所の設置であります。私は何回も本議場でお願いしてきたわけでございますが、今までに具体的な話がないようでありますが、学校あり、そしてその他特殊なところでもあるゆえ、地域住民の安全の上からも早急な対応が必要であると考えますが、担当部長の御答弁をお願いするものであります。　第４は、小立野－古府線の菊川より小立野までの間がようやく64年度完成し、一段と交通事情がよくなるわけであり、地域住民は待ちに待っていたのであります。ここで完成された地点から美大前、そして田井町交差点との区間が県施行となっているようでありますが、当局はどのように見通しを持っているのかお聞かせ願いたいのであります。大学門前街ができ、そして小立野台との幹線としての重要な線であり、地区住民の最も関心が深い線でありますので、早急な完成を期待したいのであります。適切な御答弁をお願いをいたします。　「ふれあいの里」研修館のことについてであります。今年度完成いたしますが、市の青少年にとってこの上もないプレゼントになったわけであり、評価するものであります。が、管理運営面について少なからず不安を持つものであります。なぜ第三セクター方式をとらなかったのかお聞きしたいのであります。今後の管理運営が、市民に使いやすい施設としていただきたいものだと思います。　質問の最後に、観光会館の改修工事中の火災発生事件について質問をいたします。　その第１点は、工事中の火災発生は今度が初めてではなく、過去３回も火災事故があり、しかもいずれも同一業者が工事に当たっていたとのことであります。工事に参加する業者指名に当たって、過去における事故実績が問題にならなかったのかどうか。　その２点は、過去の火災発生の経験から、工事作業の際の注意を特に指示していたと思うが、工事監督の責任はどうなっているのか。　第３点は、緞帳焼失の損害は、緞帳の版権、現物の焼失を含むと考えられるのに、なぜ版権に関してだけ市の予算を支出するのか、関係部長並びに市長の答弁をお願いして、質問を終わります。（拍手） ○副議長（越野迪子君）　江川市長。　　　〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長（江川昇君）　16番小津議員の御質問にお答えをいたします。　市制 100周年の日に姉妹都市市長会議を開催してはどうかという御提案でございますが、市制 100周年を祝うために各姉妹都市の市長へは招請状を出しまして、参加を要請したいと思っております。しかし、相手都市の事情もあり、一堂に会する市長会議の開催は極めて難しいことと判断をしておりますが、しかし、せっかくの市制 100周年会議でございますので、できればそういうことをやってみる必要もあろうと思っております。いずれにいたしましても、国際親善につきましては、市民憲章にうたっておりますように、「ひらこう世界に」ということをうたっていますが、私はそういう意味でも、100 周年のこの式は大いに対外的にも強調をしていきたいということを考えておるわけでございます。　次に、城東地区の開発でございますが、舘山・土清水地区の無雪住宅街の問題でございますが、土清水地区の土地区画整理事業の中で歩車道の分離された道路について、流雪溝が設置される計画で、現在施行中でございます。その成果を見て可能な限り類似条件の地区で取り入れるように、さらに検討を加えていきたいと思います。また、錦町－土清水間の改良につきましては、県において62年度から交通安全対策事業として歩道整備の用地買収が進められております。地元の協力を得て事業が促進されるように、今後とも県の方へ働きかけていく所存であります。　次に、小立野－鈴見線の整備状況でございます。小立野通りから薬学部グラウンド横までの延長 163メーターは、市施行で昭和54年度から整備中であります。薬学部グラウンドから美大前を通じて田井町交差点に至る間は一部県道と重複することから、県施行で事業化を要望しているところであります。田井町交差点から鈴見橋の間は、明年度から東部環状道路に関連事業として市施行での事業化を予定をいたしております。いずれにいたしましても、金大移転との関連もありまして、早期に当該区間の整備を図るため必要がありまして、関係権利者の御理解、御協力を切にお願いしたいと存ずるものでございます。　さらに、「ふれあいの里」研修館について申し上げます。「金沢ふれあいの里」研修館は、旧青年の家を継承し、発展拡大するとともに、地域の農業構造改善事業の実施によりまして、青少年の健全育成と地区の活性化を目指すものであります。管理運営については、農林業の体験実習と青少年研修との複合施設として新しい試みでありまして、それぞれの関係機関による運営委員会を設置いたしまして、御意見を十分に踏まえながら、新研修館の利用者の増大に努めるとともに、効率的で健全な運営に努力をしていくつもりであります。　なお、事業活動の中で、委託の必要があるものにつきましては、委託することを考えておりますので、全館委託ということはただいまのところは考えておりませんことを御承知願いたいと思います。　次に、観光会館の緞帳について、３回も火災を起こしている業者をなぜ指名したかという御質問でございますが、過去３回の事故は承知しておりましたが、今回の改修工事の難易度から見て、技術的な適正、過去の同種同規模工事の実績及び工事に対する意欲等、これらを総合的に判断して指名いたしたわけでございます。ただ、結果的に再度火災事故を起こしたことにつきましては、まことに遺憾に存じている次第でありまして、その点は我々おわびをするところでございます。　そこで、工事監督の責任はどうなっているのかということでございますが、工事中の災害防止、安全体制の確保を図るのは、建築業者の当然の責務であります。着手に当たり安全体制の確保に万全を期するように、施工業者と工事監督受託者に指示しておりましたが、ああいうことになったわけでございまして、今後さらに指導を強化していくつもりでございます。　火災による損害賠償でございますが、火災による損害賠償は、原状復帰が原則であり、この点において請負業者から市の指示どおり弁償する旨の回答を得ております。しかし、この際従前の図案を改めまして、文化都市金沢を象徴する緞帳にしたいとの新たな要素を加えまして、原画を制作したものであります。この原画の版権は市に帰属することでもあり、この制作費を市の負担といたしたものでありますので、どうぞ御了承をお願いしたいと思います。　なお、北部運動公園、あるいはまた城東地区の体育館の問題につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをいたしたいと存じます。 ○副議長（越野迪子君）　乙村総務部長。　　　〔総務部長乙村董君登壇〕 ◎総務部長（乙村董君）　涌波・三口地区の警察派出所の設置につきましては、かねてから警察当局と連絡会を持ち要請をいたしておるところであります。今後さらにその実現に向けて努力をいたしたいと思っております。 ○副議長（越野迪子君）　油屋都市建設部長。　　　〔都市建設部長油屋賢三君登壇〕 ◎都市建設部長（油屋賢三君）　北部運動公園に関して、幾つか御質問がありましたので、お答えを申し上げます。　まず、野球場の安全対策の問題でございます。現在、野球場につきましては、設計を詰めているところでございますが、まず野球場のグラウンドでございますけれども、クレー舗装の土質、そしてまた勾配、排水などに十分吟味をいたしまして施行いたし、外野フィールドには良質の芝を張って適切な管理を行い、不規則バウンド等による事故を極力防止するよう努めてまいりたいと思っております。　また、外野のスタンドフェンスでございますが、カバーをつけた特殊フェンスを使用することといたしております。コンクリート壁には緩衝ラバーマットを張るなど、プレーヤーの衝突ショックをできるだけ和らげる処置をとってまいりたいと思っておりますほか、野球場の周囲にはボールが場外へ出ないように、必要な高さのネットフェンスを設置するなどして、プレーヤー、観客、そしてまた公園利用者などが安心をして利用できる施設として、安全対策に十分配慮してまいりたいと思っております。　それから、駐車場の点についてお触れでございますが、駐車場につきましては、当区域は極めて限定された面積の中で確保しなければならないという現状はございますけれども、とりあえず臨時駐車場も含めまして、最大限 700台分を確保すべく検討中でございます。　それから、ジョギングコース等についてお触れでございますが、市民各層の健康増進を図る目的に、公園への進入道路や園路を利用いたしまして、１キロメートル前後での距離別にジョギングコースの設定を計画いたしておるところでございます。公園の面積規模からいたしましてのある程度の制約がございますので、園路と併用に使わざるを得ないということがございますが、本格的な全天候型のウレタン舗装などは、そうした面では難しいという面がございますけれども、できるだけいろいろな工夫をいたしてまいりたいというぐあいに存じておる次第でございます。　いずれにいたしましても、北部運動公園は市制 100周年記念事業の一つでございます。スポーツ、市民の健康増進、そしてまたレクリエーション、イベントなど、市民各層の方々が安心して利用できる、グレードの高い立派な施設といたしたいというぐあいに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（越野迪子君）　奥教育長。　　　〔教育長奥清君登壇〕 ◎教育長（奥清君）　小津議員にお答えいたします。（仮称）東部市民体育館の建設でございますが、まず建設用地の取得が先決でございます。昨年来土清水町地内におきまして用地買収に取りかかり、63年度中に買収を終えたくその費用を予算計上いたしてございます。その面積は7,041 平米、 2,130坪でございます。建設の時期でございますが、国体関連の施設設備の整備を急がなければなりませんので、それと重複しない時期に建設できればと考えております。　以上でございます。休憩 ○副議長（越野迪子君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時54分　休憩　　午後１時３分　再開 △再開 ○議長（北市朗君）　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。 △質疑・一般質問（続き） ○議長（北市朗君）　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　14番杉浦常男君。　　　〔14番杉浦常男君登壇〕（拍手） ◆14番（杉浦常男君）　私は、日本共産党市会議員団の一員といたしまして、市長並びに関係者に質問いたしたいと思います。　質問の第１点といたしまして、昨年11月29日にビルマ海域で発生した大韓航空機爆破事件についてでありますが、あの事件は単なる関係国の問題というものではなく、国際航空路線で起こった問題であり、ましてや大韓航空機の爆破で死者が 115人も出ているという重大な事件だからであります。対岸に諸外国を有する日本海に面した沿岸都市として、江川市長はこの事件をどのように受けとめておられるのか、考えをお聞かせ願いたいのであります。　我が党としては、この爆破事件は北朝鮮の工作員による犯行であり、このようなテロ行為は科学的社会主義とは全く無縁のものであり、人道上も、国際法上も絶対に許されない蛮行であると主張しているのであります。我が党の宮本議長は１月22日このことに触れ、「社会党は真相不明だからコメントできないという態度ですが、我が党は北の工作員がやったことだと見ています」とその確信を述べ、「飛行機が墜落したということも事実であり、爆破に関係があると思われる２人の人物が自殺を図り、１人は死に、１人が生き残った。この生き残った１人が記者会見をやり、みずから爆破自白を表明したことについて、この一つをどう見るか。死を覚悟している工作員の女性が、公開のインタビューで問いに答える態度というものは、決して替え玉とか、作り事ではなく、ごらんのようにリアリティーに満ちており、その点から見ても我々は北側のスパイ工作員による爆破事件だ、テロ行為だということで、真相は一つしかないとして全面的に明らかにしたのであります」と、明快にその確信を述べているのであります。　今回の発表が韓国当局の発表というだけで絶対視しているものではないので、韓国は軍事政権であり、反動国家で、金大中らの拉致事件さえ引き起こした国であることもよく承知しているところでありますが、アジアで起こった事件としてこの種のテロ事件は政治的配慮で左右されず、唯一真実に迫るという基本姿勢をとることが、日本の革新政党としての責任ある態度を示す必要に基づくものなのであります。　ある新聞は「時鐘」の中で、「大韓機事件をめぐり、国連安保理で韓・日チームと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）対決している。北側は相変わらず韓国の自作自演説と繰り返している。が、韓国側が持ち出す具体的傍証をただ全面的に否定するだけの北の言い分は迫力に欠ける」として、「さきの赤旗紙上での［金賢姫の自供はリアリティーに満ちている］との、宮本日本共産党議長の見解が、ずばりと核心をついていよう。これに対して日本社会党は、友好関係の北に気がねしてか、韓国の自作自演説にも乗るかのような気配を見せ、はっきりしない」と指摘をしております。　今なお記憶に新しい、朝鮮海域で起こった石川県の「第36八千代丸」銃撃拿捕事件についても、北朝鮮側は航行の自由が保障されている公海上を、国際法でも認められていないのに、勝手に自分の水域として囲み込むという無法なもので、そこに入ったからといって無防備の漁船を問答無用で銃撃をして、乗員を射殺するということなどは、人道上も許されない事件と言わねばなりません。テロや無法を許さない日本共産党の立場は明確であります。罪もない多くの生命を奪うテロによって、自分の意思を他国に押しつけようとする野蛮な行為は、科学的社会主義とは全く無縁であるばかりか、その根本精神において真っ向から相入れないものであります。今回の大韓機事件に示した日本共産党の立場こそ、真に社会進歩の道理にかなったものであることを改めて示したものでありますが、市長はどのように大韓機爆破事件を判断されたのか、重ねてお聞かせ願いたいのであります。　質問の第２点といたしまして、金沢の観光と和風旅館の発展についてであります。市制 100周年を迎え、これからの金沢市の新しい発展をどういう方向に求めていくべきかが大きな議論となっております。ここ数年の金沢への観光客数は、昭和57年度の 446万人が61年度では 475万人と、徐々にふえ続けているのでありますが、冬には途絶えるようであります。　金沢を訪れる観光客の観光の印象としてのアンケートでは、「裏通りに金沢の歴史がうかがえる」と答えた人が30.4％と最も多く、印象に残った場所として「兼六園」が第１に挙げられているのでありますが、ところが、市内のこれらの観光客を受け入れる宿泊施設軒数で見ますと、昭和50年から61年度で見るに、ホテルは３社から東急など７社に急増し、さらに全日空ホテルなどの建設が予定されているほどでありますが、ビジネスホテルや公的施設、ユースホステル、民宿、温泉郷などの宿泊施設は横ばいないしは漸増という状況でありますが、和風旅館においては120 年の歴史と伝統を持ち、金沢市の発展に大きく寄与してきたのでありますが、現在では74軒となっており、必死の努力にもかかわらず、稼働率が20％ないし30％とも言われ、かなり厳しい状況のようであります。市長は、和風旅館の現状をどのように受けとめておられるのか、考えをお聞かせ願いたいのであります。　もちろんこの現状を打開するため、和風旅館の皆さんの自主的努力は当然でありますが、いかんせん、本市の進める大手資本中心の大型開発の谷間に押しやられてしまうと言わざるを得ません。いかがでしょうか。全国から金沢を訪れる多くの人たちが、「裏通りに金沢の歴史がうかがえる」と答えているように、和風旅館もまた町の歴史と住む人の心を伝えてくれているのではないでしょうか。　旅館組合のある方は、次のような手紙を寄せてこられました。その中で、「この数年私たちが旅の中に求めているものは何かといったことを漠然と考えてきたのだが、およそ次の３つの要素に集約できるのではなかろうかということに気がついたのです」として、「１位、ローカルカラー、地域性、郷土色、２位、モニュメント、記念碑など、３、ノスタルジア、郷愁、望郷、懐かしさ、私どもが旅に出るときまず訪れる旅先の郷土色に接してみたい、体験してみたいという気持ちが強くなり、その地域特有の物事に触れること、その他風土、郷土料理、人情、土産品、歴史、民芸などの旅人の最も深いところで求められていたのではなかっただろうか。日本じゅうどこへ行っても同じような町や植物や風景では、旅は空振りに終わる。リトルトーキョーや小京都を探し求めているわけではないと思います。本当にその土地に根差した生きざま、それこそがローカルカラーの真髄であって、これこそ求めて旅立っていくものと思います」と訴えておられたのでありますが、現在、大規模な開発とビル建設による町づくりに一石を投じておられると思うのでありますが、市長はどのように受けとめておられるのか、考えをお聞かせ願いたいのであります。　和風旅館の発展のため、まず融資枠の拡大がなされたものの、なお長期低利の貸し付け等思い切った助成制度も導入されるべきではないかと思うのであります。　次に、観光案内の充実ときめ細かい対応の仕方が必要で、和風旅館専用の二俣和紙などによるパンフレットの作成などを出してはどうか。さらに、土曜の午後、祭日、休日こそ多くの観光客を迎えるのでありますが、この時期の観光案内システムを検討してはどうかと思うのであります。　「金沢の情緒ある和風旅館が、観光的魅力を醸成する重要な要素として期待する」と市長は語られたが、市制 100周年を迎えるに当たって、21世紀に向かって、観光地百年の大計、雪と水と緑の理想都市を目指した新しい町づくりは、大きな飛躍を生み出すことができると思うのでありますが、市長から具体的にお答え願いたいのであります。　質問の第３点といたしまして、がけ崖崩れなど、急傾斜地における安全点検についてであります。「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりますように、去る１月22日午後９時40分に、犀川沿いの清川町に下る斜面でがけ崩れが起こり、長さ20メーター、幅６メーターにわたり、 400トンに上る土砂が20メートル下の市道に落ちるという事故がありました。あのときはタクシーが走りすぎた直後で、幸い人身事故とはならなかったのでありますが、２次災害が心配されたのであります。私たち議員団も翌23日現地に出かけ、調査を行い、早速関係部長会議に現場の安全対策と危険地域の総点検を申し入れたところでありますが、今までの対策等について市長から明らかにしていただきたいのであります。　市内では数多くの危険ながけ地を抱えているのであります。かつては美大用地横のがけ崩れ、鈴見台団地のがけ崩れ、窪高台団地でのがけ崩れなど、中には人命にかかわる大事故ともなったのでありますが、この際改めて危険急斜地の安全点検を行い、万全を期すべきと思うのでありますが、いかがでありましょうか。　我が党は一貫して急傾斜地崩壊の危険除去の安全対策を求めてきたところであります。危険箇所全国７万 7,242カ所で、そのうち石川県1,195 カ所中、本市は 404カ所となっており、そのうち整備済みは全国18％にすぎず、極めて憂慮される状態と言わねばなりませんが、そこで市長から、これら本市に係る危険箇所に対する対策をどのように立てておられるのか、この際明らかにしていただきたいのであります。　さて、私が住民の方からの通報を受け、建築指導課に２月20日ごろに点検を求めたのでありますが、場所は石引４丁目８番地の新坂にかかるがけ地にある住宅なのですが、土間のひび割れが２～３日前からひどくなって心配ということで、数日前からがけ下では工事が行われ、多量の地下水が抜けたようで、万一にも崩壊事故になりかねない不安を抱えているのでありますが、どのように調査が行われ、どのような対策が考えられているのか、関係部長から明らかにしていただきたいのであります。本市は丘陵地や台地が多く、したがって、急傾斜地に接する危険な家屋が多いと言われているだけに、安全点検が強く望まれるのでありますが、市長から今後の対策をお聞かせ願いたいのであります。　質問の第４点といたしまして、日照と電波障害についてであります。日照や電波は、住む人の快適環境と不可分の関係にあると言わなければなりません。ここ数年建築申請の件数は、昭和59年 3,880件、62年には 4,000余件と見られるのでありますが、近年建築の高層化が進む中で、日照問題、電波障害問題が、行政側においても指導の厳しさを欠いてきているのではないかと思うのでありますが、どのような状況にありましょうか。昭和61年度で見るならば、 3,980件中10メーターを超える高さのものは 177件、３階以上のもので見ると 458件の申請件数となっているのでありますが、日照や電波の障害について、どのような指導が行われてきたのか、この際市長から明らかにしていただきたいのであります。　去年の５月末ごろに、市のある病院で診察室と検査室が、隣のマンションルームの建築によって日陰となることから、施工主との間にトラブルが発生したのでありますが、その原因は、建築前の説明では病院との間には駐車場部分にするので心配はないと言われながら、実際の建築工事ではひどい日陰となる建て方で強行するというやり方で、ほとんど話し合いには応じないという出来事があったのでありますが、調停に持ち込まれる中で、屋根のひさしを切り取ったようですが、事前に十分話し合いが持たれるように積極的な指導を行うべきと思うのでありますが、市長はどのように考えられておられるか、お聞かせ願いたいのであります。　本市では、かつて私たち議員団の申し入れで、日照障害防止に関する指導要綱ができましたが、国の日照要綱に取ってかわることになり、電波障害では50年１月には４階建て高さ10メーター以上のビルを対象に、電波障害防止義務を指導要綱に加え、違反者にはガス、水道の一時供給停止の強い措置も盛り込まれていたのでありますが、今ではその制裁措置はなくなり、誓約書によって指導しているようでありますが、北陸の曇り空の多い地方においては、日照条件においてもっと厳しい規制がかけられるべきではないかと思うのでありますが、市長の判断をお聞かせ願いたいのであります。　そこで、市が建てている公共施設にかかわる電波障害の解消の統一基準についてであります。例えば、北日本放送については共同アンテナ老朽化による取りかえは業者負担としているのでありますが、ところが、民間が行う電波障害解消の覚書によっても、受信アンテナ部分の北日本放送受信機取りかえを設置者の負担としているにもかかわらず、本市がアンテナ部分の北日本放送受信機取りかえは利用者負担としていることはまことに不都合であり、市の負担とすべきと思うのでありますが、市長からお聞かせ願いたいのであります。また、金石などでは潮風被害が著しい地域においては、特別な考慮が必要であって、一律的な処理は妥当でないと思うのでありますが、市長並びに土木部長からお聞かせ願いたいのであります。　質問の第５点といたしまして、国体に関連して、カヌー競技場と犀川歩道橋の建設についてであります。　石川県国体準備会は、実施目標の中で健民運動をさらに活発に展開し、好ましい人間関係を培い、地域の連帯感を涵養し、情操を高めるなど、豊かで住みよい郷土づくりを推進するなどとしているのでありますが、市長は国体の開催をどのように受けとめておられるのかお聞かせ願いたいのであります。　さきに議長から県・市当局への意見集約の報告が行われ、その中ではカヌー競技場としての犀川上流域周辺が挙げられ、県において整備を求めているものでありますが、この開催は関係地域として大きな関心と期待が持たれているのであります。こうした機運は、国体を迎えて全国から親しまれる金沢、金沢らしさと地域づくり、町づくりを市民ぐるみで考えるいい機会ではないかと思うのであります。　競技会場の予定地は犀川緑地を抱え、毎年の名物の花火大会も続けられて、野外音楽堂も予定されており、この恵まれた風土を生かした町づくりは、市民ひとしく注目しているところでありますが、２キロにわたる両岸を結ぶ安全で便利な犀川歩道橋の建設が最適ではなかろうかと思うのであります。市民はもちろん、金沢を訪れる多くの人たちを喜ばせるのではないかと思うのでありますが、市長の決意をお聞かせ願いたいのであります。　また、体育館用地が、取得することとなった城南中学第２体育館も最も近代的なものとしてつくられるならば、種目別開始式等に活用される可能性も大きいのではないかと思うのでありますが、教育長からお答えを願いたいのであります。　質問の最後に、保育問題についてであります。今回提出された予算説明によれば、保育料は15年ぶり据え置きとなり、定員割れ対策や、新たに予備調理員の配置、さらに経営安定対策費が増額されたことは、長年にわたって叫び続けてきた市民運動の成果として評価しているところであります。しかしながら、石川県保育連絡会などが行ったアンケート調査によっても、対象者の73.8％が保育料を安くしてほしいと訴えていることからしても、東京、名古屋の倍となっている金沢の保育料の引き下げは強く求められる課題と言わねばなりません。市長はどのように受けとめておられるのかお聞かせを願いたいのであります。　また、1985年人件費の公私格差是正補助金の削減が行われて以来、ベテラン保母の解雇が進み、定年制が45歳まで引き下げられるということや、保母の雇用不安が大きく広がってきているのでありますが、まず市長にお聞きしたいのでありますが、本市の保母給与の格付は58歳となっているにもかかわらず、現場からの苦情を考慮されず、身分不安を放任されたまま見過ごされてきたのではなかろうかと思うのでありますが、どのように考えておられるのか、判断をお聞かせ願いたいのであります。　働く婦人労働者の雇用確保や雇用の安定に寄与すべき保育所において、人件費削減による保母解雇などによって、最も激しい雇用不安がつくり出されていることは重大であり、男女雇用平等が強く望まれる今日、給与の充実を初め、保母の身分の安定のための解雇制限など、抜本的な対策を講ずるべきではないかと思うのでありますが、改めて市長の決意を伺いたいのであります。　以上をもちまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（北市朗君）　江川市長。　　　〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長（江川昇君）　14番議員杉浦議員にお答えをいたします。　去る11月29日に起きました大韓機爆破事件でありますが、これは国際問題でありまして、私から所見は差し控えたいと思います。　次に、金沢の観光と和風旅館の問題でございますけれども、今日ホテル進出など課題も多いことから、まず宿泊施設の実態調査を実施いたしまして、今後の施策の指針とするほか、施設の近代化、接客サービスの向上を図る上で、融資制度を見直し、あわせて利子補給の助成策を講じて、業界の発展に努めたいと思っております。金沢の魅力は、古いものと新しいものとの調和のとれたところにあるのでありまして、今後も関係団体とともに、和風旅館のよさを広く宣伝いたしまして、春夏秋冬を通じて、また各所にわたってその振興を図っていく方針でございます。　がけ崩れの問題でございますが、犀川のがけ崩れにつきましては、現在、土地所有者において暫定応急処置として防災工事を施行中でありますが、恒久的防災工事につきましては、県において検討中でございます。大体この急傾斜地におけるところの防災の件につきましては、59年度から市内全般にわたってがけ崩れ、土石流、地すべり等の危険箇所の総点検の調査を実施してきました。これらの調査結果を踏まえまして、必要箇所から逐次県において危険箇所15地区、この指定がなされまして、本年も常磐町、法島町、鈴見町の急傾斜地の崩壊防止工事が施行されておるところであります。また、危険箇所については、毎年梅雨季などの県・市合同パトロール点検が実施されております。その予防といたしましては、あるいは音波によるところの通報、あるいはまた危険箇所に対するかねてからの地元民に対する注意 ○議長（北市朗君）　近藤土木部長。　　　〔土木部長近藤長明君登壇〕 ◎土木部長（近藤長明君）　石引町のがけについてお答えをいたします。　石引町の御指摘の場所は、がけの高さ、建物の連檐の状況から、急傾斜地の崩壊対策事業の採択は、基準の上から困難なようでありますが、引き続いて融資制度を含めてこの復旧について協議をしていく必要があると考えております。　それから、金石の公営住宅の共同受信施設の塩害についてお触れでございます。この金石地区の公営住宅の建築に伴っての共同アンテナにつきましては、塩害を考慮しまして、ステンレス製のアンテナを使用いたすことにいたしております。　以上でございます。 ○議長（北市朗君）　奥教育長。　　　〔教育長奥清君登壇〕 ◎教育長（奥清君）　杉浦議員にお答えいたします。　国体の開催につきましては、国体開催要綱にのっとりまして、市民参加のもと、その成功を期したいと考えております。　カヌー競技の競技会場及び周辺公共施設につきまして、市長から答弁がございました。具体的なコースの設定につきましては、今年５月ごろ行われます文部省、日体協の現地視察によりまして決定するものと思っております。したがいまして、競技開催に伴います周辺公共施設の利用につきましては、コース設定が決定次第、検討を加えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北市朗君）　20番西村直則君。　　　〔20番西村直則君登壇〕（拍手） ◆20番（西村直則君）　質問の機会を得ましたので、数点について市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　明年は市制 100周年記念を迎えて非常に慶賀の至りでございます。「一年の計は元旦にあり」と申します。次の百年の計は来年からにあります。差しあたり今後10年間に始められるべき当市の発展策につき、２つ御提言申し上げ、市長にそのお気持ちをお伺いいたす次第でございます。　　　〔議長退席、副議長着席〕　新幹線の開通は最も早急に望まれるところでありますが、新幹線以外に考えられることは、第１に金沢エアポートの建設です－－金沢飛行場であります。これは「21世紀の“未来像”」には載せられていませんが、極めて価値なる事業であると信じます。小松空港は日本海側最大の空港であり、また新大阪空港の避難空港としての役割も加味して、次第に国際便専用を目指すものと考えられるのであります。金沢市の観光客誘致のために、河北潟周辺に滑走路の短い新空港をと思うのであります。国内各空港との乗り入れはもちろん、新大阪空港、羽田空港との間に数時間置きのエアバスが主体となる空港であると思うわけです。市長のお考えをお聞かせください。　第２は、東海北陸自動車道、北陸関東産業道路からの金沢への進入路であります。この進入路につきましては、四全総には全く載っておりません。点線もついておりません。前者については、白鳥に向かって着々工事が進められており、後者については先日松本まで開通いたしました。現時点、将来の金沢市のため、国に強力に働きかけるべきと思いますが、市長の所見をお聞かせください。　次に、市の観光行政について２つお伺い申し上げます。　第１に、観光課の設置であります。我が党の山田議員も12月議会で申し上げましたが、昭和61年の観光客数は、先ほど杉浦さんのおっしゃいましたように 475万人で、全国有数であります。当初予算で市長は伝統文化の香り高い金沢を築くため、また観光資源の開発のために相当の予算を計上なされています。観光事業の推進発展のため、多くの職員を必要とします。現在、商工観光課の観光係は極めて少数で対応しています。類似都市22市のうち19市は独立した観光課を設けています。例えば富山では観光課に10人、長野市は12人、松山市は13人、倉敷では観光振興課13人のほかに、観光施設課を設けてそれぞれ多数の人員を配しています。金沢市旅館ホテル協議会からも、観光課の設置の要望書が出されているそうですが、市長のお考えをお尋ねする次第であります。　また、経済部長兼任の助役さんにお尋ねいたします。漸進的に人員を増加し、観光課の独立を目指すことについて､どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。　第２に、駅前に観光総合案内所とイベントタワーを設置したらとの考えでお尋ねいたします。コンベンションビューローはイベントの招待に非常に努力しています。全く敬意を表する次第であります。金沢へ来ました観光客を温かく迎え、丁寧に案内し、お客さんに金沢の好印象を与えねばなりません。現在、金沢市観光案内所があり、それはわずか２坪で職員２名､日観連案内所には１名いるのみであります。極めて陣容が脆弱であります。　旅館74軒、都市型ホテル７軒、ビジネスホテル59軒からの人員の派遣を求めるのはもちろん、外人向けの通訳を配し、また金沢の特産物関係からの人もお願いし、特産物の陳列も考え、強力な総合案内所を設けたらと思うのであります。もし県からの要求があれば、加賀温泉、和倉温泉も含めて、そこからの人員派遣も受け入れて、懐の広い金沢のいいところを示したらと思うのであります。また、イベントタワーを設けて観光客に歓迎の意を表するとともに、かつ市民に国際観光都市金沢の誇りを持ち得るようにしたらと思うのであります。市長の御所見をお伺いいたします。　また、駅前整備事業との関連の中で、このような企画が可能であるか、また国体までにでき得る可能性があるか、助役さんの率直な御意見をお聞きいたします。　次に、テレトピア・システムについてお聞きいたします。昭和60年３月指定を受けましてから鋭意具現化に努力なされ、この３月全国で初めてシステムの企画書が策定されたそうで、まことに喜びにたえない次第であります。市長には、先日、富山、福井両市長とこの問題について話し合われたそうですが、このシステムをいつごろまでに、どのような手順で進展なさるおつもりかお聞かせください。　企画調整部長にお聞きします。伝統産業システム、総合コンベンションシステム、教育情報システム等、13のシステムを想定されているようですが、市民のニーズをお考えの上で、どのようなところから着手される御予定でしょうか。情報都市建設には優秀な頭脳と莫大なお金が要ります。金沢市を近代的に発展させるためには欠くべからざる事業であり、御健闘をお願い申し上げる次第であります。　最後に、農業問題についてお聞きいたします。　転作が進み、本年は96ヘクタールが追加され、市の水田 4,510ヘクタールのうち、その４分の１の 1,125ヘクタールがすべて田んぼで、米がつくれません。４枚に１枚が転作を余儀なくされています。農家は非常な苦しみの中にいます。しかし、当初予算では32億 9,600万円計上され、前年比１％増し、市全体の伸び 6.8％から見ますと寂しい限りです。農家が転作達成のために努力なされた結果、金沢市の達成率が 103％と聞いています。このような農家の努力が一層の励みになるような政策を講ずる必要があると思いますが、農林予算について市長の御所見をお伺いいたしたいのであります。　また、このような厳しい農業の転換期とも言われております時に当たりまして、どのような施策を進めていくのか、農林部長にお尋ねいたす次第であります。　もう１点、キゴ山において６億円余りを投じて整備を進めている「ふれあいの里」が、今回条例案に出されておりますが、この中の研修館を利用して、農家の長男の結婚難解消に役立つような催し物をしていただき、後継者を育てていただきたいと思うのでありますが、農林部長さんにはこれについてどのようにお考えでしょうか、お伺い申し上げる次第であります。　以上で、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（越野迪子君）　江川市長。　　　〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長（江川昇君）　20番西村直則議員の御質問にお答えをいたします。　金沢エアポートの建設についてお話が出ましたが、広域交通網の整備は21世紀に向けた都市の発展に不可欠でありまして、航空機による体系の充実もその一環として重要な問題だと思います。当面の課題といたまして、小松空港の機能の充実や増便について、各方面の方々とともに努力しておるところでございます。御提案のエアポート問題は、北陸新幹線等の他の高速交通網との連携も含めまして、今後の課題として検討をさせていただきたいと思う次第であります。　次に、金沢へ進入するための東海北陸自動車道、北陸関東自動車道等の状況でございますが、東海北陸自動車道と金沢市とを直結する道路として、従来より金沢－上平線を高規格幹線道路計画網への組み入れを要望してきました。残念ながら第四次全国総合開発計画では、計画に組み入れられなかったことはまことに遺憾でございます。このために、当面は北陸関東産業道路として位置づけられている県道金沢－湯涌－福光線の改良整備を一段と進めまして、東海・関東方面からの道路網の充実を図るように、関係機関への働きかけを行うつもりであります。　次に、観光事業についてのお尋ねでございます。コンベンション都市を志向する本市において、観光行政の重要性につきましては、十分私も承知いたしておるところであります。今後は観光資源の開発を積極的に進め、観光を本市の新しい産業として伸展させる必要性を痛感をいたしておるものでございます。　観光課の設置の件についてでありますが、庁内全体の事務の調整を図りながら検討してまいるつもりでありますが、観光課の職員定数については、御指摘のとおり機能的役割分担を目指して、商工観光課を初め、文化課、緑と花の課、さらには総務課もその一翼を担っておりますほか、市の職員をコンベンションビューローに派遣をしておりまして、必ずしも不十分とは思ってはいません。しかしながら、これからの観光も考えると、本市の新しい産業の柱ともなるものでありまして、今後の推移を十分見きわめながら、段階的に柔軟に対応していくつもりでございます。　次に、テレトピア都市指定の問題でございますが、昭和61年の９月に策定を見て以来、金沢市高度情報化構想に基づくシステムのうち、このほど13システムの企画書をまとめたものでありますが、これらのシステムの具現化の時期及び手順につきましては、昭和63年度中に研究班、行政事務改善委員会などを通じまして、優先度や緊要度を検討した上で決定していきたいと思いますが、これはこれでもって終わるものではありませんので、なお将来については十分な対応をしていくつもりであります。　次に、農業問題でございますが、本年度の転作につきましては、関係者の絶大な御努力によりまして達成することができました。御指摘のとおり農林業関係予算の伸び率が低いということでありますけれども、これは本年度において米麦等大規模乾燥施設等の大型事業が減少したことであります。しかしながら、予算の内容においては、転作を初め、各分野において明年度は一層きめ細かい事業を取り入れておりまして、皆さんの御努力に報いているものと私は考えております。　その他、農林の問題また駅前総合案内所等の問題につきましては、関係の部長からお答えをいたします。 ○副議長（越野迪子君）　山出助役。　　　〔助役山出保君登壇〕 ◎助役（山出保君）　駅前の総合案内所についてお触れでございました。かねてから金沢の玄関口にふさわしい、しかも最新の情報機能を備えた複合的な窓口が必要であるというふうに考えております。目下御案内のとおり鉄道高架化事業を進めてございますが、これに伴いまして、高架下の施設活用の中で、西村議員の御意見も十分踏まえまして、案内所の整備を検討していきたいと考えております。　また、イベントタワーについてお触れでございました。親しみのあるイベントタワーであると同時に、品格のあるタワーでもなければなりません。駅前広場の整備にあわせまして研究をしてまいります。　以上です。 ○副議長（越野迪子君）　中村企画調整部長。　　　〔企画調整部長中村豊君登壇〕 ◎企画調整部長（中村豊君）　システム企画書の今後の取り扱いについてのお尋ねでございます。今回検討いたしましたシステムは、新聞等で既に御承知と思いますが、雪対策システム、総合コンベンションシステムなど13のシステムでございます。これらのシステムを実現するためには、今後、市民へのサービス性、このシステム導入に当たっての経済性、それにまたシステム開発の期間でございますが、こういったものを総合的に判断しなければならないと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越野迪子君）　米尾農林部長。　　　〔農林部長米尾貞夫君登壇〕 ◎農林部長（米尾貞夫君）　20番西村議員の厳しい農業転換期における農業施策につきましてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　現下の農業情勢の厳しい時こそ、種々の困難に立ち向かっていく姿勢が肝要かと思っております。明年度の予算の主なる内容といたしましては、集団転作定着化モデル事業、大豆大規模乾燥施設整備事業や、バイオ生産等の新しい技術分野にも積極的に取り組むなど、きめ細かな施策を十分に盛り込んで計上いたしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。　次に、農家の花嫁探しの催しについてでありますが、農家の結婚難問題は、今後の農村の発展を左右する重要な問題であると考えております。施策といたしましては、率直に申しまして大変難しい問題であろうかと思いますが、明年度開所いたします、「金沢ふれあいの里」農林漁業体験実習館を中心に開催いたします町と村の交流集会などの事業の中に、農業青年と娘さんたちとの触れ合いの機会をつくりまして、多少ともお役に立てばと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（越野迪子君）　31番出石輝夫君。　　　〔31番出石輝夫君登壇〕（拍手） ◆31番（出石輝夫君）　社会党議員団の一員として、今住民が熱望している課題について、市長並びに関係部長の見解を求めるものであります。　質問の第１は、勤労者議会についてであります。この勤労者議会とは、開かれた市政を、また行政に住民も参加してもらう、さらに行政側が考えていることに対し、理解と協力を求めるとした立場から、市長みずからが地域に出向き、住民の意見を聞くとして、８年前の昭和56年から２年に１回開催されているものです。今回の第４回勤労者議会にも、市長を初め各部長が出席され、勤労者の皆さんが日常地域で悩んでいる諸課題に対し、微に入り細に入り熱心にやりとりがされており、参加した私ども社会党議員団も参考になるものが大でありましたし、また大変有意義なものであったと受けとめています。　本来、金沢市における議会という性格のものは一つであるということは私も認識をしておりますが、主催する側の皆さんが意識を高めるため、あえて「議会」という名称を打ち出したことに対し、従来市側としても若干の抵抗があるように聞き及んでいます。私は、会議の名称はどうであれ、問題は内容の質的なものにあると思います。本市議会で私たち議員が気のつかない地域の課題が数多くあります。そうした要求が、話し合いの場で前進を見、解消されるとするならば、これこそ住民参加の行政であると言えます。また、地域住民の行政に対する関心も高まるものと信じるからであります。私は、この勤労者議会がますます内容が充実され、発展することを願うものであります。　そこで、以下具体的な質問に入ります。　第１は、江川市長としても、この勤労者議会に何度か出席されていますが、この議会に対する率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。　第２は、勤労者の皆さんは大変有意義であり、２年に１回とは言わず毎年開催を望んでいますが、これまた市長のお考えをお尋ねします。　第３は、第４回議会で市当局が答弁したもののうち、幾つか検討、調査をするとして預かった内容のものがあります。それらの返事はどうなっているのかお尋ねします。　第４は、県との関係、さらには本市議会の過去の経緯もありますで、私の方から再度お尋ねをします。その１つは、大浜団地の騒音問題についてであります。この問題は、大浜埋立用地を県が石川県モトクロス連盟にサーキット場として貸与したことから、北陸３県を初め、県外ナンバーも含め、消音装置を外したモトクロス用のバイクが走り回り、また空には１人乗りの軽飛行機がうなりを上げて飛び回り、粟崎地域の住民は日曜日を騒音デーとして受けとめているとした深刻なものでした。市長もこの問題に限って答弁に立たれ、「県の港湾事務所が貸与したことに対し、見過ごすことはできない。まず実態を調査し、しかるべく申し入れをしたい」と答えられていました。この件について、その後どうなったか、どう対応されたのかお尋ねをします。　もう１点は、石川門下の交通安全対策でありますが、次の質問でまとめて行います。　大きな質問の第２は、兼六園周辺の環境整備についてお尋ねをします。　昨年実施した市民意識調査で、「最も金沢らしい」という問いに対し、兼六園あるいはその周辺の文化ゾーンが第１位で、市民の関心が非常に高かったことは、各位も御承知のとおりと存じます。市長も本会議冒頭の提案説明で、今年度予定する計画として、大手堀一帯の景観と紺屋坂の自然石段整備に努力する旨表明されました。さらに資料説明の場でも、シンボル彫刻の設置と交通対策の一環としてパーク・アンド・ライド方式を試行するとした施策が明らかにされました。私は、このことに対しては全く異存がないのですが、もっと重大でかつ議会経緯のある施策について、早急に方向性を出し、市民の期待と観光客の利便にこたえるべきであるとの考えを持つものであります。　その１つは、県道ではありますが、石川橋の下に歩道を設置することであります。交通安全上10数年前から本市議会でも元議員であられた梅田武一先輩が提起したものであります。県も市も文化遺産ゆえそう簡単に手をつけられないとして今日に至っています。幸い石川橋下での交通死亡事故がなかっただけに悠然と過ごしていますが、歩行者はいつも危険にさらされており、また交通渋滞のネックになっていることは事実であります。さらに､冬季間や雨の日は、観光客も含めて車による泥はねで見るに忍びないものがあります。　さきの勤労者議会でも、地元兼六勤労協代表の方から、沈床園とフラワーガーデンを結ぶ歩行者専用のトンネルをつくってほしいとの要望も出されていました。このトンネル論は、毎日通勤をする地元の人にしてみれば、本音の要求でもあります。しかし、私はそれでは問題の解決にならないと思うのです。歩行者や観光客はそれでよしとしても、二輪車の安全面、交通対策のネックから見るならば、県道の幅を広げることが将来に悔いを残さない処置だと判断します。　したがって、石川橋のかけかえがすべてだと思います。土木技術が高度になっている今日、そんなに難しい工事とは思えません。問題は、調和をいかに大切にするか、また立派な石垣をできるだけ保存した形で修復を図るかにあります。それともう１つ大事なことは、県と市どちらが決断し、実行するかにあります。10数年間もボールを投げ合いしていたのですから、もう決断の時期に来ていると考えます。行政間の駆け引きで一番迷惑をしているのは県民であり、市民であり、そして遠路から来てくださる観光客の皆さんです。交通安全面と観光面の両立を満たす立場からも、早期に実行すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。　その２つは、公園下交差点から橋場町交差点にかけての都市計画促進であります。昨年、橋場方面から小立野方面、あるいは右折して広坂方面に向かう車の渋滞を緩和することから、片側３車線と反対側１車線に車線変更がされました。これはそれでよいのですが、逆に１車線となった裁判所側に今度は影響が出、路線バス、タクシーを初め、ドライバーから強い不満が出されています。朝夕のラッシュ時にはだんご状態になり、ドライバー同士がいつもにらみ合いをしている状況です。　我が党は、昨年暮れ、予算要求を提出した際に、この件について当面ネックとなっている裁判所前を、都市計画に基づき22メーター道路となるよう促進方申し入れたところです。その後の経過はどうなっているのか、まずお聞きします。　我が党の調査によれば、真っ先に協力をしなければならない立場にある国の機関が、地域開発に協力する姿勢を示さないとのこと聞き及んでいます。兼六園周辺の都市計画促進については、既に民間企業を初め、各団体、住民各位の御理解のもと、既に完備がされているところです。裁判所に至っても建物をどうこうするとした計画ではありません。道路に面した現在の花壇部分を提供することにより、市民生活に大きく寄与するわけですから、市当局も毅然たる態度で今後の折衝に当たられるよう要望するものです。既に不満は持ちつつも都市計画に協力をしている周辺の皆さんも、大きな関心を持ってこれを見詰めていることを申し上げ、市長並びに関係部長の見解をお聞きします。　大きな質問の第３は、行政指導のあり方として、民生委員の選出と日常の指導についてお尋ねをします。　市長は冒頭あいさつで、福祉問題に関して、「すべての市民が心豊かに暮らせる福祉の町づくりを、また、お年寄りや障害のある方々に心の通う援助の手を差し伸べる。そのため民生委員を中心に各種団体が一体となったチームづくりが必要である」と述べていました。まことに温情味のある江川節だと感激したのですが、見方によっては福祉の予算は厳しくなった、人も行革で減らさざるを得ない、したがって、民生委員を中心に地域の皆さんがボランティア活動をしてもらわなければ、福祉の向上はありませんよという解釈にもとれます。確かに福祉は金がすべてでないことは理解もしますが、行政当局が指導性を発揮しなければ、地域の活性化にはならないと思います。　中心となる民生委員に対する苦情が多いことに、実は私も驚いているところです。金沢市には51地区で 696名の民生委員が配置されています。１人の活動費は交通費を含め年間６万円であり、その使途については地区によって違いますが、温泉旅行、活動強化に向けた事務員の独自雇用、新年会や研修交流会に充てている等さまざまです。苦情の根源はこの活動費の使い方にあるようです。生活保護の相談には商売が忙しいといって民生委員本来の活動もしていないのに、温泉へ行って楽しかった話をわざわざ地域で振りまいて批判を受けている人、また自分の店の商品を買わないといって嫌がらせをしている人、あるいは名誉職気取りで民生委員の仕事は第二にしている人、ごく一部の地域ですが、程度の低い民生委員がおることは事実です。　担当部課としてもこうした実情は既につかんでいると思いますが、次期改選期に当たっては、地区推薦準備会の推薦があっても、金沢市推薦委員会でチェック機能を強化し、排除する体制づくりが大切かと思います。活動費の使途のあり方についても、地域ごとで相当差があり、民生委員の内部問題として市当局の指導を求める声も出されています。いずれにせよ、大部分の民生委員の皆さんはまじめに責務を果たしています。一握りの人の行動や態度が、民生委員全体の士気に影響を与えないよう、行政当局の指導強化を求めるものです。市長の見解を求めます。　最後に、県民オーケストラ問題について質問します。この問題は既に４名の各位と関連１名と、多くの方が触れていますが、私は立場と角度を変え、さらに反対であることを明らかにし、以下質問をします。市長答弁にもありましたが、文化の高揚は大切であり、少数であっても市民のニーズにこたえようとした基本的な考えは理解するものです。しかし、このオーケストラを設置するとした発想は、だれが、いつ、どこで、どのような経過の中から出てきたのか、全く私にはわかりません。出資金を 1,000万も出し、オーナー的存在になるわけですから、少なくとも議会あるいは委員会で事前に明らかにすべきであったと思います。突如としてマスコミに取り上げられ、賛否両論はあるにせよ、市民感情からして決してプラスになっているとは思いません。私の周囲でも大騒ぎになり、議員としてのコメントを、殺気づいた雰囲気の中で求められたものです。　皆さんの言われることを要約すると、決してオーケストラの設置を悪く言っておるのではなく、市民が今何を求めているのか、行政をあずかる者として姿勢論が問われていたのでした。私はもともとそうした方面に縁がない男ですから、頭から反対の立場で住民と接してきましたが、中にはクラシックを趣味とした方から、他県における実態も聞かされ、将来お荷物になるとのアドバイスや、知名度の高い学識経験者の方から、「お公家の道楽」だと手厳しく指摘されたり、「金沢市としてもっと主体性をもって判断すべきだ」など、さまざまな角度から御意見を聞かせてもらいました。昨日から市長の答弁をお聞きし、胸のうちは理解するものですが、いま一度検討なさってはいかがでしょうか。　出資金が県と市の同額であることも納得できません。また、他県の実態からして、運営維持費にも大きな負担が想定されます。さらに30名程度の規模で果たして長続きがするのでしょうか。県がどうしても設立したいとするならば、出資金は全額県とし、市は援助するとした方法もあります。いずれにせよ、市民は大きな関心を持って市議会の成り行きを見詰めています。「長いものには巻かれろ」、とのことわざもありますが、ここは慎重に検討を加えることが最善の策と思われます。金沢市がどうしても設立すべきとするならば、私は金をちびっては成功しないと思うのです。この種文化はあるいは芸術は、思ったより高くつくものです。この問題でまたまた勇気ある撤退にならないように心配するものであります。市長の御見解を求め、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（越野迪子君）　江川市長。　　　〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長（江川昇君）　31番出石議員の御質問にお答えいたします。　まず、勤労者議会の件でございますが、勤労者議会という呼び方については、何かもう一つ工夫があってもよいではないかという声もあります。いわゆる勤労者議会は、校下の勤労者の代表が地域住民の要望を持って、本市の住みよい町づくりをともに考えるために開催される、まことに意義のあるものと認識しておりますが、この議会を機会に皆様の御意見を率直に聞き、期待に背くことのないような政治ができるように努めてまいりたいと思うわけでございます。勤労者議会の２年に１回というのを１年ごとにできないかというお話でございますが、御意見もよくわかります。私は、必要があって可能ならば毎年ということも考えられるのじゃないかというぐあいに思っております。　それから、勤労者議会において答弁した事項については、可能なものは即刻実行しておるつもりでございます。御指摘の趣旨を踏まえ、時期、方法については、同議会の事務当局の方々とも十分話し合っていくつもりでありますし、話し合っていかなければならぬと考えておりますが、なお、議会と申しましても、この議会もあるわけでございます。私は、その間におのおの節度のあることをわまえまながら、互いに理解をし合いながら会議が進められることを希望をいたしたいと思います。　勤労者議会でなじまない課題については、粟崎地区の大浜団地のお話でございますが、大浜埋立地におきましては、モトクロス用のバイクの練習場についてお話がありましたが、これは調査をいたしましたところ、63年１月からは石川県は使用を許可してはならないということになっておるようでございまして、現在は立入禁止となっておるとのことでございます。　次に、兼六園周辺の整備でございますが、石川門下の歩道完備と沈床園、白鳥路を結ぶ歩道を新設をしてはいかがというお話でございます。広坂交差点から兼六園下交差点の間のネックが石川橋にあるということはかねてより指摘されておるところでございます。歩行者の安全対策としての歩道トンネルについての検討も今までしばしばなされてきたところでございますが、周辺の景観との問題など、なかなか結論が出にくい、出ていないという状況でございます。　県道の拡幅、石川橋のかけかえという御提言につきましては、道路管理者の県と協議して、景観に十分配慮しながら対応策を立てていくべきだと思っておりますけれども、これについては、県、それに市、大学等がそれぞれ関連をいたしておることは御承知のとおりでございまして、これらの間の話し合いの調和、大変難しいことでございますけれども、やれるのかやれないのか、これを早くに決めるべきだと私は考えております。兼六園下の交差点の渋滞は、多角的に図る必要があるとして、調査研究しておるところでございますが、その中で根本的な解決は、道路の幅員であることは御指摘のとおりでございます。都市計画道路としての整備は長期的な課題であるが、交差点部分のみの改良については、これはひとつ早急に検討していくべきだと思っております。　次に、民生委員の選出と日常の指導でございますけれども、民生委員の選出については、一定の基準に基づいて、地区準備会から推薦された者について、金沢市推薦会において慎重に審議しているところでありますが、何といっても最初の地区推薦準備会の段階で適格者を御推薦いただくことが極めて重要でありまして、今後とも、推薦準備会の構成及び運営に公正を期してまいるということが大事であると思っております。民生委員の活動についても、市社会福祉協議会と協力いたしまして、計画的に各種研修会等を開催し、民生委員としての本分の心構えはもとより、社会福祉事業に対する理解と熱意の涵養に努めておりまして、いろいろとそういう中であっても苦情も多いということでありますので、今後とも御指摘の点を含めて指導に徹底を図りながら、資質の向上に尽くしていきたいと思っております。　県民オーケストラの問題につきましては、議会に相談が遅かったということにつきましては、まことに申しわけないと思っておりますが、石川県が昨年12月県議会において、財団法人石川県音楽文化振興事業団の設立を提案しまして、２月の初め、文教公安委員会で審議され、その後金沢市に対して正式に要望書を提示してきたというのがその概略でございます。このオーケストラにつきましては慎重に取り扱いをいたしまして、むだな費用のかからないように十分に気をつけてまいりたいと思いますので、何とぞ深い御理解をお願いをいたしたいと思う次第でございます。　出資金その他につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○副議長（越野迪子君）　奥教育長。　　　〔教育長奥清君登壇〕 ◎教育長（奥清君）　31番出石議員の御質問にお答えいたします。　まず、経過につきましては、今ほど市長が答弁しましたように、12月県議会におきまして、（仮称）財団法人石川県音楽文化振興事業団設立につきまして、まず調査費がつけられ、目的、規模、運営など検討を加えた上で、63年度県予算案に必要経費が計上されたと聞いております。その後、金沢市に対して、オーケストラ設立に伴う要望書が提出されました。昨日来たびたび答弁申し上げましたように、文化都市を目指します本市にとって、オーケストラの設立は有意義であり、設立の目的は理解できますので、設立出資金 1,000万円を予算案に計上させていただきました。御審議をお願いしてございます。運営費の補助につきましては、４月設立されます準備委員会に参画いたしまして、内容把握の上、今後の推移を見まして対応することにいたしましたので、御理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（越野迪子君）　11番南部康昭君。　　　〔11番南部康昭君登壇〕（拍手） ◆11番（南部康昭君）　市長、本日はあと私１人でございます。お疲れの御様子でございますけれども、よろしくお願いいたします。　質問の第１点は、東部丘陵の工業団地開発の断念と63年度当初予算案に計上されています企業誘致問題についてお尋ねをいたします。東部丘陵の工業団地開発の断念については、昨年の12月定例会での各党代表質問における市長の答弁、また本定例会での市長の提案理由の説明を伺い、断腸の思いの中から、「あすの幸せは今築くの自覚のもとに、すぐにも真剣な取り組みを始めることであり」云々と、市長の次への国際的文化産業都市金沢の建設への意気込みを感ずるところでございます。　そこで、まず今回の経緯と今後の御決意を再度お聞かせ願いたいと思うのであります。さて、通産省が２月26日に発表いたしました62年の工場立地動向の調査結果を見ますと、立地件数は 2,563件と、石油危機直後の昭和49年以降最高を記録したのであります。しかしながら、地域別に見ていきますと、東北、北海道、九州、山陰等が好調に伸びている反面、北陸、近畿内陸、四国は対前年比20から28％の減少と低迷しているのであります。　　　〔副議長退席、議長着席〕　ちなみに北陸は28％と全国ワーストワンでございます。市長はこの原因をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。　市長、私が61年９月議会で質問いたしましたように、政府のソフト開発の集団化事業での北海道の札幌テクノパーク、川崎市のマイコンシティー計画、また熊本市の高森インテリジェントバレー構想、そして中小企業庁の情報サービス業の集団化事業等に乗りおくれているのではないかと懸念するのでありますが、市長の御所見を承りたいと思います。　次に、63年度当初予算にあります企業誘致と工場立地の促進として調査費４件と、企業誘致活動費合わせ 1,140万円とありますが、特に関東地区での企業誘致活動に 428万円、これでは企業の情報収集、まずパンフレットをつくるぐらいが精いっぱいであろうかと思います。もっと積極的にお金を突っ込んでいいのではないか。私はこの点に全力を傾けていただきたいと思いますが、どういった活動をなさるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。　質問の第２点は、地価の高騰問題についてお尋ねいたします。大都市圏を中心に吹き荒れた地価高騰問題は、今や深刻な社会問題となっています。いわゆる「狂乱地価」なる用語まで生み出した異常とも言える地価高騰は、さまざまな都市機能のあり方、ひずみを露呈しており、そこに住む人々の市民生活を圧迫しているのであります。すなわち土地の異常な高騰によって、居住用の宅地も資産価格が上がり、固定資産税、都市計画税、相続税の上昇などにはね返って、関係者の負担増を招くという事態に相なっているのであります。この異常事態に対して、国土庁も御承知のように、国土利用計画法の一部改正を図り、昨年の８月１日より監視区域制度の導入を実施したところでありますが、大都市圏の状況を見てみますと、監視区域制度の導入によって、一応の地価の鎮静化は見ているものの、一様に高値安定となっいるのであります。このことは何を意味するものでありましょうか。　１つには、一たん値上がりした地価は再びもとに戻らないということであり、２つには、監視区域の設定は地価の上昇前に行ってこそ有効であるということであります。この監視区域制度の導入については、昨年の９月定例会において私も取り上げたわけでありますが、その際、市長は「石川県知事と協議をしながら検討してまいりたい」と、どちらかというと消極的ともとれるような答弁でありましたが、以来半年が経過したわけであります。市長、知事とどのような協議をなされたのか、また金沢市として土地問題にどのような取り組みをなされたのか、まずお聞きしたいのであります。　今こうしている間にも、金沢市中心部に地価高騰の波がひたひたと押し寄せているのであります。東京都心部から郊外へ、郊外から地方中核都市へと、狂乱の余波はじわじわと広がっているのです。金沢国税局発表の北陸３県の管内主要15市町の63年分最高路線価は 9.5％の上昇、とりわけ金沢市片町２丁目は27.5％の急騰で、列島改造に沸いた49年以来の高い伸びを記録したのであります。ちなみに片町２丁目の路線価を一昨年と比較してみますと、１平方メートル当たりで61年の 103万円から63年の 153万円と、実に48.5％という５割近い激しい上昇を示しているのであります。その背景にはさまざまな要因が絡み合っているでしょう。　その一つとして、東京都内の地価が高騰、ビルの投資利回りが大幅に低下したことであり、都心は土地の手当てが困難で、もはや利回りがはじけないというのが実情、その一方で保有資産の値上がりで資金調達力は急カーブで上昇、余剰資金の新たな使い道として、地方中核都市でのビル投資が選ばれているということであります。とりわけ金沢市の武蔵ヶ辻－香林坊間の一等地はオフィスや商業の集積地として地価が上昇する反面、巨艦のような香林坊アトリオから攻撃された隣接地の片町は、商店の転売が目立つようになったというのです。例えば片町で、ある大手スーパーが経営していた「ミズの街が昨年業者に売却されました。ところが、地価上昇に抜け目のない業者はまたたく間に他の業者に転売しているわけであります。ここに地価上昇－転売－地価上昇の悪循環の構図がはっきりと見えるのではないでしょうか。　今後は金沢駅周辺の地価が上昇していくでありましょう。これは駅・武蔵間の再開発を見越して土地の先行取得が活発化しているためであり、今後の金沢駅周辺の地価上昇は必至であり、行政で何らかの手を打つ必要があるのではないか。３月の県議会現在やっていますけれども、その知事の答弁を聞いていますと、「監視区域制度は導入しない」と明言しております。また「導入いたしますと、北陸の雄都である金沢にビルが建たない」と、私はこの知事の答弁は甚だ疑問に思わざるを得ないのであります。北國銀行本店近くの堤町で最近坪 1,000万円で売買があったとうわさされております。これを放置しておれば、駅西開発等にも将来破綻を招くと思われるのであります。市長、指定権者は知事でありますが、これは金沢市の問題であります。金沢市の健全な発展のためにどのような施策を講じようとしているのか、市民の皆さんが納得できる答弁を期待したいと思います。　次に、この問題とは違いますが、土地に関連してでありますが、１つには、泉野４丁目のＪＲの土地、最近整備されましたが、これは金沢市がＪＲに申し込んだということも聞いております。その利用目的について御答弁をお願いしたいと思います。　２つには、弥生１丁目の金沢地方気象台移転に伴う跡地について、これは金沢市として利用する目的があるのかどうか、この辺を明らかにしていただきたいのであります。　質問の第３点は、金沢市立工業高校についてであります。伝統校として名をはせてきた市立工業高校も、本年で創立60周年という歴史を刻むこととなりました。我々卒業生の一員としても感慨深きものがあるわけであります。その市立工業も時代の流れとともに、ここ10数年はかつての伝統校として活気がなくなり、卒業生はもとより心ある市民の方々からも、また当議会においてもたびたび憂慮する声が相次いだのであります。そして、金沢市立工業高校教育懇話会が発足し、以来７回にわたり開催され、さまざまな改革への意見が出されたと聞いているのであります。そこで、まず開催されてきました懇話会において、主にどのような意見が出たのかお伺いしたいのであります。　さて、63年度当初予算に計上されました64年度情報科・電子機械科の新設、また教育過程の改編事業という、市立工業開校以来の大改革に踏み切ったわけでありますが、私はこれに決断された江川市長、教育長に敬意を表したいと思うのであります。そこで改革の２点について、どのような内容、骨格であるのか、明らかにしていただきたいのであります。　例えば、私は、１つには、１年生のときは固定した科に入らないで、適性を見た上で２年生から各科選択としたらどうか。というのは、中学３年ぐらいではまだまだ進路決定というのは非常に無理な話でございます。私も入ったなり失敗したと思いました。そういったことからして、１年生のときはそういった固定しない、そういった科に入らないという、そういう制度もいいのではないとか思います。また、近年の大学、短大への進学状況から、進学クラスをつくる必要があるのではないでしょうか。今回の科の新設を見ますと、情報科40名は電気科定員80名から、電子機械科40名は機械科定員80名からとなっているわけでありますが、時代の流れと社会企業ニーズから見れば、電気科、機械科等はこれは廃止を行い、抜本的改革をすべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。　臨教審のインテリジェントスクール構想がありますが、町も職場もハイテク機器であふれる、高度情報化社会、そこへ巣立つ若者には学校でニューリテラシー、すなわち高度情報化社会を豊かに生きるための基本的能力を習得させなければならないと思うのであります。既にこの臨教審の構想を先取りしたような施設が完成しております。私立横浜商科大高校のキャブセンターであります。市立工業の情報教育実習棟に３億 5,000万円を予定されているのでありますが、情報化時代から取り残された形の教育界に一石を投じるような改革内容をお考えいただきたいと思います。そのためには通算で10億から20億ぐらいかけるべきと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。　特に市立工業卒業生のここ数年の就職状況を見ますと、我々の時代と違い90％近くが県内、特に金沢市とその近郊となっているわけであります。市立工業卒業生が金沢市発展に寄与するためにも、ぜひ実りある改革をお願いするものであります。　次に、改革に伴い一番問題となるのは、教職員がこれらを使いこなせるかどうかであります。新しい機器の操作等の教職員の研修に力を入れるとともに、レベルアップを目指していただきたい。この点どのようにお考えになっているのか、教育長にお答えをいただきたいと思います。　質問の第４点は、66年国体についてであります。国体については、石川国体対策特別委員会で意見集約いたしました報告書に尽きるわけでありますが、先般京都市へ視察に行く機会を得ましたので、１点だけお尋ねをしたいと思います。国体のあり方についてであります。国体の起こり、目的、国体の歩み等を見ながら思いますことは、選手、その家族、また大会関係者は別にいたしまして、最近の国体そのものが本当に広く国民に関心を持たれているのだろうかと疑問がわくのであります。　近年は、テレビの普及により、スポーツを見る目も変わってまいりました。カルガリー大会でのあの興奮、私もテレビの前にくぎづけになりました。一流の人たちの競技等々、国民の目はそこにあるように思えるのであります。京都市もこのことを憂慮しておりました。京都女子駅伝等は年々人気が上がり、沿道は40万人近くもの人々で埋まるそうであります。果たして国体でそこまで人が集まるのか、危惧しているのであります。そこで考えられているのが、「市民参加の開かれた国体を目指して」として、デモンストレーションとしてのスポーツ行事が組み込まれているのであります。種目は、家庭婦人のバレーボール、綱引き、ゲートボール、ジョギングの４種目で、予選を勝ち抜いてきた各市町村の代表チームが、国体本番で競技を行います。また、ジョギングは自由参加として、市民が気軽に参加できる国体を目指しております。「石川国体」ではこういった点考えられているのか、お伺いしたいと思います。　質問の最後は、行政改革についてであります。　マッキンゼー日本支社長の大前研一氏は、「行政改革は第２次廃藩置県とも言うべき行政区分のゼロベースの見直しである」と叫び、以下引用いたしますと、「日本では終戦という爆弾や、維新という契機以外に、抜本的改革のできないことを我々は経験的に知っている。土光さんの大行革もまた沈没目前の［タイタニック号］の上でいすを並べかえているような改善に終わっている。公社の民割という難事業は確かにやった。しかし、政府機構の本質的なところまで何らいじられなかった。いじりやすいところだけ大改革をしたと言われてもやむを得まい。そして、政治の仕組みをつくり直すことは、20世紀の我々日本人に残された最後の大作業という気概を持って行革に当たることが必要である」と、まさにそのとおりと思うのであります。市長は常日ごろ「行政改革に終着駅はない」との信念で、不断の努力をされてきたところであり、私は敬意を表する者の一人であります。　さて、60年８月に金沢市行政改革大綱が打ち出されました。以来２年７カ月を経過したわけでありますが、その進捗状況を数点お伺いしたいと思います。　１つには、「老人福祉サービス業務、老人福祉センター等の管理運営業務については、第三セクターを設立し、これに委託することを検討する」となっております。老人福祉センター４館で職員費は１億 672万 8,000円となっておりますが、各館管理者（館長）は置くとして、あとは民間委託すべきと思います。また、こういった仕事には、高齢化社会に対応するために民間委託するにしても条件つきで、健康である高齢者の雇用の場としていくべきと考えるわけでありますが、この点お答えいただきたいと思います。　２つには、「ごみの収集業務のうち、事務所系一般廃棄物の収集業務については、民間許可業者に移譲する」となっております。ＪＲの例をとりましても、そろそろこれも実行段階に来ていると思われますが、ただ私はすべて民間というよりも、50％民間移譲にして、競合するような形をとる方がよいと考えているわけでありますが、この点もお伺いしたいと思います。　３つには、公営企業のうち「ガス事業については、その事業の性格や地方公共団体で経営しているところも少ない実情等に鑑み、将来的課題として、その事業を民間に移譲すること」となっております。この点もどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。　以上、江川市長の大決断を期待いたしまして､質問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（北市朗君）　江川市長。　　　〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長（江川昇君）　11番南部議員の御質問にお答えをいたします。　まず、東部丘陵工業団地開発の断念、それに企業誘致についての問題でございます。昭和61年に現地の測量、地質調査を行い、工業用地としてどのように計画すればよいか、多方面にわたり庁内で委員会を設け、検討してきたが、本年に入り工業用地の造成には困難との結論に達しました。無論、このことで工業立地推進の道が絶えるものではなくて、検討の中で抽出された諸問題や方法等を生かし、さらに望まれる工業団地開発に全面的に取り組んでまいりたいと思っておるのであります。　本市においても、昨年度から工場立地件数は減少しております。そのことは先ほど他町との比較をされましたが、景気も回復基調にありますので、設備投資も伸びるのではないかと私は期待をしておる次第であります。既存工場適地の有効利用を図りながら、新規立地、再立地を問わず、活性化に向けて努力をしたいというのが今日の気持ちでございます。　情報サービス業の集団化に対する所感は、経済のサービス化が進む中で、情報サービス業の集積はぜひとも促したい。幸い、本市が働きかけてきた通産省のシグマ計画のサブセンターの設置も決定したので、これを契機にさらなる振興を図りたいと考えております。一方、情報サービス産業の集団化につきましては、これまでニーズ調査や後援を行うなど指導しておりますが、単独立地の意向が強くて、いましばらく様子を見た上で対応いたしたいと思います。情報サービス産業の集団化は、次代を担う頭脳拠点をつくり出すために、何としても取り組まなければならない重要な問題と考えております。　東部丘陵の開発の断念と企業誘致でございますが、これまでも企業の誘致にはいろいろと努力をしてきたところであります。新規の産業導入は必要であります。今後の計画変更によって誘致活動にはいささかも変わるところはない、皆さんの御支援を賜りながらこれまで以上に誘致に努力をしたいと思っております。　次に、土地の問題でございます。土地の問題につきましては、昨年来、県とともに土地取引、地価動向等の調査を実施いたしております。本市において住宅地の地価は比較的安定しております。一部中心商業地の上昇も、公園防災開発事業等の経済活動によるところが大きいものと考えられます。しかし、東京圏の地価上昇の波及を防止するためにも、昨年２月、県と協調し、金融機関等に対して取引の適正化に関する協力依頼を文書で行ってまいりました。　土地問題に対する施策につきましては、監視区域の指定権者は知事でありますが、現段階では監視区域制度の導入は考えていないというようなことでありました。今後とも、土地取引状況や地価動向の調査分析等を継続的に行い、監視区域制度の導入の実施について、県と連携しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。　地価の問題といたしまして、泉野４丁目のＪＲの土地及び弥生１丁目の金沢地方気象台の跡地の問題でございますが、まずＪＲの問題につきましては、御指摘の土地の取得については、財政状況など今後の推移を見守りながら、とりあえず取得をしたいと考えております。なお、当該土地の利用方法については、今後検討課題として研究をしていくつもりでございますが、弥生１丁目の気象台の跡については、まだそうした連絡を受けておりません。　66年の国体でございますが、66年「石川国体」につきましては、市民総参加のもとにその成功を期してまいりたいと思います。また、すべての市民が国体開催を契機といたしまして、スポーツ、レクリエーションに親しみ、健康な体をつくるように市民運動も活発に展開してまいりたいと考えているところでありますが、しかし、京都のようなデモンストレーション行事については、県が考えておるところでありますが、県下全市町村において国体を開催する関係上、現在のところ実施は考えていないというようなことでありますが、引き続き我々の考えを述べていくつもりでおります。　次に、行政改革でございますが、本市の行政改革については終着駅がないということを前にも申しました。この終着駅がないという基本的な考えのもとに、今後も効率的な行財政の運営に努めていく考えでありますが、多様化しておる福祉サービスの要望にこたえるための施策化は今後最も重要なものとなっております。福祉推進の核となる総合福祉センター構想の中で、福祉サービスの提供、福祉施設の管理運営等のあり方を踏まえて、第三セクター方式の導入について検討を進めてまいりたいと思うものでございます。　行財政の改革につきまして、60年の８月にこのことを話をして以来、何をやったかということにつきましては、簡単に申しますれば、まず人員を整理し、合理的な配置をするということ、組織を合理化するということ、あるいはまた経費を節減をすること、そういうようなことを基本にいたしまして、この行財政の改革に努めておるところでございますが、今後さらに具体化してまいるものと思っております。　廃棄物の収集業務に関する民間への移譲でございますが、一般廃棄物を排出する事業所の増加によりまして、将来一般家庭のごみの収集に支障を来すおそれがあることから、一昨年、月１トン以上排出する事業所については、民間移譲をするという基本的な方針に基づきまして、現在市内における 2,200事業所のうち、40％が民間業者が扱っておるようなわけであります。今後とも注意していこうと思いますが、現状からはこれ以上民間移譲は不可能ではなかろうかという感じを持っております。　その他の問題につきましては、関係部長からお答えをいたします。 ○議長（北市朗君）　奥教育長。　　　〔教育長奥清君登壇〕 ◎教育長（奥清君）　11番南部議員の御質問にお答えをいたします。　卒業生として母校金沢市立工業高校に深い関心を寄せていただきまして、まずもって感謝を申し上げます。４点質問がございました。　その１は、教育懇話会の審議内容でございます。市立工業高校充実向上のために７回開催され、１、学科及び課程を見直し・再編成すべきではないか、２、工業高校として専門科目を集中的に履修させ、科目の選択制を取り入れたらどうか、３、学級定員の見直しを図れないか、４、教職員の資質向上と有能な人材確保に努めよ、５、推薦制度のあり方を検討し、中学校との連携を密にして、個性豊かな生徒の募集を考えよ、そして６番に魅力ある学校を目指して施設設備の充実を図ることでございます。　そこで、まず、全国ですぐれた工業高校の実情を視察し、今後の動向を推察しながら、学科の見直しに取り組んだわけでございます。すなわち電子機械科と情報科の新設であります。６科を８科に改編いたしました。新設します２つの科の生徒募集は、明年64年度より始め、それぞれ定員40名を予定しております。　その２は、教育課程の改訂についてであります。近年の技術改革に即応できますように、指導内容を検討し、全教師によって教育課程を見直し、大改訂を行うことにいたしました。今年入学します新１年生より、見直しました新しい学習内容で履修することになっております。　新しい試みとしてインテリジェントスクール構想につき御提言がございました。これからの工業教育において、高度情報化を豊かに生きるため、基礎・基本的な能力を習得させることは、欠くことのできない条件でございます。また、これからは、生徒のみならず市民にも情報や学習の場として開放できるよう考慮しなけりゃならないものと考えておりますが、そのために逐次教育環境の改善を図る必要があろうと思っております。　第４点に、抜本改革に触れられました。市立工業高校の将来を展望し、校長先生初め全教職員の意見や、同窓会、有識者の考え方を十分吸収しまして、対応する必要があろうと思っております。特にこれからは生徒数が減少すること、普通高校進学希望者がふえる傾向にあること、社会の要請の変化などを考え合わせますと、特色ある学校づくりを志向しなければなりません。先ほど御指摘の学科の改編、履修科目選択制の導入、くくり募集の問題、先端企業や金沢美大との連携、社会人講師の任用など、情勢の変化に応じさらなる努力が必要であろうと考えております。　以上でございます。 ○議長（北市朗君）　渡辺公営企業管理者。　　　〔公営企業管理者渡辺次男君登壇〕 ◎公営企業管理者（渡辺次男君）　南部議員のお尋ねにお答えをいたします。　本市行政改革大綱の中で、将来的課題の一つとして検討すべきこととなっておりますガス事業の民間移譲の問題でございます。半世紀を超える長い歴史と伝統もございまして、本市のガス事業は市ガスということで市民の間に定着をしており、御利用をいただいてきたわけでございます。また、企業性の発揮という面でも競合関係にある民間企業、あるいは同業者と比べても決して劣るものではないと考えております。したがって、今、民営化移行に踏み切るということまでは考えておりません。　しかし、将来液化天然ガス導入を考えますと、これに移行するための巨額の設備投資、高度な技術開発等、いわゆるソフト、ハードにわたるイノベーションが必要となりますので、これらを含めまして今後時間をかけて慎重に将来の経営形態のあり方について研究してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（北市朗君）　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 △散会 ○議長（北市朗君）　よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明12日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　午後３時12分　散会...