播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
岸田首相は「不登校特例校の設置準備の経費を支援する」と応じています。町全体としての不登校特例校の設置についての見解を伺います。 ２項目め、孤独・孤立の支援について。 年齢に関係なく孤独・孤立問題への取組を一層強化する必要があります。
岸田首相は「不登校特例校の設置準備の経費を支援する」と応じています。町全体としての不登校特例校の設置についての見解を伺います。 ２項目め、孤独・孤立の支援について。 年齢に関係なく孤独・孤立問題への取組を一層強化する必要があります。
また、先月には、首相秘書官がＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚について差別発言を行い、更迭されています。 今、ジェンダー平等は世界の流れです。日本が世界に大きく立ち遅れているのは、121位の経済分野と139位の政治分野です。日本のジェンダー平等の立ち遅れをどう打開していくのか、政治の責任が問われています。
首相が年頭、異次元の少子化対策と発表され、少子化対策を含む子ども関連予算を倍増する考えを示されました。 コロナ禍の影響もあり、2021年の合計特殊出生率は1.30にまで低下いたしました。2022年１月から10月の出生数も66.9万人にとどまっており、１年間の出生者数は過去最少でありました。2021年の81.1万人を大きく下回っております。
日本の首相がそういうことを言っていた。ただ、現実には、新自由主義からの転換というのはなされずに、さらに深みにはまっているというのが今の現状です。だからこそ、地方政治の長が新自由主義ということについてのしっかりとした認識を持って、そして、そこにまた陥らない、そうした決意を表明することが極めて重要だろうと私は思っているんです。
首相の秘書官の同性婚は気持ち悪い発言が、国民的な批判が高まり、辞任に追い込まれました。生理の貧困が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。 フェミサイドのない日本を──フェミサイドは、痴漢など日常の暴力の延長にあると大学生たちが署名に立ち上がりました。
まず、１点目の市長に対する脅迫行為についてでございますが、泉市長への脅迫メールは、本年７月２６日に近隣市に届き、兵庫県警を通じて本市に連絡があったもので、内容といたしましては、安倍晋三元首相の銃撃事件を引き合いに、８月末までに市長を辞職しなければ自作銃で撃ち殺すとの殺害予告でございました。
公明党は、以前から男性の育児休暇取得に積極的に取り組み、２０２０年には公明党女性委員会が当時の菅首相に提出した男女共同参画実現に向けた提言で、全ての男性が育児休暇を取得できるようにすることを目指し、男性の産休を創設するよう提案してきました。このたび創設された出生時育児休業も、男性の育児参画を促すために公明党が以前から積極的に取り組みリードした、改正育児・介護休業法の一部施行に基づく措置です。
さらに、海外向けのプロモーションとして、海外で開催される商談会におけるセールスを行っておりますが、本年11月19日には、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせて日本政府観光局等がタイで開催した日タイ観光セミナーに、政府からの強い要請を受け、急遽駆けつけられた岸田首相とともに参加し、市長自らがプレゼンテーションとともにトップセールスを行ったところでございます。
７月８日安倍元首相が凶弾に倒れ、その６日後に岸田首相は国葬を行うと表明しました。しかし、その後、安倍元首相をはじめ自民党ほか保守系議員と統一教会との関係が親密であることが判明、また、岸田首相の国会での説明が事実上の国葬を国葬儀に置き換える論法など、国民の納得を得るには程遠いものであったりと、マスコミ各社世論調査では、国葬に反対する国民が６割を超え賛成の倍近くになりました。
一昨日、６割もの国民が反対する下で、安倍晋三元首相の国葬が強行されました。岸田首相が追悼の辞を述べ、安倍元首相が行ってきたことを礼賛しました。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、立憲主義破壊の悪法の強行をたたえ、国民生活を破壊し、日本経済を低迷させてきた消費税の増税について、その財源で保育費や学費などを下げる決断をしたと合理化し、安倍路線の継承を誓いました。
３項目めにつきましては、安倍元首相の国葬に対する姫路市の対応を問うことについてです。 岸田内閣は、今月27日に安倍晋三元首相の国葬を実施しようとしています。 日本共産党は、次の２つの理由で憲法違反と判断して、国葬に反対しています。 １つは、安倍氏を特別扱いにし、憲法第14条「法の下の平等」に違反すること、２つには、岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体で表す儀式と述べています。
まず、１項目めの、安倍元首相の国葬問題について問うであります。まず、安倍元首相の銃撃事件は、民主主義をテロで破壊する暴挙であり、法治国家では決して許されないということを申し上げておきたいと思います。さて、岸田首相は、安倍元首相の国葬を閣議決定で決めて、今月27日に強行しようとしています。
国は、岸田首相が物価高に対応する指示を出したことを踏まえ、具体的な追加策が打ち出されます。既に物価高にも活用できる自治体向けの地方創生臨時交付金の増額や、政府が民間に売り渡す輸入小麦の価格を１０月以降も現在の水準に据え置く方針が打ち出されています。
この時期だとか、私たちはやっぱり政治的な意味合いで捉えがちですけれども、岸田首相もこの式辞の中で述べられているように、いまだ帰還を果たされていない多くの御遺骨のことを忘れないと、一日も早くふるさとにお迎えできるよう国の責務として全力を尽くすと述べておられます。
一昨日の６日に、岸田首相は、感染した発症者の療養期間を、現行の１０日間から７日間に短縮し、無症状のケースは現行７日間を５日間とすると発表しました。７日間に短縮されたとしても、症状が治まらなければ外に出ることもできません。もちろん食料の買い出しもできず、安心して療養することができません。家族で感染すれば、多少の備蓄がある食料も事欠く状況が起こります。 そこでお尋ねいたします。
岸田首相が総裁選で言っていた新自由主義からの転換は、中身のない新しい資本主義に変わり、転換どころか国民生活と日本経済への打撃の深刻さを一層増しています。 先日テレビを見ておりましたら、賃金は上がらないのに一方では大企業の内部留保が３０年間で２８０兆円から４８０兆円に増えていることが、批判的に取り上げられていました。
さらに同法案には、政府が子ども施策の基本方針である大綱を策定することを明記、これまで少子化社会対策や子どもの貧困対策など別々に策定されていた幾つかの施策、法律を１つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定め、首相をトップとする子ども政策推進会議を設置することも盛り込まれていますということで、先ほど冒頭質問しましたように、今、幾つかの子ども審議会だ、何だ、いじめだとかと分かれているんです、今はいろいろ
首相直属の機関として、内閣府の外局として設置され、厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、行政の縦割りを打破するものと言われています。 そのこども家庭庁には、企画・立案・総合調整をする部門、それと２つ目は成育部門、３つ目が支援の３部門を設置し、虐待や貧困、少子化問題など、子ども関連の支援策を一元的に担うとされています。
1862年から1890年にかけて、ドイツの首相あるいは今のドイツを築き上げたビスマルクという首相がいらっしゃいます。その方のお言葉は、国の将来を知りたければその国の青年を見ればよいということを言われております。 くしくも昨年の12月、衆議院予算本会議において末松文部科学大臣がその言葉を引用されております。
一方、日本国内においては、このような惨事に便乗して、安倍元首相や維新の会が、アメリカとの核共有を議論すべきと発言、外務省に提言を行ったりしています。岸田首相は政府による検討は否定しましたが、自民党など各党が議論することは容認しています。 日本は世界で唯一の戦争被爆国です。被爆国の政治家・政党として、その資格が問われていると言わざるを得ません。