1066件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生分科会−03月13日-01号

◎答   人口が多い校区、少ない校区ともどのように支援していくべきか、常に検討しているところであるが、過疎化が進んだ人口の少ない自治会からは、何かに取り組もうとしても人がおらずできないという声も多く聞いている。人口規模に応じたバランスのよい自治会支援については常に悩んでいるところである。  

姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号

しかし、その後もモータリゼーションの普及と人口減少農山地域での過疎化によって、バス事業での赤字路線が増えています。  2022年8月から、大阪のNPO法人、持続可能なまち交通をめざす再生塾で、半年をかけて姫路南西地域路線バスの検証を行ってきました。令和3年度に策定された姫路総合交通計画において、バス路線検討区域として、利便増進事業活用して路線を再編するエリアに定められています。  

姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会-03月06日-04号

全国で高齢化過疎化が進み、投票所が統廃合された地域では、投票箱を積んだ車が有権者の元に出向く移動式期日投票所利用が広がっています。これらの取組は、主に投票所の統廃合によるもので、投票機会の損失を補填するための取組であると考えます。  姫路市においては、期日投票取組は、姫路市役所をはじめ一部の市民センターや人の集まりやすいショッピングモールにおいて開設されています。  

姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会-03月02日-02号

しかし、全国的な動向と同様に、担い手高齢化が進んだことや、人口減少、貿易の自由化による安価な輸入物増加等により、農林水産業は打撃を受け、特に、夢前町、安富町の中山間地域では集落の活力が失われ、過疎化が深刻な状況になりつつあります。  一方で、徐々ではありますが、意欲的な農林水産業担い手が出てきており、その活動期待が寄せられています。  

香美町議会 2022-12-21 令和4年第136回定例会(第5日目) 本文 開催日:2022年12月21日

過疎化高齢化が進む但馬地域においては、若者定住が大きな課題であり、安心安全に分娩できる環境が必須であります。そのためには、公立八鹿病院での分娩再開が必要で、産婦人科医の確保を強く県に求めます。                    記  1.公立八鹿病院分娩医療を再開できるよう、産婦人科医の派遣を強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和4年12月。

姫路市議会 2022-12-08 令和4年12月8日経済観光委員会−12月08日-01号

◆問   今、姫路北部農山地域活性化基本計画を進めているところであるが、かなり過疎化が進行しており、人口減少への対応は待ったなしである。  ただ、新規事業を提案しても、ことごとく実施は難しいと言われてしまう。それならば、既存施設、あるいは整備が決まっている施設を、きちんと実りあるものにしてもらいたいと思う。  

姫路市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会-12月06日-04号

密集地過疎化した地域との利用度の分析などがあるようでしたらお教えください。  アンケート調査の中に、多くの公民館から交流拠点、また情報発信発信源を担うことを訴えておられます。  公民館だよりなどは一般的ですが、公民館専用の掲示板などは作れないのでしょうか。  または、個々の公民館のホームページなどはありますが、特色を表したものではありません。  

姫路市議会 2022-12-05 令和4年第4回定例会−12月05日-03号

家島高校は、本市における離島振興対策実施地域である家島群島唯一高校であり、廃校となれば、船便の数も減少過疎化が加速すると思われますので、しっかりと離島振興対策を進めてほしいと思います。  また、夢前高校も、姫路北部農山地域活性化構想として策定された地域唯一高校であり、生徒たちも地元のお年寄りと協力して、ボランティア活動に取り組んでいると在校生から直接聞きました。  

姫路市議会 2022-11-24 令和4年第4回定例会−11月24日-01号

今後は、これらの取組を力強く推進するとともに、少子化対策子ども子育て世代負担軽減周辺地域過疎化対策地域コミュニティ活性化といった、待ったなしの課題にも大胆に取り組んでいかなければなりません。  改めまして、この間に賜りました市政への温かいご理解、ご協力に心から感謝申し上げますとともに、引き続き力を尽くしてもらいたいとの期待の声を多くいただいておりますことに感激いたしております。  

猪名川町議会 2022-10-04 令和 4年総務建設常任委員会(10月 4日)

だからそういった部分では財源は難しいけれども、やはり財源確保しながら、北部は特に過疎化にならないための施策としてはやはりもう少しきめ細かな政策が求められてくると、こういうことだと思うんですけれども、今後についても、やはり大野山の活用についても、北部奥座敷として、やはり歩いて行かれる、登山される方はやっぱり今でも言われます、杉生新田までもう行かれない。

猪名川町議会 2022-10-03 令和 4年総務建設常任委員会(10月 3日)

16款2項1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金備考欄地域環境課集落元気度調査事業補助金41万5,000円は、過疎化高齢化が進行する小規模集落に対し、県からアンケート調査実施を求められたもので、本町では9地区を対象に実施し、今後の集落機能を低下させないよう、県の補助事業地域再生作戦の積極的な活用や県下全体での集落対策の在り方、また、新たな対策を検討する基礎資料とするもので、10分の10

明石市議会 2022-09-21 令和 4年建設企業常任委員会( 9月21日)

雇用促進住宅が民営化されたというふうな話も確かにありますけども、どんどん過疎化も進んでいる中、商店街ももう住宅街に変わりつつあります。  そういった意味では、変わってるんですね。しかし、前回のでいうと、各機能強化等という、いわゆるにぎわいをつくっていくよというふうな流れでの計画だったと私は認識してるんですが、そうではないんですよね。では、その辺、将来をどう見据えていくのか。

猪名川町議会 2022-09-14 令和 4年第411回定例会(第2号 9月14日)

福井議員からのご質問にありましたように、大島小学校まちづくり協議会では、町からの補助金に加え、人口減少過疎化危機感を持たれ、地域活性化に向けまして、令和2年度から県の補助金である地域再生作戦戦略的移住推進事業活用されまして、地域住民への意識調査お宝マップ移住計画書の作成など、活発に活動されておられます。

加東市議会 2022-06-17 06月17日-03号

特別指定区域について、既存宅地制度が廃止となり、第三者が住居を取得できなくなり、地縁者のみの住宅区域になり、調整区域にはますます人口減少に拍車がかかり過疎化が進んでいるのが現状です。両親などのルーツを求め都会から子どもたちが移住しようとしても住宅が建てられないというのはどういうことなのかと考えてしまうことがあります。  

香美町議会 2022-06-17 令和4年第133回定例会(第3日目) 本文 開催日:2022年06月17日

でも、どちらにしても、人口減少の中で、また過疎化が進む中で、しかし、生きていくために、買物とか医療とか、観光も含めてそうですが、こういった移動ができるということが大変大事ですので、ぜひとも、そういった点で、特にバス利用者については、先ほど申しましたが、高齢者障害者子どもたちの、こういう交通弱者ですので、十分配慮の頂いた活動に取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。

香美町議会 2022-06-16 令和4年第133回定例会(第2日目) 本文 開催日:2022年06月16日

また、もう一つの課題なんですが、地域伝統文化指導者高齢化過疎化による担い手不足等が懸念されております。このため、町内のものしり博士研修等によるレベルの向上や新たなものしり博士の成り手を募り、今後の指導者担い手づくり育成を図ることで青少年の健全育成を今後も進めていきたいと考えております。  以上です。

芦屋市議会 2022-06-15 06月15日-03号

ただ、聞いたところによると、エレベーターがついているような住宅でも空き室が見受けられて、住民の方からは、防犯上も心配だし、何か過疎化が進むんじゃないかというような御心配の声がちょっと寄せられてきているんです。 入居を促す工夫というのは、声かけというのはされておられるとは思うんですけれども、何かされておられるんでしょうか。 ○副議長(青山暁君) 都市建設部長

播磨町議会 2022-06-08 令和 4年 6月定例会(第3日 6月 8日)

少子高齢化地方過疎化、貧富の差などの課題が克服され、社会の変革、イノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会を理想としている。  内閣府では、このSociety5.0を現実社会に実装したものをスマートシティと位置づけています。  そこで以下の質問をいたします。  

篠山市議会 2022-03-16 令和 4年第122回弥生会議( 3月16日)

これは、これまで「地域活性化を図りたい」「過疎化になった集落若者が減った地域に人を呼び込みたい」「今まで何もなかった地域に人が集まる施設やシンボルを作りたい」「地域社会貢献がしたい」と考えていた人や企業にとって、自治体と連携することはプロジェクト規模目標額の拡大を可能にしたり、「プロジェクト運営の母体が自治体」という安心感支援者に与えるからです。