姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、令和４年度は、姫路市立中学校部活動運営に係る検討会を開催し、今後の方針について協議を重ねてきたが、令和５年度には、同検討会の組織を発展させた姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会を設立する予定であり、個々のスポーツ種目や文化芸術の関係団体等と協働して、中学生が多種多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保できるようより一層検討を続けていきたい、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、令和４年度は、姫路市立中学校部活動運営に係る検討会を開催し、今後の方針について協議を重ねてきたが、令和５年度には、同検討会の組織を発展させた姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会を設立する予定であり、個々のスポーツ種目や文化芸術の関係団体等と協働して、中学生が多種多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保できるようより一層検討を続けていきたい、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、令和4年度は、姫路市立中学校部活動運営に係る検討会を開催し、今後の方針について協議を重ねてきたが、令和5年度には、同検討会の組織を発展させた姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会を設立する予定であり、個々のスポーツ種目や文化芸術の関係団体等と協働して、中学生が多種多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保できるようより一層検討を続けていきたい、とのことでありました。
令和5年度には、同検討会の組織を発展させた姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会を設立する予定であり、個々のスポーツ種目や文化芸術の関係団体等と協働して、中学生が多種多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保できるよう、より一層検討を続けていきたい。 ◆問 同協議会の運営においては、専門性を持つ民間事業者からも意見を聴取するのがよいと思うがどうか。
また、同プランのパブリック・コメントの中に「市役所の組織内部（特に人事課）における男女共同参画に関する誤った認識とそれに基づく言動が依然として散見される。」、「人事行政のあり方を大いに改めるべき。」などの意見があるが、このパブリック・コメントは人事課とも共有しているのか。 ◎答 指摘のとおり、職員が率先して男女共同参画の意識を高めていかなければならないと考えている。
◆問 長い歴史を持つ同連盟が令和5年3月で解散した後に新たに発足する同機構は、加入しない私立保育施設が幾つもあり、同連盟と比較して組織が縮小してしまったのではないかと思うがどうか。 ◎答 多くの私立保育施設が加入する同機構が発足したことにより、保育協会等の各団体が統一される効果はあったと考えている。
最後に４点目として、自主防災組織の強化について。 災害に当たっては、よく自助・共助・公助と言われますが、公助には限界があるとも言われています。公助に限界があるのであれば、共助の中心である自主防災組織をさらに強化すべきではないでしょうか。自らも被災されている中、自主防災組織が機能を果たすために、人員や資機材の確保が必要となります。
⑰自主防災組織間の連携強化を図るため、各コミュニティセンター単位での訓練等の推進に努めますとあるが、自治会単位の避難訓練の実施の考えは。 ⑱各コミュニティセンター単位での訓練はどのように想定されているのか。 ⑲各公共施設での防災訓練・避難訓練の実施の考えは。 ⑳「犯罪のない明るいまちづくりを実現する」とありますが、町内の犯罪件数は。
しかしながら、担い手不足等により組織力の維持が困難になってきているほか、議員ご指摘のとおり、コロナ禍による活動自粛などにより地域のコミュニティ力の低下が懸念される状況となっており、活動への支援については、より一層重要になってきていると考えております。
さらに、姫路市中央卸売市場運営協議会内に新たな組織を設置し、本市と協働して新市場に係る地域交通安全対策を行っていく予定でございます。 次に、賑わい拠点施設の進捗状況についてでございますが、賑わい拠点施設につきましては、令和２年度に公募型プロポーザルが中止となりましたが、本市としましては、市場移転に伴う新市場の活性化や播磨地域の食の拠点を実現する上で必要不可欠な施設であると認識しております。
これまで以上に職員との意思疎通を図りながら、強いリーダーシップの下で市役所組織を牽引し、私自身が先頭に立って、市民の皆様、議員の皆様とともに、いかなる逆境にも負けない、しなやかでバイタリティに溢れた輝かしい姫路の未来を創り出してまいる所存であります。
（１９）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援、助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。 （２０）令和７年４月からスタートする第３期播磨町子ども・子育て支援事業計画を令和５年度から策定する中で、子育てに係るニーズ調査、ヤングケアラー、子供の貧困に関するアンケート調査を実施いたします。
○企画総務部長（松本弘毅君） 行政窓口につきましては、令和４年１０月１日の組織機構の見直しによりまして、新しくこども課ができまして、こども課に教育委員会の以前担当していた職員も異動となって、現在も進めているところでございます。 ○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
◎企画部長（上田剛君） 今後の展開でお話しさせていただきますと、やはりコンパクトな組織の方向に進めていきたいというふうには考えております。
わきまえない、もう黙らないと急速に広がった女性たちの声が女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任にも追い込みました。首相の秘書官の同性婚は気持ち悪い発言が、国民的な批判が高まり、辞任に追い込まれました。生理の貧困が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。
本市では、今後より多様化・複雑化する課題解決に取り組むとともに、持続可能な体制を整えるため、＜①本年４月に国が「こども家庭庁」を設置することを踏まえ、本市でも「こどもまんなか社会」を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築を進めること＞、＜②持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を進めること＞、＜③人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や
当局からは、効率的な組織体制を構築することにより、持続可能な行政サービスを提供する施策を遂行し、もって市民生活の向上を図るためのものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、今回の組織体制の変更に伴い、具体的に課の統廃合や変更を考えているのかとただし、当局からは、詳細な組織討議が必要となるため、今回提案をしている条例の承認後でないと明らかにできないとの答弁がありました。
◎総務財政部総務財政課長（西山卓良君） 議員おっしゃるとおりでございまして、今までの取組をさらに強化するための組織編成ということで御理解いただければと思います。 ○議長（高瀬俊介君） 別府君。 ◆７番（別府みどり君） 分かりました。 デジタルに関しては、将来の子どもたちのためにも、市としても進めていただきたいと思います。
これらの職員が有する知識、技術、経験などを若手職員へ適切に伝承しながら、組織の活性化を図り、全体的な現場活動能力の向上に努めてまいります。 次に、消防団員の減少に関するご質問をいただきましたが、議員ご指摘のとおり、本町におきましても消防団員の確保に苦慮している実態があり、現在、定数４０７人のところ、実員は３８６人で、２６分団中１１分団が定数を満たしていない状況にあります。
また、特にこれは学級担任になるんですけども、やはり問題が大きくならないためにも、学級担任が１人で抱え込まない、を基本に、互いに支え合う組織体制を整えています。また、教育委員会との風通しにつきましては、月ごとに教育委員会の指導主事による定期訪問、それから、年に１回の教育委員会の学校訪問、さらに、気になっている事案等があった場合に関しては、双方からの電話連絡や面談は行っております。