姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
昨年６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議が大成功を収め、現在、禁止条約批准国は68か国、署名した国は92へと発展し、今年11月には第２回締約国会議が予定されています。 しかし、残念なことに日本政府は禁止条約に背を向け続けています。
昨年６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議が大成功を収め、現在、禁止条約批准国は68か国、署名した国は92へと発展し、今年11月には第２回締約国会議が予定されています。 しかし、残念なことに日本政府は禁止条約に背を向け続けています。
２１世紀の今、世界はかつてのような大国の意のままになる時代ではなく、核兵器禁止条約を採択した国際会議の議長をコスタリカの代表が務めたように、どんな小国であろうとも主権国家として世界の舞台で渡り合う状況が生まれています。
一方、核兵器禁止条約は2021年１月22日に発効しており、今年６月には核兵器禁止条約の初めてとなる締約国会議がウィーンで開催されました。 世界で唯一の戦争被爆国の日本は、議長からオブザーバー参加を要請されましたが、出席することはありませんでした。ただし、平和首長会議は、広島市長、長崎市長、事務総長を代表団として派遣しています。
８月には、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれ、最終文書は採択されなかったものの、６月に開催された核兵器禁止条約第１回締約国会議の成果が反映するものになりました。
先週は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって核への脅威が高まる中、オーストラリア（「オーストリア」に発言訂正あり）のウィーンにて、核兵器禁止条約の初めての締結国会議が開催されました。核兵器のない世界をどう実現していくのか、終戦から７７年を迎えるこの夏、唯一の戦争被爆国として、改めて平和に思いを巡らせております。ウクライナの一日も早い安定と平和を願ってやみません。
今、日本が進むべき針路は、核抑止の呪縛から抜け出し、核兵器禁止条約に参加することと考えます。そして、戦争放棄と非武装を定めた憲法を生かした政策を追求することだと考えます。 非核平和宣言都市の市長として、また、平和首長会議加盟自治体の長として、その認識について答弁を求めます。 これで、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀 議長 井上政策局長。
私は、会派を代表し、請願受理第１号、日本の核兵器禁止条約署名・批准を求める請願に対して、賛成の立場で討論いたします。 ２０１７年７月７日に国連会議で採択された核兵器禁止条約の批准国が、２０２０年１０月２４日に５０か国に達したことにより、核兵器禁止条約が２０２１年１月２２日に発効されるという画期的な情勢の進展が起こりました。日本の被爆者の痛苦の体験と強い願いが、この条約実現の原動力となりました。
請願受理第１号、日本の核兵器禁止条約署名・批准を求める請願。 請願者、岸本吉弘氏。 紹介議員、丸谷聡子議員、辻本達也議員、家根谷敦子議員、竹内きよ子議員。 請願趣旨。核兵器禁止条約が２０２１年１月２２日に発効しました。
その１は、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めよということです。 史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約の発効、2021年１月22日から１年がたちました。昨年の国連総会では条約発効を歓迎する発言が相次ぎ、128か国の賛成で条約への参加を求める決議が採択されました。
世界で核兵器禁止条約が広がる一方、一触即発の危機とも言えるロシア、ウクライナをめぐる動きなど大きく世界が動く中で、紛争を戦争にしない、話合いで解決するという憲法９条の平和の精神を広げることは、日本の社会にとっても世界にとっても非常に重要なことだと思います。
園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第52号議案 令和３年度三木市一般会計補正予算（第５号）第５ 第60号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて第６ 第61号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて第７ 意見書案第２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書第８ 請願第３号 日本政府に核兵器禁止条約
月定例会市議会会議録第１１０１号 第３６６回三木市議会定例会会議録（第２日） 令和３年９月10日（金曜） 午前10時０分 開 議 ───────────────────── △議事日程 令和３年９月10日（金曜）午前10時０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 請願第３号 日本政府に核兵器禁止条約
その一方で、平和の対極にあると言える非人道的大量破壊兵器の核兵器については、今年１月に核兵器禁止条約が発効して大きな希望が生まれています。もっともこのことに関して言えば、なおも核保有国などによる根強い抵抗・妨害があることは直視しなければなりません。
の新設整備について （２） 保育料の負担軽減を （３） 子どもの医療費無料化の拡充を （４） 子ども、保護者、教職員がそれぞれの立場で相談できる窓口とは具体的にどのようなものか （５） 就学援助の拡充を （６） 学校給食費の無償化を ４ 憲法を守り、平和と人権が尊重される市政を （１） 憲法の理念を守りいかす市政を （２） 憲法９条をいかした平和の取組を （３） 日本政府に核兵器禁止条約
最後に、請願２号 日本政府に核兵器禁止条約へ参加し、署名批准を求める請願の件でございますが、請願者は原水爆禁止淡路地区協議会会長の高田良信様、同協議会幹事の岸下常雄様、新日本婦人の会津名支部長の川西マサコ様、兵庫県原水爆禁止協議会事務局次長の後藤浩様、全日本年金者組合兵庫県本部淡路市支部長の松原幸作様、以上５名の方の連名で提出をされました。
年度三田市一般会計補正予算（第１号）３月25日 原案可決（５） 議員提出議案（第５日）議案番号件 名審議結果委員会提出 議案第３号三田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について３月25日 原案可決委員会提出 議案第４号三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則の制定について３月25日 原案可決（６） 請願議案番号件 名審議結果請願第１号核兵器禁止条約
今回の請願は、日本政府に核兵器禁止条約へ参加し署名・批准を求める内容となっています。この条約は、核兵器が破滅的な結果をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章など、国際法に反するものであるとしています。
請願の具体的な要求は、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書を提出することです。請願の趣旨は、核兵器廃絶は人類の生存に関わる緊急の課題であること。コロナに直面する下では、核兵器の近代化、軍備の増強が何の意味もないこと。今年１月22日、核兵器禁止条約が発効したこと。抑止力の名で核兵器を持ち続けることは正当化できないこと。
１４．議案第８６号 香美町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を 定めることについて １５．議案第８７号 香美町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることにつ いて １６．議案第８８号 令和３年度香美町一般会計補正予算（第１号） １７．議案第８９号 令和３年度香美町水道事業企業会計補正予算（第１号） １８．請願第 １号 核兵器禁止条約