三木市議会 2022-12-12 12月12日－04号
誘致に当たって９月28日から公募を実施いたしまして、応募があった１者をその提案内容及び申請事業者の実績等を踏まえ、庁内の審査会を経て決定したところでございます。 今回決定した事業者につきましては、11月29日に記者発表を行ったとおり大阪大学発の世界的な匂いの技術を持つベンチャー企業である株式会社香味醗酵でございます。 香味醗酵からは、その技術を活用して３つの実証に係る事業提案を受けております。
誘致に当たって９月28日から公募を実施いたしまして、応募があった１者をその提案内容及び申請事業者の実績等を踏まえ、庁内の審査会を経て決定したところでございます。 今回決定した事業者につきましては、11月29日に記者発表を行ったとおり大阪大学発の世界的な匂いの技術を持つベンチャー企業である株式会社香味醗酵でございます。 香味醗酵からは、その技術を活用して３つの実証に係る事業提案を受けております。
①上記給付金申請事業者の件数は。 ②小規模事業者、飲食業者は町内に何軒あるのでしょうか。 ③小規模事業者への営業継続応援として、給付金支給の考えは。 （２）少人数学級早期実現に向けて。
議員ご質問の地元商工業者の状況につきまして、本市が創設した事業者緊急支援給付金及び政府系セーフティーネット融資制度の申請事業者の状況を把握することはできますが、地元商工業者全体の状況を正確に把握することはできないのが実情であります。
そのうち、申請事業者の売上げが５０％以上減少しているものが約３６％を占めており、業種も製造業、建設業、運送業、卸・小売業、飲食業、サービス業など様々であることから、市内の多くの事業者が感染症拡大の影響により、厳しい経営環境に置かれてるものと認識いたしております。
本制度の審査におきましては、申請事業者が加西市産業活性化センターを通じまして、専門家指導のもと策定した経営計画に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する事業持続化や事業継承のための取り組みであること。
ですので、手続上は、申請事業者にそのことを誓約する内容の誓約書を一般にとりまして、選定委員のほうとは利害関係にないということを誓約していただいた上で申請するというようなことを一定しております。
今回ヒアリングを行うことにより、委員会側も疑問点等がすぐに解決でき、申請事業者側も広く委員に事業者としての売りをアピールできて、選定委員会の指定候補者としての判断材料としては非常に有意義なものでしたので、今後も続けていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆長谷川久美子 委員 ありがとうございます。状況がよくわかりました。
今年度の公募に対して申請事業者が少なかったのは事実ですが、本市の公募に初めて申請をしていただいた事業者もございます。幾つかの事業者から、公募の期間が短く、提案書を作成する期間が十分ではないといった声や、公募時期がもう少し早い時期であれば申請するかどうかの検討をしやすいといった声を聞いております。
この事案がここまで大ごとになってしまった背景には、奈良市が、申請事業者に対して許可を与えるだけで、許可期限を過ぎても何の確認もしていない、そもそも許可期限自体を確認していないという問題があったように聞いています。工事の種類は異なりますが、西宮市の道路占用工事であったことも同じだと思っているんですよ。
○番外市民部長（沼田 浩君） 県の審査、これは許可申請、事業者がなされた許可申請に対しまして、石綿含有廃棄物記載されておりませんので、県の取り扱いとしては、含まないと記載されてないものにつきましては、含んだ物として審査されているということを申し上げております。 ○議長（家入時治君） 次、６番 釣 昭彦議員。 ○６番（釣 昭彦君）（登壇） 経政会を代表して質問をさせていただきます。
確実性のあるものが予算計上されるべきであると思うが、市は申請事業者に対し、ヒアリング等により確認は行っていないのかとの意見が出され、産業建設分科会座長からは、本来は前年度に希望を確認し、当初予算に計上すべきものであると考える。今回については、昨年末からの制度変更を受け、６月補正での計上となった。
確実性のあるものが予算計上されるべきであると思うが、市は申請事業者に対し、ヒアリング等により確認は行っていないのかとの意見が出され、産業建設分科会座長からは、本来は前年度に希望を確認し、当初予算に計上すべきものであると考える。今回については、昨年末からの制度変更を受け、６月補正での計上となった。
地域経済循環創造事業費補助金については、申請事業者の増加並びに年度中途で制度変更があったことに伴う補正であり、対象事業費や市の負担割合が確定していない状況は理解できるものの、個々の事業費を積み上げた補正予算案となっておらず、根拠に曖昧さがある。また、城崎国際アートセンター管理費については現計予算内で支出した後の追加補正である。
これら提出いただく書類を定めるに当たっては、申請事業者に負担をできるだけかけないようにということで、必要最小限にとどめるよう努めてはおりますけれども、またこの法律により、今後、国が講ずる措置で参考とするべき事例があれば、市としても対応できるよう検討していきたいと思っております。
また、姫路市が現在の事前協議中の事業者とこれまでの申請事業者に対して断層帯での施設建設について、どのような指導・助言を行ってきたのか、お答えください。 これで第１問を終わります。 ○杉本博昭 議長 中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長 （登壇） 私から、入江議員のご質問中、姫路市の産業廃棄物処理行政についての１項目めのアからウと、２項目めにつきましてお答え申し上げます。
100 ◯委員（赤田勝紀） 申請事業者から毎年度かな，実績の報告をとってると聞いてるんですけども，これは非公表になってますが，それは何ででしょうか。
○都市住宅課長（村上研一君） 少し加えて説明なんですが、当然のことながら、平成22年度までの実数については、申請事業者から乗降数、それから経費、そういったものを申請いただいて、その算定の中で判断をさせていただいておるものですので、つかみとかそういうことではございません。
事業者の選定については、公募を行い人員、設備及び運営に関する基準に照らし、地域密着型サービス運営委員会で、各指定申請事業者のサービス運営や内容について適切に審査を行い、決定をしてきてございます。整備状況でございますが、平成２３年度まで２３４床の整備、１７カ所でございますが、これに向けまして現在、計画どおり進捗をさせてございます。 以上でございます。
これにより雇用形態としては、実質的には工場に常時勤務し、所定労働時間が正規社員とおおむね同等の常用従業員が対象となっておりますが、条例に基づく申請の際には正規社員が望ましい旨、その都度申請事業者に申し入れ、継続的かつ安定的雇用を促進しております。
男女共同参画プランには、男女共同参画の視点に立った表現ガイドラインの活用、入札参加資格申請事業者に対する男女共同参画の取り組みに関するアンケート調査、公文書等の性別表記の見直し、審議会等への女性の参画促進、市役所における男女共同参画推進リーダーの配置と男女共同参画社会づくりに向けて約２００の事業を掲げ、取り組んでおります。