播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第2日 3月 1日）
（４）地域防災計画・業務継続計画・受援計画について、令和５年度以降の災害予防計画の作成を行い、災害予防を進めます。 （５）町の福祉避難所マニュアルについて、独自に有識者等による検討委員会を設けて改定し、災害時に有用なものにするとともに実情にあったマニュアルを制定します。
（４）地域防災計画・業務継続計画・受援計画について、令和５年度以降の災害予防計画の作成を行い、災害予防を進めます。 （５）町の福祉避難所マニュアルについて、独自に有識者等による検討委員会を設けて改定し、災害時に有用なものにするとともに実情にあったマニュアルを制定します。
本市の災害予防対策につきましては、市民の生命と財産をあらゆる災害から守り、また、災害が発生した場合にも、その被害を最小限にとどめるため、明石市地域防災計画の第２編に災害予防計画として平常時における取組を定めております。
防災計画２編、災害予防計画の４章３節、「災害時の連携体制をつくる」の基本方針に、「大規模な災害が発生した場合、被害の大きさによっては本市だけでの対応が困難となるため、県、他市町及び防災関係機関に対してすみやかに応援要請を行うことが必要となる。また、本市では、市内の流通業者及び関係団体との災害時応援協定の締結を推進しており、今後も民間事業者への理解と協力を呼びかけていくことが必要である。
◎山中毅 危機管理監 今、議員が言われた発令基準や広域的な避難体制についての想定というのは、災害予防計画の被害想定のところで書かれている文言でございます。 武庫川の水位について、避難情報等の発令基準は、本市では伝達マニュアルに示された避難勧告等の発令判断基準を使用いたします。
地域防災計画では、２編「災害予防計画」の中で、災害発生時には愛玩動物――ペットとの同行避難が想定されるとしており、同行避難とは、災害の発生時に飼い主がペットを同行し、指定緊急避難場所等まで避難すること、つまり、ペットとともに移動を伴う避難行動をすることを指し、避難所等において飼い主がペットを同室で飼うことや管理することを意味するものではないと定義しています。
山手幹線の西宮市災害予防計画上の位置づけでは、西宮市における緊急輸送道路として指定されています。緊急輸送道路とは、やむを得ない場合を除き、原則、上下２車線を24時間以内に確保しなければならないと定められています。また、工事着工が進まない中、現在のように何年もフェンスで囲まれている状態は、景観上からもよくありません。着工できるところから始めるべきと考えるが、市の見解をお聞かせください。
特に災害予防計画については、危険箇所や老朽住宅等ハード面での対策を初め、情報伝達、避難所整備、食料備蓄、物資、医療、保健衛生、廃棄物処理、要援護者対策等、基礎自治体として市民の生活全般における救助救援計画を定めるとともに、地域や事業所、ボランティア等による共助の仕組みや自助のための防災知識の普及について幅広く定めております。
◆19番（江見輝男） 地域防災計画の第２編 災害予防計画、第10節 避難体制の整備、担当機関 市各部で、９ 避難所の運営体制で、「川西市避難所運営ガイドライン及び川西市避難所運営マニュアル基本モデルに基づき、自主防災組織等の協力を得て避難所ごとに避難所運営委員会を立ち上げ、自主防災組織をはじめとする住民、施設管理者その他の関係機関等とともに地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを作成する」。
災害予防計画のほうにおきまして、ライフライン事業者の取り組み、このような記載がありますが、この中で一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会さんの取り組みとしての記載がございます。災害対応計画の中で具体的な位置づけの記載があるかというと、特別記載がないというふうな状況です。 以上です。 ○山田ますと 委員長 ３点目、引き続き当局に答弁を求めます。
③備蓄、飲料水、簡易トイレについてですが、備蓄については本町の備蓄計画を定め、これに基づき実施しており、飲料水については播磨町地域防災計画の中に規定する災害予防計画に記載のとおり、上下水道グループが定めている播磨町水道災害対応行動指針に基づき供給することに加えて、災害協定等締結している民間事業者から流通備蓄という形で調達することで確保しております。
また、防災に備えた設備整備でございますが、播磨町防災計画の中に規定する、災害予防計画に記載のとおり、災害に備えた施設整備をつくるべく、予防対策として進めており、本年度については災害予防計画の見直しを現在図っているところであります。 ②外国人に対する対応についてですが、国際交流協会において、先般、防災訓練が実施され、危機管理グループが支援を行いました。
その後、修正もされてないということであれば、先ほどの上位計画の地域防災計画に沿ってと云々ありましたので、それでいくと地域防災計画の中の第２編、災害予防計画の第６章、市民の生活環境を維持するの中のまだ第４節あるんです、この４節で瓦れきや廃棄物を早期に処理する仕組みをつくるというところに、今回、私が質問しております災害廃棄物処理計画の策定の箇所があるんですね。
○澤田防災安全チームリーダー 地域防災計画の中の災害予防計画というところがございまして、そこのところが平成２５年から平成２９年の活動内容というか、進捗状況を進めていく内容でございましたが、今度新しく平成３０年度から５カ年のそういった進捗を進めていく計画に修正いたしましたので、そこを委託してございます。
先進自治体においては、災害予防計画の中に、地震時の道路陥没を防ぐため、路面下空洞調査を進めますと明記しており、着実に路面下空洞調査を実施しているとのことです。危機管理としての認識を持ち、路面下空洞調査の着実な実施を考えますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣） 野村明広議員の質問は終わりました。
この９項目は、主に第２遍災害予防計画、第３編災害応急対策、復旧・復興計画、この中において反映をしているところでございます。 まず、第１点目、合併により市域が広域化したため支所機能の強化が必要及び第６点目の指揮・権限の明確化が必要という点につきましては、本市の災害対策組織の中で、配備体制、災害対策本部や支部の組織や事務分掌などを記載をいたしております。
１３節委託料の６４２、地域防災計画修正業務委託料は、災害予防計画の取り組み期間が平成３０年度に最終年度となることから、平成３１年度から５年間の計画を策定するための業務を委託する費用でございます。 １４節使用料及び賃借料は、兵庫防災ネットはりまの使用料でございます。 歳出につきましては、以上でございます。 続きまして、歳入の説明をさせていただきます。
また、平成３１年度以降５年間の「災害予防計画」を策定し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 漁協、農協、商工会、町の４者で、このたび提携した町内産業における「連携協定」に基づき、産業の活性化、開発、販路の開拓などを目指してまいります。良好な住宅環境と町内の中小企業支援策として行っている「住宅のリフォーム」助成に対しては大きな効果を見ており、引き続き行ってまいります。
その体系といたしましては、災害に備えた平常時からの防災活動全般を記載した災害予防計画、災害時の応急活動として初動体制、通信伝達体制、救急・救助活動などを記載した災害応急対策計画及び市民生活や都市機能の回復のための災害復旧・復興計画から構成をされております。
また、防災計画の災害予防計画によりますと、災害発生後、山手小学校、岩園小学校、精道小学校、精道中学校、浜風小学校及び休日応急診療所、以上市内６カ所に芦屋市医師会による応急救護所を開設する計画になっています。医師、看護師の手配人数など、応急救護所の体制について伺いたいと思います。 また、これらの救護所で必要となる薬品及び資機材については、芦屋病院と連携して備蓄することとなっています。
次に、消防局ですが、地域防災計画に掲げる平時の消防局の任務につきましては、第１章、災害予防計画中、各節に掲げられています任務の中でも消防局が主たる任務とするのは、地震火災の予防と消防救助体制であります。 次に、発災後の初動対応期における消防局の任務につきましては、第２章、災害応急対策計画に掲げられています初動対応期の情報管理、消防計画、救出活動を主たる任務としております。