姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
本事業は、ヤングケアラーを早期把握するとともに、個々のニーズや家庭の状況等に応じた包括的な支援を推進するため、関係機関と情報共有し連携を強化するものであります。 分科会において、ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議は、どのような関係機関で構成されているのか、との質問がありました。
本事業は、ヤングケアラーを早期把握するとともに、個々のニーズや家庭の状況等に応じた包括的な支援を推進するため、関係機関と情報共有し連携を強化するものであります。 分科会において、ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議は、どのような関係機関で構成されているのか、との質問がありました。
当局からは、児童福祉法及び母子健康法の一部改正を踏まえ、こども家庭センターを現行の芦屋市保健センターと一体的に設置し、子ども家庭支援全般に取り組む体制強化を図るとともに、名称を「芦屋市こども家庭・保健センター」に改めるものであるとの補足説明がありました。
利活用や売却等を検討し、財政基盤の強化に努められたい。 ◆問 生活排水処理人口普及率の98.5％は、全国的に見て高いほうなのか。 ◎答 これから公共下水道整備・拡張していく地方もあり、全国的には高いほうと考えている。 ◆問 残り1.5％の地区の整備が完了するには、この先何年程度を要するのか。
◆問 保育体制強化事業について、保育に係る周辺業務を行う保育支援者を配置する場合や登園時・プール活動時など一部の時間帯にのみスポット支援員を配置する場合にその経費を助成するとあるが、保育業界で人材不足が叫ばれている中、人材確保の見込みはあるのか。 ◎答 同事業は、基本的には保育士等の有資格者ではなく、地域の無資格者を、直接の保育業務でない周辺業務に配置する場合に経費を助成するものである。
また、美化センターでの事業者の分別指導を強化するほか、古紙類を可燃ごみとして持ち込まないよう処理業者を案内するなど啓発していく。 引き続き、姫路市のごみ排出量の削減に取り組んでいく。
◆問 保育士の配置基準について、保育体制強化の実施により、園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者の配置の支援を行い、保育士の業務負担を軽減することによって保育の体制の強化を図っているとあるが、保育に係る周辺業務とはどのようなものであるのか。 ◎答 午睡時の布団の上げ下げや給食の配膳、園外活動の際の児童の見守りなどを想定している。
最後に４点目として、自主防災組織の強化について。 災害に当たっては、よく自助・共助・公助と言われますが、公助には限界があるとも言われています。公助に限界があるのであれば、共助の中心である自主防災組織をさらに強化すべきではないでしょうか。自らも被災されている中、自主防災組織が機能を果たすために、人員や資機材の確保が必要となります。
⑰自主防災組織間の連携強化を図るため、各コミュニティセンター単位での訓練等の推進に努めますとあるが、自治会単位の避難訓練の実施の考えは。 ⑱各コミュニティセンター単位での訓練はどのように想定されているのか。 ⑲各公共施設での防災訓練・避難訓練の実施の考えは。 ⑳「犯罪のない明るいまちづくりを実現する」とありますが、町内の犯罪件数は。
政府は、今回、対策強化に向けて３本柱を示し取り組んでいます。 １つに、児童手当を中心に経済的支援の強化。 ２つに、幼児教育や保育サービスの量質両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充。 ３つに、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進です。
引き続き、支援体制の強化を図るとともに、関係部局が連携し全庁的に議論を深めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 佐野副市長。 ◎佐野直人 副市長 （登壇） 私からは、２項目め、令和５年度予算についてお答えいたします。
（１９）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援、助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。 （２０）令和７年４月からスタートする第３期播磨町子ども・子育て支援事業計画を令和５年度から策定する中で、子育てに係るニーズ調査、ヤングケアラー、子供の貧困に関するアンケート調査を実施いたします。
これも少子化対策の強化の一環として言われているんですけど、これ過去の最低出生数で計算しますと、６５０億円程度の財源が必要となっておるんですが、この財源を７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度からも一定の財源として保険料７％引き上げるという案が出ています。この保険料を出産育児一時金に搬出する仕組みを導入する予定とされているんですけど、これ事実なのか、分かる範囲でお願いします。
次に、市民マナー条例の取組は、市外からの来訪者等に向けた周知啓発の強化が特に重要だと認識しており、このまちの大きな魅力である、清潔で安全・快適な生活環境の確保のため、令和５年度に第３次市民マナー条例推進計画を策定することとしておりますので、市民や事業者等の各種団体との連携や、市政モニター等へのアンケート調査も活用しながら、効果的な周知啓発を実践してまいります。
次に、別の委員は、今回の条例改正を受けて保育施設へは虐待防止の強化をしていくという周知をするのかとただし、当局からは、改正内容をきちんと周知していくとともに、保護者の方や施設の虐待事案への意識が高まっている中で、不適切な保育につながるものを顕在化させてよりよい保育を提供していきたいとの答弁がありました。
さらに、感染症等の早急な原因究明とまん延防止対策のため、地域の医療機関等との連携をさらに強化するとともに、本市におきましても、検査機器等の着実な更新や検査員の技術習得、継承に努めてまいります。
国は規制の強化を打ち出していますが、調査・除去費用は工事価格に転嫁することで建物所有者、つまり国民が負担することとなります。また、費用の全てを工事価格に転嫁することができない場合、解体・改修工事業者の負担が増すことが懸念されます。
３つ目として、連鎖販売取引について、国による登録、確認等の開業規制を導入すること及び規制を強化することというものでございます。 これらを基に質疑を行いました。質疑として、特定商取引に関する法律は令和４年６月に改正されているようだが、その内容はどのような改正だったのか。
まず、令和７年度までの税率は、医療費の変動に関係なく、段階的に上げるのかとの質疑に対して、平成３０年度に県広域化となり、財政的に強化されている。令和１２年度に県内の保険税率を統一するもので、医療費の変動はおおむね影響がなく、今回示す税率で引上げを考えているとの答弁がありました。
次に、目10交流推進費のふるさとづくり事業費7,187万1,000円の追加でございますが、ふるさとづくり寄附金の増額に合わせまして、返礼品に係る報償費4,500万円、郵便料1,069万7,000円、ふるさと納税システム利用料1,069万1,000円などを増額することで取組を強化していきたいと考えているものでございます。 次に、７ページをお開きください。