姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本事業は、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援に合わせて、事業開始日である令和５年２月15日以降に妊娠届を提出した妊婦及び出生した児童の養育者に対して応援給付金を支給するもので、経過措置として、令和４年４月１日から令和５年２月14日までの間に妊娠届出をした妊婦及び出生した児童の養育者も対象としております。
本事業は、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援に合わせて、事業開始日である令和５年２月15日以降に妊娠届を提出した妊婦及び出生した児童の養育者に対して応援給付金を支給するもので、経過措置として、令和４年４月１日から令和５年２月14日までの間に妊娠届出をした妊婦及び出生した児童の養育者も対象としております。
具体的には、面談については１回目は妊娠届出時に母子健康手帳の交付を受けたとき。２回目は妊娠８か月前後、３回目は保健師または助産師が新生児訪問として自宅を訪問したときです。
次に、妊娠出産期の支援策についてでありますが、本市が実施している妊娠期から出産期における支援といたしましては、妊婦健康診査費の助成、妊産婦歯科健康診査、妊産婦のタクシー利用支援、出産・子育て応援給付金の支給等と併せて、妊娠届出時から一貫して妊婦や子育て家庭に寄り添いながら相談に応じる伴走型相談支援事業等を一体的に実施しております。
伴走型相談支援では、従前から妊娠届出時面談や出産後のこんにちは赤ちゃん訪問事業等において、保健師等専門職が妊娠期の過ごし方やサービス等の案内、出産までの見通し、出産後の不安等について寄り添った支援を実施しているところですが、新たに妊娠８か月ごろに行うウェブアンケート等に基づく相談支援により、関わりの機会を増やし妊娠期からの切れ目ない支援を行います。
提案の理由でございますが、国の令和４年度補正予算（第２号）が令和４年12月２日に成立したことに伴い、妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出時や出生届出後に面談等を行った妊産婦に対し、計10万円の経済的支援を行うための事業費の補正を行う必要が生じたことによるものでございます。
現在まだ妊娠中で、事業開始後に、例えば令和５年度以降に出産される方につきましては、令和４年度につきましては、妊娠届出分の５万円、それから令和５年には出産後の５万円ということで、年度を分けて支給という形になります。今現在、国の２次補正は、令和５年９月までの予算措置ということになっておりますので、９月までは十分予算は確保していると。
項目１では、伴走型相談支援の流れでございますが、まず、妊娠届出時に面談を実施後、出産応援金に係る申請書を提出いただくことで、口座振込により出産応援金を支給します。次に、出生届出後でございますが、面談を実施後、子育て応援金に係る申請書を提出いただくことで、口座振込により子育て応援金を支給します。また、産後の育児期にも、子育て関連イベントなどの情報発信、相談受付対応を継続実施します。
歳出につきましては、衛生費では、国の補正予算に伴い、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するため、現在実施している妊娠届出時と出生届出後の面談に加え、新たに妊娠８か月前後での面談を実施するとともに、妊娠届出時及び出生届出後にそれぞれ５万円を支給するため、妊娠出産子育て支援事業に要する経費を８，０２１万２，０００円追加しております。
また、妊娠届出によりまして、出産時期も把握しておりますことから、予定時期に出生の届出がない方につきましては、助成券の使用状況から妊婦健診の受診実績の確認などを行うとともに、県外の医療機関を利用される方などにつきましては、直接ご本人に連絡を取り、必要な支援につなげているところでございます。
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施としまして、妊娠届出時（５万円相当）、出生届時（５万円相当）の経済的支援を行うとしているが、本町の対応は。また、10万円でございますので、さらに本町として上乗せの支援の考えはないかということをお尋ねいたします。
◎答 事業開始時点の該当者については、本市で妊娠届出を行い、出産前に市外へ転出した場合、本市から出産応援給付金に関する通知を送り、転出先市町村が支給を行う。 他の自治体で妊娠届出を行い、本市へ転入後に出産した場合、転入前市町村が出産応援給付金に関する通知を送り、本市が支給を行う。 事業開始後は、妊娠時・出産時に居住する市町村がそれぞれ支給する。
事業番号０００１３５０出産・子育て応援交付金事業につきましては、妊娠届出時から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るものでございます。
この事業は、妊娠期から子育てまで一貫して困り事の相談に乗る伴走型相談支援と妊娠届出や出産届出の機会に計10万円相当を支給する経済的支援を一体として実施するものであります。
全ての妊婦、こども・子育て世帯に対する支援を充実させる、さらに保育所などを利用しない支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとし、妊娠届出時・出生届出時を通じて計10万円相当の経済的負担を継続的に実施するとのこと、また、出産育児一時金の大幅な増額や、さらにこども食堂等、子どもの居場所、食への支援などが盛り込まれています。
まず、１点目の出産・子育て応援交付金給付事業の経済的支援についてでございますが、この支援は、出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図るため、妊娠届出時と出産届出後にそれぞれ５万円の合計１０万円を、クーポンもしくは現金で支給するものでございます。
妊娠中の経過や出産後の子どもの成長記録として、妊娠届出書提出時に、母子健康手帳が交付されます。 通常の母子健康手帳の様式では、体重1,000グラム、身長40センチから目盛りが始まります。それ以下の体重、身長は書くことができません。
次に、３の事業の実施スケジュールでございますが、補正予算を可決頂きましたら、今月から市ホームページ等で広報を行うとともに、妊娠届出書の提出があった方へ申請案内を送付するなど、制度の周知に努めまして、５月からは給付金の支給を開始してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
事業の周知方法につきましては、妊娠届出時や妊婦健診時に産後ケア事業を案内し、さらに産後１か月までの間に産後ケア事業のリーフレットと訪問型１回が無料となるお試し券を、他の子育て支援サービスの案内とともに個別に送付しております。
本市では、子育て世代包括支援センターに保健師や助産師を配置し、妊娠届出時に全ての妊婦に面談し、妊娠早期から支援が必要な方を把握し、継続した支援を担当の保健師や助産師が行っており、その中で流産などを経験された方の相談も受けております。
本市におきましては、令和２年度に649人の妊娠届出があり、うち４人の方が多胎妊娠という状況でした。ここ数年は、妊娠届出における多胎妊婦は、年５、６人から多くて十数人で推移しているという状況です。 これらの多胎児家庭に対しては、令和２年度よりネウボラ拠点での妊婦面談時に冊子の「ふたご手帖」により多胎妊娠の経過や出産に関する情報提供を始めております。