芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
ロシアの軍事侵攻に由来する原油価格や物価の高騰など、市民生活に直結する厳しい状況が、今後も続くと推測されます。 歳入において、芦屋市では、市税収入は増加が見込まれていますが、このような国際情勢において、危機感を持って財政運営に当たっていかなければなりません。 例えばふるさと納税でありますが、ふるさと寄附金による控除額が増加傾向にあり、市税減収が年々拡大傾向にあります。
ロシアの軍事侵攻に由来する原油価格や物価の高騰など、市民生活に直結する厳しい状況が、今後も続くと推測されます。 歳入において、芦屋市では、市税収入は増加が見込まれていますが、このような国際情勢において、危機感を持って財政運営に当たっていかなければなりません。 例えばふるさと納税でありますが、ふるさと寄附金による控除額が増加傾向にあり、市税減収が年々拡大傾向にあります。
令和５年の新年度においても、姫路市では、まだまだコロナ禍や原油価格・物価高騰から経済が回復していません。払いたくても払えない国保料は、姫路市が国・県からの防波堤として、市民の命や健康を守るために国民健康保険財政安定化基金を活用して国保料の引下げを行うべきと考えます。 答弁を求めます。 ３点目は、資格証明書の交付を止め、保険証の発行をということです。
本市では、様々なエネルギーや物価が高騰する中、ＬＰガス利用世帯に限定した支援を実施することは困難なことから、国の交付金等を活用し、市民向けに住民税非課税世帯等に１世帯当たり５万円を給付する緊急支援給付金事業やプレミアム付き商品券事業を実施するとともに、事業者向けには、中小企業等原油価格・物価高騰支援金を支給するなど、ＬＰガスをはじめ原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある市民・事業者への切れ目のない
歳出に関して、長期化する新型コロナウイルス感染症対策、原油価格、物価高騰に対応しつつ、健全で持続可能な財政を基礎としなければなりません。 これからも続く手柄山中央公園の整備、中央卸売市場の跡地の整備、新美化センターの再整備、東消防署再整備など大型公共工事・建設が続いていきます。
また、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の喫緊の課題への対応につきましても、その経費を適切に見積もるとともに、その財源として、国・県支出金を積極的に活用し、結果的に収支不足額となる財政調整基金繰入金を、昨年度と比べ１億円増の34億円として予算案を取りまとめたところでございます。 次に、本市の将来の財政はどうなっていくのかについてでございます。
さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況でございます。 一方、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象に伴う自然災害の激甚化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、私たちの安全・安心や国際社会の平和と秩序を脅かす情勢が続いています。 そのような中、我が町は、昨年町制施行６０周年という記念すべき年を迎えました。
本市の行財政運営につきましては、社会保障関係事業費の増加や公共施設の老朽化対策に加え、刻々と変化する社会・経済情勢を見据え、新型コロナウイルス感染症によって生じる課題や原油価格・物価高騰への対応はもとより、ポストコロナを見据えた社会の変容や世界的な課題である環境問題などへも対応していかなくてはなりません。
当局からは、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び保育施設等原油価格・物価高騰対策支援金を支給するための予算を補正する必要が生じたが、特に緊急を要したので、専決処分を行ったものであるとの補足説明がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格や電気、ガス料金などの物価高騰が続き、多くの住民や事業者の方々が不安に過ごされているのではないかと考えております。 そのため、本町といたしましても、国の臨時交付金を最大限活用し、今年度においては、水道料金の４か月分の減免やキャッシュレスポイント還元事業など、地域経済の活性化や住民生活の支援となるような事業を展開してきております。
さらには、その時々に生じる課題、例えば、新型コロナウイルス対策及び原油価格・物価高騰対策等がそうでございますが、住民生活に支障が生じないよう、スピード感を持った施策展開を図る必要があると考えております。
令和５年度の予算編成に当たりましては、町の主要施策であります第２次香美町総合計画後期基本計画及び重点施策であります第２期総合戦略の着実な実践を図るとともに、喫緊の課題であります新型コロナウイルス対策及び原油価格、物価高騰対策に向き合いながら町の将来像であります「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」の実現に向けた施策展開を図ることを基本方針としております。 活力対策でございます。
播磨町も２学期に引き続き、小中学校で３学期分の給食費について、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を使い無償化することとしています。 （１）憲法第２６条は義務教育は無償とすると定めています。
市民全員・事業者サポート事業は、長く続くコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰に直面している市民の暮らしを守るとともに、市内の経済活動を支えるための緊急生活支援策として実施しているものでございます。
質疑からおよそ１年経過しましたが、１年前と違い、世界的な新型コロナウイルスの蔓延だけではなく、原油価格それから物価高騰なども相まって、市民の生活にとってあまり好ましくない状況が続いております。
２項小学校費、１目学校管理費、事業番号００００４５５小学校給食事業の１２節委託料００６廃棄物処理委託料は、原油価格の高騰等により、契約事業者から当初の契約額での業務継続が困難である旨の申し出があり、その影響分を増額するものです。
現在、新型コロナ禍、原油価格の高騰、ウクライナ危機、円安の進行などの社会情勢の影響を受けて物価が上昇しており、その中でも食材価格の高騰は著しく、本市はもとより全国各地に、学校給食現場での食材調達、購入に多大な影響を与えております。
あわせまして、産業局による同臨時交付金を活用した中小企業原油価格・物価高騰支援金につきましても、各航路事業者より申請予定でございます。 最後に、３点目の今後の航路運営の安定化と維持に向けた取組についてでございますが、進展する地域人口の減少や燃料価格の高止まりなど、航路運営の先行きは非常に厳しい状況が続くと予想されます。
具体的には、国の支援策に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめ、ＭＩＣＥ施設や宿泊施設等への給付金、感染対策を講じたバスツアーの企画運営等のほか、現在の原油価格・物価高騰等に対応した緊急経済対策まで、本市独自の経済対策を切れ目なく実施しているところであります。
第７款、第１項商工費でございますが、人事院勧告及び実績見込みに伴う人件費、申請件数増に伴う創業者支援補助金、「滝野温泉ぽかぽ」川の湯サウナ等改修工事に係る休業補償として指定管理委託料の増額のほか、加東アート館周辺のトリックアート設置に係る事業費の追加と中止した加東市秋のフェスティバル実行委員会補助金や実績見込みによる原油価格等高騰緊急経済対策事業委託料ほか、各種事業費の減額等を差し引き、3,948万円