宝塚市議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日産業建設常任委員会−01月23日-01号
また、目標２の目標値の達成のためには、事業１−２−１、路線バスを基幹とする公共交通サービスの維持のための行政支援としまして、現在運行しています北部地域の路線バスの運行を維持しつつ、効果的、効率的な移動交通サービスが提供できるように行政支援を行っていくとともに、今後の利用者の動向に応じて、路線バス以外の公共交通も含めた公共交通サービスの在り方について継続して検討していくということにしております。
また、目標２の目標値の達成のためには、事業１−２−１、路線バスを基幹とする公共交通サービスの維持のための行政支援としまして、現在運行しています北部地域の路線バスの運行を維持しつつ、効果的、効率的な移動交通サービスが提供できるように行政支援を行っていくとともに、今後の利用者の動向に応じて、路線バス以外の公共交通も含めた公共交通サービスの在り方について継続して検討していくということにしております。
しかし、市全体の施設にもかかわらず、利用者に偏りがあること、展示専用のギャラリー施設で、無料となっており不公平であること、利用の空きが埋まらないこと、市立公民館、その他の公共施設を作品の展示場所として利用できることなどの理由により、今年度末で閉鎖することにしたと説明がありました。 これに対して、利用者や市民の中から、突然の一方的な発表で納得できないと3,100人以上の署名が寄せられました。
当局の答弁によりますと、候補者の選定においては、島外からの施設利用者の増加が見込めること、及び地域コミュニティの活性化に資することに重きを置いて審査しており、候補者からは、当該施設を活用したツアーの企画やマリンレジャーの拠点施設としての利用など、実現性があり、充実した自主事業が提案されたことから評価につながったものと考えている、とのことでありました。
◎鈴木 商工勤労課長 委託事業者が実際にやっております業務としましては、対象店舗と、それからキャッシュレス決済事業者とのそれぞれの調整事項であったりとか、あと、それからコールセンターを設置しまして、利用者の方、それから各対象店舗等の問合せの対応。
続いて、複数の委員からは、セーフティネットとしての選択の幅があり、利用者数は少ないが人件費を確保しないといけない状況の中で、建物の老朽化もあり、和風園の存在意義を含めて、今後を考える必要があるのではないかとただし、当局からは、様々な事情のある方が入所している施設であるため、存続は必要と考えており、空き部屋を活用するなど、法人に経営努力をお願いしていきたいとの答弁がありました。
現在、市では、受領委任払いの場合、利用者と事業者間で内容決定されることが多く、機能過剰の高額な福祉用具購入などを勧められるおそれがあります。例えば、ポータブルトイレについては、約３万円から６万円程度の用具を多くの方が導入されますが、受領委任払いで１割負担となった場合、利用者は支出額の3,000円か6,000円で比較し、数千円の違いであればと機能過剰な用具を導入されることがあります。
伴走型相談支援における面談実施者につきましては、保健師や助産師のほか、一定の研修を受けた市町村の一般事務職員や保育士、また、利用者支援専門員、子育て支援員等による実施も可能とされております。一定の研修といたしましては、利用者支援専門員になるために受講が必要な子育て支援員基本研修及び専門研修などがあり、この枠組みを活用した研修の受講が想定されております。
具体的には、町民バスの一部路線で取り入れておりますデマンド路線における予約時間の改善をはじめとしたサービス水準の向上、利用者の少ない定時定路線のデマンド路線への変更の検討、香住区内循環路線における香住駅での他の路線との接続による需要の集約を通じた経費の削減、地域住民の主体性や組織性の強化による公共交通分野での連携の検討、福祉分野との補完関係の構築などを検討する必要があると考えております。
さらに、令和４年４月からの本格運行に合わせて停留所の場所を変更したことにより、運行ルートや運行ダイヤを一部変更するなど、利用者等のニーズに応じて適宜見直しを行ってきたところでございます。
運行経路や乗降地点、運行時刻が定められている一般的な路線バスとは異なり、運行経路、乗降地点、運行時刻のいずれかに柔軟性を持たせることで利用者の要求に応えて運行いたします乗り合い型の公共交通サービスがデマンド交通と言われており、現在、町民バス奥佐津線及び余部線において導入をしております。
幼稚園型施設の利用者を在園児童以外にも拡大してもらいたいところですが、現在どの施設においても保育士等の人員不足が顕著であることから、拡大が困難な状況にあります。保育士の就労支援一時金補助金の増額がこの１０月に始まったところで、保育士確保につながり受入れ拡大も可能となります。町としては引き続き一時預かり事業の充実に向けて努めてまいります。
自主事業や共同事業の実施により施設の稼働率を上げる取組や、フリーＷｉ-Ｆｉや新しいトレーニング器具の整備により利用者の利便性が上がる取組などが新たに提案されました。経費については約２７０万円増加していますが、火曜日開館によるもので、令和２年度まではあかねが丘学園が負担していたものを、令和５年度からは明石市が負担するものでございます。 以上でございます。
次の２項２目民生費県補助金、補正額８１２万４，０００円の増額につきましては、説明欄１つ目のグループホーム利用者家賃負担軽減事業補助金５０万５，０００円のほか、前年度の福祉医療費の精算に伴います追加交付を受けるものでございます。
キャッシュレスポイント還元事業委託料２，０００万円は、スマートフォンのアプリケーションによるキャッシュレス決済サービスの利用者に対し、ポイントを付与する事業として、９月補正予算で３，５００万円の予算化について可決いただいたところでございます。
既存管理者が、有料体育施設のトイレの使用を利用料を支払う利用者とそうでない利用者に差をつける運営に疑問を感じていました。その点でも、新しい管理者がどのような運営をしていただけるのか期待もしたいところでございます。 また、新しく指定管理者が管理をすることになったスケートボードパークの運営方法についても気になるところであります。
◆問 昔と比べると公園の遊具が少なくなり、公園の魅力が減少したことで利用者が減少し、関心が薄れることで公園愛護会としても活動に力が入らないといった側面がある。 安全面を考える必要はあるものの、もっと遊具があれば、公園が活性化するのではないかと思うがどうか。 ◎答 昔からある公園は、同じような遊具や広場を備えており、公園数が少ないときはそれでよかったが、今ではその機能が重複している。
次に、ふれあいバスの収支率向上に向けてどのような取り組みを行ってきたのかとの質疑に対して、運賃無料化を廃止し、利用者に適正な運賃を支払ってもらうことで収支率改善に努めてきた。ただし、コロナ禍の影響により公共交通の利用機会そのものが減っているため、目に見えた効果は見られないが、今後も、使い勝手も含め改善に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、討論についてでございます。
また、議員御指摘のように、駐車場の確保については市民の皆様や複合対象となっている施設の利用者の方が不安に思われていると認識しているところです。
市内外を問わず、多くの利用者が訪れる総合公園において、緑の質の向上やマルシェなどのイベントによるにぎわいの創出など、より一層訪れたくなる憩いや交流の場の実現に向けて検討を重ねてまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（松木義昭君） 教育長。 ◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝福井利道議員の御質問にお答えいたします。
海洋センターをはじめ、他局が所管する施設と併せて総合的に利用を促進していくことが重要であると考えられることから、関係局と十分連携を図るとともに、同施設の今後については家島地域にとってよりよいものとなるよう、民間譲渡だけではなく、様々な方向性も視野に入れて検討されたいことについて 今後指定管理者制度の導入が予定されている家島Ｂ＆Ｇ海洋センターはアイランドハウスいえしま荘から比較的距離も近いことから、利用者