姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生分科会−03月14日-01号
◆問 18歳未満はこども未来局で支援するとのことであるが、18歳以上で学業や仕事と介護の両立で困っている、いわゆる若者ケアラーへのヘルパー派遣はないということなのか。 ◎答 訪問支援事業についてはこども未来局所管であり、18歳未満を想定していると思われる。 令和3年度、総合福祉会館とこども未来局で支援者マニュアルを策定しており、関係機関と情報共有して支援を漏れなく行えるよう取り組んだ。
◆問 18歳未満はこども未来局で支援するとのことであるが、18歳以上で学業や仕事と介護の両立で困っている、いわゆる若者ケアラーへのヘルパー派遣はないということなのか。 ◎答 訪問支援事業についてはこども未来局所管であり、18歳未満を想定していると思われる。 令和3年度、総合福祉会館とこども未来局で支援者マニュアルを策定しており、関係機関と情報共有して支援を漏れなく行えるよう取り組んだ。
施政方針について質問をさせていただくに当たり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と経済活動、地域活動の両立に向けた取組への評価と、今後のウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナに向けた取組をどのように行っていかれるのか、本町の自然災害対策はどのように行われるのか、町長公約の一つ「いのちと健康を最優先」との関連はどのように図られていくのか見解を伺います。
これらの国の家庭政策を見てみると、家族手当の経済的支援とともに、保育の充実や出産、子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備など、両立支援を強める方向で政策が進められています。 政府は、今回、対策強化に向けて３本柱を示し取り組んでいます。 １つに、児童手当を中心に経済的支援の強化。
少子化対策・子ども支援については、公明党も昨年11月に子育て応援トータルプランを作成し、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージや子どもの年齢などに応じた切れ目ない支援策の充実に取り組み、基本的な方向性として、①仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換、②子育ての負担が過重にならないよう支援、③子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか
次に、コロナ感染症対策について述べていますが、ここで「感染拡大の防止と経済活動の両立」云々とあります。コロナ５類への移行ですが、新年度は、ワクチン接種は公費負担を続けるようです。しかし、心配な点が多々あります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大から既に３年余りが経過し、この間、我々は第８波に及ぶパンデミックを通して感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいりました。
まず、新型コロナウイルス感染症対策では、日常生活や社会経済活動を継続できるよう様々な行動制限緩和の取組が進められ、感染拡大の防止と経済活動の両立が本格化したことなども踏まえて、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の２類相当から５類へ移行することが決定されました。
今後も感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、新しい日常を踏まえたイベントや地域活動を行い、人と人とのつながりを大切に、社会経済活動を前進させてまいります。 また、世界情勢に目を向けますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始され、罪のない多くの尊い命が奪われました。今なお収束の兆しが見えず、一刻も早い平和の回復と復興の実現を願うばかりでございます。
しかし、政府においては社会活動との両立が提唱されており、近隣市でも夏以降、夏祭り等、再開されている動きがあります。そのような中、市民の方から、加東市の姿勢は慎重過ぎるのではないかという御意見もいただいております。３月には延期になった「山田錦」乾杯まつりも計画されており、令和５年度も多くのイベントが予定されていると考えます。市のイベント開催に関する考えをお聞かせください。
町では、家族介護者が地域の中で孤立することなく、介護者自身の生活と介護の両立が継続できるように、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターと家族介護者への支援方法を相談しながら事業計画を立てています。
育児と仕事の両立が困難であったり、責任のある仕事に就きにくいことから、融通の利く非正規職へ依存する傾向があること。そもそも男女の賃金格差があることなどが考えられます。 また、養育費を受給している家庭の割合は24.3％と低い水準にあります。 これらの点については多くの方が注目をし、不十分ながらも様々な施策もございます。 今回、私が盲点であったと感じているのが、住宅支援であります。
一方、半Ｘ半ＩＴにつきましては、ＩＴを活用して時間や場所に縛られず、仕事も趣味や暮らしなど個人の生きがいも両立しようというライフスタイルの提案でございます。 この半Ｘ半ＩＴは、西日本一ゴルフ場が多い本市においては、ゴルフを趣味にされている人にとっても絶好の暮らしの場になり得ると言えます。
今後とも、市として木材の利活用促進と環境の観点を両立できるよう、事業者と連携を取って進めていきたい。 ◆問 新美化センターの建設候補地については6件の情報提供があったとのことであるが、これに行政が抽出した土地を合わせた中から選定していくということでよいか。 ◎答 まず市として幾つか適地を抽出しており、それに加えて、市が見つけられなかった適地がないか情報提供を呼びかけたものである。
特に、育児に係る休暇・休業取得プランの作成に当たっては、所属長と職員本人の面談の機会を必ず設け、育児に関する休暇、休業制度の取得手続等を説明した、育児・仕事両立支援ハンドブック、制度・手続き編を用いまして、本人への意識づけや取得に向けた促しを行っているところでございます。
この法改正の背景といたしましては、近年の社会全体の流れとして、デジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請されている一方で、個人情報の取り扱いに関する規定や運用が官民それぞれで異なっていたことから、スムーズなデータ流通が阻害されている点が課題であったということが挙げられます。
社会経済活動との両立を後押しする環境整備、ポストコロナに向けた取組支援、飲食・宿泊業等への継続的かつ強力的な支援について、どのような施策を打ち出そうとしていますか。 また、エネルギー価格をはじめとした原材料価格の高騰や急激な円安の進展等により、経営悪化する事業所への支援について検討されていますか。
社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立が要請される中、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の個人情報保護制度についても新保護法による全国的な共通ルールが適用されることとなりましたが、議会については、その自律性を重んじ、新保護法の適用対象から除外されました。
ぜひとも宝塚に移住を考える市外のファミリー世帯の方々には、安心して子どもを産み、育児と仕事が両立できる、そして、大阪や神戸にも勤務するには遠くもないといった思慮を持っていただきたいと思います。そういった取組への投資が市税につながると考えるからです。 したがって、保育園の対応人数を市基準から国基準に戻し、その余った保育士さんを１から３歳児に回すべきだと考えます。
議案の概要は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援を目的として地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児休業の取得回数制限が緩和されたこと及び国において育児参加のための休暇の対象期間が拡大されたことを踏まえて、条例の一部を改正しようとするものです。
社会は、ウィズコロナを見据え、社会活動と感染対策の両立を求めています。私たち一人一人で見ても暮らし方や働き方も変わってきています。そうした変化を正確に把握し、市民生活への対応を求めます。 同時に、市役所での働き方も変化しています。既に行財政改革を示されていますが、ウィズコロナの視点も踏まえ、毎年の見直しを求めていきます。