姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
ただ、デジタル化の流れもあることから、参加店舗に対してデジタル商品券への対応を要請し、デジタル化が進むように取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。 本委員会といたしましては、デジタル商品券に対応する店舗ができるだけ増えるよう努められたいことを要望いたします。 以上のとおりであります。
ただ、デジタル化の流れもあることから、参加店舗に対してデジタル商品券への対応を要請し、デジタル化が進むように取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。 本委員会といたしましては、デジタル商品券に対応する店舗ができるだけ増えるよう努められたいことを要望いたします。 以上のとおりであります。
ただ、デジタル化の流れもあることから、参加店舗に対して、デジタル商品券への対応を要請し、デジタル化が進むように取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。 これに対して、委員から、デジタル商品券に対応する店舗ができるだけ増えるよう努められたい、との意見がありました。 建設分科会長報告 議案第1号、令和5年度姫路市一般会計予算のうち、建設分科会関係について申し上げます。
自治体行政のデジタル化については、技術の進歩そのものを否定するものではありません。 しかし、個人情報保護に重大な問題があることに加えて、国によるシステム標準化で、各自治体独自の施策に大きな制約が加えられるものではないかということが、全国的に問題となっています。
◆要望 将来的な人材不足を補うため、デジタル化を取り入れた業務効率化に向けて、しっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問 上下水道局で所管している遊休地について、行財政改革の観点から何か取り組んでいることはあるのか。
そのような状況の中で、今後の展開としては、デジタル化を見据え、地域へのデジタル支援に取り組み、公民館のさらなる有効活用を探っていきたいと考えている。 また、今後の施設全体の在り方については、市民局所管のその他の施設や市民局以外が所管する施設との複合化や集約化なども検討課題として出てくると考えており、全庁的に検討すべきであると認識している。
◆問 妊産婦タクシー利用支援事業について、助成しているタクシー利用券を電子チケット化し、決済方法をデジタル化するとあるが、同事業の実施についてどのように考えているのか。 ◎答 タクシー事業者に専用端末を導入してもらうとなると事業開始まで時間がかかることから、利用者のスマートフォンで決済を行い、タクシー事業者にあまり負担がかからないような方式で実施しようと考えている。
教育委員会においては、市立3高校の統合や小規模特認校の開校、大規模校の改修、いじめや不登校、デジタル化と問題が山積している中、いつまで同相撲場の対応を行っているのか。 令和5年4月1日までに工事を行うことは困難であっても、令和5年4月30日までの我々の任期中に、同相撲場の問題にけじめをつけ、同方針どおりに対応してもらいたいがどうか。
一方で、経済対策としては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民や事業者の暮らしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援などを緊急的かつ機動的に、切れ目なく実施してまいりました。
このため、感染症業務全般についてデジタル化を推進するほか、平時から計画的に感染防護具や検査試薬等を備蓄してまいります。 また、感染症の早急な原因究明及び蔓延防止対策のため、迅速かつ精度の高い検査を実施するとともに、計画的な検査機器等の点検整備、更新など、感染症等の検査体制を充実させてまいります。
（２１）町内に点在する石造物等の３Ｄデータ化及び収蔵する資料のデジタル化を行い、文化財の適正な保存に努めます。 （２２）人権文化をすすめる町民運動推進強調月間や人権週間に合わせ、講演会や映画会を開催することにより、広く人権意識の高揚を図ります。
デジタル化の取組は、本市では、昨年９月にマイナンバーカードによる図書貸出サービスを開始し、本年２月には本庁舎北館に証明書自動交付機を設置し、本カードを使って住民票の写しなどの取得が可能となっております。引き続き、他市の事例も参考に利便性の向上に資するカードの利活用を研究してまいります。
このような状況においても、市民の皆さまの「くらし」を支えるとともに、一日でも早く社会経済活動を回復させるため、すべての市民の皆さまへの特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめとした緊急経済対策を、機動的かつ切れ目なく実施しているところであります。
文化財事業では、古写真等のデジタル化を実施し、歴史文化遺産の未来への継承に取り組んでまいります。 市民センターでは、ホール事業として、日本の伝統芸能である「能・狂言」の講演を実施し、公民館事業として、国の重要文化財に指定されているヨドコウ迎賓館の見学会や講演会を催します。
今回の新しい条例の制定、またこれまでの個人情報保護法の改正、また条例の改正、これにつきましてはデジタル化の推進のために各地方自治体の個人情報の取扱い、または保護の規定にばらつきがあり、地方自治体間や実施機関間での情報の共有、活用が進まない、障壁になっているということから、国が統一したルールを定めて、地方自治体や関係機関もこの改正後の法律の対象にしようとするものでございます。
国における国民の個人情報の一元管理は、行政デジタル化、いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環をなすものであり、その問題点は昨年来この場においても繰り返し指摘してきたところです。 ＤＸは、市民にとって、マイナンバーが言わば入り口の一つとなるものですが、討論の主題ではないので今回は置いておきます。
情報管理室では、これまでの業務上、職員が共通して利用する庁内のサーバー、ネットワーク、端末管理及び運用を中心にＤＸ推進に取り組んでまいりましたが、令和５年４月に予定している機構改革は、ＤＸを活用した市の行政手続及び地域のデジタル化への取組などをより推進するために組織編成及び人員を配備する予定のものでございます。以上のことから、機構改革後も加東市のＤＸが停滞することはございません。
新しい計画のほうでは、食育の推進は持続可能な社会の実現に向けた礎になる取組ということで、１つ目に、農に触れ農を知る体験を増やす、２つ目に、食品ロスを意識する、この２つを新たな目標に加えまして、持続可能な社会の実現に貢献することや、新しい生活様式やデジタル化に対応したＳＮＳによる情報発信やオンラインによる講座の開催など、今後、具体的な施策の展開を検討しながら啓発をしてまいります。
田野議員のご指摘のとおり、まちづくりの一つの手段としてデジタル技術の活用は考えられるところであり、スマートフォンの急速な普及やインターネット利用世帯の増加など、将来の社会生活の中にこういったデジタル化の流れは、当然のことながら進んでいくとは考えられますが、町内には、高齢者の方などデジタル技術に不慣れな方も多いため、こうした方々にも配慮したデジタル技術の活用方策を検討していかなければならないとも考えます