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1. 宝塚市議会 2022-06-17
   令和　４年第　２回定例会－06月17日-06号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　４年第　２回定例会－06月17日-06号令和　４年第　２回定例会 　　　　　　　令和４年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第６日） １．開　　議　　令和４年６月１７日（金）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　５時０４分 ２．出席議員（２３名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 　　　　　　１４番　梶　川　みさお
   ３．欠席議員（１名） 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎 ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　津　田　裕　司　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　副　田　裕　次　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　益　田　裕　文 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│健康福祉部長　　　　│藤　本　宜　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│子ども未来部長　　　│西　垣　早百合│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│赤　井　　　稔│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│小　寺　寿　充│産業文化部長　　　　│政　処　剛　史│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│土　屋　智　子│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│経営改革推進担当部長│吉　田　康　彦│管理部長　　　　　　│高　田　輝　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│財務担当部長　　　　│古　家　健　志│学校教育部長　　　　│坂　本　三　好│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市立病院経営改革　　│中　西　清　純│社会教育部長　　　　│番　庄　伸　雄│ 　　│担当参事　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│上下水道事業管理者　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│横　山　浩　平│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│池　澤　伸　夫│病院事業管理者　　　│難　波　光　義│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│濱　田　一二三│市立病院経営統括部　│島　廣　弘　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│経営改善担当参事　　│　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（中野正議員、池田光隆議員、寺本早苗議員、田中こう議員、大島淡紅子議員、梶川みさお議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○三宅浩二　議長　　２２番中野議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市のアウトソーシング推進計画について 　（１）　進捗は 　（２）　残っているところは 　（３）　今後について ２　新たなタクシーの「相乗りサービス」制度について 　（１）　本市での状況は 　（２）　本市の公共交通に利用できないか ３　老朽化する水道施設について 　（１）　水道橋の崩落事故や地震に伴う漏水などが各地で相次いでいるが事態の受け止めは 　（２）　本市としての対応は 　（３）　先進市の事例（豊田市）について ４　認知症予防について 　（１）　早期発見、早期対応のために本市がしていることは 　（２）　先進市事例「あたまの健康チェック」について 　　　　　　　　　　（中野　正　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２２番中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　おはようございます。公明党議員団、中野正でございます。通告に従いまして１次質問をさせていただきます。 　質問事項１、宝塚市のアウトソーシング推進計画について。 　以前、２００８年度から２０１０年度の３か年で宝塚市アウトソーシング推進計画を策定され実行されましたが、その後の計画なり進捗なりをお伺いいたします。 　そもそも本計画の策定時の目的の中にこうあります。 　「厳しい財政状況下にあって、高齢化の進展等、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政需要の増大、さらには行政サービスの担い手である職員の大量退職など、行政を取り巻く環境は、より厳しさを増している状況であり、限られた財源と職員で、質の高いサービスの提供が可能な、簡素で効率的な行政運営がより一層求められているところである」。 　そして、「こうした状況から、これまでの成果等も踏まえ、今後も民間活力の積極的な活用に向けた取組を継続し、さらに発展させるために」、２００６年５月策定の宝塚市都市経営改革大綱、２００６年７月策定の宝塚市都市経営改革行動計画、２００７年１０月策定の同行動計画に基づく財政健全化に向けての取組と、「本市の行財政改革の基軸となる各計画を定め、引き続きアウトソーシングを推進することとしており、この推進の基本的方針及び具体的な取組計画として本計画を策定するものである」。 　そして、「アウトソーシングとは、民間企業等への行政サービスの一部委託によるコスト削減等の財政負担の軽減をはじめ、専門的で優れた外部の経営資源（人材、財源、知識等の技術力など）やそのノウハウの活用によって、行政サービスのより一層の向上と、行政が担うべき役割の重点化を図り、行政需要の変化に対する柔軟で迅速な対応を促進することである」とあります。 　そのような目的を持ってこの宝塚市アウトソーシング推進計画を策定されました。その中身は直営業務と公的施設にわたります。 　そこで質問いたします。 　（１）進捗は。 　（２）残っているところは。 　（３）今後について。 　以上３点、質問いたします。 　質問事項２、新たなタクシーの相乗りサービス制度について。 　昨年１２月議会で、グリーンスローモビリティ、時速２０キロ未満で公道を走る電動車を活用した小さな移動サービスなどの例を挙げ、公共交通の今後の取組について質問をいたしました。 　同時期にタクシーの相乗りサービス制度の導入というニュースがありました。これは、配車アプリなどを通じて目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスを認める新たな制度の導入です。 　国土交通省のホームページには、概要として、「タクシーの『相乗りサービス』とは、配車アプリ等を通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスです。今般、利用者が安心してタクシーに相乗りし、割安にドア・ツー・ドアで移動できるよう、『相乗りサービス』について、運賃の按分等に関する一定のルールを定めた新たな制度を導入しました。タクシー事業者にとっても、『相乗りサービス』を提供することで、利用者の利便性の向上を図り、新たなタクシー需要を喚起することが期待されます」とあります。 　コロナウイルス感染症の状況も少し落ち着いてきた状況の中で、この制度を活用した宝塚市での公共交通の悩みを解決できないかと質問をいたします。 　（１）本市での状況は。 　（２）本市の公共交通に利用できないか。 　以上２点、質問いたします。 　質問事項３、老朽化する水道施設について。 　昨年１０月３日に和歌山市で老朽化した水管橋の崩落事故が起き、その４日後には首都圏での最大震度５強の地震で漏水が相次ぎました。
   　水道事業は原則として市町村が経営することになっていて、利用者が払う水道料金で水を供給するための費用を賄っています。しかし、人口減少などで料金収入が減少する一方、設備の老朽化による維持コストは増大しています。水道の漏水、破損事故は全国で年間２万件を超えていて、その多くは老朽化が原因です。 　水道マネジメントに詳しい近畿大学経営学部の浦上拓也教授はこう指摘をします。 　和歌山の事例は外的ショックがない状況で崩落した。老朽化そのものが原因であり、非常に衝撃的だった。これは点検が不十分だったと見るべきで、あってはならないことだ。国や各水道事業者は肝に銘じてきたことだが、この教訓から改めて学ばないといけない。また、日本の近代水道は、公衆衛生の確保や防火対策を目的に明治時代から敷設が始まり、高度経済成長期に急ピッチで整備された。国民生活を支えてきた必要不可欠なインフラだが、２０００年代に入って更新期を迎える水道管なども増え始め、老朽化への対応は待ったなしだ。しかしながら多くの事業者は更新投資を行う財政的余裕がない。これには構造的問題が絡んでいる。水道事業は独立採算制が原則のため、投資が必要となれば水道料金の引上げを検討せざるを得ない。一方、水道料金は、水道法に「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」とあるように、低くあるべきだとされている。低料金に対する社会的要請があまりに強いために安く維持されてきた。どのように低料金を維持してきたかといえば、老朽化施設の更新を先送りしたり、職員数を削減することで人件費を抑えて対応してきた経緯がある。結果として、本来なら将来の更新費用を含めた料金を徴収して資金を蓄えておくべきだが、できていない。また、人材難の中で職員が高齢化して技術の継承問題もネックになるほど経営が苦境に立たされている。水道事業は今後、少子高齢化が一段と進むことで非常に厳しい時期を迎えている。人口減少以上に節水機器の普及によって水の需要は減少しているわけだが、若者世帯よりも水の消費が少ない高齢世帯が増えれば、水消費量が多くなるほど料金が段階的に高くなる料金体系を採用している事業者にとって、料金収入はさらに減ることになると指摘しています。 　そこで、（１）水管橋の崩落事故や地震に伴う漏水などが各地で相次いでいるが事態の受け止めは。 　（２）本市としての対応は。 　（３）先進市の事例（豊田市について）。 　以上３点、質問いたします。 　質問事項４、認知症予防について。 　認知症に関しては身近な病気として特に最近感じるようになりました。そこで、認知症の兆しの早期発見と予防活動が症状の進行を遅らせる鍵となると言われています。 　そこで、（１）早期発見、早期対応のために本市がしていることは。 　（２）先進事例「あたまの健康チェック」について。 　以上２点、質問いたします。 　これで１次質問といたします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、アウトソーシング推進計画についてのうち、進捗につきましては、この計画は民間活力の積極的な活用に向けた取組を継続し、さらに発展させるために、基本方針や具体的な取組を定め２００８年に策定しました。同計画に基づき、直営業務の民間委託や指定管理者制度の導入を進め、計画期間終了の２０１０年度までに一定の成果を上げることができました。 　業務や施設の管理運営を直営で実施することについては、専門的な知識や技術を内部で蓄積できるなどのメリットがある一方で、人件費などの固定経費の負担が大きくなることや、組織の肥大化・硬直化を招くなどのデメリットがあります。アウトソーシングの導入は、民間のノウハウを生かしたサービスの向上や効率化が可能となり、メリットが大きいことから引き続き検討する必要があると考えています。 　次に、直営で残っているところにつきましては、アウトソーシング推進計画の終了後も、その後に策定した行財政運営に関する指針や第２次の指針に基づき、効果的で効率的な公共サービスの提供や公共施設マネジメントの推進に取り組んできたところですが、霊園や火葬場の指定管理者制度の導入などについては検討課題であると認識しています。 　次に、今後につきましては、市民の皆様の暮らしや価値観が大きく変化する時代に対応していくためには、これまでの課題に引き続き取り組むとともに、人を中心に業務プロセスの在り方を見直し、標準化や集約化・外部化などの業務改善を進め、職員は職員でしかできない仕事に注力していくことで新しい価値を創出していくことが必要と考えています。 　昨年度に策定した行財政経営方針においては、多様な主体との協働・共創やＤＸの推進を掲げ、この方針に基づく具体的な取組を行財政経営行動計画に定めたところですが、これまでの課題も踏まえ、不断の見直しを行いながら計画的に取り組んでいきます。 　次に、タクシーの相乗りサービス制度についてのうち、本市での状況につきましては、この制度は昨年１１月１日より運用可能となった制度で、配車アプリなどを通じて目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて、運賃は案分される運送サービスです。タクシー事業者に確認したところ、この制度については現在調査研究中ということを聞いています。このような状況から、現在本市では利用されていません。 　次に、本市の公共交通での利用につきましては、今後、タクシー事業者と情報共有し、市内に適したサービスかを見極めつつ検討していきたいと考えています。 　次に、認知症予防についてのうち、早期発見、早期対応のために本市がしていることにつきましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが、高齢者御本人や認知機能の低下が見られる高齢者の御家族、地域の関係機関などからの相談に応じ、介護保険サービスや医療につなぐことにより認知症の早期発見、早期対応に努めています。 　また、認知症になっても安心して暮らせるように、認知症について正しく理解し、認知症の方やその御家族を温かく見守る認知症サポーターの養成についても取り組んでいます。 　次に、先進市事例「あたまの健康チェック」につきましては、認知機能の状態を数値化し、あたまの健康維持や疾病の早期発見の意義を理解し、関心を持つきっかけになることを目的とした、若年層や物忘れの訴えのない方が受けられる認知機能チェックのことであり、県内では高砂市が導入していることを確認しています。あたまの健康チェックについては、導入している先進地の状況について情報収集を行い、導入効果などについて調査研究していきます。 　上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　福永上下水道事業管理者。 ◎福永孝雄　上下水道事業管理者　　中野議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　老朽化する水道施設についてのうち、水道橋の崩落事故や地震に伴う漏水などが各地で相次いでいる事態の受け止めにつきましては、本市では、管路は２０２１年度末時点で約８００キロメートルあり、そのうち法定耐用年数を超過した管路が約３割を占めています。このため、水道が市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであることを認識し、これらの事態が発生する可能性を常に想定しながら、既存の水道施設の維持管理に努めています。 　次に、本市としての対応につきましては、昨年１０月に和歌山市で発生した水管橋崩落事故の後、主要な水管橋について職員による目視点検を実施し、特に武庫川を横断する生瀬水管橋においては専門業者によるドローンを用いた点検を実施しました。その結果、緊急補修を要する不具合は確認されませんでしたが、本年度は市内にある水管橋２７１橋について委託業者による一斉点検を実施する予定としており、その結果を踏まえ、適切な維持管理に努めることとしています。 　また、管路については、２０１９年度に作成した管路更新耐震化計画に基づき、管路の計画的な更新に必要な年間の事業費として毎年９億円を計上し、管路更新と併せた耐震化工事を進めるとともに、漏水などの突発的な事故が発生した場合には、迅速な復旧工事を行うため職員と工事業者が２４時間対応できる体制を構築しており、市民への影響が最小限となるよう努めています。 　次に、先進地の事例につきましては、豊田市のＡＩを活用した管路劣化診断技術については本市も注目しており、既に関連事業者からの説明を終え、情報を入手し、費用対効果を慎重に見極めながら、本市での導入の可能性を検討しているところです。このような先進事例を参考に、限られた財源や人材の中で事業実施体制の強化を図り、効率的かつ効果的に事業を着実に実施することで、安全・安心な水道水の供給に引き続き努めてまいります。 ○三宅浩二　議長　　２２番中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　それでは２次質問に入らせていただきます。順番どおりいきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、アウトソーシングの推進計画ですけれども、一定の成果を上げたと言われていましたけれども、具体的な成果をもう少し分かればお願いしたいんですけれども。 ○三宅浩二　議長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田康彦　経営改革推進担当部長　　成果についてですが、まず、直営業務の民間委託につきましては、計画の中で、１３項目の業務について民間委託などを導入しまして、１１項目の業務について引き続き検討に取り組むことというふうにしておりました。 　このうち成果の一例を挙げますと、ごみ収集業務における民間委託比率の拡大でありますとか、代表電話取次業務、あるいは公金収納処理業務などの民間委託の導入の実績がございます。計画期間の終了後も、子ども発達支援センターのマイクロバス、運行管理業務の民間委託など、民間活力の導入について取り組んできたところです。 　また、指定管理者制度の導入につきましては、１０施設で導入を計画しておりましたが、市営住宅でありますとか自転車等駐車場など、予定していた１０施設のほか、子ども館を加えた計１３施設について導入を図っているところです。その後も、売布北グラウンド、あるいは花屋敷グラウンド、公民館など、今日に至るまで積極的な導入を進めまして、現在では１２０施設について導入をしているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　この資料も見させていただいて、公共施設について一生懸命頑張ってやっているんですけれども、よく話題に上がる人権文化センターとか図書館についても残っていると思いますけれども、これについての今の状況等を教えていただいていいですか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　私のほうからは人権文化センターにつきまして御答弁させていただきます。 　人権文化センターは３館ございまして、指定管理者制度の導入につきましてはそういった導入をしている他市の視察を実施いたしました。 　また、候補者となるべく活動されています人権文化推進協議会、こちらについても、人員体制や運営の管理能力、それからその他の法人による管理についても検討してまいりましたけれども、２０１６年に制定をされました部落差別の解消の推進に関する法律、これによりまして、隣保事業や啓発事業、相談体制の充実といった自治体の責務の一層の充実が明確化されましたことと、それからこれらの事業の実施につきましてはやはりノウハウ蓄積が必要であるということ、先ほど申し上げた人権文化活動推進協議会からもこうした状況を踏まえて直営堅持の要望というふうに変わってまいりました。 　また、令和元年度には人権審議会のほうからも事業の重要性に鑑み直営を要望するというようなことで御意見も賜っております。 　こうしたことから総合的に判断をいたしまして、現在は市の直営で運営をしていくという判断をしているところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　図書館の指定管理者運営制度の導入につきましては、図書館長の諮問機関である図書館協議会というところで調査研究いたしまして、その結果、図書館運営が収益事業ではないこと、宝塚市の図書館サービスが充実していること、運営のノウハウを継承する必要があることなどを理由に、指定管理者制度の導入は適切でないとの意見をいただきました。２０１９年５月でございます。 　また、社会教育委員の会議、また別の会議でございますが、ここでも調査・協議いただき、現状では本市図書館への指定管理者導入は望ましくないという意見をいただいております。 　ただ、今後のサービスの状況を注視する必要はあるということ、もちろん指定管理者制度の情勢適応というところについては検討する必要があるとの意見書も２０２０年７月に頂いております。 　これらを総括的に鑑みまして、教育委員会といたしましては、両意見を踏まえ教育委員会協議会で議論を経て、２０２１年３月頃に指定管理者の導入は行わないという判断をしております。そして現在に至っているという状況でございます。 　図書館では、今後もサービスの向上の努力を続けて、充実した図書館活動を継続していくということとしております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　それでは、先ほどの答弁で残された検討課題と認識している霊園や火葬場について、行財政経営方針に基づく具体的取組である行財政経営行動計画ではどういう形で具体化しているのかお教えください。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　我々は、火葬場、霊園につきましても、常に適切な運営形態がないかということで検討・研究を重ねております。 　その中で、例えば火葬場につきましてはかなり老朽化が激しいというところで、関係の業者とか、あるいは他市の状況とかも踏まえまして、いろいろ聞き取りをしております。その中で、この状況ですと、引き受けた後でもかなりの修繕費用なり、あるいは人件費コストというのが普通よりもかなりかかるというところで、なかなか手を上げていただけるというところが少ないということが分かりました。火葬場の他市の状況を見ましても、新しく建て替えしたときとか、そういったときに指定管理制度を導入しているというところが多くございました。我々としましても、火葬場につきましては、新たに建て替えをするタイミングで指定管理者制度の導入について改めて検討したいというふうに考えています。 　それから、霊園につきましては、非常に広大な敷地面積がありまして、この敷地面積の管理というところが一般の管理というよりもかなり費用を要するということが分かっています。費用的にもかなり高くなるということが業者の聞き取りで分かっております。 　また、現在、非常に多額の起債の償還を行っている時期でございます。この償還につきましても、使用料の収入というのを前提にしながら返済しているという今の状況でありますので、今後、その起債の償還が終わった段階で、新たな投資等を含めまして十分全体の把握をする中で、指定管理者制度の導入について検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　火葬場について、建て替えをするタイミングでというお話を今いただいたんですけれども、それっていつぐらいの時期になりそうなんですか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　現在、３０年たっております。また一応、火葬の炉自体も更新作業をしていくというところを我々検討しておりますので、あと１０年、ないし２０年のうちに我々は考えたいというふうに、計画についてはもう少し早くしたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　そうですよね。ちょっと計画は早めに進めていかないと、特殊な施設なので、これはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　また、人権文化センターとか図書館についても、直営でやるメリットのほうが今はあるから当然やっておられるんやと思うんですけれども、今後、状況変化とかによって、市民の方のいろんな意見もあるので、これはまた柔軟に考えていくべきと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次にいきます。 　新たなタクシーの相乗りサービスについてです。 　この質問に関しては、実は現在、清荒神４丁目、５丁目の方から何年も前から、バス路線の変更、要はこの地域にバス路線を延長してほしいという要望がありました。しかし現実的にはバス路線の縮小のほうにバス事業者は動いているように思います。確かに採算取れない路線については仕方がないことだと思いますが、高齢化に伴う買物や病院に行く足に関しては、多くの開発を許可してきた宝塚市の行政としても大きな課題ではないかと感じています。この課題を解決しない限り宝塚市の未来はないとも言えます。とはいえ、民間のバス会社に無理強いをして、また、市の財政をこれ以上投資して空気を運ぶバスを増やしても活性化につながらないのも事実です。 　そこで、今回のタクシーの相乗りサービスをてこにして、この地域の公共交通の課題を解決できないかと質問をいたしました。先ほどの答弁では、タクシー事業者もまだ疑心暗鬼で研究中というのは分かります。なので、住民とタクシー事業者と、そこに行政が入って積極的に調整をして、相乗りサービスを使った宝塚市独自の相乗りサービスを構築できないかと考えますが、近い将来のことを考えて行政として積極的に取り組むべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　本市の南部市街地につきましては、ＪＲや阪急電鉄、もしくは路線バスなどによる公共交通のサービスというのが充実しておりますので、日常生活に必要な活動をする上で利便性の高い地域というふうになっております。 　ただ、南部の市街地におきましても、今お話のありました山手の住宅地などでは傾斜地、高低差があるということや、御高齢になられたというようなことで、買物や医療施設までの日常生活の移動について負担を感じておられるという方がおられるということについては市としても認識しているところです。 　１人でタクシーを利用するというのはなかなか負担が大きいということで、地域の中で例えばグループをつくって日時の調整をするというようなことで、同じ時間に同じ目的地に行くためにタクシーを相乗りするというような形で負担を軽減するというような方法も考えられるというふうに思っております。ちょっと今の新たな相乗りタクシーの制度とは違うんですけれども、そのような方法というのを地域の中で取組されるような場合がありましたら、地域の皆様の要望に応じて、タクシー事業者とも連携を図って調整のほうを努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　そうなんです。本来と違う形の相乗りサービスになったとしても、住民と、要するに業者と行政で新たに信頼関係つくり上げて新たな事例として宝塚の中で、また様々な、例えば西谷地域であるとか、西谷地域から猪名川町に買物行くとか、三田のほうに行くとか、また仁川から病院へとか、いろんなルートを考えられると思うんです。バスをそこに走らすというのはもう多分不可能なんやろうなと、だったら新しいことをやっぱり積極的に考えて、仕組みをつくっていかないといけないと私は思います。 　実はこの相乗りサービスを教えてくれたのは担当課なんです。担当課の方が、要するにこういう住民で困っている方がいてて、バスルート、何とかなれへんかなという話の中から、バスはもう難しいと。どう考えてもこれ以上市もお金突っ込むのも難しいし、僕もいろんな提案をした中で、いや、実はタクシーの相乗りサービスというのが今後できるんですという話をお聞きしたんです。いうたら国交省が許したと。 　そのタクシーの相乗りサービスというのは、さっきも話しましたけれども、知らない者同士がアプリ使ってマッチングして、要するに行く、ルートをある程度の一定方向で決まった中で案分をするというシステムらしいんですけれども、そうじゃなくて、今ちょっと部長も言っていただいた、地域の方が積極的にそういったことに関わっていけば、新たな形でここからここまでというのはある程度決められると思うんです、バスでも。 　先ほど言っていただいた、いつどこにみたいなことまで中まで決められたら、ほんなら普通にタクシー乗んのと一緒やんけということなんですけれども、ある程度業者さんと相乗りサービスということが、こういうことができるようになったんだから、ある程度料金については案分をして、そこのある程度のドア・ツー・ドアでもできるような形で何とかできないかというところから、バスがあかんねやったらこれがというようなことでひとつ住民の方の希望になっているんですよ。 　それについて住民の方も一生懸命やろうということで、実は地域でアンケートも取っているんです。アンケートを取って、１００ぐらいアンケートして、確かに返ってきた回答というんか、これは思ったような回答にはなっていないんですよ。自分らが思っているようにそういう形の仕組みできるかなともなっていないんやけれども、何とか地域の方がそうやってやろうとしている努力をしていることを知ってもらいたい。地域の方と業者とつなぐ、そういう努力を行政として一生懸命やることが僕は大事やなというふうに思うているので。 　紹介していただいたのも実は担当課の方で、これは僕はいい話やなと思うたので。確かにそのシステム自体はまだ構築もされていないし使えないかもしれないけれども、新たな形で、地域の方と業者と、そこに行政が入ってうまいことマッチング、逆にしていただいて新たな仕組みをつくれたらなというふうに思っているので、ここはちょっと積極的にやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　今、お話しいただきましたように、地域の中での取組というものがございましたら、市のほうに御相談いただきましたら、市のほうとしても必要な支援というのを考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　もう実は相談しています。ちゃんと。アンケート結果も渡しています。そういう中での今回の質問なので、これはやっぱりちょっと表にしっかり出してしっかり知ってもらおうという話なんです。担当が努力、一生懸命やっているんです。だから、そういう意味では行政トップのほうでもしっかりそのことを認識した上で後押ししていただけたらなというふうに思います。いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　これまでいろいろと公共交通のことについて議員から御提案とかいただいています。今年度から公共交通を、担当の課長もこしらえて、そういったことに、今、市内の中でいろんな問題があるというふうなことも理解していますし、計画もつくろうということもしていますし、あわせて今言われたことについても、持続可能な公共交通ということで、バスだけではなくいろんな手法を考えないと、地域住民の人にはやはりなかなか、非常に困っておられる方がたくさんいてるということがこの議会でもさんざん指摘されるわけですから、真剣に中で検討していきたいと思っています。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　業者さんもまだどうなるものか分からへんと思うてはると思うんです。でも需要があんねやったらやりたいと思っているはずなので、そこの後押しをちょっと行政がするぐらいの話やと僕は思うているのでね。何も行政のほうで金出してという話じゃ今回ないので、担当課は一生懸命やっているので、そのことを理解していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　次にいきます。 　老朽化する水道施設についてですけれども、市内の水管橋２７１を一斉点検するということで、これ、もうちょっと具体的に分かれば教えていただけたらありがたいんですけれども。 ○三宅浩二　議長　　金岡上下水道局長。
   ◎金岡厚　上下水道局長　　１次答弁でもお示ししましたとおり、市内には２７１か所の水管橋がございます。平成２４年度に一斉点検を一旦行い、その中で更新、交換、修繕が必要なもの、そして更新計画の策定が望まれるもの、緊急度が低いものというふうなカテゴリーに分けて調査をいたしました。速やかに補修が必要なものについては既に修繕を終えておりますが、策定が平成２４年ですので、今回、今年度新たにこれらを再点検して事故の発生を未然に防ぎたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　お聞きすると、発注段階で今年度にはちゃんと、検査するというふうなので、しっかりそれはやっていただきたいなというふうに思います。 　その上で、維持管理に努めているという話と、また、答弁では毎年９億円を計上しているというふうにお話いただきました。これの財源はどういうふうにしてはるんですか。 ○三宅浩二　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　管路更新の財源につきましては企業債のほうを活用させていただいておりまして、管路更新に必要な財源は確保できていると認識してございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　企業債なので借金ですから、ある程度当然出してくれはるんですけれども、管路の耐震化に関しては。その分をしっかりと返していかないといけないということで。 　水道に関しては僕が思っているほどそこまでせっぱ詰まっていないので、ただ下水のほうもしんどいので、これは上下水道局ですから、結構、ある意味、いったらどこかでちゃんとやらないとしんどいなというふうに思うています。 　事業費９億円で計画更新やっていますけれども、これで賄えるキロ数というのはどんな感じですか。 ○三宅浩二　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　現在、２０１６年に策定しました水道事業経営戦略におきまして方針を掲げてございます。年間の投資額を約９億円、延長キロ数として約１０キロメートルを更新していくことと計画のほうでは定めてございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　そうですよね。９億お金かけてできる更新が１０キロ。さきの答弁で、法定耐用年数を超過した管路、４０年を超過した管路が８００キロあるので３割程度ということで、大体２４０キロぐらいあると思うんですけれども、この管路更新耐震化計画に基づく維持管理費９億円かけて、本来もうちょっとやりたい、計画の中ではもうちょっとやる計画なんかな、ちょっと僕も、そこまた後で教えていただけたらいいんですけれども、でもできなくて、１０キロ程度しかできていない。だから、本来耐用年数４０年やけれども、実は８０年まで先送りしないといけない状況やってお聞きしましたけれども、それはそれで合うていますか。 ○三宅浩二　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　法定耐用年数といいますのは、減価償却期間等を含めました期間を４０年と定めてございます。本市ではアセットマネジメント等を策定しておりまして、その中で更新期間は倍の８０年サイクルで更新を実施していこうということで計画をしております。 　本来、今の管につきましては耐震性も向上しております、材質も上がっておりますので、８０年サイクルということでアセットマネジメントをしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　分かりました。大丈夫やということで、１０キロ、８０年の耐用年数でやっていくと。このままでいくと二十何年、でもまた更新していかないといけないので、キロ数はそんなに一気に減らないとは思いますけれども、しっかりやっていっていただかないと、安全な水ということを考えると大事なことなので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、今後限られた財源でいかに効率よく計画どおり更新していくのかというのは各自治体悩んでいるところで、それは１次のときでもお話ししました、どことも一緒なんやなというふうに思います。 　それで、さきの豊田市というのはＡＩ使って老朽化診断をするんですよね。面白いなと思うたんです。また、衛星使ってマイクロ波で漏水箇所を調べたり、もういろんな最新技術というのがやっぱり出てきているような気がします。海外の技術らしいんですけれども。 　どこの市も財源が限られているので、こういった更新とか補修とか、部分に関してはできるだけ効率よくやりたいというふうに苦慮しているから、それを使ったほうが安く上がるのか、いろんなあれはあると思うんですけれども、それでしっかりやっていただいているというふうに思います。 　宝塚、水道局も、お聞きしたらちゃんとアンテナ張ってそういった最新技術をちゃんと取り入れて、情報を得て検討しているということが分かりましたので、１円も無駄にしないというそういう姿勢があるんであれば、市民の理解も得られると思いますので、努力を怠らず、効率的かつ効果的にと答弁もいただいていますので、今後注視していきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　最後、質問事項の４、認知症予防について。 　今回、あたまの健康チェックに注目したというのは、様々な自治体が認知症に関して発症してからの対応しかなかなかできていない中、予防に特化した考え方で、認知症になる前の前段階である軽度認知障がい、ＭＣＩの発見、軽度認知障がいというらしいです、ＭＣＩの発見が予防につながるということをお聞きしたからです。 　このＭＣＩ、軽度認知障がいというのは当然知られていて、これについて少しだけ教えていただいていいですか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　軽度認知障がいの状態と申し上げますと、認知機能、例えば判断力でありますとか記憶力でありますとか、そういう認知機能の低下が認められるものの、日常生活についてはほぼ問題なく送ることができる状態、そういう状態のことを言うものであります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　認知症はある一定の症状からあっという間に進行していくと言われます。そのある一定の症状が、このＭＣＩ、軽度認知障がいと言われるもので、今、答弁であったように、物忘れとか若干記憶障がいなんかが現れるけれども日常生活にほとんど影響がないと。ある意味、正常な状態と、認知症と中間というか、ある意味、正常側のほうにあるらしいんですけれども、ただ、これは潜在しているらしいんです。要するに見た目では分からないんですよね。 　データでいくと、ＭＣＩ、軽度認知障がいがもしあれば、１年後にはその方の１０％が認知症に移行すると言われています。５年後には４０％移行するというふうに言われているらしいです。だから、このＭＣＩ、軽度認知障がいに早期に気づいて適切な治療、予防するなど対応すれば、実は軽度認知障がい、ＭＣＩの方は、分かって予防すれば回復するんです。その割合が１４％から４０％ぐらい。要するに認知症に移行しないというふうになるらしいです。 　この認知症の前段階であるＭＣＩ、軽度認知障がいを早期に発見するためのツールがあたまの健康チェックということになるらしいです。だから、結構いろんな自治体が最近ちょっとずつ増えてきているんです。ＭＣＩ、軽度認知障がいの早期発見で、認知症にならず、また認知症による経済的負担をも軽減することになります。 　ここで、認知症に係る厚労省で出ているようなデータがあるんですけれども、１人当たりの年間の医療費や、また介護費のデータがあると思うんですけれども、ちょっと教えていただいていいですか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　少し古いデータにはなるんですけれども、平成２６年、２０１４年時点の厚生労働省のほうに提出された数値によりますと、お一人当たりの年間の推計の金額になりますけれども、入院医療費が約４１３万円、外来医療費が約４７万円、在宅介護費が約２１９万円、施設介護費が約３５３万円という報告がなされております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ありがとうございます。それぐらいかかる。 　だからこれ、お一人で１年間なので、１年の中で入院もあれば在宅の介護もあれば施設介護もあればということで、多分全部足した、一番多い人で、足した方で、トータルで大体今のやつを足すと１，０３２万円、大体１千万ぐらい、認知症にお一人１年間でかかるということなんです。 　宝塚市の６５歳以上の高齢者人口、これは５月末の住民基本台帳では６万５，６５４人出ているんです。要介護認定者が１万３，７５８人ということで、この６万５，６５４人から介護認定者１万３，７５８人を引いた人たちが、ある意味元気な６５歳以上の人という方になって５万１，８９６人、認定者のこととかいろいろ若干増減があるので、５万２千人ぐらいが宝塚の中で元気な高齢者はいてる。介護認定も受けていない。 　ただ、これを、この元気な高齢者のうち、このＭＣＩ、軽度認知障がいの発生率というのは、同じように厚労省のデータでは約１３％ぐらいあるんです。だから、潜在的なそういったＭＣＩ、軽度認知障がいを持っている方は元気な高齢者のうちの１３％で６，７６０人、宝塚で。これはまだ分かっていない方です。潜在的なＭＣＩの方。元気なんやけれども、潜在的に６，７６０人という人のデータになっている。この方々は何もしないでそのまま置いておいたら、さっきも言いました、ＭＣＩの方は１年で１０％認知症に移行するということなので、放っておいたら１年後は６７６人が認知症になるんです。データではね。その６７６人がもし自分が潜在的なＭＣＩ、軽度認知障がいやと分かれば、早期発見すれば、適切な治療と予防で、先ほどありました回復する方が１４％から４０％なので、１４％で９４人、４０％で２６９人が回復することになって、認知症に移行しないという形になります。 　だから、先ほど１年間で１千万かかるという話をしましたけれども、このデータを掛けると、９４人といえども、回復すると要するに９億４千万浮くんです。回復が４０％、さっき２６９人がもし回復すると２６億９千万円の削減になるんです。結構大きな額になるんです。 　でもなかなかこの発見するのが今まで難しくて、分からなくて、ほとんどなった後の手当てしか今までできていないのが現状なんです。だから、この話、あたまの健康チェックというのを聞いたときに、これ面白い、面白いというか、コスト的にもすごい削減になるのであればいいやんけというふうにね。これもっと導入したらええのに。 　ただ、それをチェックすることの怖さってやっぱりあるんですね。これは健常者、元気な人でも、自分がもし認知症となると嫌やからなかなかチェックしないという現状もあるみたいです。でも、ある程度いろんなところで、コストもかからない、そんなにかからない、いろんな形の検査するときの１つに入れていくというふうにしていけば、ある意味、最終的なコスト削減にはすごいなるというふうに思います。本人のためにもなります。 　だから積極的にちょっと取り組んでいけたらなというふうに思うんですけれども、当然、今、調査したりとか研究したりとかしているとは思うんですけれども、今の話をお聞きしていただいてどんな感じか再度お聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　今いろいろ御紹介いただきましたとおり、やはり一定の医療費等々の費用がかかるというのは認識をしております。 　また、昨年度から３年間の計画であります地域包括ケア推進プランの中でも、認知症施策の推進というのは重点項目の一つに掲げておるところです。 　認知症予防に効果があると言われておりますのが、例えば食生活の見直しであったり運動の実施など、そういうことにつなげることによって認知症の予防にもなりますので、今、御紹介いただきました事例等については情報収集を行うとともに、その効果などについては調査研究進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ある意味、全ての人がそうやって予防をしっかりやれば、要するにチェックしなくても潜在的な方もそこに、認知症に移行しないという形になるんです。全員が治療、早期発見の治療とか予防すれば。でもなかなかそうもいかないので、しっかりそういう意味で言ったらチェックした上で、その方に集中してやるということが大事なんかなというふうに思います。 　先ほど認知症に係る社会コストという話をちょっとさせていただいて、１千万ぐらいありますよという話したんですけれども、医療費と介護費以外に実はもう一つデータがあるんです。それは何かというと、インフォーマルケアコストと言われて、要は家族が無償提供している介護サービスのこれを公的額に換算したコスト。これは実は１人当たり３８０万円もかかると言われているんです。だから目に見えないコスト削減にもなるし、これは家族の負担から考えると非常に大きいコスト削減にもなります。そういう意味からもぜひ導入をと思いますが、そういう面から含めてもいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　少し繰り返しになりますけれども、先進事例、いろいろございますので、そういうことをしっかり調査しながら、研究、進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　しつこいようですが、よろしくお願いします。 　全国でも、先ほど言いました、ちょっとずつ導入始まっています。兵庫県で、先ほど答弁でもあった高砂市でも導入していますし、僕がちょっと調べた中では、千葉県の四街道市なんかでは電話でサービス、これ対面でやらないといけない話なので、今コロナなので、電話でやり取りをして検査、チェックをするという方式もできるみたいなので、コストはそれほどかかるものではないと聞いていますので、ぜひ検討をと思いますのでよろしく。コストかからないから、僕、市長案件やと思うているんです。だからこんな話しているんで、よろしくお願いしたいと思います。 　４つ終わりましたので、全体的なまとめというか、今回の質問というのは、１番にしても２番にしてもさっきの４番目にしても、市民の方からの切実な声から、質問、取り上げさせていただいたんです。アウトソーシングについてはコストだけの話なら取り上げへんのですけれども、実は現場での、担当は分かっていると思うんですけれども、働く現場でのいろいろな問題があって、そういうところから声が上がって取り上げさせていただいているので、またしっかり聞いていただいて進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　高齢化で、２番目のやつについては、先ほども言いました、アンケート取ってまでやって一生懸命地元で努力をしているということを知っていただきたいし、現場の担当も何とかしたいと思って努力しているんですけれどもなかなか難しいので、あと何かを押せば、僕、いいだけやと思うているので、よろしくお願いしたいと思います。 　今の認知症に関しては、まさに目の前で認知症が進行するのに何もしてあげられへんかった悔しさから、これはいつか質問しないといけないなと思って質問をさせていただきました。 　行政課題、いろいろたくさんあるんですけれども、目の前の困った人を何とかしたいというふうに、僕、議員さん、みんな思っていると思うんです。だからいろんな質問をぶつけるし、ちょっときつい言い方もしますし、僕もそういう思いでやっています。 　今回もそんな質問でしたので、知恵を出し合って一緒に解決したいと思っています。悩みを。そういう意味でよろしくお願いしたいと思いますので、これで６月の一般質問を終わらさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○三宅浩二　議長　　以上で中野議員の一般質問を終わります。 　次に、１８番池田議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　スポーツ振興公社について 　（１）　スポーツ振興公社の運営力について 　　　ア　宝塚市としてビジョンはあるのか、また面としての魅力創生についてのビジョンは 　　　イ　公益財団法人としての運営能力について（ビジネスモデル・サービスモデルとして） ２　電気自動車（ＥＶ車）の補助金について 　（１）　宝塚市の電気自動車補助金について 　　　ア　宝塚市での市内事業者（法人を含む）の補助金実績について 　　　　　　　　　　（池田光隆　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　おはようございます。日本維新の会宝塚市議団、池田光隆です。通告に従いまして１次質問を行います。 　質問事項１、スポーツ振興公社について。 　（１）スポーツ振興公社の運営能力について。 　ア、宝塚市としてビジョンはあるのか、また面としての魅力創生についてのビジョンは。 　イ、公益財団法人としての運営能力について、ビジネスモデル・サービスモデルとして。 　ＤＸにおけるトランスフォーメーション、運営から経営への転換期における公益財団法人の今後の経営力について、市としての公益財団法人の考え方と、コロナ禍により市民の生活様式、価値観が変わっていく中で企業マネジメントがこのままでいいと考えるのかについてお伺いしたいと思います。 　質問事項２、電気自動車、ＥＶ車の補助金について。 　（１）宝塚市の電気自動車補助金について。 　ア、宝塚市での市内事業者、法人を含む、の補助金実績について。 　脱炭素社会やカーボンニュートラルなどのＳＤＧｓを推進する本市として、市内事業者等への市としての補助金事業についてどう考えるのか。 　事業者の新規市内起業を推進する中で、本市の取組で地域創生が推進するのか。 　以上、２項目について御答弁をよろしくお願いいたします。 　１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　池田議員の御質問にお答えいたします。 　電気自動車の補助金についての宝塚市での市内事業者の補助金実績につきましては、本市では電気自動車の補助金制度を設けていません。 　しかし、国は２０３５年までに新車販売における電動車販売率１００％を実現する方針を打ち出しており、一般社団法人次世代自動車振興センターを通じて、電気自動車を含む次世代自動車の新車購入に対して、個人または法人の区分で補助を行っています。２０１９年度の市内法人に対する国の補助実績は３件となっています。
   　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　池田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　スポーツ振興公社についてのうち、運営力についての本市のビジョンにつきましては、公益財団法人宝塚市スポーツ振興公社は、市民の体育・スポーツ等の振興を図ることにより、心身の健全形成に寄与することを目的とする団体です。 　昨年９月に策定した第２次宝塚市スポーツ振興計画に基づくスポーツやスポーツレクリエーションなどの振興事業、市の社会体育施設の管理運営事業、その他公益財団法人の目的を達成するために必要な事業を実施しており、本市の社会体育全体を市とともに担っています。 　次に、公益財団法人としての運営能力につきましては、宝塚市体育協会加盟４８団体による市民大会や教室、スポーツ少年団加盟６種目２０大会や、松江市とのスポーツ交流、障がい者スポーツ教室など、公益性のある事業を担っています。 　また、本市の社会体育の基幹施設であるスポーツセンターを、市民の皆様にとって安全・安心に御利用いただけるよう日常管理する能力も兼ね備えており、社会体育振興のために出資した本市の意図を着実に実現できる公益財団法人であると認識しています。 　今後も引き続き、公社が培ってきた社会体育活動のノウハウを生かして、関連団体との連携・協力も得て、市民のライフスタイルや価値観に合った事業がよりよく展開されるよう促していきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ちょっと上着脱がせてもらいます。 　１次の答弁ありがとうございました。 　少し順番を変えて、質問事項２からお伺いしていきたいと思っています。 　まず、本市においてこの制度がないということと、実績がないということは一応承知しております。今回、この質問をするに当たって、市内事業者を通して、市内銀行と税理士関係の方からの御相談から、今回、ちょっとこういう問題提起をしていきたいと思っています。 　皆さん、御存じだと思うんですけれども、経産省の施策でエコカー減税がまずあります。最大約５万円支給、その中でエコカー減税が３万円、グリーン化特例が２万７千円、環境性能割などがあります。 　現在、コマーシャルでもやっていますけれども、民間の会社が２社、ＥＶ車の軽を発売しています。ここをしっかりと時代の背景を見ながら、市としてこういう制度をしっかりつくっていってほしいという願いがあります。 　例えば１台およそ２００から２３０万で販売されています。コマーシャルでもやっていますけれども、国からの補助金が５５万円出るようになっています。２０２２年の電気自動車補助金減税というところで発表されています。 　東京都を一例に挙げた場合、ＥＶ車２００万の場合、国が５５万、自治体が４５万で、実質１００万から１２０万でＥＶ車というのが購入できます。そうすることによって、コロナ禍で疲弊した市内の事業者が購入をしやすい中で仕事をしやすくするという目的があると思っています。 　実際、今回の相談の中で言われたのは、宝塚市にこの制度がないんですよと。１社、尼崎がこの制度をしっかり頑張ってやっているので、今の現状で尼崎市に本社を移してしまおうかなという話をされていました。 　現時点でどういうデメリットがあるんやというと、出られることによって、法人市民税であったり、会社ごと移ってしまったら固定資産税であったり、社員さんごと移ってしまったら市民税自体も減っていく可能性が、今後の時代の背景の中であると思っているんです。今は数的にはそんなにないと思います。でも、これから間違いなくここに関しては増えていくと思っているので、ぜひその辺を踏まえて市として考えていってもらいたいと思っています。 　まず初めに、脱炭素社会やカーボンニュートラルなどの環境におけるＳＤＧｓを推進する本市として、市内事業者等への市としての補助金事業についてどう考えるのかというところを御答弁ください。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　昨年１２月に我々、宝塚市の気候非常事態宣言をしました。その中でも、２０５０年カーボンニュートラル、この達成を目指すということと、あと持続可能な社会の実現ということで、市民・事業者・行政と連携してこれを目指していくということを宣言しております。 　また、そういったものを受けまして、第２次の宝塚市地球温暖化対策実行計画、区域施策編というところにおきましても、省エネルギー型の事業活動、あるいは設備の効率化、再生可能エネルギーの導入などを事業者の取組の事項として挙げているところです。 　我々としましても、こういったところを市としても推進策として積極的に今後進めていかないといけないというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。ぜひちょっとここを取り組んでいってもらいたいと思っています。 　今後の宝塚市として、市内事業者に向けての電気自動車補助金についての具体性のある施策を創設するつもりがあるのか、ないのかというところをちょっとお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　ＥＶの購入の補助というところまでは、我々、直ちに対応するというのは少し、今年度という意味ですけれども、ちょっと難しいかなと思っております。 　ただ、今現在考えておりますのは、ＥＶ車を増やしていって、あるいは増えていくという状況の中で、やっぱりＥＶステーションとかそういったところの整備も重要になってくるんかなというところを非常に重視しております。 　今提案しております６月補正予算の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業、これを活用しまして、再エネ・省エネ等の脱炭素化設備の導入支援事業としまして今考えております。これは中小企業者等に対して新たに、今申し上げましたＥＶ用のスタンドとか、あるいはその関連の太陽光発電設備も含めまして、そういったものを導入する際に一定の補助をしていこうというふうに考えております。こういうものを今年度は取り組みまして、先々、次年度以降になると思いますけれども、ＥＶの補助なども検討の課題というところに入れていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。今回、補正予算、これ確かに出ています。ただ、この中に、助成事業でＥＶ導入の助成というのが入っていないというところも、しっかり把握されているのでその辺もしっかりやっていっていただきたいと思っています。 　この支援事業での助成事業、ＥＶ導入の助成はないということでしたけれども、本市独自の取組で電気自動車補助金制度について地域創生を推進していくべきだと私は考えています。 　また、啓発を促すだけではない施策を講じるべきではないかというふうに思っていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　我々も、やはり積極的な対応というのも当然必要になってくると思います。 　あと、そういった取組についてすることによって、また新たな啓発につながるというふうな見方もしておりますので、検討を進めたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひよろしくお願いします。 　１つ、提案と問題提起を投げたいと思うんですけれども、ＥＶ推進に向けて市役所の駐車場にＥＶ充電スタンドを設置できないかというところをちょっと御提案したいと思います。 　災害時などの電力供給としても活用できると思うんです。市役所自体が災害時の拠点としてやっぱり市民がここを頼ってくる場所だと思っているので、そういうことができないかというところで、ちょっとこの後にまた聞きたいんですけれども、水素ステーションなども同時に併設できないか。 　今の答弁に関しては、ＥＶのスタンドができるできない、そういうことを考えられるのかというところについて考えを聞かせてください。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　我々の現在の第２次の地球温暖化対策実行計画、市の取組としてＥＶの充電インフラの整備という推進を掲げております。そういった意味でも、我々としてもそういった取組は必要だというふうに考えております。 　市役所に限らず、現在市内に２０か所以上、２１か所なんですけれども、ＥＶの充電スタンドがあります。こういったものも増やしていくという努力もしながら、その中で市役所の駐車場に例えばそういう充電スタンドができるとなると、より啓発効果が高いかなというふうに思っているところもあります。そういったところも考えて、関係部署と連携しながら、調整しながら、設置できるかどうかの可能性を積極的に検討していきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　先ほどちょっとお話ししました、県下には水素ステーションが３か所あります。尼崎、神戸、姫路。兵庫県としても次の設置場所候補地として宝塚市、明石市が候補に挙がっていることは多分御承知やと思っています。中規模は、これ財政的にも難しいんだと思っているんですけれども、水素ステーションの設置に当たり小規模であれば２台分の駐車スペースで水素ステーションの設置が可能だと言われています。これらの水素モビリティーの普及として、いざとなれば給電などのＥＶと同じ機能も有していると私は理解しています。供給される水素はガソリンと違い単価の変動が緩やかであり安定しているため、インフラがしっかり整ってくれば爆発的な増加が見込める近未来型の再生エネルギーと認識しています。このことについてどのように考えておられるか御答弁ください。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　宝塚市が県の計画の中で水素ステーション設置箇所に想定されている、予定されているというか、想定をされているというのは承知しております。 　我々としましても、御提案ありました中規模はやっぱり費用がかかる、あるいは面積規模もたくさんかかる、小規模については整備費としても１．５億円程度、面積についても７５平米程度というところになっております。今後のこういった水素自動車というか燃料自動車、こういった需要というか、増えていく、そういったものも十分に見ていく必要があると思っていますけれども、逆にこういったものが設置されれば逆の効果として自動車自体も増えていくということも可能性としてあるのかなというふうに思っています。 　この水素ステーションの設置の検討については、以前にもちょっと説明させてもうたんですけれども、やっぱり行政だけではちょっとなかなかできないところがありまして、こういった意欲を持っている事業者が提案いただく中で、正式な手続を踏む中で、こういった整備を進めていかないといけないのかなと思っておりまして、今現在、実際に取り組まれている事業者さんの聞き取りとか、そういった情報収集をしているところでして、こういったところを踏まえまして今後の対応というのを決めていきたいかなというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　市当局が今、民間と県と連動で動いているということは承知しています。実際、今回、整備費に関しては１．５億程度かかるという、小規模ですね、ということでしたけれども、要件さえ満たせば国から１．２億円補助金出ますよね。そこと県との案分をしっかり持ってもらって、今実際、代表質問でもやりましたけれども、民間の企業が宝塚市さんとできたらやりたいと、なるべく費用は持ちたいというお話も多分聞いておられると思うので、なかなか今すぐの需要ではないにしても、これから先、重要なエネルギー政策だと思っているので、この辺を踏まえてしっかりとこの話を進めていってもらいたいと思っています。 　民間企業との協働事業により、さらに市の負担を軽減するための方策についてですけれども、市として何か今、方策というのはありますか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　特に今現在、これをやるという考えはないんですけれども、市としても協力できるところはどういうところにあるかというところを十分検討する中で、民間業者が意欲を持てるような方向性に持っていきたいなと、今の段階ではそういう考え方を持っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。ぜひよろしくお願いします。 　県のほうも、宝塚市のほうからしっかりと話が来ればテーブルに着いて話聞きたいということもおっしゃっていましたので、そこに向かって今進んでいることも分かっていますので、止まることのないようにぜひよろしくお願いいたします。 　今回、これをすることのメリットというところで、事業者の新規市内起業を推進する中で、企業の誘致及び市内法人、個人事業者の先行投資を促せる可能性がここにあると思っています。脱炭素社会やカーボンニュートラルなどの環境におけるＳＤＧｓを推進する本市としての姿勢を、対外的にも対内的にもしっかりと示していってほしいというところで、メリットはあると思っています。 　また、大きいところでいうと、それらにより他市からの事業者誘致にもつながっていくんではないかと。実際、尼崎市さんがこの制度をやっていることによって事業者が増えているというふうに私は聞いています。ただ、細かい数字はちょっと分かってはいないです。 　今直近の問題ではないにしても、やっぱり市内から事業者がこういう施策があるところに行ってしまうということはとても悲しいことなので、ここをしっかりと市として取り組んでいってもらいたいと思っています。 　また、先ほども言いましたけれども、法人市民税であったり固定資産税であったり市民税の増収にもつなげられるような施策になってもらいたいということを願っています。民間との協働事業により宝塚市の未来構想を推進してほしいということを要望に添えて、この質疑は終わりたいと思います。 　質問事項１のスポーツ振興公社についてお伺いしたいと思います。 　まず、この質疑をするに当たり、今回スポーツ振興公社を取り上げていますけれども、宝塚市には文化財団という公社もあります。今回に関してはスポーツ振興公社について質疑をしたいと思っています。 　ＤＸにおけるトランスフォーメーション、運営から経営への転換期における公社、公益財団法人の今後の経営の在り方について、市として公益財団法人の考え方、コロナ禍により市民の生活様式、価値観が変わっていく中で、公益財団法人としてのマネジメントはこのままでいいかという点でまず質疑をしていきたいと思っています。 　また、宝塚市スポーツ振興公社は昭和６２年に設立されており、これまでの時代背景の中で、公社としての公益性のある事業に取り組み、公益財団法人としての役割は果たしてきたというふうに私は認識しています。 　しかしながら、スポーツ振興公社が不要であるとか黒字・赤字だけの論点ではなく、設立時から今に至るまでの公益財団法人としての役割を再検証し、これからの新時代の担い手としてどのように公益性のある事業に取り組めるのか、また、平成１５年から指定管理者制度ができ、宝塚市スポーツセンターの指定管理者として、随意契約、非公募による１者だけのプロポーザル契約を結んでいる点にも着目しています。 　過去の実績を評価はしていますけれども、１次の答弁について、市としての問題意識が私には少し見えなかったことについて、このままでいいというふうには思ってはいなく、公社だけでの経営の見直し、時代の変化を鑑みて民間の活用など、議論をしていかなければならないことがあると認識しています。 　今回、資料として宝塚市例規集、令和３年度版の第８編、教育、宝塚市立スポーツ施設条例、１，９４２ページに記載されているここの資料を参考にすることと、１次の答弁でもありましたけれども、第２次宝塚市スポーツ振興計画、今回の事業計画書及び収支予算書を資料として使いたいと思っています。 　まずお伺いしたいと思います。 　宝塚市として、公社の位置づけとして、公益財団法人は民間と認識しているのか、もしくは純然たる利益を求めない準公社としての役割と認識しているのか、まずここを確認したいと思います。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　スポーツ振興公社の市としての認識でございますが、まずは当該公社は非営利法人というふうに認識しております。非営利法人と申しますのは、利益を上げていけないのではなく、上げた利益を、公益性のある団体で得た利益を、構成員に配分することを目的とせず社会貢献活動のために利用するという位置づけだと思っています。ここがいわゆる営利企業とは違うところというふうに認識しています。 　営利目的で得た場合、ビジネスで得た利益は株主や社員等に配分することを目的としており、公益目的では利用されないという点において、公益財団法人はその他の企業とは全く異なるものであるという認識を持っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　理念としてはすごく理解はしています。私個人としては、法的な要素としては過去はそこで正解なのかなと。これからの時代背景の中で、やっぱり公益財団法人といえども、民間という認識の中で運営・経営というのをしていかないといけないというふうに個人的に思っています。 　次に、ちょっとお伺いしますけれども、市が任意団体として設立したとき、昭和６２年の、出捐金というのか出資金、これ３億あると思うんですけれども、現在の管理状況と現在の金額について説明を求めます。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　宝塚市スポーツ振興公社は、本市のスポーツ施設を管理運営すること、及び市とともに本市のスポーツ振興行政を役割分担の下推進することを目的として、昭和６２年に市が１００％出捐し、３億円を出捐し、設立した法人です。 　法人は平成２４年に一般財団法人から公益財団法人に移行しています。そのときに、当時のこの出捐されたお金でございますが、３億が全部で３億２００万に増えている状況の中で、基本財産を１億円としていまして、公益財団法人の目的である事業を担うため不可欠な公益目的保有財産と位置づけ、その運用益も公益目的事業に使用することを限定する財産としています。３億２００万円のうち残り２億２００万円は、法人の管理運営にも充てられる特定資産と位置づけ、振り分けることを承認し、これをもって公益財団法人としての移行ができたというところもございます。 　直近の状況でございますが、令和４年３月３１日現在において、基本財産１億円と特定資産１億６千万円になっています。先ほど申し上げました特定資産、当時２億２００万円が１億６千万円になっています。この特定資産減の理由につきましては、コロナ禍、３年間に及んでおります、開館停止や開館時間や利用者減による収入減、そしてコロナ対策費も投じたということを伺っております。このようないきさつから、現在で基本財産は約１億円、これ固定でございます、特定資産１億６千万円という状況になっています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　承知しました。 　特定資産減の理由については、実際コロナ禍がありましたので一定の理解はしています。とはいうものの、３年間で約２千万のお金というものが、これ指定管理の制度の中で補填されるという協定を結んでいますのでここ自体は問題ないのかなとは思っているんですけれども、やっぱり施設が大きいので動くお金も大きいということは認識しています。 　施設管理運営事業評価によると、指定管理業務に係る収支状況の中で、平成２９年から令和２年度決算で、収支計から支出計を差し引く事業収支は直近で、コロナ禍により休館などの影響もありましたけれども、平成３０年より赤字が続いていること、人件費や委託費の削減に取り組んでいるということは理解しています。とはいうものの、人件費比率、再委託比率というものは増加傾向にあります。 　市としてスポーツ振興公社への経営改善計画などの協議自体は行っていたのかいなかったのか、こういうことについてお伺いしたいと思います。
   ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　まず、人件費比率、そして再委託比率の考え方でございますが、令和３年度施設管理運営事業評価表等を私も見るところ、総支出計に対する人件費の金額を割合として出しております。ということは、今回、コロナ禍の状況の中で、縮小される支出の中で固定経費的な人件費がデフォルメされてきているのかなというふうな印象を受けております。スポーツ振興活動そのものの支出の全体の減によって率のほうは変わっているのかなと思います。 　一方、金額的なものを見ますと、人件費としては約８，５００万円ぐらいを計上しているようでございます。これにつきましては、それほど上がっている、むしろ平成２年度はここ３年間、４年間ぐらいでは一番低い額になっております。公社としても人件費削減の努力は一定行われているのかなというふうに評価しております。 　以上でございます。すみません。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　今回、人件費に私は基本的に触れるつもりはないんですよ。ただ、今部長の答弁で、そこに御尽力をいただいているということは理解しています。とはいえ、減ったその要因として、職員さんの退職による金額で、新たに入れられた方との金額差などもあると思っています。一概に人件費削減をしているというところだけの着目点ではないというふうに個人的には理解しています。でもそれはもうこれ以上聞かないです。 　簡単にちょっと御答弁いただきたいんですけれども、１次の答弁の中で、社会体育振興のために出資したと、本市の意図を着実に実現できる公益財団法人であるというふうに認識はしていると。そこは理解しています。とはいえ、市として、出資をしている側として、スポーツ振興公社の経営状況に対して何らかの問題意識があったのか、なかったのかというところはちょっと簡潔にお答えください。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　スポーツ振興公社は、その設立に当たって１００％出資した団体でございます。そこに込められている願いであるとか、あるいは思いというものは十分伝わった上で設立されたものであって、それが維持されているとかについては、私ども、スポーツ振興課という課を設けしっかりとした進行管理を行うということ、たとえ指定管理者制度が導入されても民間任せにしない、スポーツ振興全体の施策そのものを私たちと一緒になってやっていく立場であることに、その姿勢については変わりがないものというふうに思っています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　市として純然たる準公社としての役割と認識しているのであれば、よりよい事業が展開されるよう、毎年のスポーツ振興公社の決算を踏まえて施設管理運営事業評価表を検証するということが大事だと思っているんですよ。そこの中で市が改善を促していかないといけない。促した中で、自主事業においては市民の皆様のライフスタイルや価値観に合った独自事業を採算面に考慮して展開していくということ。そこで得た収益を公益性のある事業に投入していくといった意欲を市として喚起しなければいけない立場だと思っています。その辺についてはどういうふうに考えていますか。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　御指摘の点、ごもっともだと思っております。そもそもこのモニタリング制度、つまり指定管理者に当たっても施設管理運営事業評価表というものを毎年公表しているのは、金額面、数量面だけで評価しているのではなく、その業務の質についても確認すべき中身と考えています。 　過去において、これを事務的に処理するのではなく、今後ともサービス面の質、特にこの裏面、評価の中身につきまして、サービスの履行の確認、サービスの質の評価、安定性、このあたりをこのツールを使って共に考えて改善するべきところを見出していく、あるいは新しいアイデアを持ち込んでいく、これまでなかった価値観を助言していく、そのような立場をしていくのが私ども市の役割ではないかなというふうに思っています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　今の答弁を踏まえて、公社として、出資した側、宝塚市の意図をしっかり酌んでいかなければならないことという認識を持っておられるという発言だったので、そこはそうなのかなと。市側がしっかりと出資した側の責任として、経営改善に向けた取組を行うべきであるというふうに考えています。 　公益財団法人に純粋な準公社としての役割を求めているのであれば、本来、利益が出たのであれば、公益事業に還元するということが公益財団法人である本来の姿だと思っています。公益法人だから利益を上げなくていいというふうに考えているのであれば、利益は市民や利用者に還元するのが公益財団法人としての役割だと思っているんですけれども、その辺についてはどうですか。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　公益財団法人としての存在価値、あるいは今後これをどのように、育むと申しますか、ということについてお答えしたいと思っています。 　今、利益のことをおっしゃられたと思います。経営においては必ずしも利益が出ることばかりが続くわけではなく、分配されるべき金額が発生しない場合がある、あるいは逆に大きな赤字を抱えてしまうこともある。特にスポーツセンターは社会体育活動の基幹施設と私ども位置づけております。なぜならば、この利用人数が宝塚歌劇並みの１００万人、多いときで１００万人以上の方に御利用いただいている、まちづくりにも、宝塚市の経営においても、大きな影響を与える施設だと思っています。そういう点において、６万８千平米を抱えるこの施設が安定して、たとえ赤字になってもしっかりと経営ができるよう、私どもとしては出資し、安定するように助言を求めていくというのがその立場かなというふうに考えています。利益が出ないときも、利益が逆に赤字になるとき、そういうときこそ公社の価値があるというふうに、そう理解しています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今の理論的なことは理解はしています。とはいうものの、条例の中で、３の（２）ですけれども、事業計画書等の内容が、スポーツ施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られることとするというふうに書いています。初めに言いました、黒字・赤字だけのところを論点にするつもりはないです。でも条例中、こういうものが書いてありますよね。 　今回、施設管理運営事業評価表における総合評価というのはＡになっています。とはいうものの、平成３０年度あたりから財務状況、収支状況というのはＢ判定になっています。ここをどういうふうに受け止めているのかというところはやっぱりしっかり考えていってもらいたいと思うんです。赤字・黒字だけじゃないんですよ。でも、この体制が３０年から、コロナがありましたけれども、続いているということに対して、市としてここをしっかりと見ていってもらいたいということはちょっと意見として申し上げたいと思います。 　次に、平成１５年から指定管理者制度が始まって以来、スポーツ振興公社は随意契約、非公募とされてきていますけれども、あくまでも私が今話しているのは、民間委託ということが前提ではないですけれども、公社だけの経営の見直しをしていかないといけない、民間活用も議論していく段階になったのではないかというふうに時代背景の中で考えています。 　また、前回選定で、条例は公募と掲げていますけれども、非公募とした理由はなぜかということを答弁を求めたいと思っています。宝塚市立スポーツ施設条例１８条にある、委員会は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事由があると認められる場合を省き、公募とするものとするとしています。 　恐らくここでの論点となってくるのが、指定管理者制度運用方針２の（２）に定める特別な事由に該当する場合は非公募によることができるものであると規定されています。本件の場合、同運営方針の２（２）のイの、施設の管理に当たり、当該指定管理の長期継続的な事業運営や人材育成、ノウハウの蓄積等を特に必要とし、指定管理者の変更になじまない場合と書かれています。 　ここを理解した上で今の質問をしていますので、その辺の考えを御答弁ください。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　もっともでございます。今、御発言いただいた内容が、私が答弁しようと思った内容でございます。 　条例上は特別な事由があると認める場合を除き公募するとあります。特別な事由に当たってこの公社を評価したところ、当時評価いたしました。その結果、宝塚市の、先ほど申し上げました１００万人以上の方が利用される基幹施設であるということ、それから３１年間の実績、安全・安心な施設管理を引き続き行える団体であることを評価いたしました。 　また、公益財団法人として、利用料収入、剰余金を内部留保せず、広く市民がスポーツの機会をもらうための事業を実施し、さらに施設保全管理に取り組んでいる点を評価しています。 　なお、この金額につきましては、以前、公益財団法人になるときに、スポーツ公社は宝塚市に３千万円を寄附しています。これは上がった収益を市のほうに還元するという意図があったからのようです。つまり、そのようなポテンシャルも十分持っているという施設でございます。 　あわせて、当施設が災害時における活動支援の拠点として、特に阪神・淡路大震災においては、私も記憶にございます、あの施設は一時は遺体安置所となり、そして多くの避難の方々を受け入れる施設となりました。このように危機管理上においても非常に貴重な施設というふうに考えているところが評価されました。それらのノウハウを持っている職員もいるというところも評価したというふうに聞いております。 　また、障がい者に対する支援、障がいのある方への個別支援も含めたスポーツ振興というところをきめ細かく対応するなど、市民サービス向上において努力している点などが評価され、選定に至ったというふうに理解しております。 　これがしっかりと現在も行われているのかどうかについては、モニタリングでしっかりと確認していきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　時間がないので。 　そのモニタリングのところもですけれども、モニタリング自体が誰が評価をしているかというと、市なんですよね。市側の恐らく社会教育がモニタリングの判定をしているのかなと。モニタリングも市民の意見とかもありますけれども。そこが、身内が身内を評価していくというところがどうなのかなというところと、部長が答えたかったこと、条例のことを言ってしまってすみません。 　指定管理の変更になじまない場合というところを少しピックアップして。ここが法的な根拠なのか、市の裁量としての根拠なのかというところが正直ちょっと分かりづらいです。何が大事かというのは、結局、手続上の私は市民目線、市民の思いが大事だと思っています。これが市ありき、公社ありきの目線で今の状態が起きているということを私は好ましくないと思っています。公社を私は否定していないのでね。必要であれば公社でいいんですよ。ただ、大事なところというのは、手続上の市民目線としての整理、これが公募・非公募についての、市民のための施設であるスポーツセンターとして、市民にとって、利用者にとって一番いい施設になるために市民目線で市としてきちんと検証、議論をしていかなくてはいけないというふうに考えています。これについてはどう思いますか。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　指定管理者制度に当たっての考え方というところがあろうかと思います。ルールに惑わされていないかというところなんですが。 　そこで、私も様々な指定管理者制度をこれまでもいろんな部署で経験してきましたが、そもそも公募に当たって非営利法人と営利法人を交ぜてこれを評価するというのを同じ目線でやっていいのかというのは、かねてから私も課題視しているところでございます。 　そこを条例のルールによって、ここはもう非公募でいいんだとか、ここは公募でいいんだとかという、ここは交ぜていいんだとかというふうに、あるべき指定管理者制度の姿ということについてはしっかりと見極めていく必要があるというふうに思います。 　それでも、この指定管理者制度そのものは、民間のノウハウを生かしていく、あるいは全て公務で抱えていくのではないという考え方もあろうかと思いますので、交ぜることについては、一緒にそこを同じ目線で評価するのは大事ですが、しかし実績を評価するに当たっては、そのあたり、同じ目線というわけにはいかないのかなというふうに考えています。 　そのようなことも含めまして指定管理制度の問題点等もございますが、いずれにしても、たとえ公募であっても非公募であっても、しっかりとした住民サービスが提供されているのかどうかについては、これは市が責任を持って検証すべきであるというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今の部長の最後の一言で、もうちょっと質疑しようかなと思うたけれども、これはそれでいいんかなと。その気持ちがあるんであればね。 　とはいうものの、現状、スポーツ振興公社は、売布北グラウンド、花屋敷グラウンドの公募に参加していると私は認識しています。これらの公募には残念ながら落選しています。落選したその理由というところと、結果として指定管理者になれていない現状についてどう受け止めて、市としてどう検証しているのかというところをなるべく簡潔にお答えください。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　指定管理者制度を導入するに当たりまして、寄附によって得られましたその他のスポーツ施設でございます、これを導入するときには、指定管理者がいいのか、それとも公社に委ねるべきなのか、そのあたり、議論されたように思っております。 　ただ、施設の規模的に考えますと、少なくとも高司であるとか花屋敷グラウンドであるとか売布北につきましては、非常に規模がスポーツセンターに比べて少ないという面では、民間に委ねるべき中身がかなり要素としては強かったのかなというふうに考えております。 　つまり、施設一つ一つの役割であるとかその規模であるとかそれに応じて、本来であれば指定管理者制度をどういうふうに扱っていくのかについては議論すべき中身かなというふうに思っています。全てを公で抱えていこうという視点はございません。民間ができるところは民でという形での考え方だけはしっかり持っておいた上で、１００％出資した公社がそのセンター機能としてしっかりと市民サービスを担っているのかについては、私たちもしっかりと寄り添っていかなければいけないなと考えています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ちょっと聞きたかったことと違う返事が来たので。 　小さい規模であるところに公募として公社が入っているわけですよ。その小さい規模のところで公社が選ばれなかったという現実があるわけですよ。 　私は市民にとっていい施設であるんであれば公社でいいんですよ。公社でいいけれども、少なくとも、ここに勝ってくれとは言わないけれども、そこの努力が今の公社にあるのかどうかというところをお伺いしたいんです。 　随意契約っていろんなメリット、デメリットがあって、随意契約にすることによってやっぱり競争原理ってなくなると思うんですよ。いい団体であるためには、これからの時代というのは、ある程度やっぱり競争原理というのは私は必要だと思っています。その中で、しっかりやっていった中で公社が随意契約を取るんであればそれでいいんですよ。 　でも現状、この２施設に関しては、公社は公募において負けているわけですよ。というところを市当局にしっかりと受け止めてもらいたいんです。 　ここはちょっと失礼な意見になりますけれども、ある意味、公社を潰せないという現状の中で、非公募、随意契約により他施設においての落選団体を非公募で指定管理にしたことによって、公益財団法人としての経営における視野が狭くなっているんじゃないかと個人的に思っています。 　競争原理が働かないというのはやっぱりよくないと。現在の経営運営方針で本当に利用者、市民の目線に見合ったサービスが提供できていないんではないかということを、今回、問題提起として市に投げかけたいと思っています。 　ここは今あえてすぐに何かをしろとか無理なんで、ここからどういうふうに歩んでいってくれるのかというところを、今回議事録にこれ残しているので、その歩みをしっかりと見ていきたいと思っています。 　ちょっとここまでの中で、副市長、すみません、もし意見があったら一言いただきたいんですけれども。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　スポーツ公社、先ほどからずっと議員が言われていますけれども、昭和６２年に設立されて、そのときはスポーツの推進と、それから施設の管理ということを目的に当時はしまして、それは、そのとき市は当然その金額とかいろんなことを考えて、スポーツ行政を、スポーツは公社に、それから文化は財団にというふうなことで当時つくってきた。 　今はそれからずっとたってきて、やはりもっともっと進んできて、指定管理であるとか民間の活力というふうなものでさらに変わってきて、スポーツ公社もそういった意味では、これは、今議員が言われている御指摘については、ずっと以前から議会からもいただいた御意見なんですけれども、そのときに今言われたように議論になったのは、これは内部の話ですけれども、公社の職員の行き先というふうなことを考えたときに、一体それをどう解決するかということは中でかなり議論しました。 　それで、そのときに、今のここの横にある末広の施設と、それから小浜にあるあのスポーツの施設については基幹施設というふうな位置づけをして、できたらあれはできるだけ市民の方に広くスポーツを、ニュースポーツ等を広めていきたい、そういう拠点にしたいんだと。それともう一つは、災害時の避難所とかそういう拠点に活用したいといったことで、これについては何とか競争しない形での非公募というふうな形でお願いをしたいと。そのほかについては、団体が使われる場合が多いですから、なかなか取れないというふうなこともあったので、そういったことについては民間のほうも含めて、競争というんか、公募でやらせていただきますということで過去やってきた経過があるんです。 　そうは言いながら、今言われましたとおりのことだと思っています。当然、そういった非公募で何もしなくていいというわけじゃなしに、経営改善ということについては常に考えていただきたいと。４月に新しく事務担当として行った職員に、スポーツ公社の経営改善にまずは努めてほしいと、そのための、市に頼っていかないような、独自で経営していけるような方策というもので収入は当然増やしてもらうことの努力と、それから支出は一方で検討してもらうというふうなことでの経営改善に一生懸命取り組んでほしいということを言って、そういったことについては今議員から御指摘されたようなことも含めてお話をして、多分そういったことで取り組んでいってもらうと。今もそういうふうなことを考えてくれていると思うんですけれども。市としても当然そのことはよく注意してやっていきたいなと、このように思っています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。失礼ながら副市長にちょっとこれを投げたのは、６２年当時からこの経緯を知っておられるというのは私は副市長だと思うんです。 　過去からの行政側の思いというのも一定の理解はしています。災害時の拠点もそうですし、障がいを持たれている方のスポーツの関連もそうですし、やっぱりその担ってきた部分というのはあると思います。 　ただ、本当に時代が変わってきて、今まででよかったことがそうじゃなくなってきているんですよ。何が大事かと、さっきから何回も言っていますけれども、市民目線というところでここがどう運営されていくのかというのがこれからの時代に必要なことだと思っているので、今、副市長が御答弁いただいたことに対して、公社がしっかりと市とともに経営していくということに対して向き合ってくれることを願っています。 　最後になりますけれども、市民にとって、利用者にとって一番いい施設であるんだったら、さっきから言っていますけれども、公社でいいんですよ。でも現状、過去から見てきて、今そこが少し足りていないんじゃないかというところで問題提起をしています。 　社会体育振興のために出資した本市の意図や願いを着実に実施できる公益財団法人になるように、教育委員会としても適時適切に指導していかないといけないと思っています。 　市としても公益財団法人とともに考えていただいて社会体育全体のマネジメントに努めてもらいたいということ、手続上の市民目線としての整理、これは公募・非公募というところについて、市民のための施設であるスポーツセンターとして、市民にとって、利用者にとって一番いい施設となるために市民目線で市としてきちんと検証、議論をしていっていただきたいと思っています。そのことをしっかりとやっていってもらったことによって随意契約であるという根拠をつくってもらえればそれはそれでいいと思うんです。そこを要望として添えたいと思います。 　私としては、今回の質疑において、公社を否定している質疑じゃないんですよ。市と公社に対してある意味エールを送るつもりでこの質疑をしています。とはいうものの今のままでは、申し訳ないけれども、そこは問題点があると思っているので、今回質疑をしたことが議事録として残りますから、今後、来年が選定になりますよね、再来年が指定管理者の決定になると思うので、そこで全てが変わるとも思っていないし、そこから未来的な志向でしっかりと運営していってもらいたいと思いますし、市民や利用者に寄り添ういい施設管理者であるということを願って、２次質問を終わります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　以上で池田議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時２４分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１０番寺本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ガーデンブリッジ宝塚大橋に「宝塚らしい」景観を 　（１）　１２月末から１月中旬にかけて実施された宝塚大橋の歩道空間整備に関するアンケート調査の結果について 　（２）　５月２９日に実施された意見交換会について 　（３）　計画案に対する課題は。市民や商業者、来宝者の期待にどう応えるのか 　（４）　彫刻「愛の手」の評価及び再設置の是非について
   　（５）　自転車歩行者道における歩行者の安全・安心確保について ２　来る大型観光イベントに向けてＪ．Ｃ．ウィルキンソン記念館（資料館）の整備を 　（１）　大阪・関西万博、トリプル周年（市制７０年、宝塚歌劇１１０周年、手塚治虫記念館３０周年）、兵庫デスティネーションキャンペーン等の大型イベントが待ち受ける今、国内外の観光集客に向けた本市の取組は 　（２）　新たな観光コンテンツとしてＪ．Ｃ．ウィルキンソンの物語を活用できないか。同記念館（資料館）を整備することについて ３　有害鳥獣対策とジビエの活用について 　（１）　有害鳥獣対策の現状と課題について 　（２）　ジビエとしての活用と委託契約の課題について 　（３）　一般社団法人兵庫県猟友会宝塚支部以外の人材の活用の可能性について 　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　市民ネット宝塚の寺本早苗です。通告に基づいて以下３項目にわたり一般質問を行いますので、簡潔明瞭にお答えください。 　質問事項１、ガーデンブリッジ宝塚大橋に宝塚らしい景観を。 　宝塚大橋の大規模改修工事で歩道から緑地帯やあずまや、噴水、ブロンズ像などが撤去され、レンガタイルの舗装がアスファルト舗装に変わって１年が過ぎました。 　議員の私たちを含む市民のほとんどが、これを工事のための一時的な状況と思い込んでいました。橋の景観が大きく変わろうとしていることを知った市民の中から緑とブロンズ像などの復元を求める声が上がり、事業主体である県並びに市に、両岸のまちづくり協議会を含む１９の団体と、元市長、元教育委員長の宝塚大使による要望書が提出されたのが昨年５月です。 　私は６月の代表質問で、中心市街地の景観に大きな影響が及ぶ以上、公共工事であっても景観審議会にかけるよう求め、９月に第１回が開催されました。それを踏まえ、修景へ配慮した整備計画を行うため市民へのアンケート調査を実施、整備イメージ案を作成して、市民との意見交換会や景観審議会での意見聴取を経て整備計画案を県としてまとめ工事につなげていくと、昨年９月議会における一般質問で御答弁いただきました。 　市民の声に県・市はどう応えていくのか、今回はこの間の動きと今後についてお尋ねします。 　まず、１２月末から１月中旬にかけて実施された宝塚大橋の歩道空間整備計画に関するアンケート調査の結果をどう読みとくか。 　次に、５月２９日に実施された市民との意見交換会の成果について。 　次に、計画案に対する課題は何か。デザイン修正を含む今後のスケジュールについてもお答えください。 　続いて、下流側に設置されていた彫刻、愛の手について。 　女性が手のひらで舞う姿を表現した一対の作品ですが、裸婦であることなどから再設置をめぐって賛否が分かれ、５月３１日付読売新聞で、県と市が再設置を見送る方向と報じられました。阪神・淡路大震災の追悼モニュメントも手がけた兵庫県文化賞受賞作家、新谷琇紀氏の作品です。本市は愛の手をどう評価しているのか。また、再設置しない場合の取扱いについてどのように認識されているのでしょうか。 　最後に、自転車歩行者道における歩行者の安全・安心確保について。 　宝塚大橋の歩道は、橋上公園として設計されながら自転車も通行できる歩道と位置づけられているため、一帯の人口増に伴い自転車利用者も増加し、朝夕の通勤や保育所、幼稚園のお迎えの時間帯になるとかなりのスピードで走行されて、歩行者から安心して通行できないとの苦情を度々伺ってきました。歩行者優先のルールの徹底に向けた対策を求めます。 　質問事項２、来る大型観光イベントに向けてＪ．Ｃ．ウィルキンソン記念館（資料館）の整備を。 　２０２５年にやってくる大阪・関西万博、その前年に当たる２０２４年の市制７０周年、宝塚歌劇１１０周年、手塚治虫記念館３０周年のトリプル周年、そして来年７月の兵庫デスティネーションキャンペーン等が待ち受ける今、国内外の観光集客に向けて本市はどう取り組まれていますか。 　次に、新たな観光コンテンツとしてジョン・クリフォード・ウィルキンソンの物語を活用できないかという提案です。 　健康志向の高まりやハイボール人気で空前の炭酸ブームが到来しています。本市は無糖炭酸水市場では５割近くと圧倒的なシェアで知られるウィルキンソン炭酸の発祥の地でありながら、これまでウィルキンソンの手がけた事業や人物について語られる機会がほとんどありませんでした。地元の研究家、鈴木博氏が長年にわたって資料を収集し、発信されてきたおかげで、宝塚市立文化芸術センターのオープニングに合わせて充実した展示が行われ、せんだってはＮＨＫの番組でも取り上げられるなど、にわかに注目され始めています。 　また、先日も宝塚国際観光協会主催の講演会で、ひょうご観光本部ＣＭＯ、最高マーケティング責任者の江藤誠晃氏がストーリー観光のコンテンツとして活用が期待できると熱く語っておられるのを、山崎市長はじめ職員の皆様もお聞きになったと思います。 　湯のまち宝塚の歴史を継承し、ウィルキンソン物語を発信し、集客につなげたいところですが、そのためには人と情報、そして場所が必要です。市内の企業や商店との連携も不可欠でしょう。当局のお考えをお聞かせください。 　質問事項３は有害鳥獣対策とジビエとしての活用についてです。 　都市部の住宅地でアライグマやヌートリアが頻繁に目撃され、北部では農作物被害も後を絶ちません。１年かけて作った農作物を一日で食い荒らされてしまった農家の経済的損失は膨大なものがあり、また、営農意欲を著しくそぐ状況が発生しています。最近の傾向と本市の取組について課題をお聞かせください。 　次に、健康・食・命への関心が高まる中、ジビエ料理が注目されています。駆除したイノシシや鹿等をごみとして扱うのではなく食肉として活用したいが、現在の業者への委託契約では難しいと聞いています。課題をどう認識していますか。 　次に、ジビエへの意欲や実績を持つ狩猟者もいると聞いています。兵庫県猟友会以外の人材が関わる道を開けないでしょうか。 　以上で１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、ガーデンブリッジ宝塚大橋に宝塚らしい景観をについてのうち、アンケート調査につきましては、昨年１２月から本年１月にかけて宝塚大橋歩道空間整備に関するアンケート調査を行い、総数約１，９００件の回答がありました。 　結果につきましては、歩道空間の整備に期待することという設問に対して、全体の約４２％から現在の宝塚にふさわしい姿にしてほしいとの回答がありました。また、緑地帯の整備や、橋の上で武庫川や歌劇場を眺望したいという回答、自転車と歩行者の通行における安全対策を望む回答が多く、整備に関して、宝塚らしさや緑の整備、眺望のよさ、安全性が求められていることが分かりました。 　次に、意見交換につきましては、歩道空間整備について市民の皆様から広く意見や提案をいただくことや、市民の皆様と団体との協働の取組を模索することを目的に実施し、全ての人に喜んでもらうのは難しいが今回は景観重視にしてほしい、歩行者に安全な橋にしてほしいなどの意見をいただくとともに、宝塚らしさの実現方法について意見交換をした結果、様々な意見や提案をいただくことができました。 　次に、計画案に対する課題につきましては、アンケートや意見交換会において皆様から御意見のありました宝塚大橋に望まれている内容をいかにして計画案に反映させていくかが課題です。いただいた意見や景観審議会での意見を参考に、秋頃をめどに整備計画案を県と市でまとめていきたいと考えています。 　次に、彫刻、愛の手の評価及び再設置の是非につきましては、愛の手については、神戸市出身の彫刻家、新谷琇紀氏の作品です。人類愛と平和を制作テーマとした作品であり、精緻で柔らかである一方、躍動感があり、その芸術的価値は高いものと認識しています。意見交換におきましては、愛の手は再設置しない案を示していますが、その場合には所有者である県と新たな設置場所について協議していく予定です。 　次に、自転車歩行者道における歩行者の安全・安心確保につきましては、アンケートなどでは広い歩道が求められている反面、意見交換会では歩道の通行可能な幅員が広くなったことにより自転車の通行する速度が上がったとの御意見もいただいており、歩行者優先で安全な通行を啓発するための方策を管理者である県と検討していきます。 　次に、来る大型観光イベントに向けてウィルキンソン記念館の整備についてのうち、大型イベントを見据えた国内外の観光集客に向けた本市の取組につきましては、来年夏のＪＲデスティネーションキャンペーンや、２０２４年の宝塚市制７０周年、宝塚歌劇１１０周年、市立手塚治虫記念館３０周年のトリプル周年、２０２５年に予定されている大阪・関西万博という大型イベントは、県や近隣市町などと連携し取り組むことができる観光需要回復から拡大への好機と捉えています。 　そのうち、来年夏に予定されている兵庫デスティネーションキャンペーンについては、県や阪神地域の市町、観光協会などで構成される地域推進協議会と調整を図りながら、魅力あるコンテンツの造成と旅行商品化に向けて官民連携による取組を進めています。 　本市では、宝塚歌劇の魅力を感じるスポットを巡るツアーや、モダニズム様式の建築物で宝塚音楽学校旧校舎でもある宝塚文化創造館などを巡るツアー、ウィルキンソン炭酸を使った宝塚ハイボールと地元の食材を使用した特別メニューなど、宝塚ならではの歴史や文化が体験できるコンテンツを中心に宝塚への誘客を図っていきたいと考えています。 　また、トリプル周年や関西・大阪万博においても、それぞれのターゲットに応じた宝塚ならではの魅力を国内外へ積極的に発信することで、事業効果を最大化させ、観光消費額の増大による地域経済の再活性化を目指します。 　次に、新たな観光コンテンツとしてジョン・クリフォード・ウィルキンソンの物語の活用と同記念館を整備することにつきましては、本市には宝塚歌劇や温泉、神社仏閣や手塚治虫記念館など、固有の歴史や文化が融合し生まれてきた魅力が存在し、ウィルキンソン炭酸の歴史もその一つと考えています。 　これまで、ウィルキンソン炭酸が宝塚発祥であることを広く発信し、観光誘客につなげるため、市国際観光協会や事業者などと連携し、その歴史を示す案内看板や全国初のオリジナルラッピング自動販売機の設置、宝塚ハイボールの開発など、商標を保持しているメーカーとタイアップしながら積極的に取り組んできました。直近では、ひょうご観光本部が実施している外国人旅行者等周遊ガイド育成事業、ヒトタビガイド育成プログラムにおいて宝塚発祥の歴史がテーマとして取り上げられ、県内でも魅力あるコンテンツとして周知されています。 　本市がウィルキンソン炭酸の発祥地であることに基づく記念館の整備につきましては、整備場所や費用面、展示物の管理や運営方法、また、商標を保持しているメーカーとの調整など、現時点では課題が多いものと考えていますが、１９９０年に閉鎖され、１９９５年に解体された生瀬工場跡地にはウィルキンソン記念館として当時の史実が展示され、ＳＮＳでも発信されています。発祥地である本市と、１９０４年から長く生産されてきた工場跡地との連携を進めていくことも、ＰＲしていく手法になると考えています。 　今後も、市国際観光協会や事業者と連携し、本市の誇るべき地域資源であるウィルキンソン炭酸について、そのヒストリーを宝塚温泉とともに積極的に発信することにより本市の観光振興につなげていきます。 　次に、有害鳥獣対策とジビエの活用についてのうち、有害鳥獣対策の現状と課題につきましては、本市では、宝塚市鳥獣被害防止計画と宝塚市アライグマ・ヌートリア防除実施計画を策定し、有害鳥獣対策に取り組んでいます。これらの計画を推進していくために、一般社団法人兵庫県猟友会宝塚支部に、わなの設置や対象鳥獣の捕獲、処分などの実施を委託するほか、農会長から依頼を受けた狩猟者から捕獲許可を申請された場合には個別に捕獲許可を行っています。 　また、こうした捕獲、処分以外にも、国からの交付金を活用した侵入防止柵の設置などを市が支援することで、各農会が有害鳥獣対策を進めています。 　有害鳥獣対策の課題としては、狩猟者の高齢化が進んでおり狩猟者の確保が急務となっていることや、北部地域では鹿、イノシシによる農作物の被害報告が多く、南部地域ではアライグマの目撃情報が増加していることから、捕獲体制の充実を引き続き図っていく必要があると考えています。 　次に、ジビエとしての活用と委託契約の課題につきましては、国では捕獲した有害鳥獣を地域資源と捉え、ジビエとして有効活用することで、農山村における所得が増加するとともに、捕獲意欲が向上し、農作物の被害や生活環境被害の低減につながることを期待し、ジビエ活用を推進しており、県においても狩猟期間中に捕獲された鹿やイノシシを処理加工施設へ搬入することを推進しています。 　しかし、本市の委託契約においては主な目的が農作物と生活被害の減少であること、本委託業務における市民から市への通報や捕獲依頼の半数以上が南部地域でのアライグマやカラスへの対応であることなどから、ジビエでの活用はせず、殺処分の後、埋設するか処理施設へ持ち込むこととしています。 　委託業務で捕獲された鹿やイノシシなどのジビエ活用の推進については、捕獲頭数に対する委託料の支払いや、北部地域と南部地域の現状の違いから来る委託業務の在り方の整理など、大幅な見直しが必要になります。今後は、国や県の方針や近隣他市町の事例を参考に、ジビエ活用を含めて本市の現状に応じた事業内容の見直しについて検討していきます。 　次に、猟友会宝塚支部以外の人材の活用の可能性につきましては、一定の要件を満たす場合は現在も個別での捕獲申請に対する許可手続を行っており、猟友会宝塚支部以外の方にも関わっていただいています。委託業務以外では、捕獲したイノシシや鹿のジビエなどへの活用を制限することはありません。昨今、様々な理由で獣害の被害が顕著になってきており、今後も地域や関わっていただく方と協働して有害鳥獣対策に取り組んでいきたいと考えています。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは２次質問を行います。 　まず、宝塚大橋についてです。 　アンケートですが、昨年の１２月２７日から１月１７日までの２２日間、橋上での用紙配布は１月７日と８日の２日間と聞いています。この１２月２７日から１月１７日という期間が一般の市民にとってどのような期間であるかというのは想像いただけると思います。大変それぞれの職場や御家庭の忙しい、しかも震災の日を迎えるに当たりまして、心がなかなか行政のほうに向かない時期でもあります。 　また、この用紙の配布先なんですが、阪神北県民局の玄関ロビー、それと市の道路政策課のカウンターにしか置いていなかった。これはなかなか一般市民がこのアンケートを実施していることも分かりませんし、広報などでの告知もほとんどされていませんでした。たまたまこの日に橋の上を通りかかった人、それとこの問題に特別な関心を持ってホームページをのぞいていた人にしか知り得なかったアンケートだと言えます。 　それが１，９３５件の回答が集まったということ、関東地方をはじめ市外の人が３割であったというこの数字について、どのように捉えておられますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　市民アンケートにつきましては、当初、もう少し早い１０月末から１１月頃の実施のほうを予定しておりました。昨年９月に１回目の景観審議会のほうで御意見いただいたときに、アンケートの内容についても一度いろいろと御相談させていただきまして、もう少し具体的に見て分かるようなものでアンケートを取ったほうが分かりやすいのではないかというような御意見をいろいろいただきました。それを基に県と市のほうでアンケートの内容について様々な検討を行っておりましたが、コロナ禍等のこともありまして、結果的に１１月頃の実施というのが難しくなりました。 　今、議員おっしゃったとおり、年末年始のなかなか忙しい時期のアンケートということになってしまったんですけれども、当時はできるだけ昨年度末に計画のほうを策定できるようにということでぎりぎりのタイミングになったんですけれども、アンケートの調査のほうを年末から年始にかけて実施するというような次第に至っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　私がお聞きしたかったのは、この期間、本当に難しい期間でありながら、しかも告知がほとんどされなかったにもかかわらず、これだけの数字が集まったという市民の関心の高さ、また市外からの関心の高さについて御認識いただきたいなと思ってお聞きしたんです。 　それで、意見交換会についてもなかなか、申込制で日曜日１日限りということで、お店が空けられなかったという声も聞いています。様々な知らなかったという御意見も聞いていますが、今の御答弁から一定の成果を実感しておられるのかなと思いました。 　この計画案についても、ハード面では、歩行者の安全等、宝塚にふさわしい景観の計画案への反映という、機能だけではない景観、宝塚らしさというものを優先、重視されていく方向かなと期待をしているところです。 　次に、愛の手の評価については随分簡潔な答弁しか返ってきていないんですけれども、芸術的な価値だけなのかということです。アンケートの設問の５番目に工事前の橋上施設のお気に入りを聞く問いがあります。これは複数団体ですけれども、３６％以上がこの愛の手を支持され、ベスト７に入っています。また、にもかかわらず意見交換会で示された案には書き込まれていなかった、反対された方は１，９００余の数のうちの十数件なのにと言われるのではないかと。 　そこでお尋ねをします。 　今回、４４年前に女性差別を理由に反対が出たということで、今回も同様の意見書が提出されています。最初から行政のほうは及び腰に見えました。今回、再設置の是非についてどのように考えられたのか、その理由についてお聞かせください。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　愛の手につきましては、今、議員、お話しいただきましたとおり、様々な意見書とかアンケートの結果、意見交換会でも御意見のほうをいただいております。 　過去に設置の経緯等どういうようなことがあったというのは、当然、県も市も十分承知しております。 　今回、愛の手に限らず、従前あったオブジェについては、いずれも同じ４０％弱ぐらいの再設置が望ましいというようなアンケート結果もあるんですけれども、県と市としましては、ほかの像も含めまして、再設置が可能な状態なのかとか、いろんな観点から検討のほうをさせていただきました。 　その中で、ああいう裸体像というものについての近年の社会的な状況というのを考えたときに、再設置と言いながら新たに置くのと等しいような状況になるんですけれども、ああいう像を、公共的な場、特に橋というのは川を横断するという目的で使われるところですので、そういう目的を持って通るときに、見たくない方も見たい方も一様に目に触れるというような形というのが望ましいのかというような議論がありまして、県と市のほうで、そのあたり、一定共通の認識の下に、見ないで済む権利というのも当然尊重されるべきではないのかというような議論を経た上で、意見交換会等では今のところ再設置のほうは予定していないというような案を示させていただいているというところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　この愛の手なんですが、本当に、評価というか、好き嫌いですかね、分かれるものだと思うんですけれども、宝塚アート１００選であったり、宝塚を紹介する記事などでは度々その画像として用いられてきた、言わば宝塚の風景として４４年間なじんできたものであります。 　音楽学校の生徒さんは必ずここを通りますので、この人たちからも戻してほしいと望む声が多いと聞いています。 　そこで１つちょっと紹介したいものがあるんですけれども、作家の田辺聖子さんの全集２３に、田辺さんは宝塚の歌劇ファンであることもよく知られているんですけれども、このエッセイの中の一文、一文というか途中ですけれども、ＲＥＳＴＲＡＮ　Ｔｈｅ　ＣＨＥＣＫを右に曲がると、武庫川にかかるガーデンブリッジの宝塚大橋、予科・本科の生徒は全員すみれ寮に入るのだが、それは川向こうの宝塚南口にあるため、植物園に隣り合った音楽学校へ通うには、朝夕この宝塚大橋を渡らなければならない。厳しい稽古としつけ、ハードな個人レッスンに泣き泣き渡るこの橋を生徒たちは地獄橋というそうだが、本当だろうかと。 　宝塚大橋のことをこのときにかなりの行数を割いて書いておられます。 　幅の広い橋には噴水やら植え込みがあってヨーロッパ風である。橋のたもとに小ぢんまりとしたレディースイン宝塚、女性専用のホテルがあり、白い塔のようなロマンチックな建物、宝塚はどこまでも女のための女による女のまちなのである。 　エッセイなのでこのように書いてあります。 　少し先に、宝塚大橋というと愛の手という踊り子のモニュメントで有名になった。大きな手の上で若々しい裸婦が両手を上げ、空を仰ぎ、片足を高く跳ねて、歓喜を全身で表している。彫刻家の新谷琇紀氏の作品で、いかにも宝塚らしい、ダイナミックで、それでいて優雅な像なのだが、それを設置するときの宝塚市の広報課のニュースに男の手に舞う女の像という文章があった。これが市内の主婦や婦人運動家の憤激を買い、男女平等の憲法の精神に反するなどと、この声明を発表されたことが書かれています。 　また、少し先、飛ばしますが、宝塚市は、ともかくこれは芸術作品ですからといって強行して設置したが、私はハンガーストライキを敢行した主婦たちの心意気を支持したいと思うのだ。 　当時の社会情勢を思うと、女性差別と闘ってこられた先輩方に私も敬意を払いたいと思います。その時代にもし宝塚に住んでいたら、私もきっと先輩方と並んで末席に、ここで暴れていたんじゃないかなと思うんです。 　そしてまた次に、そしてまた踊り子像も、ここからなんですが、橋上に据えられると山や川のある風景によくマッチして美しい。結局、宝塚市当局の不用意な紹介文が罪な悶着を起こしたのであって、作者の新谷氏は当時、男と別に限らない、神の手でもあるし人間の手でもあるしと当惑していられたように覚えていると。私から見ると、ここからです、宝塚市当局の広報課は特別のセンスが要ると書かれています。宝塚はよそのまちと違うので、より一層の感性を磨いていただかなくてはならないという教訓が後へ残った。 　このことはしっかりと職員の皆さん全員が肝に銘じていただきたいと思うんです。 　続きまして、私から見るとあの踊り子を支えている手は大地そのものであり、愛の象徴だと思う。大地を踏みしめ、駆けて、女は歓喜をほしいままに表現している。女は大地の根源の熱が集まって出来上がったもの、男の祈りと自由の夢が女の姿を取ったものと言うこともできるだろう。女文化がこれから花開くという祝福のようにも見える。大劇場近くにこういうモニュメントが据えられてあるのもこのまちの演出であろう、というふうに書かれているエッセイがあります。 　私もこの感覚についてはすごくよく分かります。戻してほしいと望む声があるのも、このような宝塚らしい風景をつくり上げてきた、４０年間以上この場にあって愛されてきたものであるということを考えなければいけないと思います。 　しかしながら、パブリックアートの考え方からすれば、今の風潮の中で、男性であっても女性であっても、裸体を公共の場に置くことについて議論があるのも承知しております。 　そうすると、先ほど新たな設置場所についての協議とお答えになりましたけれども、なかなか市内で設置できるところって限られるのかなと。民間企業からぜひとも欲しいという声が上がるかもしれませんけれども、私、今思いつくのは市長室しか思いつかない。 　それはあれとして、本当に大切な、宝塚市としては、芸術作品としては評価が高いものについては、県立美術館に展示していただくのがふさわしいのではないかと提案しておきます。それならば、この愛の手のファンの人も作者の方も、また寄贈されたライオンズの方にも、非常に御納得いただき、見たい方、美術館に行かれた方が見ていけると、思い出していただけるというふうに思いますので、御一考いただければと思います。 　続きまして自転車の問題です。
   　電動アシスト車が普及し、普通の自転車はばりばりこいでも時速２０キロぐらいなんですよ、今の電動だったら３０キロぐらい軽く出ます。前後に子どもを乗せるシートがついたタイプだと非常に重量感もありますので、歩行者と衝突したら大きなダメージを受けることになります。そのことが非常に歩行者にとっては心理的な不安を持たれていると。今のところ事故は聞いていませんが。 　これが、１年以上の間、歩道が広くなってしまったことで、思いっ切りかっ飛ばしやすくなっているという状態についての御意見が上がっています。これについては今すぐ啓発に取り組んでもらいたいと思うんです。でないと、歩道がまた整備されたときには、より危険な感じがまた発生してしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 　また、リニューアル後の対策についてはどうされますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　今、御指摘いただきましたとおり、アンケート調査もしくは意見交換会、どちらも広い歩道が望ましいという御意見とは逆に、自転車が怖いとか自転車を車道に下ろしてほしいとか、様々な御意見のほうをいただいております。 　宝塚大橋につきましては県道ということで、宝塚市の南北交通の要衝ということで非常に自動車交通量も多いということで、今の車道の幅員では自転車レーンを設置するのが困難ということで、引き続き自転車歩行者道としての運用が続くというふうに考えております。 　今、御指摘いただきました直ちに対策が必要ではないかということにつきましては、早急に管理者である県のほうと調整して、注意喚起の看板等を設置できればと思います。 　また、整備後につきましては、今申し上げた注意喚起の看板でありますとか足元サイン等を設置するのが一般的なんですけれども、景観に配慮する必要性もあると考えておりますので、これから県とともに、景観に配慮しつつ歩行者優先で安全な通行を啓発する方策というのを、具体的なことをまだこれから考えていくというふうに思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　確かにこの場所については非常に景観を重視されてきた、したいエリアでもありますので、あまり看板とかが出たり、今はあれですけれども、地面にいろいろ書いてあることで、すっかりまた別の意味での残念さが加わってしまうので難しいところだと思います。 　これは宝塚大橋だけではなくて、実はあのＪＲの宝塚駅の広場についても、あの前のところについても、広くなったら自転車が勢いよく走るようになったと。私も自転車族なのでとてもよく分かるんですけれども、歩行者は物すごく自転車が来るのが怖い、しかもチリンチリンチリンと、どいてどいてというふうに鳴らされてしまうので、後ろから抜かれるのも怖いし、前から迫ってくるのも怖い。 　ただ、自転車に乗る人はあまり、ここは降りて押さなきゃいけないとか知らないことが多いんです。知らない方が多い。実際に危険という声の上がっているところについては、実際に人が立ってもらうのが一番いいのかなと思います。警察官の方に立ってもらうなり、そういう指導の機会があれば、毎日そこを通る方は、ここは、降りて押すのはちょっと難しいと思うんです、勾配もありますので、ただスピードを落とさなきゃいけないこと、それとチリンチリンと鳴らすのは違うんだよと、それは鳴らしちゃいけないんだよということをやっぱりお伝えしていかなきゃいけないと思います。これはリニューアルする前にぜひ取り組んでいただきたいとお願いしておきます。 　私は、この問題については、住民や商業者の方にかなり聞き取りをしてきたつもりなんですけれども、その中で上がってきているのが、この場所についてはあのままになるというのをほとんどの方が御存じないんです。まだ、アスファルトになっちゃっているけれども、あの上にレンガタイルが乗るんだろうとみんな信じているという状況なんですけれども、やはり景観面から滑らないレンガタイルが望ましいと。アスファルトの場合は劣化するとぽろぽろしてヒールが傷むんです。景観的にも格落ち感があるということはよく聞いています。 　また、手塚の陶板パネルを、下でいいのかという意見もあるんですけれども、天然石でできたアスファルトの中に埋めてしまうということで、今までのような美しい陶板とマッチしたような眺めではなくなってしまう、いいのかなと、こんながさがさした感じになってしまうことについて違和感があるというか、ちょっと反対される方もありました。 　それから、１６０メートル近くもある橋なので、結構、夏の日差し、あとは吹きつける冬の風が厳しいと、高齢者の方やお子さん連れの方にとってはやっぱり休めるベンチが欲しい、それと日差しや風をしのげる何か屋根か囲いのあるようなものが欲しいと。そして、撤去されたあずまや、シェルターと呼ばれていたあれが、その役目を果たして設計されていたものであることを私自身も今さらながら気づかされるところであります。 　この大物パーツを失って、なおガーデンブリッジと呼べる個性が輝き、そしてまた沿線屈指の景観スポットであり続けるためにも、宝塚らしさ、グレード感、格調高さというようなものは演出していただきたい。特に彫刻も減ります、様々なものがない中で、すっきり感がすごくおしゃれな感じにつながればいいんですけれども、ただ貧相な感じになってしまっては本当に残念です。この辺について、山崎市長が現地で斎藤知事に熱く伝えていただいたことが実現することを心から祈っています。 　住民の方々、本当に昨日まで、私も通告したこととかをお伝えすると、ここが生まれ変わろうとしていることを本当に知られていないんです。だってどこにも宝塚大橋が生まれ変わりますとかいう記事とか出ていないし、一部の報道だけが書かれていましたが、多くの人は前よりきれいになって戻ってくると信じている状態なんです。 　そこで、ちょっと行政計画との関係なんですが、この宝塚大橋、ここについては、古くからこの場所については宝塚市の中心市街地商業等活性化基本計画に位置づけられ、湯本地区のまちづくりとして県も市も力を入れてきたところだと聞いています。都市活力再生拠点整備事業、水辺居住整備事業、優良住宅地誘導指針、湯本指針ですね、そしてまた観光プロムナード構想、マイタウン・マイリバー整備事業、これらがこの辺りにしっかりとかぶってきた、特別に力を入れてきたエリアであることを私たちは忘れてはいけないと思います。 　また、阪神・淡路１００名所づくりのこの主要な事業で、堺屋太一さん、当時の貝原知事との高級博覧会場の構想があったというふうにも聞いています。 　景観法で言えば、本市は平成２４年に景観行政団体になって景観計画を策定してこられた。この場所に、それは市全域とお聞きしていますけれども、この特別な場所に新たに、新たにというか、再び整備される橋についてはやはりグレード感を落とさないでいただきたい。これをしっかりと県の方にも御理解いただきたいと思います。 　当初の計画より、また９月にお答えいただいたときより進捗が遅れているようです。しかし、これから５０年、１００年、この宝塚の魅力を発信できる景観スポットとしてしっかりとゆっくりと取り組んで、すばらしい橋にできるよう、これは本当に皆さんにかかっている、私たちにかかっていることだと申し上げておきます。 　この件について、現時点でのお考えというか、お気持ちとか覚悟とか聞かせていただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　今、議員のほうから様々な計画等を御紹介いただきました。我々も、もちろん兵庫県も、そのような位置づけの場所だということは十分承知しておりますし、景観審議会にお諮りする、御意見を伺うに当たっても、そのような位置づけを当然踏まえて計画を進めていくということで御説明させていただいております。 　今後、これまでいただきましたアンケート、意見交換会、それから景観審議会の委員の方の御意見等を踏まえて、意見を県と市で整備方針をまとめて、詳細なデザインのほうを今後検討していきます。これらにつきましては、市の中では、そういう景観行政、もしくはまちの活性化を所管しております他部局と連携を図りながら、県のほうとも十分協議をして進めていくようにしていきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　続きまして観光の質問です。 　先ほど御答弁いただいた様々な動きが既に宝塚でも始まっているということでした。このウィルキンソンの記念館、資料館についてなんですけれども、先ほどの御答弁でも、生瀬工場の跡地、非常に生瀬に美しい建築物が建っていた、工場を私も覚えています。これが閉鎖されてから、今ちょっとミニバンみたいなような建物が建てられていて、自治会館として運営されています。私は比較的家が近いので何度かお伺いしたことありますけれども、なかなか中に入れないんです。１階がそういう地域の方々が活用する場所になっていまして、２階に資料として展示がされている。なかなかふらっと来て入れたり、観光の人が歩いてきたりという感じでは今のところないです。 　西宮にあるからうちはちょっとじゃなくって、もともと我が宝塚の紅葉谷に工場ができた、そしてここで海外からのお客様、要人をお迎えするための、宿泊していただくためのタンサン・ホテルも開業された。そして御自宅は逆瀬川にあったと。何といっても宝塚は発祥の地なんです。やっぱり発祥の地である強みというのはよそに追随を許さないと思いますし、それもこの温泉あってこそです。 　ストーリー観光とはいえ、来てみたら自動販売機しかないというのでは、そもそも観光としてはお話にならないので、誘客する姿勢としてやはり見ていただくところを造っていかなきゃいけないと思うんですよ。 　ウエルネスというテーマを宝塚の観光もうたっています、観光振興計画でも健康をうたっていますので、それを形づくっていくための情報と人が集まる場所として、ぜひとも資料館を造っていきたいなと思うんですが。 　また、市制７０周年のときに、実は宝塚温泉８００年です。この温泉の歴史をなかなか、これも景色としてもう温泉街そのものがないので、温泉旅館はありますけれども、温泉街として存在したことを知らせていくというか、語り継いでいくのが非常に厳しい状況に今来ているのではないかと思うんです。これが、今、地元の有志の皆さんが、様々な資料を集めたり温泉まつりを企画されて、また冊子を出されたりしながら、地域の子どもたちを中心に知らせていこうと非常に熱心に活動されています。 　また、そこから地域以外の市全域に、これは宝塚の歴史として、宝塚が宝塚となったゆえんとして、伝えていくための様々な企画をしようという熱い、今、心意気というか、それが出てきているところなので、市もぜひとも機運を支える側であっていただきたいと思います。 　今度また７月の広報でも温泉を取り上げられると聞いていますが、市として、このウィルキンソン、また温泉関係で特に動く御予定というのは今のところであるのでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　ちょっと最後のほう聞き取りづらかったんですけれども、温泉も炭酸も地下から出てくる天然資源として貴重な資源であるということは改めて認識をして、そのヒストリーについても観光資源になり得るということは最近もよく再確認をしまして、どういうＰＲをすれば観光客の皆様にウエルネスというのを感じていただけるものか、改めてその発信が我々行政に課せられた大きなミッションではないかということを考えております。 　炭酸記念館、ウィルキンソン記念館も同様なんですけれども、商標を保持しておられるメーカーとの兼ね合いが出てまいります。議員さん、御紹介ありましたけれども、今、年間５億本以上販売されて炭酸水のシェア５０％以上を常にキープしているウィルキンソン炭酸というのを、商標を保持している企業というのがありますので、記念館で展示するもの、記念館の設置についても商標を保持しているメーカーとの兼ね合いは必ず出てくるものと思って考えております。そのメーカーの担当者とも常日頃から連絡を取り合って意見交換等もしておりますので、その辺の可能性については我々も何も否定するものでありませんので、応援はしていきたい、支援していきたいなという考えは持っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　地元の熱があり、それと国際観光協会のほうも非常にこの話に積極的です。ぜひともここに観光のコンテンツとして据えたいというふうなことをお聞きしています。 　それで、市にしていただくことは、アサヒ飲料さんとの様々な交渉事であったり、あとは物件、もし、そういう資料館とかをつくりたいという地元の人たち、また関係者の熱に応じて物件をというときに、やっぱり市も一緒になってやっていってもらわないと、なかなか民間だけでできないこととかあります。しかも市の観光コンテンツですから、また新たな産業につながることですから、経済振興のためにも積極的に関わっていただきたいと思うんですけれども、場所としてあんまり遠いところでは、どこでもいいわけじゃなくて、例えば市役所とかなら割につくりやすいと思うんです。図書館の一画とか資料室であるとかそういうのではなくて、その現地を訪れ、そしてそこに行けば何らかの看板があったり、そういう碑が造られていたりというふうなので想像していただくというふうな、やっぱり現地でなければならない、現地でなければ意味がないような性格のものなので、ぜひとも湯本町で探してみていただきたいと。今、その物件探しも始まっていると聞きますので。ただ、市制、トリプル周年、それから次の関西万博にしてももう実はあまり日がなくて、これに合わせるというだけではないんですけれども、至急にちょっと動かないといけないのではないかと思います。 　そもそも私は観光だけを言っているのではなくて、やっぱり観光を外に訴えるためには地元の人がそこのしっかりと情報、知識があって、宝塚市の、我がまちのルーツとしてしっかりと認識をされ発信をしていくという、この地元の機運が醸成していないと難しいと思います。そのためにも温泉の文化を語り継ぐというところの意味が本当は大きいのではないかというふうに考えています。様々な地元の取組を積極的に応援していただきたい、応援していただけるとお聞きしました。 　あと、今どき、部屋があって、箱物があって、そこに行けば貼ってあるとか物が置いてあるだけではなくて、本当は、例えばポケモンＧＯとかああいうふうに、スマホか何かかざすと紅葉谷の坂道をウィルキンソンさんがリヤカーを引いている画像が出てきたり、タンサン・ホテルや分銅屋さんとかそういう温泉街が再現されたり、そういうふうな、ＶＲと呼ばれるようなそういう仕掛けみたいなものができたらとても分かりやすいと思いませんか。今どきの技術だったら、費用はかかるかもしれませんけれども、これほど短い間で変わり果ててしまったまち、そしてそのエリアというのはほかにないんじゃないかと思うんです。あのマンション群、高層マンションが林立しているところにこんな歴史があった、そして迎宝橋とかに行くとそこにばあっと間欠泉が吹き上がっているような光景を見ていただくことがもしできれば、すごくそれは話題性にもなり、地元の私たちもタイムスリップできるような、わくわくするような仕掛けになるんじゃないかなと提案しておきます。 　最後にジビエについてです。 　ちょっと質問できなくなってしまったんですけれども、国や県の計画を見ると本当に、鹿、イノシシについてのジビエの料理、来る食料不足なんかも見据えた動きが始まっているようです。健康食であり非常に質の高い栄養価の高いものである、そしてまた命を無駄にしないという、今のＳＤＧｓにもつながる取組でもあります。宝塚は年間５０頭から７０頭ぐらい、鹿は決して姫路のように何千頭も取れるわけではありませんが、せっかく有害鳥獣として駆除される対象でもあり、また狩猟者が意欲を持って取組の中に参画できるような応援をぜひしていただきたいと意見を申し上げて、今回の一般質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。 　次に、１６番田中こう議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の「いのちとくらし」を守るために 　（１）　宝塚市立病院は公立病院としての機能充実を 　　　ア　新型コロナウイルス感染症に対応する公立病院としての役割は 　　　イ　救急医療や感染症対策など、公立病院としての機能充実を図る決意は 　（２）　障がい者雇用について 　　　ア　市内事業所における現状と課題は 　　　イ　市として障がい者雇用の推進にどう取り組んでいくのか 　（３）　生活保護行政のさらなる前進を 　　　ア　生活保護訴訟判決をどう受け止めているのか 　　　イ　各地で指摘されている「水際作戦」など違法・不適切な運用がなぜ起こるのか 　　　ウ　指導検査に漏給防止の観点はあるのか 　　　エ　扶養照会の取扱いについての周知方法は 　　　オ　住宅確保への支援を 　　　　　　　　　　（田中こう　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１６番田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　日本共産党議員団、田中こうです。それでは、通告に従いまして、市民の命と暮らしを守る市政運営を求め、６月議会一般質問をさせていただきます。 　コロナ危機の下でも病床削減や病院統廃合が推進される中、総務省が３月末に決定した公立病院経営強化ガイドラインは、再編ネットワーク化という文言を機能分化・連携強化に変更しました。総務省は、説明資料で、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と連携強化に主眼を置いたとしています。 　国の財政支援の仕組みも改定され、これまでは複数病院の統合を前提に施設整備費などを補助するやり方でしたが、今度は、不採算地区病院を維持しつつ、医師派遣や救急で他の病院と連携するやり方でも支援するとしています。 　先月１６日の参議院決算委員会では、従来のガイドラインからの変更の理由について総務大臣は、新型コロナ対応で公立病院の重要性が改めて認識されたと述べ、各自治体において地域に必要な病院を存続させることができるよう支援すると表明しました。 　ガイドライン策定前に、昨年１２月に開かれた国と地方の協議の場では、全国市長会や全国知事会から、コロナ感染症の対応について、公立病院は強力だった、公的病院がなくなってしまうと大変な地域の問題になる、急性期の病床を削減するということではなく、感染拡大のときは感染症病棟へ転用できるよう一定程度の余力を持つ考え方も必要だ、などの意見がありました。 　しかし、総務省の新しいガイドラインでは、公立病院の民営化などの経営形態の見直しや、医療機能の集約化は引き続き進められる立場を明記し、限られた医師、看護師の最大限効率的活用なども掲げられ、現場からは医療従事者の疲弊に拍車がかかることへの懸念も指摘されています。 　住民の命と健康を守る医療体制を構築、再生するためには、宝塚市立病院は公立病院としての機能充実を果たすべきだと考えますが、新型コロナウイルス感染症に対応する公立病院としての役割についてお答えください。 　また、救急医療や感染症対策など、公立病院としての機能充実について、山崎市長、難波病院事業管理者、それぞれの立場からの決意をお聞かせください。 　次に、障がい者雇用についてですが、障がい者は一般雇用でも福祉的就労でも低賃金に置かれ、２０１８年５月分厚生労働省障害者雇用実態調査では、障がい者で５人以上の民間事業所で働く人の平均賃金は、身体障がい者は２１万５千円、知的障がい者１１万７千円、精神障がい者１２万５千円、発達障がい者１２万７千円となっています。 　障害者雇用促進法は、障がい者差別の禁止と、障がい者が働く際に個々の障がいに応じて措置を取る合理的配慮の提供を義務づけています。国や地方機関は改めて、障がい者でない労働者との均等な待遇の確保のために、事業主が取るべきとされる同法の指針について遵守することが重要であり、そのためにも障がい者の雇用と福祉を関連づけた施策が欠かせません。 　そこで、本市における障がい者雇用について、市内事業所における現状と課題、市として障がい者雇用の推進にどう取り組んでいくのか答弁を求めます。 　２０１３年からの生活保護費の引下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、熊本県内の生活保護利用者３６人が熊本市などを相手取って引下げ処分の取消しなどを求めた訴訟の判決が、先月２５日、熊本地裁であり、中辻雄一朗裁判長は、引下げ処分を取り消す原告全面勝訴の判決を出しました。処分を取り消したのは昨年２月の大阪地裁判決に次ぐものです。判決では、ゆがみ調整やデフレ調整などの調整に際し、厚生労働大臣の判断過程や手続に過誤、欠落があると指摘し、厚生労働大臣の裁量権を逸脱、濫用したものと言わざるを得ないとしています。 　裁量権の逸脱、濫用を認め、国の違法性を指摘した熊本地裁の生活保護訴訟判決をどう受け止めているのか、答弁を求めます。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、依然として厳しい情勢が続く中、生活保護の申請件数は増加していますが、生活困窮者に対し適切な対応をせず、違法・不当な制度運用をしている自治体が存在しています。各地で指摘される水際作戦など、違法・不適切な運用がなぜ起こるのか、本市の見解を求めます。 　水際作戦や違法・不適切な運用が起きる要因の一つとして、指導検査、いわゆる監査の在り方についても検証が必要だと考えます。監査の方向性は不必要な保護をしていないかという濫給防止が中心だと思われます。監査にちゃんと必要な保護が適用されているかという漏給防止の観点はあるのか、答弁を求めます。 　生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていない要因の一つとして、扶養照会という申請を阻む大きな壁があります。扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親やきょうだいなどの親族に対し、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものです。 　生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドの調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち３人に１人が家族に知られるのが嫌と答えています。 　この問題に対し、昨年３月、厚生労働省が全国の福祉事務所に対し運用の改善を求める事務連絡を出し、扶養調査に関して、扶養義務の履行が期待できると判断されるものに対して行うものと明記されました。親族からの扶養の可能性を要保護者に聞き取る中で、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行う、このことを福祉事務所に求めています。 　これらの事務運用の改善は評価できるものですが、扶養照会の取扱いについての周知方法はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。 　本市における住宅扶助の限度額は、単身世帯４万円、２人世帯４万８千円、４人世帯５万２千円です。生活保護世帯が増加し、とりわけ高齢者にとっては階段２階以上という住宅での生活は困難であり、１階限定で１人世帯４万円以下の住宅を探すのも困難です。住宅確保への支援を求め、１回目の質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市民の命と暮らしを守るためにについてのうち、宝塚市立病院の公立病院としての機能充実につきましては、今般、国から示された公立病院経営強化ガイドラインでは、公立病院はコロナ対応において中核的な役割を果たし、感染拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されたところです。 　本市においても、市立病院は重点医療機関として感染症患者を受け入れ、また、発熱外来の設置、帰国者・接触者外来の設置、ＰＣＲ検査の検体採取をはじめ、ワクチン接種においても公立病院として重要な役割を果たしてきました。 　昨年度から検討を重ねてきた市立病院の今後の在り方においては、市立病院は引き続き公立病院として市民に必要な医療を提供していくこととしています。今後とも、地域において中核的医療を行う基幹病院として、急性期病院の役割に加え、高度急性期病院としても一定の役割を担うことや、救急医療機能の強化、今後の医療ニーズに対応する医療機能の強化、新興感染症等の感染拡大時における医療体制の構築など、医療機関の充実に取り組んでいきます。 　次に、障がい者雇用についての市内事業者における現状と課題につきましては、本市の実態把握として２０１９年度に市で実施した労働実態調査において、障がいの種別ごとに雇用人数について尋ねたところ、身体障がい者についてはゼロ人が８３．８％、１人以上が１４．４％、知的障がい者についてはゼロ人が８６．３％、１人以上が１１．９％、精神障がいについてはゼロ人が９３．１％、１人以上が５．１％となっています。 　また、法定雇用率の達成状況について尋ねたところ、達成できていると答えた事業所は１９．２％、知っているが達成していないと答えた事業所は２２．８％でした。 　本調査の対象事業者は、無作為抽出、かつ法定雇用率が適用されない小規模な事業者も含まれているため、法定雇用率が適用される本市事業者においては調査結果以上の達成率になると見込んでいます。 　障がい者雇用の実数把握は都道府県労働局が所管し、調査や状況によっては指導を行っています。現在、市町単位の状況は公開されていませんが、市としては、障がい者雇用促進を図るため、市労働実態調査によるより精緻な実態把握に努めていくことが必要であると認識しています。 　また、庁内関係部局の連携を強化するとともに、ハローワーク西宮や障害者就業・生活支援センター・あとむなど、関係機関との協力体制の下、市内事業者に向け、障がい者理解と障がい者雇用に関することや、障がい者を雇用した場合に活用できる助成制度の周知などについて引き続き取り組んでいきます。 　次に、障がい者雇用の推進に向けての取組につきましては、本市では、障害者就業・生活支援センター・あとむの相談体制の充実を図り、障がい者の就労支援に取り組んでいます。あとむでは、登録者と個別に話合いを行いながら必要な助言や指導を行い、その人に合った職場探しを支援しています。 　また、障がい者が仕事を長く続け、安定した生活を送ることができるよう、就職後の困り事についても随時相談を受け、解決できるように支援しています。 　また、地域社会の発展と市民サービスのさらなる向上を目的として、昨年度に生活協同組合、コープこうべと締結した包括連携協定において、多様性のあるまちづくりに関する項目の中で、障がい者の就労と工賃の向上支援について取り組むこととし、連携を進めているところです。
   　また、市内事業者が参加する宝塚市雇用促進連絡協議会においては、これまでも、兵庫労働局やハローワークの職員だけでなく、障がい者雇用を進めている事業者の方や当事者の方を講師に迎え、障がい者理解に関するセミナーを実施しています。 　今後も、同協議会と連携しながら、協議会会員事業所のみならず、多くの市内事業所が参加できるセミナーを実施し、障がい者への理解を深め、雇用環境を整えるとともに、障がいのある人が地域で自分らしく暮らすことができるよう障がい者雇用の推進に取り組んでいきます。 　次に、生活保護行政のさらなる前進のうち生活保護訴訟判決につきましては、先月２５日に熊本地裁において、熊本市などが行った生活保護費の減額に関する処分を取り消すとの判決がありました。生活保護費の基準額は厚生労働省が５年に一度見直しを行うもので、２０１３年から段階的に引き下げられたことについて、見直しの過程や手続に誤りがあったと判断されたものです。現在、熊本市などが控訴していることから、最終的に判決が確定した後、国から対応を求める通知があった場合は速やかに対応を行っていきます。 　次に、各地で指摘されている水際作戦など、違法・不適切な運用につきましては、本市では生活保護の申請の意思を示された場合は申請を受け付けており、申請を妨げるような対応はしていません。 　各地で不適切な運用などが起きる理由について詳細は把握していませんが、一般的にはケースワーカーの制度の理解不足やケースワーカー不足による事務量増が引き起こす心理的圧迫が考えられます。 　本市では、適切な対応のために、新任職員や初めて異動をしてきた職員に毎年４月当初に研修を行い、面接のロールプレイングも行います。また、県で開催される新任ケースワーカー研修にも参加しています。今後も、職員体制について適切な制度の執行が行える職員配置となるように努めていきます。 　次に、指導検査に漏給防止の観点はあるのかにつきましては、本年度の県生活保護法施行事務監査方針においては、査察指導機能の充実強化や組織的運営管理の徹底、面接時の適切な対応の徹底、適切な援助方針の策定や的確な訪問調査活動、不正事案などの防止に向けた取組、不正受給などの防止に向けた取組の５つが方針に挙げられています。監査内容については、申請を妨げるような対応が行われていないか、保護を廃止する際にはすぐに困窮に至ることのないよう適切な支援を行っているかという視点で、適切な保護制度の運用を重視した監査が実施されています。 　次に、扶養照会の取扱いについての周知方法につきましては、生活保護における扶養義務については市ホームページやしおりに記載しています。生活保護利用者の扶養照会については、親族に扶養可能かどうかの照会があることにより保護利用をためらう方がおられることから、コロナ禍において生活保護を利用しやすくなるよう、昨年２月２６日付の国からの通知で、援助が期待できない扶養照会は不要と判断する際の具体例が示されました。 　本市における扶養照会については、生活保護利用者に丁寧な聞き取りを行い、利用者の意向を尊重して、親族間の関係を壊さないように慎重に対応しています。生活保護利用者の支援に当たっては、緊急時の対応などに必要なため、家庭訪問などの機会に御親族の状況をお伺いしたり、長い間交流が途絶えている場合は交流を勧めたりする場合があります。また、緊急時に連絡を取ったことを機会に交流が再開したケースもあります。今後も、扶養照会につきましては、親族間の関係に留意しながら丁寧に行っていきます。 　次に、住宅確保への支援につきましては、生活保護利用者が自分自身で物件を探すことが難しい場合、基本的には親族に協力してもらうように案内しています。ただし、親族の協力が得られない場合は、宝塚ＮＰＯセンターの居住支援を利用することや庁内関係課と連携することで利用者への支援を行っています。 　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　田中議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。 　市民の命と暮らしを守るためにのうち、宝塚市立病院が公立病院としての機能充実についての新型コロナウイルス感染症に対応する公立病院としての役割につきましては、コロナ禍において市立病院をはじめとした公立病院が新型コロナウイルス感染症患者の受入病床を確保して治療に当たったこと、また、治療に人工呼吸器等が必要である重症患者も優先的に受け入れるなど、未知の感染症の拡大期において大きな役割を果たしてまいりました。 　このようなことから、公立病院の中長期経営計画の新たな策定指標である持続可能な地域医療体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインでは、新興感染症の感染拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されるとともに、あわせて、公立病院には感染拡大時に備えた平時からの取組も求められています。県の新型コロナウイルス感染症重点医療機関として位置づけられております市立病院は、引き続き県からの入院、受入要請に応えるとともに、発熱外来及び帰国者・接触者外来での診察や検査に柔軟に対応してまいります。 　次に、救急医療や感染症対策など、公立病院としての機能充実を図る決意についてですが、救急医療の充実及び感染症の対策は、共に多くの医療人材を投入する必要があり、双方同時に安定的に提供することは容易ではありませんが、公立病院として市民の健康と命を守る使命を果たすため、医療スタッフを確保し、また平時から研修にも努めて、新型コロナウイルス感染症はもとより、新興感染症の感染拡大時にも医療体制が確保できるよう職員一同取り組んでまいります。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　１６番田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　それでは続いて２次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、病院についてなんですが、１次質問でも申し上げましたように、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして改めて、公的病院、公的機関の役割、重要性というのが示されたというふうに思います。これは自治体だけではなくて、国のほうもそういう立場を表明したということは、このコロナ禍で大変な中でも大きな前進面だというふうに思っています。 　具体的なコロナ対策の一つとしましては、３月議会の病院予算の審査のときに、地域の中核病院として感染対策の主導的役割を担うべきではないかというような質問もさせていただいたというふうに思います。そのときに病院のほうからは、地域内で感染対策の主導をする医療機関には、新たに診療報酬上の加算も創設されるというような答弁があったかのように思うんですが、その後の状況や取組がありましたらお答えいただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営改善担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　今般、診療報酬改定に当たりまして、感染防止対策加算というのが見直されました。当院はこれまでからこの加算を取っておりましたけれども、その点数が非常に上げられた、それは国としても感染防止対策に医療機関が充実した役割を果たしていく、そして地域の医療機関が積極的に感染対策をやっていく、そのための主導的役割を担っていくということを求めております。 　当院としましては、この感染対策防止加算１というのが７１０点ほどあるんですけれども、これを積極的に取っていこうというふうに考えております。このため、これを取るためには、保健所、地域の医師会と連携し、加算２とか加算３を取る医療機関、また開業医の先生方とともにカンファレンスを実施していく必要がございます。年４回、最低でも実施する必要がございます。 　今般、６月、来週なんですけれども、当院の感染専門医を中心としまして、感染対策の看護師、それから薬剤師も含めまして、地域の皆さんに感染対策、特に今回は新型コロナウイルス感染症をテーマとしましてカンファレンスを行っていく予定をしております。参加としましては４３の医療機関、申込人数としては８３名の方が現在申し込まれております。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　今、まだコロナが、少し収束したとはいえ、大変な中で、そういう医療的にも大変な役割を担いながら、さらに地域内でのそういった感染症に対する助言、指導的な役割も担うということで、大変な御苦労があると思いますが、引き続き頑張っていただきたいということで応援したいと思います。ありがとうございます。 　１次質問でも指摘させていただいたんですが、国全体で見ますと、まだまだ公的医療機関に対する繰入れの削減というのが続いていると思うんです。現在、日本の病院に占める公的病院の割合が２０％程度と言われているわけなんですが、特に東京や大阪など都心部では公的病院が１０％程度というようにも言われています。報道でもあるように、大阪なんかではコロナの感染による死者数の割合が国内最多というふうなこういった状況を見ますと、やはり公的医療体制の低下というのが医療崩壊にも大きく影響しているんじゃないかと言わざるを得ないというふうに思います。 　そういう中で、市立病院については、先日、宝塚市立病院が目指す病院像というものが示されたわけです。公立病院としての使命を果たしていくということで、まずはその姿勢を最大限支持していきたいというふうには思っています。 　１次の答弁の中で、公立病院として役割を果たしていく、この確認はできたわけなんですが、現体制の維持については期限の定めがあるものなのか、ないものなのかというところの御答弁いただきたいんですが。 ○浅谷亜紀　副議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　市立病院の目指す病院像の内容につきましては、将来における医療環境の変化を見詰めて取りまとめたというものでありますので、特に期間のほうは、期限のほうは設けておりません。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　宝塚市立病院の目指す病院像、タイトルに市民の安全・安心を守り、市民に寄り添う病院であるためにというような方針が書かれていると思います。その実践については強く求めまして、また今後、医療体制等については所管の常任委員会などを通して議論もしていきたいというふうに思っています。 　ここ数年、市立病院も、地域の医療機関との連携、いわゆるかかりつけ医との連携というふうなことも再三言われているんですが、少しこれも触れておきたいんですが、かかりつけ医の国の取組においても医療抑制の考えが少し持ち込まれつつあるというところを指摘しておきたいんですが、国が進めようとしているのは開業医の中での新たな差別化で、認定かかりつけ医とそうでない者に診療報酬に差を設けようとする狙いがあります。認定かかりつけ医の要件としては、１つ目に、地域の医師、医療機関と協力、２つ目に、休日や夜間も患者に対応、３つ目に在宅医療を推進する、この３要件を満たしていなかったら幾ら患者さんが信頼できるお医者さんであっても認定かかりつけ医としては認められないということなんです。この取組については日本医師会からも批判が上がっているということを申し上げておきたいというふうに思います。 　そういった中でも、地域の開業医の先生方と市立病院が、市民の命と健康を守るという立場でしっかり取り組んでいただくことをお願いして、病院に関しては終わりたいと思います。よろしくお願いします。 　障がい者雇用についてなんですが、１つ紹介だけしておきたいのが、厚生労働省の取組として、障害者雇用優良中小事業主認定、もにす制度、共に住むの略でもにす制度というのがありまして、今回、この制度そのものには触れませんが、国を挙げて障がい者の雇用に取り組んでいるということの一つだと思いますので、そのことを紹介した上で市の障がい者雇用の取組について少しお聞きしたいと思います。 　宝塚市第５次障碍者施策長期推進計画、この中で雇用の確保と就労定着への支援というのがありまして、どう書かれているかといいますと、障がいのある人の雇用確保や就労定着への支援として、企業や雇用主が障がいと障がいのある人について理解し、それぞれの障がいの特性に合った職場環境の整備や社員等への障がいについての理解を深める研修などに取り組むように啓発を行うというようなことが書かれています。 　現状と課題というところでは、民間企業への啓発活動、就労に向けた相談支援、継続した就労に向けてのサポートというふうに書かれておりまして、まずは、１次の答弁もいただいたんですが、市内事業所の法定雇用率の実態をつかむことが大事じゃないかなというふうに思うんですが、答弁いただきたいんですが、宝塚の一番大きな事業所、市役所ですから、まず市役所と市内事業所の法定雇用率と現状についてお答えいただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　私からは市役所のほうの法定雇用率、申し上げます。国が目標としていますのが２．６ということで、本市の場合、ちょっと端数になってしまいますが２．５９％、人数に戻しますとこれで達成しておるというふうな状況でございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　民間企業のほうなんですけれども、１次答弁で市長から答弁されましたが、国の所管になっておりますので所管は国なんですけれども、我々としては市で行います労働実態調査などで把握に努めているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　まず、市内事業所の雇用については、１次の答弁で労働実態調査により精緻な実態把握に努めるということで、今、従業員４３．５人以上の事業所で法定雇用率が２．３％かと思いますが、具体的に何か、どうやってつかんでいこうかという、もしお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　これまでもやってきたところではあるんですけれども、市内の企業で構成する雇用促進連絡協議会という団体がございます。それらの企業だけでなく、市内企業に参加も呼びかけて、障がい者雇用に関する、障がい者理解に関するセミナーなどを開催してきております。これからもそのようなテーマを採用するなど、広く周知できる機会を設けるなど、市内の企業に理解を深めていただけるよう周知については取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　市と国が取り組んでいくということであったとしても、やはり市として実態をできるだけ把握してその施策を推進していくということが大事だと思いますし、そういうことが第５次障碍者施策長期推進計画の趣旨でもあろうかと思いますので、引き続きその御努力をお願いしたいのと、まずそこを進めていく上で市がどうそこにしっかり取り組んでいくのかというところだと思うんです。 　今、総務部長が２．５９、２．６ですから、ほぼ人数的には達成しているということなんですが、これは常に国が定めるその目標に対して合わせていくという姿勢なのか、やはりそれ以上に積極的にやっていこうという立場なのか、御答弁いただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　先ほどの申し上げました２．６という数字、これは公的機関の場合、民間企業よりも率先垂範して０．３％高く設定がされております。それをまず公的機関については達成をしていこうということで定められておりますので、本市もそれには必ず達成するように取り組んでおるというところでございます。 　実際には、２０１０年度以降、障がい者に限定しました採用試験も行いまして継続的に雇用には努めてきてございます。今後も、定期的に採用試験を実施いたしますとともに、他市の事例も十分に参考にしながら、障がい者がもっと活躍できる職域の研究にも取り組みまして、障がい者雇用の推進に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　なかなか、２．６を２．７とか２．８にするという、そういう数値目標が望ましいのかというのは、分母がいろいろと動いたりするわけですから難しいと思うんですけれども、それ以上に積極的に取り組んでいくんだという決意として受け止めて理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　当然それを下回ることがないということは、やはりそれ以上を求めて取り組んでまいりたいという覚悟でございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　まず、やはり宝塚市が率先して市内の事業所に働きかけていくに当たっては、市が２．６というところにとらわれず、それ以上にやっていくんだと、その姿勢があって初めて市内の民間事業所に対して本気度が伝わっていくし、その姿勢が例えば今つかみにくい実態の把握にもつながっていくと思うんです。漠然と何か事業所の実態だけ教えてよというよりも、市はこういうふうにやっていこうと思っている、まず宝塚市としてこう取り組んでいこうと思っているので、市内事業所も、例えば４３．５人以上じゃなくたって、これやってもらったらいいわけですよね、そういう取組に広げていくという、そういう何かトータル的なビジョンというのをしっかり連携して取っていただいて、より広く市内で障がい者の雇用が実現されればいいなというふうに思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 　あと、生活保護のほうに移りたいと思います。 　まず、生活保護訴訟の判決について、本当にこれ切実な思いで、最低生活費でも生活できないというところからの訴訟だと思うんですが、御答弁の中で控訴しているということもありましたけれども、その控訴について、どういう理由で控訴されて、今後裁判がどのように進んでいって、いつぐらいに判決が出るのか、ちょっと裁判の流れについて教えてもらっていいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　詳しくその控訴状を見たわけではございませんので、中身までは分かりかねますけれども、訴訟の中で、引下げをされたことに対する控訴という形で認識をしております。控訴審になりますので、通常であれば６か月から１年程度で判決が出るのかなとは思いますけれども、やはりいろいろ審議されることとなりますので、判決下される時期についてもなかなかお答えしづらいという状況になります。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　控訴されたことによってまた裁判が長引くということですよね。そのことによって、やはり訴えられた方も困窮状態がさらにその間も、結果がどうなるか分かりませんけれども、続いていくわけですよね。そういう人の立場に立ったときに、やはり行政として、担当部長として、どのように生活保護利用者の生活、考えておられますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　やはり生活保護ですので、最低生活の保障ということになりますから、現在受けていらっしゃる金額等で大変御苦労されるかとは思いますけれども、そこについては御相談、お困り事があれば寄り添ってお話をお聞きするなりの相談をしっかりしていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　この訴訟が宝塚ではないということではなくて、これ同じなんですよね、最低生活費が大変だというところは全国一緒なんですよね。そういう中での裁判ですから、長引けば長引くほど利用者の生活は大変な状況が続く、ましてや今これだけ物価が上昇している中で、いろんな給付金があるとはいえ一時的ですよね。それで十分かというと、なかなかそうではないという状況も、部長以下、現場の皆さん、御存じだと思いますので、そういう思いをこの訴訟から受け止めていただきたいという思いで質問させていただきました。なので、やはりそういう利用者の立場に立った答弁をしていただきたいんですね。もちろん控訴しているというのも知っていますし、まだ判決が出ていない中ですから言及しにくいかとは思いますが、意図としてはそういう意図です。生活保護利用者の立場に立ってこの裁判を見ていただきたいという思いで質問させていただきました。 　まず、次の質問で聞きたいのは、生活保護に相談される方の相談者数と申請数についてちょっと教えてもらっていいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　昨年度の相談者数が４２３名、申請件数が２２０件、申請率が５２％となっておりました。また、今年度は、先月末までで相談者数が１００名、申請件数が４２件、申請率４２％となっております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　相談者数に対して申請率が約５０％、半分ぐらいは相談に来て半数は申請につながっているということで、ちなみに、私、手元に持っている横浜市の各区ごとの申請率で見ると一番高いところで４３％なんですね。一番低いところは１７％なんです。それと単純比較できませんけれども、数字だけ見ると宝塚市の申請率って非常に高いなというふうに感じています。だからといって、いいのか悪いのかじゃなくて、生活がしんどいからということで援護課に相談来られて、半数は生活保護につながっているんだけれども、じゃ残りの半数がどうなっているのかというところが気になるんですが、何かお答えいただけることがあれば。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　相談に来られる方も、実際にお困りの方もあれば、制度の説明を求めるだけで来られる方ですとか、預金がなくなった際にそのときの心配をされて事前の御相談寄せられる方も一定数おられます。ですので、そういう方につきましては預金がなくなった際にまたお越しくださいみたいなお話をさせていただきますとともに、生活保護には至らないまでも生活にお困りでお越しの方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては例えば生活援護課のほうから生活応援センターにおつなぎする、そういう事例もございますので、各関係機関のほう取り次ぐようにしております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　基本、相談って１対１だと思うんですね。その中で、担当のワーカーさんが、意図せずとも間違った説明をしてしまったり、あるいは相談者の理解不足によって申請に届かないというようなケースがなくはないと思うんです。だから、もしあったときにそれを防げる仕組みが必要だと思うんですが、そういった仕組みとか他部署との、他部署との連携は先ほど述べていただいたと思うんですが、その辺を防ぐ仕組みというのがもしあれば教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　制度説明をするワーカーのほうが適切な案内をしておるかどうかということについて、やはり確認する必要ございますので、相談内容については、確認を行う体制といたしまして、課長級及び室長級職員も相談内容を確認するようにしておるところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　そうすると、相談終わった後にも、それが適切な対応であったかのダブルチェックが働いているという理解でいいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　御指摘のとおりです。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　それをお聞きして安心しました。 　なぜそこまでこだわって聞くかというと、御存じのとおり生活保護制度というのはもう最後のセーフティネットですから、何かの間違いでそこに至らなかったら後々大変なことになるわけですよね。 　これも繰り返しになりますけれども、困って相談に来るんです。あるいは今後困るかもしれないということで事前に来られるということで。そこでの最初の対応というのが非常に大事で、そこで本当に丁寧に相談聞いてもらって対応してもらって安心して申請にたどり着く、あるいは、本当に困ったときにはここ来て大丈夫なんやという安心感を得られるということがとても大事で、逆に物すごくプライベートなこともどんどん聞かれて屈辱的な対応をされると、もう二度と市役所には来たくない、相談もしたくないとなるわけです。そういうことがいろんなところで起こっているということなんです。そういう最初に出会った職員１人の対応によって、人一人の人生が大きく左右するということを改めて、我々もそうですけれども、認識したいなというふうに思いますし、誰に対しても丁寧な対応が必要だということで、なかなかやっぱり敷居が高いんですよね、まだまだ、市役所に来るというところのね。相談、どこに行ったらいいのか分からないというので、待ちじゃなくて、今、宝塚市でもいろんな課が手が届くような仕組みをつくってくれているとは思うんです。だから、やはりここもそこの課に任せて終わりじゃなくて、横断的な仕組みというのもさらに強化していただきたい、何とか連絡会っていっぱいあるんですけれども、今日は聞きませんけれども、やはりそこもしっかり機能させていくということが必要だと思うんです。
   　改めて、今回、生活保護の質問をする中で強調しておきたいのは、千葉県銚子市で起こった事件、あるいは北九州市で起こった事件、それから、今日でちょうど半年になりますが、大阪市で起こった放火事件ということを忘れてはいけないというふうに思うんです。その事件そのものもそうなんですが、一番大事なのはその背景にあるものだと思うんです。行政として本当に救えた命があったんじゃないかということを常に振り返っていく必要があるというふうに思いますので、その機会にもしていただけたらなというふうに思っています。 　水際作戦というのは本当にまだまだ全国的にはたくさんあるんです。どういうことが起こっているかというと、例えば一例ですけれども、相談した自治体に住民票がなければ駄目と言って追い返す、ホームレスの方に対しては居住地が定まらないと保護の開始ができないと言って追い返す、ＤＶや虐待などのケースについても保護は世帯単位ですと言って追い返す、ペットがいるから駄目、不動産があることで申請ができない、車があるから駄目、そういうことが他市ではもう日常のように起こっているということもこの場を借りて御紹介させていただきたいと思いますし、６月９日の朝日新聞でちょうど生活保護ってどんな制度という特集記事が組まれていました。僕もちょっと拝見させてもらったんですが。コロナの影響もあって生活保護の申請が２年連続で増加しているという見出しがありまして、生活保護の申請は国民の権利ということもきちんと掲載をされていました。 　一方で、残念なことに、国民の権利であることが浸透していないという指摘もありました。朝日新聞の記事の中でも、申請を妨害するような水際作戦と呼ばれる不適切な対応も見られるというような指摘がきちんと載せられていました。そこでも、意図的な場合、あるいはワーカーの知識不足ということも指摘をされているわけなんですが、本市の生活援護課の体制として、国が基準として定めています８０世帯に１人のケースワーカーの堅持、これはもう当然これからも維持していただきたいと思いますし、毎年毎年いろんな方が相談来る中で様々なケースというのがあると思うんです。今まで聞いたことがないケースが出てくると思うんです。今、宝塚の援護課では保護の利用者の立場に立った非常に丁寧な対応をされているというふうに私は理解しています。漏給防止というところにも非常に丁寧に努めていただいているという理解をしています。それはやはりワーカーのバランスがとてもいいと思うんです。新しい人をきちんと育てて、中堅・ベテランがバランスよくいて、過去の困難事例が積み上げられていっているということのあかしだというふうに思っていますので、ぜひその体制というのは守っていただきたいと思うんですが、総務部長、御答弁いただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　どうもお褒めいただきありがとうございます。 　本当に今現在、ケースワーカーのほうも法定数、法定の職員配置数は当然満たしておりますし、今おっしゃっていただきました、受給者の生活実態に応じて様々な困難ケースがあると思います。それには事務職だけではなくて、福祉職のほうも採用させていただいて、そういったものも様々な事例のほうにケースについて対応させていただいているということと、あと、経験年数につきましても、採用１年目の者から経験年数の豊富な者をバランスよく今配置をさせていただいております。それによってケースワークが適切に行うことができておるんだというふうに思っております。今後も、こういった職員配置には十分注意をいたしまして、生活に困窮する市民の皆様に対しまして適切な支援を行ってまいりたいと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　よろしくお願いします。 　宝塚市の援護課のホームページにはきちんと、生活保護の申請は国民の権利です、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですのでためらわず相談くださいとしっかり書かれています。これとても大事なんです。 　より積極的な取組としては、そのことを明記したポスターやチラシをつくっている、これ札幌市や野洲市なんかが取り組んでいますので、ぜひそういう啓発のポスターやチラシもお考えいただけたらというふうに思いますし、また、市長の直筆で発信しているところもあるので、もしよければ山崎市長も、生活保護の申請は国民の権利ですというようなことを直筆で発信するようなインパクトのある取組もお考えいただけたらと思いますし、ぜひ１分動画でも生活保護は国民の権利だということを触れていただきたいと思います。生活保護に限らず、憲法について述べていただくというのも１分動画で積極的にやっていただけたらうれしいなと思いますので、これは意見と要望とお願いにとどめておきたいと思います。 　扶養照会につきましては、扶養照会は扶養義務の履行が期待できると判断される者に対して行う、それから暴力、虐待を受けた場合には扶養照会しないということを、生活保護のしおりとホームページにきちんと掲載すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　本市では、扶養義務につきましては、市ホームページや生活保護のしおりのほうには記載をしております。 　ただ、扶養照会のほうになりますと一部記載がございませんので、そのあたりについては今後検討したいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　決まったことの事実を載せるだけなので、政策的判断は要らないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　それから、家賃についてなんですが、１次でも述べましたけれども１人世帯の上限家賃が４万円、２人で４万８千円、４人家族になると５万２千円ということで、生活保護の申請は増えているんですよね。特に高齢者の申請が多くて、お一人世帯の申請も増えてくると考えると、足が悪い人がなかなか２階以上でおうちを探すということは困難なんです。ところが１階限定で４万円以下のおうちを探すのももう非常に困難極めていると思います。 　援護課において特別基準の柔軟な対応というのが必要だと考えるんですが、その辺どうでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　御指摘のとおり、なかなか御希望の、特に１階で今言われたような金額の住居を探すのは困難な状況も分かりますので、あくまでも個別具体の状況での判断にはなりますけれども、しっかり御事情をお聞きしながら、個別具体で判断をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　援護課、個別具体の対応が非常にいいので、そこは期待して、利用者に寄り添った対応になることをお願いしておきたいと思います。 　住まい政策のお考えのほうについても聞きたいんですが、住宅マスタープランの中で、「今後も高齢化が進む一方で、住宅確保が困難な高齢者の増加が見込まれることなど、高齢者の生活に対応した公営住宅に対する需要が高まることが予測されます。このため、福祉施策などとの連携を強化し、多様な世代が共に暮らす良好なコミュニティの形成に配慮しながら、高齢者・障がいのある人向けの住宅の適切な供給について検討します」と。 　これ読んでいて時間が３分過ぎると質問できひんので、先に聞きますね。 　民間との連携とか、とても大事やと思うんですけど、その辺についてのお考えがもしあれば。 ○浅谷亜紀　副議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　議員が御指摘いただいているそのもののポイントについて、我々も重々認識しております。今後、今後といいますか、民間の賃貸住宅の４万円以下、このような総数自体が少ないということ、今後増加が見込まれる単身での高齢者世帯、これらがバリアフリー化ができていて、かつ１階でないと、２階以上、エレベーター、３階以上ついていたとしてもそれは家賃が高くなると思います。生活する上で欠かすことができない条件を考慮すると、その数はまたそれ以上に少なくなる、このようなことが見込まれている。そこをよく理解していて、物件探しに苦慮しているという実態は重々分かっております。 　なので、我々としては、連携する庁内関係部署として、住宅行政として、庁内関係課の我々はもちろんのこと、宅地建物取引協会、これ宅建協会というていますけども、それらで構成しておる宝塚市居住支援協議会、このようなものを設置して、生活保護受給者の住宅確保に向けた課題の共有や啓発、これらを図ることを重点的に、確保にお困りの方への円滑な入居に向けての協議をしたいと、このように思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　ぜひお願いしたいと思います。 　先ほど説明した家賃の上限額を理解していない不動産屋さんとか家主さん、たくさんいらっしゃると思うんです。ともすれば、まだまだ生活保護に対する偏見お持ちの家主さんもいらっしゃると思うんですが、そこに関しては代理納付の制度なんかもありますから、十分にそういう制度を理解していただくということが大事だというふうに思いますので、相談があれば照会をかけてあっせんできるというような、そういう仕組みの構築に努めていただきたいというふうに思っています。 　これもいつも生活保護の問題取り上げるときにお話しさせていただいているんですが、生活保護の最低基準というのは、これは生活保護利用者の方だけではなくて、住民税の非課税の限度額、あるいは就学援助、最低賃金、国民健康保険、介護保険の負担額の軽減、公営住宅の家賃減免というように、様々な他の制度にも連動しているんですね。だから、この生活保護基準を引き上げるということが、国民の暮らしを支えるこの制度の全面的な拡充に直結しているということを最後にお伝えいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で田中こう議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時４９分　── 　──　再　開　午後３時０５分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１５番大島議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　動物との共生について 　（１）　アニマルウエルフェア（動物福祉）の観点から 　　　ア　学校園の学びの中での取り上げ方は 　　　イ　学校園での動物飼育の実情と理由 　　　ウ　有害鳥獣の捕獲・殺処分の現状は 　（２）　動物愛護の観点から 　　　ア　「宝塚市飼い主のいない猫に関する活動指針」に基づく啓発の現状は 　　　イ　公・民による譲渡会への協力は ２　学校園・保育所でのマスク着用に関する懸念事項と対策について 　（１）　身体面で 　　　ア　これまでの熱中症事案と対策は 　（２）　心理面で 　　　ア　最新の文科省の方針は 　　　イ　現場への周知は 　（３）　市民への啓発は 　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　こんにちは。ともに生きる市民の会、大島淡紅子です。今日は２点にわたって質問をさせていただきたいと思います。 　まず１番からです。動物との共生について。 　今、私たちの世界では、長年の新自由主義経済の帰結として経済的階層化が進み、一握りの富裕層と圧倒的多数の低所得者層との分断が生じています。そこに起因する社会的孤立は増え続け、その殺伐とした人間関係の癒やしを動物に求める傾向が強まりました。そこに新型コロナウイルス感染症の拡大が起こり、在宅時間が増えたことで、癒やしだけではなく、家庭内でのコミュニケーションを深める目的での飼育が増えています。 　少しこのグラフを見ていただきたいと思います。ちょっと小さいので見えにくいんですけれども。見えませんか。全然見えない。ショックです。 　２０１８年というのがありますよね。ここがちょっと１回ばあんと低くなっているんです。２０１９年、それで２０２０年からコロナが始まりました。ここからが、ちょっと２年間しか取れていないんですが、増えていっているという形を見ていただけたらと思っています。これは猫さんです。 　こちらは犬です。犬も同じようにやはり２０１８、２０１９年が底で、２０年にぐんと上がっています。これで１９％増、２割増えているということです。新規の飼育頭数です。 　私たちの動物に対する意識も変わりました。かつては番犬やネズミ対策といった使役目的から、家族の一員、コンパニオンアニマル、伴侶という存在に変化しています。 　近年、犬の飼育頭数は減少しており、対して猫の増加数は、比較的長生きで、散歩など手がかからないだけでなく、保護活動に対する理解が深まり、実に飼い猫の３匹に１匹は保護猫です。 　そんな中、動物愛護に関して大きな変化がありました。この６月１日から改正動物愛護法が施行され、同時にペット店やブリーダーが販売する犬や猫へのマイクロチップ装着が業者側に義務づけられました。ここに至った理由として、劣悪な飼育環境の生体販売業者を規制する、飼い主による飼育放棄を防ぐ、殺処分となる犬や猫を減らすことが挙げられています。 　ということで、改めて私たち人間と動物との共生について考えていきたいと思います。 　まずは動物福祉という観点からです。 　アニマルウエルフェアというふうに書いておきました。日本語にすると動物福祉ということなんですけれども。 　５月末に有罪判決が出た吉川元農林水産相の鶏卵汚職事件は、動物福祉の国際基準を国に推進させないよう５００万円の金銭授受があったというもので、一躍動物福祉が注目をされました。 　動物福祉とは、動物が精神的・肉体的に十分健康で幸福であり、環境とも調和していることです。特に産業動物から畜産、使役動物、実験動物、また動物園の飼育環境が問題視され、１９６０年代のイギリスで基本として以下５つの自由が定められました。 　１、飢えと渇きからの自由。適切かつ栄養的に十分な食物や水の提供。２、不快からの自由。清潔、快適な休息場所、危険物のない適切な環境下での飼育。３、痛み、障がい、病気からの自由。健康管理や予防、痛みや外傷、疾病の診療、治療ということです。４、恐怖や抑圧からの自由。恐怖、精神的な苦痛、不安、多大なストレス、その原因を確認し、対応するということ。５、正常な行動を表現する自由。十分な空間、適切な環境、習性に応じた群れ、単独や隔離の飼育。これらを保障することができるよう、粘り強く国民が声を上げ続け、国などが規制を強化することで、今、業界も変化しつつあります。 　そこでお尋ねをします。 　この動物福祉に関して学校園ではどのように学んでいますか。 　また、学校飼育動物は、ふだん触れることのない鶏やウサギ、かつては長尾小学校にはクジャクもいました。しかし全国の学校園では飼育動物が激減しています。市内の現状はどうなっているでしょうか。 　近年、人間の都合で生態系が崩れたり壊れたり、外来種が急増し、有害鳥獣が人里に出没して農作物の被害が増え続けています。駆除する場合も先ほど申し上げた痛みからの自由という点から、捕獲と殺処分の方法を教えてください。 　次に、動物愛護の観点からです。 　特に猫の鳴き声やふん尿等をめぐる住民間のトラブルは社会問題となっています。 　私は議員になりたての頃から質問や請願で地域猫活動を取り上げましたが、１１年前、やっと中川市政で飼い主のいない猫の不妊去勢手術費等助成が開始されました。当時、宝塚市ペットとの共生都市のあり方検討会議を傍聴していましたが、専門家でさえ助成金の費用対効果を疑問視していました。しかし、１１年たっても、ＴＮＲ、地域猫活動への市民の理解はまだまだ不十分です。２０年以上、地域猫活動をされていても、地域住民から心ない言葉を投げかけられるとの声も聞きます。 　この２年間はコロナ禍で参加型の講演会は開催が難しかったと思いますが、啓発のための事業はどうなっているでしょうか。 　また、住民間トラブルや殺処分を回避するには、もう一つの手段、譲渡会での里親さん探しも有効ですが、宝塚では近隣でも盛んと聞いています。 　これもまたちょっと見にくくて申し訳ありません。小さいんですが。猫と犬の譲渡数を示してあります。このオレンジ色のところが猫です。かつては猫というのはすごく少なくて。ブルーが犬です。すごいそれこそ、一番最初のは昭和４９年からのリストです。一番新しくて令和２年だから２年前、今はもう大体半分ずつ、大体捕獲数自体が、いや、飼っている人自体がもう猫のほうが今は上回っています。譲渡というのがこれだけ増えてきている。この矢印、矢印じゃなくて線ありますね、このオレンジ色の線。これが譲渡数の推移なんです。犬と猫、両方合わせたものです。今ほとんど犬の譲渡はありません。というのは捕獲する犬がいないんです。猫です、譲渡しているの。でもこれだけ急激にカーブしているのがお分かりでしょうか。平成１８年、１９年ぐらいからびゅうっと上がってきています。 　市としては公・民による譲渡会にどのように協力をしているでしょうか。 　それから２つ目の問題です。 　学校園、保育所でのマスク着用に関する懸念事項と対策についてです。 　６月３日午前、尼崎の中学校で２２人が熱中症で病院に搬送、マスクを外すという指導はなく、ほぼ全員がマスクと帽子を着用していました。６月２日には大阪市の中高生２９人と保護者１名が搬送され、マスクは４割が、帽子は３割が着用していたとのことです。これ、どちらも体育会の本番とそれから練習中なんですけれども。 　６月は暑さに体が慣れていないので熱中症になりやすく、大人が工夫をと救急医は注意をしています。 　宝塚市でも熱中症の事案はこの間ありましたでしょうか。 　また、ある大学生が、自分はマスク依存症になりつつあると不安げに話しました。児童生徒にマスクを外すように指導しても外せない場合はどうしますでしょうか。登下校時はマスクを外すよう指導されるとのことですが、御近所の住民からも、あんたマスクしていないよと注意されてもおかしくないと思います。校外への周知はどうされますか。 　以上、お答えください。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、動物との共生についてのうち、アニマルウエルフェアの有害鳥獣の捕獲、殺処分の現状につきましては、昨年度の捕獲頭数は、アライグマ２２２頭、ヌートリア２頭、ハクビシン１８頭、イタチ１８頭、カラス２７羽、イノシシ１５２頭、鹿６１頭であり、捕獲した個体は全て殺処分をしています。 　このうち市が委託する事業者が捕獲した個体の処分方法は、イノシシと鹿以外の小型鳥獣は市のクリーンセンターへ持ち込み、イノシシと鹿については山林埋設と処理施設への持込みを併用しています。
   　また、捕獲した個体の判別については、小型鳥獣は捕獲時の写真と殺処分後の写真を提出することとし、イノシシと鹿は個体ごとにマークをした上で写真を撮影し、提出することとしており、最終処分までの報告により実態を把握しています。 　また、市が委託する業務以外では、農会長から依頼を受けた狩猟者が許可を得て捕獲した個体については、小型鳥獣は埋設または焼却され、イノシシと鹿はジビエなどで活用されるか、埋設または焼却されていると報告を受けています。 　次に、動物愛護の観点からの宝塚市飼い主のいない猫に関する活動指針に基づく啓発の現状につきましては、本市では、飼い主のいない猫によるトラブルを減らすために、飼い猫の室内飼育や終生飼養などの適正飼養、飼い主のいない猫の世話をするためのマナー、地域猫活動への取り組み方などを記載したパンフレットを作成し、窓口での説明や自治会などで行われる地域猫についての学習会などで活用しているほか、市ホームページでの啓発を行っています。 　年に１回実施していたペットとの共生都市推進事業研修会については、コロナ禍により２０２０年以降実施していません。 　次に、公・民による譲渡会への協力につきましては、県動物愛護センターでは犬と猫の譲渡事業を随時実施しており、同センターのホームページにて写真などの掲載が行われています。 　本市では、市ホームページにおいて同センターの事業内容を紹介するとともに、同センターのホームページへのリンクを掲載しています。 　民間が実施している譲渡会につきましては、２０１９年度以降、ＮＰＯ法人などの団体が実施する譲渡会へ市の後援名義使用許可を行っており、これまで３団体が延べ１４回の譲渡会を開催しています。そのうち５回は、地域猫活動の趣旨に賛同するペットショップからの提案を受け、市が地域猫活動協力ボランティア団体と調整した結果、ボランティア団体が同ペットショップの店舗で開催したものです。 　次に、保育所でのマスク着用に関する懸念事項と対策についてのうち、身体面でのこれまでの熱中症事例と対策につきましては、各保育所において熱中症への対策を講じていることから、これまでにマスク着用による熱中症の発症事案についての報告はありません。 　体温調節能力がまだ十分に発達していない子どもは大人に比べて熱中症のリスクが高くなるため、市立保育所ではこれまでから、活動を開始する前には気温や湿度を確認し、気温が高い日は屋外に出ることを控え、室内で遊んだり激しい運動を避けたりするなど柔軟に対応しています。 　また、熱中症対策のため宝塚市立保育所熱中症マニュアルを作成し、熱中症を防ぐための注意事項や熱中症になった場合の対応について記載し、職員にも周知しているところです。 　加えて、新型コロナウイルス感染症対策としてマスクを着用している児童に対しては、息苦しさを感じていないかどうか十分に注意を払い、気温の上昇により熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、保育士が声をかけてマスクを外すように促しています。 　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策と併せて、子どもの健康状態をしっかり観察し、熱中症予防にも十分留意しながら保育を実施していきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　大島議員の教育に関する御質問にお答えします。 　アニマルウエルフェアの観点から学校園の学びの中での取り上げ方につきましては、具体的にアニマルウエルフェアという言葉での学習は行っていませんが、生活科や理科での生物と関わる学習や、道徳での自然愛護や命の貴さの学習項目で、動植物を大切にする心の授業を行っています。 　次に、学校園での動物飼育の実情と理由につきましては、昨今は鳥インフルエンザの懸念から動物を飼育している学校が減っていますが、市内全ての学校で魚を、小学校４校でウサギを飼育しています。これらの学校では、飼育委員会の児童と教員が協力しながら愛情を持って飼育しています。 　次に、学校園、保育所でのマスク着用に関する懸念事項と対策についてのうち、身体面で、これまでの熱中症事案と対策につきましては、これまでも、新型コロナウイルス感染拡大にかかわらず、暑い時期になると熱中症の報告を受けています。そのため教育現場での熱中症事故防止について各学校園に通知し、熱中症予防の取組を進めています。 　また、マスク着用による熱中症を防ぐため、新型コロナウイルス感染症に関わる市教育委員会の対処方針では、登下校時や体育の授業、気温・湿度や暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合などにはマスク着用の必要はないこととしています。今後も、感染予防対策を行いながら、教育現場での熱中症事故の防止に取り組んでいきます。 　次に、心理面についてのうち、最新の文部科学省の方針につきましては、先月２４日付、学校園生活における児童生徒等のマスクの着用についての通知において、特にこれから夏季を迎えるに当たって、学校園生活における留意点として、マスクの着用が不要な場面の基本的な考え方や、マスクの着用が不要な場面とそれに際した留意事項が示されています。宝塚市教育委員会対処方針の改正及び具体的なマスクの着用の取扱いについては、伊庭議員にお答えしたとおりです。 　次に、現場への周知につきましては、宝塚市教育委員会対処方針の改正内容を今月１日に学校園に通知しています。 　次に、市民への啓発につきましては、今月３日に改正後の対処方針を市ホームページに掲載するとともに、各学校園から保護者宛てに文書を配布し、周知を図っています。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それでは動物との共生についてから始めます。 　まず、アニマルウエルフェア、動物福祉の観点のほうから質問させていただきます。 　学校飼育動物減少の要因についてはあまり言及がなかったと思うんですが、それの要因というのはどのように考えておられるでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　飼育動物の現状につきましては、昨今の鳥インフルエンザ等が懸念されるため、各学校で飼育を控えているというふうな状況にあります。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　いわゆる人獣共通感染症とかも含めて、かつてはトキソプラズマとかいうのがよく、妊婦のおなかの中に入ると大変なことになるとかいうことで聞いていました。それで、鳥インフルが、２００４年から出てきた新しい感染症なんですけれども、そういう影響があるということで、今、大体、魚類か両生類か何か昆虫か、そういうものに多分なっていますものね、ということだと思います。 　それとあともう一つは、今日の答弁では飼育委員会をつくってそこで飼育をされているというふうに、係ですね、係がされているということになっていたけれども、長期休暇、夏休みとかになると、今、子どもさん、学校へ来てそれをお世話するとかいうことがないので教員の方たちがということで、子どもから教員に飼育される人たちが移るということで、やっぱり教員の負担が増えるということも相まって、それで１つそういう理由もあるかなと思います。 　それで、私、もう一つはやっぱり飼育環境がひどいと思います。日が当たらなくて物すごく寒くて。子どもがウサギが震えているとかと文章に書いているぐらい本当に飼育環境がひどいということで、先ほどの動物福祉という観点から見てもあまりよろしくないんじゃないかなということで、皆さん、亡くなった後は次にまた動物を入れないでということになってきているんじゃないかなと思うんですけれども、触れるということからするととても残念だなというふうに思います。 　それから、質問でも有害鳥獣の殺処分の状況はというふうに書いちゃったからあれですけれども、殺処分の方法について少し動物福祉の観点からお聞きしたいんですが、殺処分の方法についてをちょっとお答えいただけませんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　市が猟友会さんに委託業務として発注しております殺処分の方法につきましては、電気ショックや炭酸ガス、猟銃やナイフの刃物など、できるだけ急所を刺して苦痛を伴わない方法で殺処分することを仕様書に明記して、業務を行っていただいているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　かつては薬剤とかそういう炭酸ガスとか使うと、まず運んでいってそこで処分をしないといけないという運搬のいろんなこともあるし、それからあとお金がかかるということもあるので、ひどいときにはもう池に沈めて、そのままおりのまま沈めるということなんかも聞いていましたけれども、先ほど申し上げた５つの動物の福祉を守るという意味で、痛みからの自由というここの部分で、大体、今、炭酸ガスで窒息されるとおっしゃったけれども、あと、麻酔薬の過剰投与ということで、犬なんかもそうですけれども、安楽死をさせるという、そういう処分に変わってきていると思います。 　それと、ちょっと気になったんですけれども、先ほど駆除した動物の、どういう状況ですかということでお答えいただいた中でカラスが２７羽というふうにあったんですけれども、これはちょっと誤解がないようにいろいろしておかないといけないので、説明されないでいいかなと思うんですが、何かコメントありませんか。いいですか、このままで。 　住民の人がカラス捕まえて、そのまま殺していいかというか、そういうことに。つまり害を与えるからということですけれども、大丈夫ですか。もしあれだったらちょっと言いますけれども。 　野生の鳥ですよね。野鳥ですよね。この中でも鳥獣保護管理法というのがあって、これは、一般の人がそうやって、幾らごみを荒らすからとかいって、勝手に捕まえて殺してはいけないということになっています。有害鳥獣の捕獲の許可を持った業者が人間に害を与える行為をするものを捕獲することができるということになっているので、私たち市民が、カラスが困るからといって、勝手に捕まえて何かするというのを、危害を与えるということをすると罪になりますので、それだけはちょっと注意したほうがいいかなと思って申し上げました。 　それから、アニマルウエルフェアに私が関心を持ったのは何かというと、３０年以上前に講演会でフィンランドから来た方がお話をされたんです。フィンランドというのは動物福祉法をもう既に制定していたんですけれども、それは子どもたちの未来のための選択だというふうにお話をされました。つまり、劣悪な環境での家畜の飼育というのは牛とか豚とか鳥、鶏にストレスを与えて免疫を低下させるということです。免疫低下をする、けれども大量生産で、その現場では病気の豚さんとか牛さんだけに、鶏だけに治療するということができないので、つまり予防と成長促進目的で全ての家畜に抗生剤を与えるという過剰投与が行われていました。これ、日本でも今同じです。しかし、その肉を食べ続けたことで病気に対しての最後の切り札である抗生剤が効かない薬剤耐性菌というのが出現して増加してしまいました。そこでフィンランドは家畜の飼育環境を改善させたんです。 　確かに、どんな状況かというと、私、ちょっと前に映画の上映会をやりました、そのとき命の食べ方という映画の上映会をやったんですけれども、そのときに映し出された、ドキュメンタリー映画ですから、食肉の大量生産と屠殺の状況にはもう衝撃を受けました。特に採卵系ですね、肉用の鶏ではなくて卵を取るため、私たち今、卵を食べていますけれども、卵を取るための鶏は、まず幅１５センチぐらいのバタリーケージという中にずっと閉じ込められて、それでそこで餌を食べ続け、産卵するだけの生活が大体一、二年続くんです。それが続くと今度は廃鶏といって鶏を処分する。つまり殺処分、殺すわけです。その廃鶏のために籠の中にどんどん鳥を生きたまま詰め込むわけです。もう圧死するぐらい詰め込まれて、午後３時頃までに殺処分をする機械の中に入れられて殺されるわけですけれども、それに間に合わないときは外に放置されるんです。大体１日、２日ぐらいで屠殺を待っていく。 　その殺された鳥の肉とかを使って私たちはミンチにしてつくねになっていたり、それから鳥のエキスになっていたり、それからお化粧品のヒアルロン酸になったりするわけです。先ほどの卵のところでも申し上げましたけれども、ただ生きて卵を産み続ける、餌食べて産み続けるということだから、今、卵のパック、すごく安いですよね。私たちが子どもの頃は病気のお見舞いに行くのに卵１パックって持っていくわけです。そういうほどのもう値打ちがなくなっているのはなぜかというのはそういうところにあるわけです。 　人間の経済活動のことだけを考える飼育が、結局家畜に対してはずっと行われ続けてきたわけです。ケージをやめて平飼いで、止まり木をちゃんと置いてすると、少しの鶏で同じ効果を上げないといけないということになると経済効果は下がっていく、だから業界への便宜、業界にしてみたらそれではもうけが下がってしまうので、先ほどの鶏卵汚職事件につながっていくという、そういう構図ができているということです。 　それから２つ目の動物愛護の観点です。 　宝塚は助成金を今も出して、ＴＮＲ、つまり捕獲して手術をしてまたさらに離すという、そういう活動をして、そこにはボランティアさんの、先ほど２０年以上もボランティアをしている方がいらっしゃるという、確かに何人かいらっしゃいます、そういう方たちがいて地域猫活動、あと、ちゃんと餌をやってから、終わったらお掃除をして、トイレも片づけて、また持って帰って、また次、同じことを毎日されているという、雨の日も同じ活動をされているんですけれども、そういう方たちがいらっしゃるので回っていくわけですけれども、助成金の、先ほど費用対効果が上がらないんじゃないかというふうに申し上げましたけれども、実際のところＴＮＲの活動の効果というのはどういうふうに見ておられるでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　すみません。実際、犬・猫、猫ですね、猫のこういった行政の対応といいますか、これによると、かなり地域猫での、地域でこういった猫を大事にしていこうという、そういった機運というのが非常に生まれやすいんかなというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　そのＴＮＲに市が助成しているんだけれども、それに対して本当に効果があるのかどうかということを検証して言っておられるかなというふうに思ってちょっとお聞きしました。 　特にその中でも命を粗末にしないという、そういうことも含めてなんですけれども、猫の殺処分率というのが、先ほど数値でいただいた中で、県のほうの動物愛護センターですが、私もその数値いただいたのでそこから数字を割り出してみたんです。 　そうすると宝塚は、今、令和２年だからこれ２年前か、２年前の殺処分率で７２．１％でした。ただ、これも結構高いなというふうに思われるかもしれません。神戸市さんから実はちょっと詳しい、１８年ぐらい前からの資料を頂いてそれを見ていると、神戸市さんは、１８年前からの数字がちょっと出ていますけれども、結局１０年前までは猫の殺処分率は１００％だったんです。受け入れた猫は全部殺しているという、そういう状況だったのが、１０年前までは１００％だったけれども、現在、これは令和元年の資料でしたけれども、こちらは今６２頭になっています。もともとが、その１００％というのがどれぐらいの数字かというと３，４０１頭だったんです。それが６２頭にまで下がってきているということです。宝塚市だって、今７２％と言いましたけれども、３年前までは７６．６％あったんです。だからやっぱり徐々に徐々に殺処分の率は下がってきているというふうに見たらいいと思います。 　もっと言うならば、数字で、今のパーセンテージでいうとちょっとあんまりリアリティーがないので頭数で言いますけれども、６９頭が５７頭になっている。１２頭、殺さないで済んだということです。その反対側に、先ほど譲渡数というのを表で見ていただきましたけれども、譲渡数はこの３年間で２１頭から２９頭に増えているんです。だからそれだけ殺さないで別の場所、ステージで生きていくということを選択するようになったという。効果が出ていると思います。 　テキサス州のある大学で、９年前から米国の研究者らがキャンパス内の野良猫を対象にして繁殖制限の比較の調査をしました。その結果として、７５％の猫を安楽死させるよりも、つまり捕獲して殺してしまうよりも、７５％の猫にＴＮＲを行ったほうがより猫の数が減ってきているというふうに発表されたんです。 　このＴＮＲは何をするか。先ほども命が本当に意味なく取られるという、そういうことももちろんあります。そして子どもへの教育の、私たちが一般では人を殺しちゃいけないとか傷つけちゃいけないと言いながら、ダブルスタンダードでこっそりほかの動物は、役に立たないとか邪魔だというか、いうことで殺してしまっているという、そういう教育的な効果もあるし、それから御近所トラブルがやっぱり減っていくという、そういう効果もあるわけです。ですから、こういう数値でもって出てくると、かなり効果が出てきているということが分かるはずです。 　実は、４月に私、神戸市がやっている動物共生センターというところを視察に行きました。ここのコンセプトは一緒に暮らそうということなんです。だから共生という、愛護センターじゃないです、共生センターなんです。ここは阪神・淡路大震災のときに福島の、福島ってごめんなさい、東日本大震災のときもそうでしたけれども、ペットがみんな逃げて、それで後どうするかということで発足した団体なんですが、そこが今ここの運営をやっています。公益社団法人のＫｎｏｔｓというところと、それからあと公益社団法人の神戸市の獣医師会に委託をして、譲渡会なんかは獣医師会が飼ってくださっている、飼育してくださっている犬とか猫を譲渡会に出すということで、あと啓発活動を公益社団法人のＫｎｏｔｓというところがやっています。 　この活動の中でとても興味深いなと思ったことがあります。１つは子どもの犬への読み聞かせプログラムという、犬に本を読み聞かせる。絵本をね。これは実は大阪府立大学と一緒にどういう効果が出るかという研究をしているんです。ちゃんとエビデンスを取っていくということをやっています。１つ、犬にとってどういう効果があるかということももちろんなんですが、読み聞かせをすることで子どもたちの精神的なものがどういうふうに動いているかということを調べているんですけれども、これも１つのアニマルセラピーです。動物と、特にそういう犬とか猫に触れ合うと、オキシトシンという、いわゆる幸せホルモンと呼びますけれども、それがすごく出るので人間は温かい気持ちになるということが言われています。 　このアニマルセラピーなんですけれども、学校園で採用されているということはありますでしょうか。高齢者の施設なんかではよく、犬、セラピードッグが来て高齢者の方たちと触れ合うというのは、現に宝塚でもセラピーグループがありますからそこがやっていますけれども、学校園での実績ってありますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　動物セラピーにつきましては、平成３０年度に幼稚園１園でホースセラピーを実施しておりました。これは継続したものではなく、ホースセラピーを行っている業者から声がかかって参加させていただいたというものです。 　また、特別支援教育の事業で、令和元年度まで中学校３年生の生徒を対象に乗馬セラピー体験を行っておりました。ただ、この事業におきましても、コロナの影響などでここ２年間は実施していないという状況にあります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　本当にちょっと残念だなというふうに思っています。 　少し今、外部講師を入れるというのはちょっと学校で難しいと思うんですけれども、ぜひ少し収まってきたら不登校児対象にアニマルセラピーというのをやっていただきたいなというふうに思っています。また少し研究をしていただいて、宝塚でもそういう今おっしゃったようなホースセラピーのグループとか、それからドッグセラピーのグループありますから、相談していただいてしていただけたらなというふうに思っています。 　それともう一つ、こうべ動物共生センターの事業で興味深かったのが、ここにちょっとチラシがあるんですけれども、命の教育プログラム、動物共生教育というのをやっています。これは奈良県と実は神戸のここのＫｎｏｔｓというグループがやっているんですけれども、奈良県と、それから奈良女子大と、それから今申し上げたさっきのＫｎｏｔｓという法人ですよね、これが共同開発をして、県内の各学校、たくさんの学校にも、プログラム、やっているというのもあるんですけれども、全国の自治体でも導入をしている。視察がだから相次いでいるというふうに聞いています。 　今、学校飼育動物がいない中、それから猫とか犬とかアレルギーのあるお子さんはやっぱり触れ合うと発作が起きたり大変なことになるので。これがすごく面白くて、手作りの張りぼての大きな動物をいっぱい使うんですよ。自分たちで作ったりもするんです、子どもさんたちが。だからこういうプログラムもあって。これは経費は本当に交通費だけという形でやっておられるので、ぜひ一度ちょっと研究してみていただけたらというふうに思います。またこれ、後でチラシをお渡しします。 　それから、学校園とか保育所でのマスク着用に関する問題です。 　市民への啓発というのはさっきないのかなと思ってお聞きしていたら、学校ではこういうふうにするんですということもホームページで何か出していただけるというのは、どっちだったかな、保育所のほうだったかな、学校のほうで今言っていただいていたのかな。 　それ何で聞くかというと、やっぱり子どもたちが行き帰りのときにマスク外していると、マスクしなさいという人が絶対出てくるんで、それぜひお願いしたいなというふうに思いました。 　先ほど私、ちょっとお手洗いに入っていたら、ちょうど庁内アナウンスでマスクのこと言っていましたけれども、熱中症のまではおっしゃっていたんですが、熱中症でしんどくなるから外で十分ゆとりがあるときはマスクを外しましょうまでは言っていなかったので、ちょっとその辺もまたしっかり見ていただけたらなというふうに思います。 　歩いているときの人、ちょっとちょろちょろ私も見ているんですけれども、やっぱりみんな、走っている方もマスクして走ってはるので大丈夫かなと思いながら心配しつつ見ていますけれども、やっぱりこういうアナウンスというのも大事だと思います。 　それから先ほど、市教委さんのほうから保護者宛てに６月３日にお手紙を出されました。このときに、気温、マスク着用の必要がない活動というところで、２番、気温・湿度や暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合はしなくていいというんですけれども、この暑さ指数というのが、調べてみると幾つか程度があって、何度、何度という、何％か、段階が３つ、４つあるんです。暑さ指数２８から３１、２５から２８とかね。だからこういう、この中でこの暑さ指数のどの部分に関して中止をされるというのは決めておられるんでしょうか。ほぼ安全というところは多分もちろん外そうということになると思うんだけれども、注意とかいう部分に関しては、これきちっと数値とか言っておかないと、学校現場でここまでだったらいいという判断がしにくいと思うんですけれども、それは細かく決めておられないんですか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　暑さ指数というところの基準なんですけれども、特段数値を定めて通知しているものではございません。学校の立地によっても、山手にある学校、そうではない学校によってそれぞれ違います。活動する時間帯にも変わってきますので、適時学校のほうで判断してということになります。 　ただ、この時期ですので、やっぱり熱中症対策といったところは徹底していただかないといけませんので、そこを、熱中症を何とか防いでいくという観点で、マスクをしっかり外すように子どもたちへ指導するように学校には指導しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　分かりました。そこによって判断を求めるということですけれども、なかなかそれちょっと難しいんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと検討をお願いします。 　それから、先ほどの保護者様宛ての６月３日の手紙のことなんですけれども、幼稚園で見ると、幼稚園、個々の発達の状況や体調を踏まえる必要があることから、身体的距離にかかわらずマスクの着用はもう求めないというふうに書いておられるんです。 　これ、公立園だけ出ていると思うんですが、なかなか私立園にまでこれを言うのは難しいというふうに多分おっしゃるとは思うんですが、この辺の工夫というのはしていただけないですか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　この通知は公立の学校園を対象とした通知ではございますけれども、幼稚園に関しましては私立幼稚園のほうにも情報提供しておりまして、園によってはこの通知をそのまま使ってお知らせしているような園もあるというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それはよかったです。ちょっと何人か声かけてみたんだけれども、私立園だとなかなかその辺がどうもばらつきがあるみたいで、どうしてもかたくななところもあるよというのも聞いているので、それを言っていただいているということで、よかったです。 　それから、最近のニュースで見たんですけれども、大阪の市教委は屋外運動時に教員もマスクを外していますということを保護者宛てに文書を出したというニュースがありました。屋外での体育授業というか、部活動ですね、そのときには教員がやっぱりマスク率先して外さないと子どもが、先生がしていたら外せよとかと言われてもちょっと外しにくいというのを聞いたので、この辺、宝塚市の教育委員会はどうされてますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　議員がおっしゃるとおり、子どもへの通知は出しておるんですけれども、子どもが外せるということはやっぱり教師のほうも外していく方向で取り進めていかないとと思っておりますので、今後検討していきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ぜひお願いします。 　それからもう一つ、今度、つい最近１４日のニュースですけれども、福岡市教委は黙食でも前を向き間隔を空けていれば、横を向いて大声でなくて、大声で話すのは話さないようにするんだけれども、大声でなくて話してもいいよということにしたというふうにありました。あと、千葉県とか宮崎県も見直すというふうに聞いているんですけれども、この辺はどうでしょう。 　今も、大人に、私たちみたいにじいちゃん、ばあちゃんになると、子どもたちが黙々と前を向いて御飯を本当に黙って食べているというあの姿を見ると、ちょっと大丈夫かなというふうにいろんな意味で心配になってしまうんですけれども、この辺の検討というのはされないんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　県の対処方針では食事中は黙食を徹底するというふうに記載されております。これを受けた本市の対処方針におきましても黙食を徹底することとしております。学校での様子を聞いてみますと、子どもたちはこの黙食についても今はあまり抵抗もなくおおむね定着しているようには聞いております。 　ただ、今、議員も御紹介ありましたような一部の地域で、感染状況が落ち着いている地域におきましては、黙食の徹底を緩和するというところも出てきております。そもそも文科省の衛生管理マニュアルでは黙食という記載がないんです。机を向かいに合わせにしないといけないことや、大声での会話は避ける程度の記載にとどまっている、そんな状況があります。 　友達と楽しく食事をするという学校給食における本来の食育の観点を踏まえれば、段階的に緩和することも検討していかなければならないんですが、緩和することによって不安を抱いて、給食を食べにくくなるようなそんな子どもが出てきても、これはまた問題の方向性が変わるだけとなってきますので、国とか県の方針、あるいは近隣自治体の動向も見極めながら、今後、この黙食の在り方については検討していきたいと思います。
   　ただ、熱中症対策で今マスクを緩和していっている状況にありますので、全体的な緩和の大きな流れの中で黙食についても深く検討しなければいけないと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　そもそも文科省の中には黙食というのがないというのを聞いてちょっとびっくりしました。だからある程度予防策ということで自主的にやっているというところが今強いということだし、県全体でどういう状況なのかという、周りをちょっと見ながら考えていこうというお答えでしたので、それもよく分かるので、その辺もしっかりアンテナ張りながらまた検討していただけたらと思います。 　それから、ちょっと別のことになるんですけれども、アルコール消毒についても、アルコールの過敏症のお子さんとかの配慮とか、あとアルコールの濃度とかにはきちっと配慮してされているのかどうかをちょっとお尋ねしたいんですが。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　アルコールですね。学校園における手指の衛生管理については、原則としては石けんと流水で手を洗うということを原則としております。そういう環境にない場合はアルコールで消毒することも効果的だということで、第一には石けんと流水で手を洗うようにしております。 　アルコールの濃度なんですけれども、これは厚生労働省のほうのホームページにも出ております。７０％以上９５％以下のアルコールを、エタノールですね、を使用することとしております。手荒れの原因にはなってくるんですけれども、一定の濃度がないことにはウイルスが死滅しないということになっておりますので、こうした場合には後のケアを指導するなどして手荒れとかの防止を指導していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　汚い手でアルコールで消毒したって全然、なんか結局は取れないというのも聞いたことがあるので、本当に手洗いと石けんはコロナになる前からやっぱり絶えず、食中毒とかも含めて清潔を保つという意味でやっていただきたいのと、それから濃度もかなりきついですので、アルコールもぴしゅっと出すと飛び散るから、近隣にアルコールの過敏症の方がいらっしゃるかどうかちょっと配慮してしないといけないというのも、これもやっぱり教育の一環じゃないかなというふうに思うので、またよろしくお願いします。 　１回目の質問でも少し言いました、マスク依存症という言葉を使いました。松本市の高校の教師が生徒のマスク依存が心配だということで行った授業の中で出てきた意見なんですけれども、マスクなしの自分の顔に違和感を感じる、マスク姿の自分は何かゲームのアバターみたい、というふうな感覚がある。それから、マスク同士の会話も表情が読み取れないので気持ちの擦れ違いが起こるんじゃないかなと思って絶えず不安だと、ＬＩＮＥみたいな感じでね、メールとかＬＩＮＥの感覚しかマスク通しでの会話というのはないということで、子どもたち自体もマスクがあるということが非常にやっぱりプレッシャーにだんだんなってきているなというふうに思います。たかがマスクですけれども、たかがマスクではないというふうに私は思って今回質問にさせていただきました。 　コロナ禍でなくても学校自体に息苦しさを感じている子どもは少なくないと思います。子どもの健康を考えての指導であっても、それがしんどさにつながるようではやっぱり逆効果なので、強制することのないようにお願いをしたいと思います。 　先ほどの保護者に出してくださったお手紙を見てみると、最後のほうにアレルギーなど健康上の理由でマスクの着用が困難な児童への対応はということもいろいろ書いてくださっているんです。マスクをできない子どももいるんですよと。もちろんそれもそうだけれども、マスクを外すことができないという子どもさんにも配慮をするということがちょっとこの中に抜けているんではないかなというふうに気になりました。だからマスクの着用も、外すことも強制することがなくて、それが、マスク着用自体が苦痛にならないように子どもたちを何とか守っていきたいなと思います。 　以上でこの質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で大島議員の一般質問を終わります。 　次に、１４番梶川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　職員の適正配置について 　（１）　宝塚市定員適正化計画と定員管理方針の評価について 　　　ア　前計画・方針との整合性は。また、現計画・方針をどのように評価しているのか 　　　イ　職場実態に即した採用計画を 　（２）　事務処理ミスをなくすための方策は 　（３）　時間外勤務が多い職場と年次休暇の取得が少ない職場の改善策は ２　市営住宅の指定管理者制度の課題について 　（１）　指定管理料は適正な金額と言えるのか 　（２）　指定管理料の減額判定基準について 　（３）　家賃等の滞納者への対応について 　（４）　駐車場の適正管理（料金徴収、駐車場区画の整備、空きスペースの募集など）について 　（５）　入居者からの相談対応について 　（６）　より適正な指定管理者の選定に向けて 　　　　　　　　　（梶川みさお　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１４番梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　ともに生きる市民の会の梶川みさおです。 　傍聴に来られました皆さん、ありがとうございます。 　それでは、通告に従いまして２０２２年６月議会の一般質問を行います。 　１点目は職員の適正配置についてであります。 　私は、この問題、これまで１１年間で８回以上行ってきました。それは私が市の職員であったことや、労働組合の執行委員をしてきたことから、市民サービスの維持向上の基本は職員が元気で生き生きと仕事ができることだと思っているからです。 　私が適正配置と言っているのは、決して職員を楽にするということではなくて、９時から１７時３０分まで、週５日間、しっかりと仕事をしてもらうためということです。できるだけ定時に終わって、夕食は家族で一緒に食べて、週１回ぐらいは仲間と飲みに行って、土日は自分の趣味や家族サービスの時間を取るようにして、日曜日の夜はぐっすり眠って月曜日には元気に職場に行ける、そんな市役所であってほしいと思っております。 　しかし、現実の職場は、コロナ対策も加わり相変わらず人員が足りておらず、１人の職員が幾つも仕事を担当しなければならないという状態です。時間外勤務も長時間続き、休暇もなかなか取れないために、ストレスと疲れがたまって集中力が欠けてきて、事務処理ミスが発生したり、病気で休んでしまう場合があります。そしてその休んだ職員の仕事を残った職員で対応しなければならず、またそのストレスで体調を崩すという悪循環の繰り返しです。 　２０２０年に法律が改正されて、長時間労働の縮減、有給休暇の取得促進を進めることになり、宝塚市も規則を改正して、時間外勤務を月４５時間以内、年間３６０時間以内にすることや、年次有給休暇を年間１０日を目標として、最低でも５日以上取得することを決めました。しかし、年間１００時間を超える時間外勤務、年間５日未満の年休の取得という職場、職員がいまだにたくさんいます。 　それと、宝塚市定員適正化計画は、職員数の上限を定めているだけで、今後５年間、退職補充をしない、増員はしないと定めています。これではとても職場実態に即した計画とは言い難いと思います。 　そこで、市民サービスを担う職員の健康を守り、生きがいを持って仕事をしてもらうために以下の質問をします。 　（１）宝塚市定員適正化計画と定員管理方針の評価について。 　ア、現計画・方針と前計画・方針との整合性について。 　イ、職場実態に即した採用計画を。 　（２）事務処理ミスをなくすための方策について。 　（３）時間外勤務が多い職場と年次休暇の取得が少ない職場の改善策について、それぞれ答弁を求めます。 　２点目は市営住宅の指定管理者制度の課題についてであります。 　市営住宅の管理については、以前は市の職員が家賃や駐車場料金を徴収したり入居者からの生活相談も受けて担当職員はしんどかったと思いますが、住民に寄り添ったサービスの提供が行われていたと思います。 　その後、阪神・淡路大震災があり、宝塚市の財政状況が悪化する中で、正規職員の人数が減らされてきました。そして、地方自治法の改正により平成１７年４月１１日から指定管理者制度が導入され、平成２０年１０月から市営住宅の管理が指定管理者に移されました。制度導入の理由は、民間の能力を活用しつつ市民サービスの向上と経費の削減を図るということでした。 　平成２０年当時は、私、議員になって２年目でしたが、この議案には反対をしました。反対理由は、市営住宅の管理は、入居者のプライバシーの保護、入居者の立場に寄り添った対応が必要であるため、市の職員が直営でやるのが望ましいということです。公務員と民間の従業員の守秘義務に対する捉え方が違います。公務員の守秘義務違反は地方公務員法で懲戒処分が適用され、免職になることもあります。一方、一般企業に勤める会社員の場合は就業規則で定められています。法律と規則の違いがあります。 　また、入居者の立場からも、民間の人よりも市の職員のほうが安心して相談できるという意見を聞いています。 　市営住宅が指定管理者制度になって１４年になりますが、その間、３社目となる東京に本社のある東急コミュニティーは、平成３１年４月から令和６年３月末までの５年間で、１年間の指定管理料、市内全ての市営住宅の管理で１億７，７４０万円となっています。 　改めて、指定管理者による市営住宅の管理が効果的に行われているのか、経費の削減は図られているのかを検証するために以下の質問をいたします。 　（１）指定管理料は適正な金額と言えるのか。 　（２）指定管理料の減額判定基準について。 　（３）家賃等の滞納者への対応について。 　（４）駐車場の適正管理、料金徴収、駐車区画の整備、空きスペースの募集などについて。 　（５）入居者からの相談対応について。 　（６）より適正な指定管理者の選定に向けて。 　以上、できるだけ簡潔で的確な答弁をお願いして、１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、職員の適正配置についてのうち、宝塚市定員適正化計画と定員管理方針の評価についての前計画・方針との整合性につきましては、２０１６年策定の方針では、必要な組織体制の確保のため本市の財政状況や人件費に配慮すること、育児休業を取得している職員の代替として正規職員の配置を検討することなどの方針を掲げ、これを受け、計画では削減から一定数増員する方向に転換しました。 　その評価としては、今後の労働者人口の減少を見据えた組織体制の維持のため、必要な職員数を確保できたものと考えており、特に育児休業を取得しやすくなり、働きやすい職場の雰囲気の醸成につながったと考えています。 　昨年度に策定した方針や計画では、前方針と計画を踏まえる一方、単に職員数を増やすという視点ではなく、宝塚市行財政経営方針に基づき、多様な主体との協働・共創、組織基盤の構築、組織横断的なチームの設置、行政手続のオンライン化、業務の自動化や効率化、デジタルトランスフォーメーション、時代の変化に対応できる職員育成や組織づくりなどに取り組むこととしています。現方針と計画の評価については、定員適正化の取組結果を公表するときに分かりやすい資料を作成するようにしていきます。 　次に、職場実態に即した採用計画につきましては、各職場の状況を把握するとともに、各部局からの定員要望に対しては、ヒアリングなどを通じて、職員数だけではなく、業務の状況や見通し、職員の時間外勤務と年次有給休暇の状況、組織体制に関する課題などを確認しています。採用については、こういった各課の個別の状況に応じて、必要となる職員数の見通しを立て検討しています。 　次に、事務処理ミスをなくすための方策につきましては、本市では事務処理ミス防止のための対応方針を定め、組織体制、職員の意識、職場環境の３つの側面から発生原因を分析し、これまでも、職員数の増員のみならず、業務や会議運営の見直し、決裁におけるチェックの実施、基本的事務についてのマニュアル作成と研修の実施、職員の意識改革などの取組を実施してきました。 　今後とも、過去の事例について原因ごとに分類した情報を庁内にフィードバックすることで、再発防止策の検討に役立てるほか、ミスが発生した担当課において適切に再発防止策が講じられているか確認を行い、全庁的に適正な事務の執行が確保できるよう取り組んでいきます。 　次に、時間外勤務が多い職場と年次休暇の取得が少ない職場の改善策につきましては、時間外勤務の削減については、毎週水曜日と金曜日、またお盆期間をノー残業デーとして設定し、定時退庁を促すメッセージの職員用パソコンへの表示や庁内放送を行い、職員への意識づけを図っています。ノー残業デーにやむを得ず時間外勤務を命じる場合には、事前にノー残業デー推進責任者である室長級職員の承認を受けるとともに、代替日を設定し、室長級職員が代替の実施状況を確認することとしています。 　また、所属長が職員間の業務の調整を行うため、各職員の時間外勤務の状況をパソコン上で常時把握でき、職員も自身の働き過ぎに注意するため、自分の時間外勤務の状況を同じくパソコン上で常時把握できるよう勤怠管理システムを更新したほか、庁内の事務の効率化にも継続的に取り組んでいます。 　年次休暇については、労働基準法の改正により２０１９年度から、民間企業の労働者については年次休暇を年間５日以上取得させることが義務化されたことに準じて、本市においても職員の年間の年次休暇の取得日数を最低５日、目標を１０日以上とすることとしており、毎年庁内に周知するとともに、１１月と２月に年次休暇の取得日数が５日未満の職員の一覧を所属長に配布し、取得を促進しています。 　次に、市営住宅の指定管理者制度の課題についてのうち、指定管理料は適正な金額と言えるのかにつきましては、市営住宅の指定管理料は主に人件費や保守点検費から成る管理費と市営住宅施設の修繕費から構成しています。 　市は、建築・保全に関する基準や過去の修繕実績を踏まえた上で算出した額を指定管理料の限度額として、指定管理者の募集を行っています。応募しようとする業者は、この限度額の範囲内で指定管理料の提案を行い、市は、その提案された指定管理料が適切に算出されたものであるか、また求める水準以上の業務を履行することができるかを市営住宅指定管理者選定委員会に諮り、公正かつ公平に選定しており、指定管理料は適正な金額になっているものと考えています。 　次に、指定管理料の減額判定基準につきましては、指定管理者の募集要項において応募しようとする業者から家賃などの収納率の目標値を提案させ、この目標値が達成されなかった場合に指定管理料の減額を行うこととしています。 　なお、目標値の達成状況については市が集計を行い確認しています。 　次に、家賃滞納者への対応につきましては、指定管理者は相談窓口の開設時間を９時から１８時までとしており、かつ土曜日も開設することで、入居者が相談しやすい体制としています。 　また、滞納の初期段階において滞納者に対して架電を行い、必要に応じて夜間も含め面談を行うなど、初期の段階から迅速に対応することにより、滞納の長期化や高額化を未然に防ぐことを重視しています。 　なお、滞納の初期段階においては主に指定管理者が滞納者への対応を行いますが、納付の意思を示さない滞納者への対応や入居者の生活状況に配慮が必要な場合については市も共に対応しています。 　このように指定管理者が初期段階で迅速に対応しながら、必要に応じて市と連携して細やかな対応が可能となる点については、直営よりも優れた点であると考えています。 　次に、駐車場の適正管理につきましては、料金徴収は家賃と同様に市と指定管理者が連携して対応しています。 　また、駐車場の契約者でない車両が空き区画や区画以外で駐車している場合については、所有者に速やかに移動させるよう指導するとともに、所有者が分からない場合については警察に協力を依頼して対応しています。 　駐車場区画の整備につきましては、区画ラインが薄くなっている駐車場などを既に把握しており、順次修繕しています。 　また、駐車場の空き区画の募集につきましては、団地ごとの状況を踏まえながら、入居者にとって分かりやすい周知方法に努めていきます。 　次に、入居者からの相談対応につきましては、指定管理者が相談窓口となり、幅広く対応できる体制としています。また、これらの対応の経緯は、週１回の定例会議にて指定管理者から市に報告や相談があり、内容に応じて市から相談者に直接連絡して対応するなど、市と指定管理者が連携して対応しています。 　次に、より適正な指定管理者の選定につきましては、指定管理者は市の指定管理者制度運用方針と選定要領に基づき選定し、議会の議決を経て指定しています。 　なお、次回の指定管理者の募集に当たっては、現在の課題や今後の改善点などを踏まえて募集要領や業務仕様書を作成し、より適切な選定に向けて取り組んでいきます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　１４番梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　それでは２次質問をさせていただきます。ちょっと順番変えて市営住宅のほうからさせてもらいます。 　最初に、指定管理者を決める場合に、市営住宅管理選定委員会に諮り、公正かつ公平に選定していると言われましたけれども、この選定委員会は最初だけですよね、指定管理者を選ぶだけですけれども、その後、５年間ありますから、毎年の評価というのはどのようにされているんですか。 ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　５年に一度、選定をしている現状にあります。指定管理者が決定した後、毎年、年度初めにおいては業務開始までに事業計画書というものを出していただいて我々確認をしており、年度終了時には年度業務報告書、これを提出させています。業務の実施状況と収支の状況についてを確認しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　毎年、職員がされているということですね。 　次、家賃等についてですけれども、今回も家賃の滞納による訴訟の議案が提出されましたけれども、市営住宅の管理の指定管理者が始まったのが平成２０年１０月からですけれども、それまでもずっとやっぱり訴訟の議案が毎回上がっているんですけれども、ちょっとここで３か月以上の滞納者と１００万円以上の滞納者の数字について、分かる範囲で滞納状況を教えてください。
   ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　まず、３か月以上の家賃滞納世帯数ですが、平成２９年において１３４世帯です。 　毎年を言ったほうがいいでしょうか。 　すみません。３０年１２１世帯、元年１１７世帯、２年１０３世帯、前年度の３年が８７世帯となっております。 　１００万以上の家賃滞納世帯数です。２９年から２５世帯、２３世帯、２０世帯、１７世帯、令和３年においては１６世帯と減っていっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　結構たくさんありますけれども、この結果は、市としてはやむを得ないと思っているのか、指定管理者がもっと頑張ってもらわなあかんと思っているのか、ちょっとそのあたりの見解を聞かせてください。 ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　結論から言いますと、現指定管理者の評価を我々はしているような状況です。先ほど説明しましたように、夜間においての相談でありますとか、初期段階での対応を迅速にしていただいていると思っていて、かつ市民の皆様の私的な相談に至る部分に対しては、我々とともに住民さんとは接してきているということを意識してやっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　評価されているということですね。 　次、小規模修繕等大規模改修など、いろいろ市営住宅あります。その範囲ですね、どこまでが指定管理者の仕事で、どのあたりからは市の仕事というのは分けているんですか。簡単に。 ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　修繕に関しては大きく４つ、思いを持って仕分をしています。普通やっている大規模な外部の改修工事に当たる部分の修繕、これは我々がやる範囲です。それ以外に計画修繕、空き家、要は退去した後の空いている状況を元に戻す空き家修繕、それと突発的な緊急修繕、この３つを指定管理料のほうから支出してもらうように取り決めています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　分かりました。 　次、駐車場の適正管理ですけれども、実は先日、ちょっと大吹住宅の入居者の方から、先ほど答弁ありましたけれども、住宅の通路に車が止まっている、指定管理者の巡回される方に、地域に来られる方に、あれ何とかしてほしいと言うたんですけれども、なかなか動いてもらえないということを相談を受けまして、ほんで私、その後ちょっと現場へ行って、車で大吹第１、第２住宅に行ったんですけれども、確かに通路に車がいっぱい止まっていて、その横に、私、そこ抜けようかな思うたら、もういっぱいいっぱいで通れなかったということです。 　あの状態を放置していたら、もし火事があったときに消防自動車は通られへんし、消火活動に支障を来すと思いますけれども、市はこのことを把握されて、何か先ほど１次答弁では指示している、指導しているし警察にも言うているようなんですけれども、まだ改善はされていないと思うんですけれども、どう思われますか。 ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　大吹第２住宅の白線が薄いということに関して、我々は従前から認識をしていますということで答弁させていただきました。工事に関しては今年度中にする予定でありますので、まだ修繕はしておりません。 　もう一点の管理センターのほうに入居者からの御指摘等ございました際に、その内容に関して指定管理者内での周知でありますとか、内容によっては市のほうに対しての連絡、このようなことが迅速ではないというふうな内容を確認しておりまして、本年４月より、まずは管理センター内での定例ミーティングの回数を必ず週１回していただくように改善指示をしておりまして、従前からしております我々との定例会においてその内容を、具体的な小さいことも含めて連絡をいただくように指示して行動しておりますので、議員御指摘の言ってんねんけれどもバックがなかったということに関しても分かっております。今後ないように改善していきたいと、その点は思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　大吹第１、第２、第２が駐車場かな、第２に駐車場があるんですけれども、何区画あって、今、契約が何区画で空きが何ぼあるかは分かりますか。 ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　申し訳ございません、資料を今持ち合わせありませんので、後でよろしくお願いします。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　空きは大分あるというか、全部で２９区画というのはちょっと聞いたんですけれども、空きも相当あると聞いています。だけどそこには契約せんと通路に止めたり、もともと契約で空いているところに止めたりしていますので、言うたらちゃんと契約している人が、料金８千円と言うていましたけれども、８千円払ってちゃんと止めてんのに、片っ方では空いてんのに止めていないという、そのあたりの正規で正しく契約してもらうという働きかけはどちらがやるんですか。指定管理者がやんのか市がやんのか。 ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　どちらもします。日頃パトロールをしていただいているのは、直接的には指定管理のほうがやることになると思います。契約しているスペース以外に違う車が止まっているかどうか、ここに関しましては、何番のどの車がそこにあるという、その認識を持って見ない限り分からないというのが現実で、ただし、そういう不法駐車なることが多いというような話を聞きましたら、当然我々も含めて検証します。分かればすぐ行動するんですけれども、何せ車のナンバーを特定するという行為に対して分かりづらいというときには、最終的に警察にも協力を要請するということです。 　それと、空いているところに勝手に止めさせない策として、固定した何かをすれば一番いいんでしょうけれども、なかなか次の契約のときに不具合生じるということで、カラーコーンなどを置いてそういう措置をしているのが現状であります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　例えば、まず線をちゃんと引いて番号書いてみんなが見えるところに、契約している番号はこの番号、この番号は契約していませんということを表示したら、要は例えば５番は契約していないのに、５番止めたらあかんから通路に止めるかもしれんけれども、何かそういうちょっと、この番号、ここは契約していませんよ、ほんで契約していない人は契約しましょうねという呼びかけの張り紙とかをやる予定はないんですか。 ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　今の意見に関しましてはしないという思いは全くないです。ただ、ここが空いていますよと周知することがどう効果をするかというところも少し考えるところがありまして、結果的には、その都度、その団地の事情を踏まえて、そのことも含めて考えていきたいと思います。 　先ほどの、すみません、答弁漏れです。全２９区画、駐車場スペースあります。空きは現在１０区画です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　あと、ラインが薄うなったというのは。ラインね。これも巡回の方に、線が消えて見えへんねんけれども、これ引いてえなと言うても全然返事がないんですよ。これ今年度中にされるんですか。 ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　本年度中に改修をする予定としています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　だから、今年度中にやる、実施することを、その巡回の人が入居者に聞かれたときにちゃんと答えてもろうたら、ひょっとしたら今回の質問はなかったかもしれんけれども、対応がちょっと。巡回の方は会社の人やねんから、分からんかったら会社に問い合わせて後で連絡しますとか、そういう対応をできなかったというのがちょっと問題があるなと思っています。 　そういうことで、私、今の指定管理者はいっぱい仕事をされていると思うんです。県下でどれぐらい、宝塚市だけやなしに、ほかでもされていると思います、市営住宅の指定管理を。大体何ぼぐらいか。どこどこの市でやっているか。 ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　現在の指定管理者は、兵庫県内で調査をしたところ、兵庫県さんの阪神南地区、これが１つ。阪神北地区。また尼崎市の北部地域、西宮市、川西市、以上５つの団体でやっています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　だからたくさんの、宝塚市の市営住宅だけでも５０ぐらいあるんですかね、もっとあるのかな。それ以外に他市でもされていて、ほんで東京が本社でしょう。物すごい大企業。大企業は、メリットというのは、もし誰かここが人が足らんかったらほかから融通利かせてすぐにできるということとか、物品を買うのにも一遍にたくさん買うから単価が安いというスケールメリットありますけれども、一方で、従業員、先ほど大吹であったように、情報の共有とかが末端まで、末端というか全ての職員、従業員にいっていないとか、従業員教育とかもなかなかできないと思います。 　これは今後の指定管理者を選ぶのに、ただ安いだけで東京の大企業に任せるんやなしに、県内とか、できたら宝塚市内で、中小企業で、ちょっと高くついても県内、宝塚市内の業者を選ぶという、次の指定管理者を選ぶときにはそういうふうに決めてほしいんです。 　やっぱり８千円の、今コロナで大変、仕事もなかなかないし生活厳しいけれども、家賃と駐車料金払っている人から見たら、滞納している人、駐車料金払っていない人を見ると、何か正直者がばかを見るみたいなことがないように、次、これからもよろしくお願いします。 　次、職員の適正配置について移ります。 　前回の適正配置の期間は平成２８年４月１日から令和３年４月１日までの５年間でした。今回の計画は令和３年１２月１日から令和８年の４月１日までの４年４か月となっています。この８か月の空白があることについてのちょっと理由をお教えください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　前回の計画も実際出来上がりましたのは１２月だったんですけれども、今回の分についても同じくずれてしまいました。２０２１年度中に現在の計画の策定作業を行いましたが、策定時点である２０２１年の昨年の１２月の実際の職員数、これを次期計画のスタートといたしましたので、前計画とは８か月の間が空いたということでございます。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　ちょっとその説明はよう分からへん。計画というのは間空いたらおかしいと思うねんね。ちゃんと継続されなあかんと思うんですけれども。だから８か月空いた理由が今の説明で全然分かりません。 　それと、前回の計画では、目標が１，５０４人から１４８人増やして令和３年４月に１，６５２人を計画に上げていてん。ところが今回の令和３年１２月１日のスタートが、１，６５２人からスタートすると思うたら、実際は７０人少ない１，５８２人でスタートしているんです。先ほど言うた８か月空いていることもおかしいし、目標が１４８人増やすと言うておいて実際は７０人少ない人数に終わってしもうてん。計画がね。７０人少なかった。次の計画はやっぱり１４８人のところからスタートしないと、途中で減らすという計画やったら分かるんですけれども、いきなりもう７０人少ないところから目標が下がっているんですよ。そんな計画、全然私は適正化計画とは言えないと思うんですけれども、そのあたりの理由を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　まず、前回につくりました計画では１４８人、これを上限として増員するということにいたしておりました。この上限数を下回りました理由としましては、採用時期と対象者数の確定の時期、途中で退職される方もあったりとか、採用も年度内でいろいろ採用いたします、いろいろこういったタイムラグがございまして、予定外の退職者が出るなどにより補充し切れなかった分、それから人数確保のために採用試験を行っておるんですけれども、採用試験も単純にその職員数確保するというだけではなくて、やはり一定の人物重視で適性を基準として一応基準を見ています。そのため、その条件を満たされる方ばかりで、そういった基準を満たした方ばかりを採用するということができなかったと、だから十分に確保できなかったということもございます。これらの理由によりまして前回の計画では１４８人ということでしたが。１４８人、もともとは、当時財政見通しも立てまして、財政状況、それから人件費にも配慮しながら、どこまで増員が可能かということも考えながらつくっておりました。それでどこまでを上限にするかという数字でございました。 　昨年度策定いたしました計画につきましては、前回の計画はもちろん踏まえておりますが、昨年度の時点での見直し検討も行いまして、策定時点である昨年の１２月、実は４月から１２月の間にもさらに職員の採用なども行っておりましたので、やはり精緻化した数字からスタートしたいということで、１２月の職員数を基準とさせていただいたということでございます。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　その理由は、理由というか事情は分かりましたけれども、計画は５年間で１４８人増やしますと言うて次の計画に移ったら、この１４８人については今の事情をちゃんと示して、ここからスタートしますというのを示さなあかんねん。何にも、前の、だから計画はなかったものにして、また一から新しい計画をスタートしているから私はおかしいと言うてんねん。 　これまで、震災前、１９９４年当時、井上副市長も、僕何回も言いましたけれども、２０年間で３８３人削減してきたんです。震災から２０年間。震災でそれは宝塚市も借金という震災の費用が要るから、財政赤字、財政大変厳しいから職員を削減したんだけれども、３８３人削減してきた。計画よりも１００人以上多い人数を削減してきたんです。それで計画の見直しをして、やっぱり減らし過ぎたかなと言うて１４８人ちょっと戻そうかとなってね。 　だから、計画と実際は違うのは分かんねんけれども、今回の新しい計画は５年間で退職補充しかしません、人数は、だから１２人減らすというのは、幼稚園が統廃合になったりして１２人減らすというのは分かりましたけれども、今までの１００人以上、３８３人減らして１４８人増やそうと思うたけれども７０人達成しなかった。今度はもう増員ゼロです。 　組合はこの間、毎年この時期に人員確保闘争で、職員からアンケート取って、職場で今、仕事しようと思うたら何人必要やと思いますかというたら９５人の数字が出たんです。それを６月２日に団体交渉をして、ちょっと組合のニュースを見たら、総務部長は回答に、欠員の認識はある、課題があるとは認識している、業務量の多さについては認識している、だけど現時点では増員が必要とは考えていない、こんな回答をしました。 　私も組合の執行委員やっていましたから団体交渉していましたけれども、こんな回答、私聞いたことない。大変やと思うけれども今の状況では大変増員するのは困難であるという回答はありましたけれども、増員する必要は考えていない、あるとは考えていない。ちょっとこの真意を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　組合からの団体交渉の席で人員要求があったものを、今、御覧いただいているんだと思います。その回答については、回答書に記載したものを読み上げたときのものです。私としましても、要望のあった各担当の課題や人員の状況は把握はしております。ですから、要求では、その中身に人員異動や体制についての意見なども入っておりまして、そういったものについての課題解決に当たりましては、単に職員の増減だけで解決していくというものではなくて、担当の業務の執行体制から判断してそれぞれに合った必要な措置をするという意味で回答させていただいたもので、単純に増員だけの回答を意味したものではございません。 　また、職員増員しないことの理由が書かれていませんでしたが、その部分については再度交渉を行う中で改めて丁寧に理由を記して回答はさせていただいております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　だから、先ほどの時間外勤務の問題でも、ノー残業デーをちゃんとしなさいとかちゃんと通知していますよ、残業したら代わりの日を、代替日をちゃんと確保しなさいよと言うてんねんけれども、それは事務の改善とかいろいろ、今、総務部長言うたように増員だけではなくて事務の改善とかいろいろありますけれども、増員も必要なことがあるわけですよ。人を増やさへんかったらどうしようもない場合がありますやん。 　今度、部長ヒアリングが次もうすぐあるでしょう。部長ヒアリングでも、私、毎回言うているけれども、組合の要求は１００人ぐらい、１００人前後ですけれども、部長の立場で職員が足らないというのは、部長はやっぱりそちらに座っている人やから、どうしても、各課から上がってきても、これは何とかこれで、事務の仕方で頑張ってくれやと言いながらでも、上がってきた人数が、去年九十何人、今年も８０人ぐらい、私、出ると思うんです。部長が出してきた人数、８０人出たとして、総務部長の今考え方は、というか適正化計画は増員ゼロですよ。 　だから私は、何ぼ、幾ら増員以外で考えたって、もう増員しないと、時間外勤務を減らされへんし、事務処理ミスをなくすと言うたってなくならへんし、年次休暇も５日未満の職員が令和３年度で４１人、これ民間でいうたらもう法律違反で罰せられますよ。そんな状況で、増員以外で考えていくというのはもう限界に来ているんとちゃいますか。 　ほんで、事務処理ミスのマニュアルでも、方針でも、やっぱり職員がどんどん忙しなっているし、部総務課がなくなったし、課長も係長も忙しいからチェック体制が十分できていない、やっぱり職員を増やさなあかんと書いてあんねん。書いてあるのに定員適正化計画は５年間職員増やさない。これどないしたらええんですか、ちょっと教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　まず、最後に御指摘をいただきました事務処理ミスの対応方針に職員増のことを書いておりました。確かにそれを策定しましたのは、前定員適正化計画をつくったときと同じ時期につくっております。とにかく職員が非常に少ない中、大変だった時期があったので、そのときは定員適正化計画のことも踏まえて職員の増員の話というものをその方針の中に書かせていただいていたということでございます。 　それから、職員の増なしでどう対応するかということになりますが、これにつきましては、今現在、行財政経営方針に基づいて様々な取組をしております、その中で、かなりデジタル化やオンライン化手続を進める中での、かなり業務時間の効率化というのも図られてきているところもございます。 　それから、先ほど部長級からいろんな要求、要望も出てくるだろうということでございましたけれども、このあたりはそういった進捗もしっかりと把握しつつ丁寧にヒアリングをさせていただいて、各部長からの御意見をしっかりと受け止めながら体制については考えていきたいと思います。 　それと、庁内の中でもいろいろと業務が変わってまいりますので、人事異動、配分、この辺はやっぱり中でも工夫をひとつ考えていかなければいけない課題だと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　総務部長、いろいろ言うてんねんけれども、もう時間外勤務の１００時間超えが全然ほとんど減っていないし、年休５日未満の４１人、いや、ちょびっとだけやったら今の理屈で言うても聞けるけれども、全然追いつかへん数字並べてんのにそんなことを言うたって絶対全然解決せえへん。 　１００時間超えと５日未満の、ほんで５日未満のところに部長級が４人いてはるんですよ。部長は、先ほどの休暇とかノー残業デーは、パソコンに上げて職場名を公表して、ほんで所属長からちゃんと指導するというて言うてんねんけれども、率先して休まないかん部長級が、それは休めないかもしれん、休めないんでしょうね、それは、休みたいけれども、そんな状態で部長級がどうやって指導するんですか。ちょっと短めに言うてね。もう時間ないねん。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　確かに部長級も忙しくなっている部分はあろうかと思いますが、部長級の職務としましては部・課のマネジメントをする立場ですので、中での業務の平準化、職員のやっぱり健康も見ながら、そういった時間外の削減に取り組んでいただくということになろうかと思います。 　ちなみに、１つだけ話しさせてください。１００時間の分、確かにまだ超えておる分おるんですが、昨年度の計画をつくりましたときは延べで１００時間勤務する者が月で３３月分あったんですけども、この令和４年の３月末時点では１２月まで下がってきております。ですから、大幅にそこは人員増で削減がされたということだけは御理解賜りたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　５日未満のところが４１人、１００時間超えが、今何ぼ言うた。あ、もうええわええわ。 　いや、だから要は民間で言うたらもう罰則を与えられんねん。市役所は法律を守るところやから労基法を適用されへんねん。だけど責任は絶対出てくるんですけれども、これ責任、誰取るんですか。ちょっと副市長、お願いします。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　確かに勤務時間が１００時間を超えた職員とか、それから年休の消化ということで、守るべきものは守っていかないといけないというふうに思っています。時間外勤務１００時間を超えた職員は、新型コロナワクチンの接種事務とか、あるいは市民税の課税事務、市民サービスで確実に対応しなければならない重要な事務であったということ等も聞いていますが、ただ、休みについても、職員が体を休めて、議員も言っておられましたけれども、心身の健康を維持しながら仕事に取り組もうと思うたら、やっぱり休みを適正に取っていかないとなかなかそれはできないと思います。職員が仕事と生活のワーク・ライフ・バランスを保って意欲を持って仕事ができるためにはそういったことが必要ですし、一件一件、一度点検して、ちょっと思いを持ってこの是正に取り組みたいと思っております。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　だから、総務部長は、言いたいことは分かるねんけれども、実態と全然かけ離れた話をするから全然受け止められへんねん。現場の時間外勤務、それは前よりは減ったやろうけれども、まだ１００時間超えがあること自体が問題やし、今、コロナの対応で時間外勤務が増えているというのも分かりますし、休暇も、でも実際年間５日未満の休暇、ある部長は何か１．７日とかいうてほとんど休んでいない。そんなことを実際に、部長やからええんちゃうやん、部長も率先して休まなあかんのに休まれへんというところについては、それはやっぱり市長、副市長がもうちょっときちっと対応していただきたいし、ちょっともう時間ないのであれやけれども、ＡＩとかＲＰＡとかＤＸやらで、人口がこれから減ってくるし職員は減ってくる、だけど適正化計画は増やさないと書いてある。適正化計画、増やさないんやったら、そういう仕事の自動化でどれぐらい減ったかということはやっぱり数字で表さなあかんということで資料をもらいましてんけれども、ＲＰＡで１，１０１時間、ウェブ会議で２，８４７時間、会議のペーパーレス化で１６９時間、ロゴチャットシステム導入でこれは４万７，７８８時間、合計で５万１，９０５時間という数字はもらったんですけれども、だからこれで職員の人数がこれだけ増やさんでもええということではないんですけれども、やっぱりこの数字は数字で計画に載せておいたほうが理解はされやすいと思いますので、取りあえず、宝塚市、財政厳しいのは分かっていますけれども、職員がちゃんと元気に仕事できるようにお願いして、質問を終わります。
   ○三宅浩二　議長　　以上で梶川議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は６月２０日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時０４分　──...