平成１７年 １２月 定例会（第４回） 芦屋市議会第４回定例会を平成１７年１２月１３日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名） １番 大久保文雄 １３番 山村悦三 ２番 畑中俊彦 １４番 山田みち子 ３番 重村啓二郎 １５番 灘井義弘 ４番 幣原みや １６番 田中えみこ ５番 伊藤とも子 １７番 平野貞雄 ６番 前田辰一 １８番 徳田直彦 ７番 山口みさえ １９番 帰山和也 ８番 木野下 章 ２０番 都筑省三 ９番 田原俊彦 ２１番 長野良三 １０番 寺前尊文 ２２番 青木 央 １１番 中島健一 ２３番 小川芳一 １２番 来田 守 ２４番 松木義昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した吏員及び委員 市長 山中 健 助役 岡本 威 収入役 花岡啓一 総務部長 佐藤 稔
行政経営担当部長 鴛海一吉
財務担当部長 渡辺道治 生活環境部長 松本 博 保健福祉部長 浅原友美 技監 池村和己 建設部長 定雪 満
都市計画担当部長 佐田高一 水道部長 小野政春 病院長 姫野誠一 病院事務局長 里村喜好 消防長 藤井 清
選挙管理委員会委員長 鈴木正三 教育長 藤原周三 管理部長 三栖敏邦
学校教育部長 車谷博己 社会教育部長 高嶋 修 総務部次長（総務担当） 今倉 明 総務部次長（
行政経営担当） 青山 学 秘書課長 磯森健二 文書・
行政担当課長 北口泰弘 広報課長 三木五郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 前村光俊 議事調査課長 浅野裕司 主査 和泉健之 主査 高田浩志 主事 石橋謙二
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○議長（山村悦三君） おはようございます。 それでは、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山村悦三君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。通告による一般質問をお許しいたします。 初めに、税制改革による本市への影響について、市民意見の公聴とその後の対応について、
統一地方選挙に向けて、以上３件について、
寺前尊文議員の発言をお許しいたします。 １０番寺前議員。
◆１０番（寺前尊文君） ＝登壇＝おはようございます。 通告に従いまして、３項目、三位一体の改革に伴う税制改革による本市へ影響について、市民意見の公聴とその後の対応について、そして
次期統一地方選挙に向けて、投票率の向上を目指すための方策について質問及び提案をしてまいります。 まずは、税制改革による影響についてです。 １１月下旬に既に報道されたように、
政府税制調査会は、来年度
税制改正答申で三位一体改革に伴う国の所得税から地方の個人住民税への税源移譲のため、現在５％、１０％、１３％の個人住民税の３段階の税率を一本化する意向を発表しました。 ３兆円規模の地方への税源移譲が決まった場合、税率は平成１９年度にも１０％に一本化する。つまり、フラット化される見通しとなっています。 この結果、低所得者の住民税負担が増し、逆に高所得者層の住民税負担は軽くなるので、新たな所得税率は現在の４段階から５％から４０％の５段階にする方向で調整する模様です。 三位一体の改革の中では、ほかに地方交付税の削減、
各種国庫負担金の削減、生活保護費の削減なども言われていますが、この住民税のフラット化による税源移譲については、歓迎する地方自治体が多いようです。 しかし、かつては「日本一豊かな町」と評され、長年にわたり不交付団体を誇った我が芦屋市にとって、聞き捨てならない改革方針であります。 きょうの時点では、移譲される税源の都道府県と市町村の配分は確定していないものの、その配分比率次第では、本市にとって大きなダメージとなり得ます。 住民税がフラット化となることで、財政再建を目指して２年前から取り組み始めた
行政改革実施計画が、とんざするのではないかと危惧するのは、私だけではないはずです。 ここで、きちんと確認しておきたいのは、住民税における県と市の配分が３対７、もしくは４対６となった場合に想定される本市への影響です。 先般の
決算特別委員会でも、松木議員から、「４対６となった場合、どれだけのマイナスになるのか」と、ただされましたが、岡本助役の答弁は「大体、１２億円のマイナスになると思います」というものでした。 一般質問という事前通告である機会ですから、ぜひこの機会にはっきりとした数値を示していただきたいと思います。 平成１６年度の決算をベースに算出される住民税が４対６、または３対７として配分された場合の本市の税収の増減は幾らになるのでしょうか。１００万円単位までの詳細な数値をお示しください。 また、４対６となった場合、大幅な税収減が予測されます。これに呼応して市長もみずからのフットワークで国へ陳情に行かれたそうですが、その際に訴えてこられた内容は、どんな内容なのか。 そして、その感触はどのような手ごたえだったのか、経過を御説明ください。 本市を含め、ほんのわずかな自治体だけが、この三位一体の改革の、いわば犠牲となり得ます。 我が芦屋市が生き残るために、国、県に今後要望していくことは、どのような内容でしょうか、お尋ねをいたします。 この点で先般の
まちづくり懇談会における山中市長の発言は、注目に値します。市長は、３日間行われたいずれの懇談会においても、住民税のフラット化によって、本市が受ける影響について説明をされた結びに、「こうなれば民でできないことを官でやっていくしかしょうがない」と述べられました。 言葉のニュアンスから、何となく想像はできますが、やはり市長の発言の真意を市長から、じきじきに伺ってみたいと思います。 民でできないことを官でやっていく。言いかえれば、行政でしかできないことを行政でやるとは、どういった意味か、具体例などを示して御説明ください。 次に、市民意見の公聴とその後の対応について、質問項目を移します。 山中市長が掲げる施政方針の中には、常に市民参画と協働の推進という意思が含まれているように感じ取れます。その点で評価できるのは、お困りです課の新規設置や、
コミュニティ課から市民参画課へと移行した後の業務の充実ぶりからもお察しができます。 さらに、私が高く評価しているのは、
まちづくり懇談会の継続と
集会所トークの開催です。
まちづくり懇談会は、芦屋市
自治会連合会の働きかけで、北村前市長の最後の年に始められた催しですが、今年度の開催については、
自治会連合会さんが、やや慎重な姿勢を見せたのに対して、当局側からぜひ開催させてほしいとの意向で開催に至ったという経過を伺っております。 市民の意見をしっかり聞いて、市民の中へ入っていこうとする、その積極的な姿勢を高く評価しております。 また、山中市長の新施策である
集会所トークは、初年度は１４カ所、２回目の昨年度は１３カ所で開催され、私もその半分以上を傍聴させていただきました。 １月末から２月にかけての寒空のもと、主催の
行政経営担当の部署だけではなく、２年目からは市民参画課、お困りです課の職員も加わり、参加者の声に耳を傾けようとする姿に市民と行政の距離がとても身近に感じられるようになったのは私だけでなく、参加された多くの方々も同様だと思います。 ぜひ、今後も
集会所トークの開催を継続されることを切望いたします。 ただ、これらの機会に参加してみて、１点、物足りないのは、参加者の顔ぶれが毎回同じものとなりがちなことです。
まちづくり懇談会については、
自治会連合会さんが主催していますので、各地区の
自治会関係者が中心になるでしょうし、平日の昼間に開催していることを考えれば、一般参加者が幅広くというのは、期待しづらいかもしれません。 しかし、
集会所トークについては、市内各地を巡回するわけですし、時間も平日の夜や土曜の午後という、比較的参加しやすい時間帯を選んで開催をしているわけですから、幅広い参加を促すように努力していただきたいのであります。関係当局のお考え、並びに次回の
集会所トーク開催に向けた方策などがございましたらお聞かせを願います。 さらに、市民の皆さまから意見を聴取した後、どう対応していくかに真の価値があるものと考えます。この点で、市民から「打出橋の歩道が細くて通りにくい」という声を受けて、打出橋の欄干移設工事を速やかに行うとともに、既存の欄干を守るために道路課の職員さんが粘り強く国道事務所と交渉を重ねた経過を昨年の１２月議会でも、この場で絶賛させていただいたところですが、それ以外の好プレイも必ずあるものと期待しています。
まちづくり懇談会や
集会所トークで市民の意見をヒアリングされた後、具体的な成果を上げられた実績報告を求めます。 また、私が今まで傍聴してきた中で、特に注目している意見のその後の対応についてお伺いをいたします。 １つ目は、緑町バス停の名称を美術博物館前と変更してもらってはどうかという高浜町の方の提案。 ２つ目は、奥池地区において空き巣被害が絶えないので、路有ゲートに防犯カメラを設置すれば犯罪検挙率も上がるのではないかとの奥池南町の方の御意見。 ３つ目は、幣原議員も取り上げられましたが、西蔵町の宮川線の
大型車両通行の抑止と、通行車両による振動を抑えてほしいとの西蔵町の方の要望への対応です。経過報告を求めます。 ３つ目に、
次期統一地方選挙に向けての提案と要望をさせていただきます。 本年９月に執行された
衆議院議員選挙で本市における投票率が１５年ぶりに７０％を超える５万２，９２０人もの方が投票所に足を運ばれたことは、
選挙管理委員会の皆さまにおかれましても非常に明るいニュースだったことでしょう。昔から芦屋市の投票率は、近隣市と比べても３％から５％高い水準にあり、市民の政治に対する意識の高さを議員である私も誇りに感じるところであります。 ただ、今回の投票率の上昇は、マスコミの報道による恩恵が多分にあったと推察されます。 郵政民営化を全面に押し出す戦略、自民党の
造反議員つぶし、こうした一連の、いわゆる小泉劇場を有権者が愉快に感じた結果、ふだんに投票に行かない人までが投票行動を促されたのです。 目先を変えて、市民にもっとも身近な選挙、つまり市長選挙、
市議会議員選挙の投票率は、どうでしょうか。 震災のあった平成７年は特殊な例として除き、昭和５４年以降６０％を下回ったまま、わずかですが減少傾向にあります。 平成７年が６４％、平成１１年が５％減の５９％、平成１５年が４％減の５５％と、近年は顕著に減少傾向が見られ、このままの勢いでは再来年の選挙には５０％を下回らないかと懸念してしまいます。 ２人いても１人は投票に行かない選挙が、果たして本当に民主主義の選択か、甚だ疑問を持つところであります。 ここで質問をしておきたいのは、
選挙管理委員会として近年の投票率の減少傾向をどうとらえていらっしゃるのかという点です。 これは、芦屋市だけではなく、全国的な傾向ですから、有権者離れを食いとめる具体的な方策が必要な時期になっていると考えてます。近年の傾向についての
選挙管理委員会の見解をお尋ねいたします。 さて、最近の投票所別の投票率を細かく調査したところ、特徴的な傾向が見えてきました。 それは、投票率の高い投票所と低い投票所が毎回、ほぼ一致することです。
投票率トップワンは
南芦屋浜団地集会所で、その次に
打出浜小学校区内の投票所が続きます。 逆に、
投票率ワーストワンは、圧倒的に旧山手幼稚園、ワーストツーは
朝日ケ丘幼稚園です。 ここで提案したいのが、ＪＲ以北の投票区割の見直しです。旧山手幼稚園、
朝日ケ丘幼稚園を投票所とするエリアは、近年、市内の
投票率ワーストワン、ワーストツーを連続して記録しています。 これは、単に有権者の投票意識を欠いているというものに起因するのではなく、投票所が物理的に不便であるということも大きな要因であると考えます。 実際に投票率の高い
南芦浜団地集会所、打出集会所、春日集会所の投票区は、エリアも狭く、投票所がほぼ中心に立地しています。 ところが、投票率の低い投票区は、どうでしょうか。例えば、旧山手幼稚園を投票所とするエリアには、東芦屋町が含まれます。東芦屋町は、南北に長く、阪急芦屋川駅の北東角から山麓線沿いの
甲南高校グラウンドまでが含まれます。問題視したいのは、東芦屋町の北部の有権者に旧山手幼稚園の投票所に行ってもらうことが適当な環境かということです。 具体例を挙げますと、東芦屋町２３街区に
山の手アーバンライフアネックスというマンションがあります。ここから旧
山手幼稚園投票所に行こうとすると、小高い丘陵を越えて約１キロの道程があります。 しかも、日常の生活動線とは全く異なる方向です。ところが、わずか２００メートルの場所には、平たんな道のりで行ける
朝日ケ丘幼稚園という投票所があるんです。こうした有権者の実情を無視した投票区割りは、直ちに是正すべきだと考えます。 同じように、投票所が遠いうえ、日常の動線と全く異なる場所に投票所が配置されている顕著な例が、東山町や朝日ヶ丘町にもあります。 東山町１０街区にあるローズハイツの有権者にＪＲ芦屋駅方面へ２５０メートルのところにある大原集会所ではなく、日常的に余り足を運ぶことのない９００メートルも離れた岩園幼稚園まで投票に行かせることが果たしてふさわしいのでしょうか。 朝日ヶ丘町１街区にあるパインリッチの有権者をマンションの玄関から見えている岩園幼稚園ではなく、急勾配の坂を１キロも上ることになる
朝日ケ丘幼稚園まで投票に行かせることが行政として賢明な判断なのでしょうか。直ちに是正することを求めますが、
選挙管理委員会の見解はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 配置が悪いと感じるのは、投票所だけはありません。選挙期間中に有権者を最も意識づけするのはポスターの掲示板だと考えますが、前回の
統一地方選挙のときにいただいた
掲示板設置箇所の地図を見る限り、密度の高い場所と低い場所との差が大きいように感じました。 例えば、芦屋浜の
浜風幼稚園投票区には１０カ所、
潮見幼稚園投票区には何と１１箇所もあります。 ほかに芦屋公園には、５カ所の掲示板が設置されていますが、投票所があることを加味しても場所的に３カ所あれば十分と考えます。 また、大東町には６カ所の掲示板がありますが、大東町より人口が２倍、面積が４倍もある朝日ヶ丘町に７カ所というのは投票率の低調に影響していると考えざるを得ません。 前段に述べた旧山手幼稚園区の山手町には２カ所、奥山はゼロという状態では、有権者の意識の問題以前に
選挙管理委員会の奮起を期待するところであります。
統一地方選挙まで、あと１年３カ月。投票区の見直しとあわせ、掲示板の設置に対しての柔軟な対応を要求します。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山村悦三君） 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
寺前尊文議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、税制改正による本市への影響についてのお尋ねでございますが、個人住民税の税率のフラット化による市・県への税率の配分につきましては、間もなく決定されると聞いておりますが、平成１６年度決算を基準として試算しますと、単
年度当たり市分の税率が７％の場合は、約１億９，５００万円の増収見込みとなりますが、６％となった場合は約１２億９，３００万円の大幅な減収見込みとなります。 三位一体の改革における税源移譲が個人市民税で行われますと、税率の設定いかんでは本市の財政状況が極めて厳しいものとなるため、私が市長就任以降、事あるごとに国及び兵庫県への要望を行っているところでございます。 本年度におきましても、
国庫補助負担金の削減及び税源移譲による影響、並びに財源の補てん措置等について兵庫県に対しては９月２８日に知事要望を行うとともに、国に対しては最近では１１月２日及び１１月３０日に本市の置かれている状況や取り組み等について直接に説明し、本市への御配慮をお願いしているところでございます。 今後も引き続き、本市の特殊事情を国に説明し、今後の財政運営に支障が生じないよう特別交付税を含めた支援措置を求めてまいる考えでございます。 次に、
まちづくり懇談会で民間でできないことを行政でやっていくしかないと申し上げたことにつきましては、国において構造改革が進む中、自治体運営についてもコスト縮減や効率的な行政運営が求められますので、これまでのように何でも行政がするのではなく、民間活力の導入を積極的に行う必要がありますので、そのことを比喩的に申し上げたものでございます。 一般的に行政でしかできない業務としましては、法令等の規定により市が直接実施しなければならないもの、公権力の行使となるもの、政策の企画・立案などが該当すると考えております。 次に、
まちづくり懇談会や
集会所トークの開催時期及び市民意見への対応についてのお尋ねでございますが、
まちづくり懇談会につきましては、出席者の増加を図るために主催者である
自治会連合会から各町内会、自治会の会長さんを通じ、参加を呼びかけておられます。開催前には、あらかじめ地域で集まり、改善要望等について広く町内の意見を集約し、参加されている自治会もあります。 市の広報紙等で市民の皆さんへ参加していただくようＰＲもしておりますが、自治会によっては自治会だよりを回覧したり、ポスターを作成し、アピールしたところ、参加者がふえたとの報告も聞いております。 今後も
自治会連合会と連携し、
まちづくり懇談会の開催の継続とともに参加者へのアピールの工夫をしてまいりたいと考えております。
集会所トークにつきましては、過去２回にわたり実施し、参加者の皆さまの生の声を聞くことができましたことは、本当によかったと思っております。寺前議員さんもほとんどの会場に御出席をいただいて、ありがとうございます。 ただ、一部議員さんの中に、その場で出された批判的な意見だけを集めて、これが現在の市政だと自己の市政ニュースに書くのはフェアでないと思っております。
集会所トークの今後につきましては、少しでも多くの市民の皆さまに御参加いただけるよう、
まちづくり懇談会の開催時期との関連もあり、過去２回寒いときでしたので、時期の見直しなどについて工夫をしてまいりたいと考えております。 市民の皆さまからいただきました御意見に対するその後の対応でございますが、主な実績といたしましては、国道２号から国道４３号までの
宮川右岸ガードレールの塗装や、呉川町
コミュニティ道路の歩道巻き込み部の段差解消、前田町の
ポケットパークの清掃電源の確保、国道２
号打出橋高欄が通行の障害となっていたものを国土交通省と兵庫県に協議と要望を行い、移設が完了いたしております。 そのほか、旧
ユネスコ会館跡地の
無断侵入者対策、市内の
ホームレス対策に取り組んだのをはじめ、学校園の安全対策への御要望には
国際ソロプチミスト芦屋から御寄附いただき、小学校に防犯カメラの設置等々に取り組んでまいりました。 また、
マンション建設に伴う住環境の悪化を心配される多数の御意見が寄せられましたが、芦屋らしい良好な住環境の保全及び育成策の検討に取り組み、１１月に芦屋市住みよい
まちづくり推進懇話会から中間報告をいただいたところでございます。 議員お尋ねの緑町バス停の名称変更につきましては、
阪急バス株式会社に要望しましたところ、当社からは「バス停留所の名称変更は、時刻表等の印刷物との関係もあり、ダイヤ改正の折にしか検討できない」との回答を受けており、現在のところ、バス停名称の次に美術博物館前を加えてアナウンスしていただいております。 なお、総合公園前につきましても同様の要望をしていましたが、平成１８年４月１日から
社内アナウンスを検討するとの回答を得ております。
芦有有料道路の芦屋ゲートの
防犯カメラ設置につきましては、管理者の
芦有開発株式会社で検討中とのことでございます。 また、防犯には直接つながりませんが、平成１６年７月以前は午前０時で料金所の営業終了とともに、周辺の照明が落とされていましたが、昨年の７月から２４時間営業に伴い夜中照明となり、周辺も明るくなり、喜んでもらっているとのことでございます。 なお、１月から３月中旬までは冬場のため、利用者も少なくなりますので、午前０時までの営業となっています。 また、西蔵町の宮川線の
大型車両通行の抑止につきましては、湾岸側道の開通により、大型車通行は、開通後約２５％減少しております。 通行車両による振動を抑えることにつきましては、
道路せり上がり部を平成１７年６月に現地測量調査を行い、改修が必要な３カ所について、地元自治会と施工順番等の協議を行い、国道４３号宮川橋部は１７年度に施工し、残りの下宮川橋部と浜打出橋部につきましては、来年度に施工を予定しております。 その他の御質問につきましては、
選挙管理委員会委員長からお答えをいたします。
○議長（山村悦三君）
鈴木選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木正三君） ＝登壇＝おはようございます。寺前議員の御質問にお答えをいたします。 投票率の低下傾向を
選挙管理委員会として、どうとらえているかとのお尋ねでございますが、過去３回の市長・
市議会議員選挙の結果を見ますと、確かに投票率は低下傾向になっております。 この背景には、国政・地方政治を問わず、
投票参加義務の減退、政治的無関心の増加、若者の政治離れなどが主な要因であると言われております。このような有権者の意識を改革するために、効果的な対策は今のところ見当たりません。 投票率向上のため、過去に公職選挙法の改正がなされております。平成９年に投票時間を２時間延長する法改正がなされ、全国では平成１０年の参議院選挙、平成１１年の
統一地方選挙において投票率が増加し、一時的ですが低下傾向に歯どめがかかりました。 また、平成１５年の法改正では期日前投票制度が施行され、その後の参議院選挙において全国では投票率が微増し、時間延長と同様の結果になっております。 平成１９年に予定されております市長・
市議会議員選挙においては、この期日前投票により、投票率の低下傾向に歯どめがかけられるのではないかと期待をいたしております。 投票率を向上させるためには、候補者が争点を明確にし、活発な選挙運動を行って、有権者に訴えていくことが基本であると思いますが、
選挙管理委員会では、一層の選挙時の投票参加の呼びかけや、あるいは常時啓発に努めていくことが肝要であると考えております。 次に、旧山手幼稚園、
朝日ケ丘幼稚園を投票所とする投票区の見直しについてのお尋ねでございますが、投票区の中心に投票所を置くことができれば、議員御指摘のような不便な状況は起こりませんが、投票所は公共施設を使用しておりますので、投票区の一番端になってしまうことがございます。本市の阪急電車以北には、特に投票所として使用できる公共施設が少なく、有権者の皆さまに御迷惑をおかけしていることは
選挙管理委員会としても認識しております。 他の投票区においても同様の状況が起こっており、今後、投票区の入れかえも視野に入れて検討しなければならないかと思われます。今のところ、最寄りの投票所に行くことが不便な場合は、投票していただく条件も緩和されております期日前投票を御利用いただければと考えております。期日前投票は、既に３回実施し、有権者の皆さまにも十分なじんでいただいておることと思います。 また、今後も期日前投票の周知に努めていきたいと考えております。 次に、ポスター掲示場の設置に、やや偏りがあるとのお尋ねでございますが、ポスター掲示場につきましては、政令により投票区ごとに選挙人名簿登録者数及び投票区ごとの面積に応じて、市全体の設置数が定められております。各投票区における設置数は、１投票区につき５カ所から１３カ所設置しております。 設置場所につきましては、公園、学校園等の公共施設のフェンス、歩道の植樹帯やガードレール等に取りつけており、人目につくバス停付近や人通りの多い道路など、効率のよい場所を中心に設置しております。 したがいまして、市全体の数は限られておりますので、投票区ではなく、町単位で見ますと面積や人口の少ないところでは、どうしても設置数の少ない町が出てまいります。
選挙管理委員会としましては、偏りができないように、できるだけ配慮はしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（山村悦三君） 寺前議員。
◆１０番（寺前尊文君） それでは、２回目の質問に移ります。 三位一体の改革に伴う税制改革ですが、これを問題視しているのは単に私だけではなしに、理事者の方、本当に切実なる思いでしょうし、我々議員も本当に胃を痛めるような思いで経過を見ているところなんですが、やはりこれをなぜ問題視しないといけないかというと、やはり私たちの町、芦屋が今まで非常に財政的に豊かな町であったということが逆に、今この時期になってネックになってきているということなんです。 過去の委員会の答弁の中でも、芦屋市及び武蔵野市さんとか、鎌倉市さんが影響を受けるんじゃないかという御答弁だったんですが、少し電話で各自治体、比較的財政指数の高いところにヒアリングしたところ、武蔵野市さんがいわゆる平均税率と呼ばれるものが６．２％、ですからもし比率が４対６になった場合は、武蔵野市さんも幾らかの税収減になるという予測を立てていらっしゃいます。 また、第３位は、今までずっと鎌倉市と言われてたんですけれども、どうも最近は東京都杉並区が３番目に高いようでして、こちらの方が平均税率６％強、こちらも４対６の場合は若干減になるという予測を立てていらっしゃるようです。 その次に、小金井市５．９％、神奈川県の鎌倉市が６％ということだったんですけれども、いろいろヒアリングをして驚いたのは、関西とか関東の自治体の意識が全く違うということなんです。 神戸市とか西宮市さんにも少し財政課の方と連絡をとりましてお話させていただきましたけども、兵庫県の自治体では３対７、もしくは４対６になるのではないかという懸念をしているんですけども、ところが電話でヒアリングした武蔵野、杉並、小金井、鎌倉、これらの自治体は４対６になることは全く想定していないんです。 むしろ、３対７ありきで議論が進められて、もしくは２対８になるんじゃないかというようなことも言ってるぐらいでしたから、これはかなり関東と関西では温度差があるのかなということを感じました。 鎌倉市さんにちょっとお話を聞いたときに非常に驚いたのは、神奈川県の方では３対７の税源比率になった場合の試算表というのを神奈川県の方が神奈川県の各自治体に、あなたの町はこれだけの税収減、税収増になりますよという試算表を県が配付したということなんですね。なので、神奈川県の鎌倉市さんでは、もう、３対７しか考えられない。４対６になったら大問題だというふうにおっしゃってました。 これは、いずれにしても我が芦屋市だけが非常に大きなダメージを受けることになりますので、ぜひ市長の方も過去に何回か国や県に足を運んでいただいてるということなんですが、これからも無理を言って恐縮なんですけども、どんどん足を運んでいただいて、我が芦屋市の財政事情をお訴えいただきたいと思うんです。 答弁の中で、知事要望、また国に配慮を要望したということで、特別交付税という御意見も含まれておりましたが、具体的な内容というのは、その程度なんでしょうか。単に財政が厳しいから何とかしてくださいというレベルの、具体的に何かをしてほしいとか、そういったものをお訴えになられたのではなかったのですかね。もう少し、そのあたりわかりやすく、補足的におっしゃっていただけるんであれば、御説明がいただけたらと思います。 本市の財政事情を考えれば、例えば普通交付税を最低でも５年ぐらいは支給していただいて、いわゆる激変緩和措置を取っていただかないと、本当に財政ががたがたになってしまう、そんな状態ですので、ぜひ私の方からも市長をはじめ、理事者の方々には懇願したいと思いますし、国・県にもお願いしたいと思います。 県と市の配分が４対６というのは、非常にやるせない気持ちなんですね。例えば、日本全体の各地方自治体へ視察へ行きますと、市町村というのは限られた財政の中で非常に縮減して一生懸命やっているという印象を受けるんですが、都道府県の事業というのは、かなり大盤振る舞いかなという印象を受けざるを得ないんです。 例えば身近な例で言いますと、今、山手幹線事業が進められています。街灯なんかも比較的安価なものを設置されて、限りなく予算の縮減というのも努力していただいているのを目で見てわかるんですけども、例えば隣の西宮市に最近、道路が拡幅された県道の大沢西宮線という道路があります。国道２号線の神楽町の交差点から、ずっと盤滝トンネルにつながる道なんですけども、あそこが広がって神楽町から名次町までの区間なんかを見ますと非常に立派な街灯が設置されているんですね。 やはり、県が主体になると、これだけ上等な道路になるのかなということで、びっくりしてるんですけれども、道路が明るくなるのはいいんですけども、これだけ県と市のできることというのに差があるんですね。 ですから、ぜひ国の方にも理解してほしいし、都道府県にも寛大な配慮をお願いしたいんですが、県と市の配分４対６は、私個人の主観ですけども、やるせない気持ちでいっぱいです。ぜひ、３対７になってほしいなと思いますし、そういう声を上げていっていただきたいなと思います。もし御意見がありましたら、御答弁をお願いします。 それから２つ目、市民意見の公聴の件ですが、私は、
まちづくり懇談会、そして
集会所トークの開催というのは非常に高く評価させていただいてます。 先般行われた
まちづくり懇談会でも、出席者のばらつきがありましたけれども、特に芦屋浜の管理センターでされたときは約２９名から３０名ぐらいの大勢の方がお集まりになって、聞いたところによりますと地元の
自治会連合会さん、かなりＰＲして集客の方も高かったということなんですけども、もし御報告できたら芦屋浜の
自治会連合会さんが、どんな努力をして、あれだけ大勢の方を集めていただいたのか、知ってらっしゃると思うんですけども、そういった部分、もし御報告いただけたら、私は知ってますけども、もし御答弁いただけるんであればお願いしたいと思います。 それから、
集会所トークなんですが、市長とも個別にお話したときに、今度は暖かい時期にやるんだということを以前からおっしゃってまして、非常に楽しみにしてるんですが、次回の開催というのは大体いつごろになるんでしょうか。 また、過去２回の
集会所トークと趣を変えた分、そういったものを企画していらっしゃるようなものがありましたら、今現在でわかる部分がありましたら、ぜひお答えいただけたらなと思うんです。 この点では市長も多分参考にされたのではないかなと思うんですが、三重県で出前トークというのをやってまして、三重県の方では県民の方から議題となるテーマを公募して、職員さんが出張して、そちらで講座を開くというスタイルをとってます。 そして、芦屋の
集会所トークでは、まだやってないですけども、トークの後にアンケートの回収なんかもしてらっしゃるそうですね。こういうのも次回以降参考にしていただいて、市民の意識を把握する上で取り組まれてはどうかなと思います。 また、三重県の出前トークの参加者の増減というのが、どうかなと、どういうふうにＰＲしてやるのかなということを伺ってみたんですけども、もちろん広報紙の宣伝とか、あと県のテレビ番組、そういったものを通して広報をしていらっしゃる。ちょっと芦屋では限界があるかなと思うんですけれども、それ以外にやっぱり、三重県の職員さんがおっしゃるには口コミによる集客効果が大きいということをおっしゃってました。 ですから、こうした
集会所トークなんかでも回を重ねて、どんどんやっていくことによって市民の間に定着していって、それがいい評価を受けるならば、どんどん今後行われる、こういった
集会所トークなんかの場にも参加される方が大勢ふえてくるのではないかなと思いますので、ぜひ継続していただくとともに、１カ所、１回１回改善を加えて、よいものにしていただきたいと願っています。 それから、個別に私がお伺いしました、まず緑町のバス停の件なんですけども、どうも名称の変更そのものには印刷物がいろいろ伴いますので、なかなか難しい。しかも、緑町のバス停というのは、バス停が３カ所にありますから、必ずしも美術博物館の前にあるバス停とは限りませんので、放送による対応をしていただくということなんですけれども、芦屋市の方も美術博物館の方は民間の活力を生かしている。市の直営ですけれども、民間の活力を生かすということなんですけど、こういった部分の裏の働きかけで、やはり美術博物館の周知徹底を図るというのは、僕、非常にいい提案だなと思って、昨年の
まちづくり懇談会のときに出てた意見だと思うんですけど、いい意見だなと思ったので、ちょっと確認させていただいたんですけども、もしよかったら、ぜひ今後も阪急バスさんに、無理を申し上げてばかりで恐縮なんですけども、もう１回、ワンプッシュ、意識づけしていただけたらなと思います。 それから、芦有ゲートについても前向きな方向で話が進んでいるということで安心しました。奥池の方々にとっては、空き巣というのが非常に深刻な問題でして、奥池の町を歩いていると、ハイランドの方なんか、特にそうですね。 家々ごとに、「空き巣を見たら１１０番」という張り紙があちこちに張ってあるんです。本当に深刻な問題だと思うんですけども、これ、確か今、ハイランドの自治会の会長さんをやってらっしゃる方が発言してはったと思うんですけども、防犯カメラもそんなに高いものではありませんから、こういった形で気休めにしかならないかもしれないし、実際に犯罪の検挙率の向上につながるかもしれませんけれども、こういった形でいい方向に動いたら、そして
集会所トークなんかで寄せられた意見をちゃんと関係当局の皆さまが芦有開発さんとか、県警とか、そういった方向にお訴えいただいていることが、よくわかりました。ぜひ、今後もこういった努力をしていただきたいと思います。 奥池の
集会所トークに参加させいただいて、特に印象的だったのがユネスコの件なんですけども、１年目の
集会所トークのとき、ユネスコに入られる方が、若い人が多くて、本当にノイローゼ状態になっているという御意見だったんですけども、２年目の
集会所トークのときに市長にすごく、そちらの方、感謝していらっしゃいましたね。 そういったふうに、迅速に対応していただいて、市民の声が届いているなという部分も感じられて、本当にうれしかったです。 次に、西蔵町の宮川線、こちらに関しては、過去の議会の方でも幣原議員さんがおっしゃられたんですけれども、特に最近問題になっているのが大型車両、特にダンプカーの通行量が非常にふえてるんです。 御答弁の中では、大型車両が湾岸側道が開通することによって、大体２５％減少しているという御答弁だと思うんですけど、必ずしも僕はそうは感じないんですね。というのは、この間、西蔵町の方に御相談いただいて、その宮川線をずっと歩いてたんですけども、１分置きに大型ダンプが通る。なぜ、こういう変化が起こったのかというと、どうも岩園町の宅地開発、六麓荘の下の部分、あそこの開発で大型ダンプ、ミキサー車の出入りがふえている。こちらの方は、一時的にちょっと、今、減少しているようですけども、加えて最近深刻なのが山手幹線のアンダー化の工事が始まったことによって、そこに出入りするダンプカーが奥山精道線を南下して、２号線を東に進んで、上宮川交差点を南に進む。それが結果として西蔵町の宮川線をばんばん通るような形になっているんです。 ぜひ、ここで要望していただきたいのは、岩園町の宅地開発のときに開発指導課さんの方にお願いしたんですけど、砂田課長が迅速に対応していただいて、現場の親会社の方にダンプカーの分散化をしていただいたんです。そうしたら、割と西蔵町の方を通るダンプカーも減ったというふうな報告を受けてますので、ぜひ山手幹線の工事に関しましても建設部の所管の皆さんにお願いしたいのは、業者さんに、できるだけダンプカーの通行を分散化していただくようにお願いできないかなと思うんです。 物理的に、大型車ですから通行できる場所というのは、もう限られてしまいますので、通るなということも言えませんし、西蔵町の方も通るのは仕方ないというふうにおっしゃってるんですけども、やはり非常に深刻な問題だと思います。現地に行くと、１分置きに大型車が通るような状況になってしまってますので、ぜひ関係する業者さんに交通量の分散化をお願いしていただきたいと要望しておきます。 それから、３つ目の投票区割の件なんですが、あえてこの場でこういった無理を申しましたのは、例えば学校区の区割りというのは、近所のコミュニティとかがあって非常に難しい問題だとはわかるんです。 しかし、投票区割というのは、役所側の事務的な処理で片づく問題だと思いますので、ぜひこれは期日前投票を利用していただきたいという答弁にとどまらず、ぜひ特に山手の方は著しく投票率の低い地域がありますので、柔軟に、あと１年ありますから、
選挙管理委員会さんも年がら年じゅう、ひっきりなしにお忙しいわけではないと思いますから、ぜひすべてを改良してくれとは申し上げませんが、先ほど申し上げた
朝日ケ丘幼稚園の投票区、旧山手幼稚園の投票区、このあたりはちょっと微調整していただきまして、見直しを図っていただけたらなと思います。 それから、投票所に関してなんですけど、１回目の質問で触れなかったんですが、以後、前田集会所なんかも活用されてはどうかなと思います。こちらのエリア、今、市民センターの方に投票所に行っていらっしゃいますが、投票区としてはかなり広い投票区になります。前田集会所も非常に立派な集会所ですから、もし可能であれば前田町とか清水町、三条南、西芦屋、このあたりの町は市民センターに行かれるよりも前田集会所を投票所にされた方が投票率もアップするんではないかなと個人的には思いますので、こちらの方も一度、御検討をいただけたらなと思います。要望します。 それから、掲示板の設置、ちょっと配置にばらつきがあるんではないかなという御指摘をさせていただいたんですが、以前このポスター掲示板設置場所の地図をいただきました。本当にありがとうございます。 こちらを拝見すると、やっぱりＪＲ以南はかなり多いけども、ＪＲ以北は閑散としているなという印象を受けざるを得ません。 掲示板が多いのは大変結構なことなんです。でも、場所によっては不必要に多いんじゃないかなと思う場所もありますし、逆に山手なんかは、あるべき箇所にないんじゃないかなと感じます。 具体例を申し上げますと、芦屋浜地区、先ほど申し上げたように潮見が１３カ所、浜風が１１カ所だったですか。臨港線沿いの掲示板というのは、どうなんでしょうね。 今、３カ所ほどあるんですが、こんなにたくさん要らないんではないかなと。車で通りながら見る人も確かにいるでしょうけども、信号機のすぐそばならいいんですが、通過するような場所には、僕は要らないと思います。 例えば、浜風北公園なんて、ほとんど通る人なんかいないですよね。１２９番ですけども、こういうのも別に僕はなくてもいいんじゃないかと思いますし、大東町の１３番、これは小川議員に怒られるかもしれませんけど、川鉄社宅のあるところですが、１３番なんかは３カ所もあるんですよ、１つの区画に。 １つの区画に３カ所もあるぐらいだったら、奥山は１カ所もありませんからバス停付近に１カ所ぐらい置いてあげてほしいなという気持ちになりますし、山手町は２カ所しかない。朝日ヶ丘町は、人口が有権者数で言えば５，８００から９００いると思うんですけども、これは多分、南宮町と大東町を合わせた数と変わらないと思うんですが、南宮町、大東町で１２カ所あるのに対して、朝日ヶ丘町は７カ所。 有権者数がほぼ同じなのに、こういう差があるというのは、やっぱり残念ですね。多いのはいいんです。別に大東町、南宮町の掲示板を減らせとは申しませんけども、もう少しやっぱり山手の方に配慮されないと、これは投票率が５０％下回っても仕方ないなと思うんですけども、このあたりちょっと柔軟に対応していただきたいと思います。 ３６名分の掲示板を設置するとなると、縦が大体１メートル５０、幅が６メートルぐらいになってしまうので、そんなにやたらと設置できる場所があるとは思いませんけれども、こちらの方、ぜひ努力いただいて、もう少しバランスよく配置できるように
選挙管理委員会の皆さまにお願いしておきたいと思います。 以上です。御意見なり、反論がありましたら御答弁をお願いします。
○議長（山村悦三君） 市長。
◎市長（山中健君） 寺前議員の２回目の御質問にお答えいたします。 国への要望につきましては、もう最近では総務省幹部も私の顔を見るなり、このフラット化の影響について大変なんだという意識は、認識はもう十分持っていただいております。 ただ、ならばこうするというような救済策は、まだ示されておりませんので、特交につきましては毎年毎年のことでございますから、制度としてできないかということも引き続き要望してまいりたいと思っております。
集会所トークにつきましては、時期といたしましてはもう少し暖かい時期、ゴールデンウイークを挟むか、ゴールデンウイークの後か、その辺を考えておるところでございます。 何か目新しいことはないかということでございますが、特に目新しいことも考えておりませんが、寺前議員さん御提案のことも踏まえて、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（山村悦三君）
行政経営担当部長。
◎
行政経営担当部長（鴛海一吉君）
まちづくり懇談会の出席者の参加の状況でございますけども、シーサイドもそうでありますけども、ほかの町でも自治会単位でポスターをつくっていただいて、地区の住民の方に参加を呼びかけていただいているというところもありまして、そういうところは多いのかなというふうに思っております。 市の方といたしましてもＰＲは、また十分にさせていただきますけども、それぞれの自治会の方がお住まいの地区に声をかけていただくというのが、より効果があるように私は思っております。 ですから、こういうこともまた、
自治会連合会の方にもお願いをしまして、また進めていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） 建設部長。
◎建設部長（定雪満君） 私の方から２点ほど、緑町のバス停の名称変更でございますが、これは総合公園の名称変更もあわせまして、通常は口頭でもってお願いしてるわけなんですけれども、この１１月の最初には文書でもって、最後はお願いしたという状況でございます。 ただ、時刻の変更でやはり印刷物が伴うものにつきましては、ダイヤ改正、全体が変わる時点でないと、なかなか難しいということをお聞きしておりますので、既に緑町の方はバスのアナウンスにつきましては流してるようでございますが、総合公園につきましては先ほど御答弁させていただきましたとおり、４月１日から予定しているということでございます。 それで２点目の方なんですが、これは宮川の大型車の方なんですが、これにつきましては先ほど約２５％と申しましたのは、湾岸側道が開通する前後、１７年３月８日と１５年１２月３日、この調査比較のデータでございまして、比較しますと大型車４０１台が２９５台に減ったということでございます。１０６台減少したということで、約２５％ということでございます。 ただ、山手幹線の先ほど申されました、そういった残土処分の方法につきましては、今どのように計画されているのか、一度担当の方に伺いまして、また措置ができるものであれば、分散化の方、できるだけ考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山村悦三君）
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（佐田高一君） 寺前議員の２回目の質問の中で、開発事業でありますとか、山手幹線事業なんかに伴います交通の分散化の件でございますけれども、今の御指摘は、私どもの方もその辺については今後とも指導していきたいというふうに考えております。また、何か御意見がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山村悦三君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木正三君） 再度のお尋ねでございますが、まずちょっと前後しますが、ポスターの掲示場につきましてですが、先ほど申し上げましたように、これは投票の選挙人名簿との総数と投票ごとの面積に応じて定められておるわけでございますけども、議員おっしゃるように同じ人口、投票数者数でありながらばらつきがあるのではないかということでございましたら、今後、
選挙管理委員会としてはもう一度調査して、精査して、入れかえ等も考えなければならないのではないかと、今そういうふうに思っております。 それからもう１つです。前田集会所は使えないかということでございますけれども、前田集会所は、投票所として使用しているところは公共の施設は大体、面積が６０平方メートルですけれども、前田集会所は残念ながら４０平米しかないんです。そのために、ちょっと投票所としては使用不可能ではないかということで使用いたしておりませんし、今後とも使えないと思います。 以上です。
○議長（山村悦三君） 寺前議員。
◆１０番（寺前尊文君） 各方面から御丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 三位一体の改革なんですけども、ぜひ市長、よろしくお願いします。申しわけないですけども、本当に行政改革を成功させて、かつてほどの豊かな芦屋でないまでも健全な財政状況の中で市政執行ができればという願いをずっと持って、さまざまな
行政改革実施計画、厳しいものも含まれていましたけども、議案に賛成してきたんですが、今回のこの税制改革で非常に大きなダメージを受け、本当に残念です。ぜひ、声を上げていただきまして、何とか７対３、仮に４対６となっても何らかの激変緩和措置をしていただきますようにお願いしたいと思います。 それから、
まちづくり懇談会なんですけども、伺った話では芦屋浜の自治会の方では、高層住宅の掲示板、浜風町とか潮見町の掲示板、至るところに「
まちづくり懇談会が開かれます」もしくは「
集会所トークが開かれます」というポスターを目にします。 あそこは財政的に豊かなときにまちづくができましたから、掲示板の数も非常に多いんだと思うんですけども、それを芦屋浜
自治会連合会の皆さんは、本当に有効に活用していらっしゃるなというのを町を歩いてて感じるんです。 それが結果として、他の懇談会のときよりも多かったのかなという印象を受けますし、ぜひほかの自治会の方も努力していただいてるとは思うんですけれども、こういったいい事例がありましたというのも押しつけではないですけども、いい事例がありましたということも報告されれば、ほかの自治会も刺激を受けて、頑張っていただけるんじゃないかなと思いますし、先ほども申し上げたように、三重県の出前トーク、こちらの方が継続しているのも参加された方の口コミによって、いい評判を得ていますし、参加される方も大体安定して、ふえているというふうな御意見を伺っておりますので、こちらの口コミ効果、ぜひ頑張って啓発していただきたいなと考えます。 それから、西蔵町の宮川線、これは申し上げましたように、今、山手幹線のアンダー化の工事、ダンプカーが前に看板をつけて走ってますよね。だから、余計によくわかるんです。 西蔵町の宮川線が通りやすいのも、よくわかります。あそこは、ほとんど生活道路みたいになってますから、商店とかがないので、稲荷山線みたいに路上駐車もありませんし、また阪神のところもガードをくぐっていけるようになっていますから、どうしてもあそこに集中してしまうのはわかるんですけども、例えば４３号線で折れていただくとか、高さどうでしょう。芦屋公園の横を通るのは難しいかもしれませんけども、芦屋川の方から臨港線を回っていただくとか、そういう工夫を具体的な提案を示してしていただけたらなと思うんです。 参考までに、私が住んでる朝日ヶ丘町の山麓線も今、岩園町の造成工事でかなりダンプカーが通ってます。これは、どうこう言うつもりはありませんけれども、西蔵町の方はかなり御負担を強いられているということですので、ぜひ積極的に啓発をしていただきたい、そのように要望します。もし御意見がありましたら、御答弁をお願いします。 それから、ポスターの掲示板なんですけれども、確かに１カ所当たり５カ所から１３カ所という基準は満たしていらっしゃるんですけれども、この辺、有権者の意識に基づくものもあるかと思うんですが、どうしてもやっぱり山手、朝日ヶ丘町に住んでる私がこんなことを言うと、自分のところの投票率を上げたいん違うかとか、何かあとであらぬ憶測が生まれてしまいそうなんですけども、そういう意味ではありませんので、やっぱり全体として、投票に行って、市民が支えるまちづくりですから、投票所にも足を運んでいただきたい。 特に、この間の衆議院選挙では、７０％を超える投票率、これは恐らく今まで投票に行ったことがない人が初めて足を運ばれたというケースが、多々あったと思うんです。そういう人が今後も継続して投票所に足を運ばれるようにお願いしたいと思いますので、ぜひ
選挙管理委員会の皆さまの御努力で来年の
統一地方選挙までには、何らかのいい改善方法が見受けられたらなと思いますので、こちらの方も要望しておきます。 以上で発言を終わります。
○議長（山村悦三君） それでは、次に、芦屋市民病院の問題点と今後の展開について、学校教育の抱える問題の解決について、以上、２件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。 ２４番松木議員。
◆２４番（松木義昭君） ＝登壇＝質問に入る前に一言申し述べたいと思います。 最近、下校途中、あるいは塾の中で、いたいけな少女をねらった許しがたい凶悪事件が相次いで発生しました。 子供たちの安全をどう守るのか。私たち大人に突きつけられた課題は、緊急かつ重大なものであります。犠牲になった児童・生徒の冥福を祈ると同時に、今後、人の命を大切にする社会をつくらなければならないと強く思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、芦屋市民病院の問題点と今後の展開についてであります。 今、公立病院の約８割が累積赤字を抱えております。その理由として、１つ、かつて公立病院で３０％と言われた薬価差益がなくなったこと。 ２つ、国の医療費抑制策で、特に平成１４年度の医療費会計は２．７％、これは実質３％と言われてるんですけれども、これのマイナス改定で、どの医療機関も経営は悪くなっていること。 ３つ、病院職員の高齢化によって、必然的に給与の負担がふえたこと。 ４つ、地方自治体の財政力の低下で、病院への繰出金を減額していること。 ５つ、人口比でアメリカの３倍もある日本の病床数、いわゆるベッド数、これが各医療機関の競争の激化を招き、どの病院も高額な医療機器をそろえるなど、過剰投資が経営の足を引っ張っていることなどの理由が絡み合って、１０年前、２０年前と比べると日本の病院の経営内容は、随分悪くなってきております。 さらに、国の動向を見ますと、来年、医療法の改正を行って、医療費の抑制、これには診療報酬の引き下げと高齢者を中心とした患者負担の増加が含まれていますが、それと医療計画制度、これは１９８５年、ちょうど２０年前に制度化されたものでありますけれども、これについてはこれまで都道府県は人口数が１０万人規模で設定された医療圏ごとに地域に多い病気などに関係なく、病床の総量だけを規制してきました。これを見直して住民が適切な医療を選べる環境の整備をやろうとしているのであります。 つまり、地域に多い病気や不足している診療科などを分析し、地域の特性に合った医療サービスの整備を進めるために全国的な規模での地域医療の改革が展開されようとしているのであります。 一言で言うならば、病院の淘汰の時代が始まりまして、改革できない病院は生き残れず、なくなってしまうということであります。 こういう状況の中で、市立芦屋病院は平成１６年度末で４９億５，３００万円の累積赤字を抱えております。 昨年４月、芦屋病院の経営の改善を目指して、「今後の市立芦屋病院のあり方検討委員会」から出された答申に基づいて、経営の健全化に取り組んでいるところであります。 ところが、先月の２日付の日刊紙に「市立芦屋病院ピンチ、患者数１万６，０００人減」という記事が載っていまして、大変驚きました。 この記事の内容をざっと紹介しますと、多額の累積赤字を抱え、経営健全化に取り組む芦屋市の市立芦屋病院で４月から８月の患者数が昨年度の同じ期間と比べ、約１万６，０００人も減っていることがわかった。同期間の収入も約４億３,０００万円の大幅減、一部診療科でベテラン医師が退職し、その補充ができないのが主な原因という経営努力で２００４年度に１５年ぶりの黒字になったのも束の間、２００５年度は再び赤字に転落しそうだと、こういうふうに書かれているのであります。 そして、病院事務局では、ベテランの常勤医師の退職によって、眼科と耳鼻咽喉科が４月から曜日で担当医が変わる非常勤医師になり、泌尿器科も３月から休診中なのが原因と見ている。眼科と耳鼻咽喉科では、かかりつけ医を求める患者の病院離れが進んだという。 また、内科や外科なども患者が減っており、眼科と内科というように複数の診療科を受診していた人が他の病院に流れている形跡もうかがえると、こういうふうに書かれているのであります。 そこで、私は独自に調査をいたしました。 入院患者を調べますと、平成１４年度で８６．０％だったものが、１５年度で８３．９％になり、昨年度は８１．８％でありました。 ところが、今年度に入って５月から６月、７月にかけて患者が激減し、私の試算では現在ベッド数に対して６５．８％になっているのであります。これだけ患者が激減していては、芦屋病院の経営を維持していくことは困難ではないかというふうに思うのであります。 そこでお伺いしますけれども、外来、入院とも患者が激減している理由は何なのか。また、その原因をどのように分析しているのか。また、現状と今後の予想についてもお答え願いたいというふうに思います。 それから、あり方検討委員会の答申には、一昨年に市が策定した
行政改革実施計画で一般会計からの繰出金４億円削減にこたえるように病院の財政再建、経営の健全化の取り組みを最優先しなければならないと書いてあります。しかし、今日の状況では、４億円削減どころか、逆にこれまでよりも一般会計からの繰り出しをふやさなければ不良債務が発生し、病院の経営は行き詰まってしまうのではないかというふうに危惧していますが、それは私の考え過ぎでありましょうか。 それから、昨年４月の答申を受けて以来、今日までどのような病院財政の再建、経営の改善策に取り組んできたのか、お答え願いたいと思います。 また、全国初の試みとして、院内開業方式を導入して、歯科、泌尿器科、耳鼻咽喉科の３診療科について、募集を行っていますが、これは現在どうなっているのかお答え願いたいと思います。 最後に、これは市長の方にお伺いをいたします。 検討委員会の答申の中にも書いてありますが、いろいろな改革を実施しても経営面での改善が見られず、運営の破綻を来すようなら、全面的な公設民営化、さらには民間機関への施設の移譲、売却に至らざるを得なくなるとあります。市長は、芦屋病院を芦屋市の公立の中核の病院として、あくまでも存続させる気がおありなのかどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、質問第２項の学校教育の抱える問題の解決について、今回は子供の安全確保についてお伺いをいたします。 最近、小学校の女子児童が殺害される事件が相次いで発生をしておりまして、日本国中、パニック状態になっています。どうやって子供を守るのか。広島や栃木で児童をねらった悲惨な事件が相次ぐ中、全国の学校現場では、早急な対応が迫られています。 ただ、通学路の近くに目を光らせ、すべての不審者をチェックするには、学校だけでは限界があると思います。 警察や住民を巻き込んだ取り組みが進められるのかどうか、今、地域の知恵が試されているのではないかというふうに思います。 こうした中で、私が住んでいる浜風小学校区の幼児・児童の安全をどうやって確保するのかの話し合いが先週行われました。この件について、少し説明をしますと、浜風小学校ではＰＴＡ、愛護委員、民生委員、老人会、自治会、管理組合、幼稚園、保育所などの関係者が集まって、これまで３回話し合いが行われました。 先週の話し合いでは、１つ、防犯ブザーの携行状況、２つ、複数下校について、３つ、安全マップについて、活発な議論が展開されました。 安全パトロールについては、浜町で実施されているように組織的なものは無理ですので、できる人が、できる時間にやるということで行うことを確認し、現在、実行されているのであります。 私も朝と夕方、こういうふうな腕章をつけまして、子供たちの見守りを実施しているのであります。 私が一番気になっているのは、防犯ブザーを持っていない子供が意外と多いことであります。 それから、ブザーをランドセルやかばんにぶら下げていることで、いざというときに本当に、とっさに使えないのではないかというふうに思いました。首から下げるように指導できないかとも思いました。学校では、どういう指導を行っているのでありましょうか。 そして、１、２年生の複数下校は、午後１時半でありまして、このときは学校から警察へ連絡をされ、現在、警官によるパトロールが行われているのであります。 しかし、その他の大部分の日は、学年間で下校時間に差がありまして、一斉下校にはなっていません。 子供たちの様子を見ていますと、集団で帰っていく子もおれば、１人で帰る子もいて、ばらばらであります。 下校時間帯の午後１時半から３時ごろは、大人が周囲にいません。この下校時間帯で子供が１人になったところを襲われるのは、やはり周囲に大人がいないからだというふうに思います。 したがって、パトロールも登校時よりも下校時に重点的に行うべきだというふうに思いました。 また、学校を集団で下校しても、最後は１人になりますので、それをどうするのかが最大の課題であります。 安全マップについては、昨年愛護委員さんでウルトラマンプレートのあるところや、不審者のあらわれたところ、暗いところ、危険なところなどを表示したものを作成し、学校の掲示板に張ってありました。 この安全マップをもとに、もう一度、危険箇所の点検や暗がり診断などを行うことになりました。このマップに関して、東浜公園の貝塚の枝が多過ぎて、公園の中の様子が外から見えないので、枝払いをすべきではないかとか、道路沿いの植え込みは、もっと切り下げるべきではないかなどの意見も出されました。 学校に対しては、学年ごとに異なる下校時間をそろえることはできないか。低学年の子供が１人にならない工夫をしてほしい。子供に、どこが危険か、アンケートを実施してほしいなどの要望が出されました。 以上、浜風小学校での話し合いや取り組みの状況について、申し上げました。 そこでお伺いしますけれども、市内のほかの学校では、現在どのような取り組みが行われているのか。また、今後どういうことが実施されようとしているのか、お答え願いたいというふうに思います。 次に、神戸市に問い合わせましたところ、神戸市では１２月５日に「幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理について」と題した文書を市内の各学校や幼稚園、保育所などに出して、注意を呼びかけています。芦屋市では、登下校時の安全確保について、各学校や幼稚園に対して、どのような指導を行っているのかお伺いをしたいと思います。 また、神戸市では、ことしの４月以降に寄せられた不審者情報は９１件、声かけや、つきまといが２９件、わいせつ行為が３９件あったそうで、年々増加しているとのことでありました。芦屋市では、どんな状況なのか。また、そういう情報が寄せられた場合、どんな対応をしているのかお伺いをしたいと思います。 簡単でございますが、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山村悦三君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝松木義昭議員の御質問にお答えをいたします。 市立芦屋病院の存続についてのお尋ねでございますが、「今後の市立芦屋病院のあり方検討委員会」から市立芦屋病院は、今後とも経営の健全化を実現しながら、地域の医療機関として存続させるべきである。また、提言内容の実現により、一般会計からの繰入金を削減し、財政再建の道筋を着実に歩むことが可能である旨の答申をいただいております。 市としましても、医師の確保や医療機器の充実等に可能な限り取り組みまして、今後も芦屋病院を地域の中核病院として存続させることに努力してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長及び病院長からお答えをいたします。
○議長（山村悦三君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝松木議員の冒頭のお言葉と同様に、私自身も打ち続く痛ましい小学生を被害者とする事件に心から憤りを感じております。 そして、芦屋市内においては、絶対にこのようなことを起こしてはいけない。どうしても芦屋の子供たちを守り通さなければならないと考えております。 さて、松木議員の御質問にお答えいたします。 幼児、児童、生徒の安全確保についてのお尋ねでございますが、現在、小学校では友達と一緒に帰る学年下校や複数下校、寄り道をせず、通学路を守って帰宅すること等を徹底しているところでございます。 また、危険を感じたら大声を出して、近くの大人や家に助けを求めること、防犯ブザーの携帯や、その使用法、ウルトラマンステッカーの意味などについて、繰り返し指導を行っております。 さらに、教職員は、通学路の見回りをすることはもちろんのこと、警察や保護者、地域の方々の協力を得て、下校時には児童の様子を見守っていただいております。今後の取り組みにつきましては、１２月９日に市内の幼、小、中、高等学校の安全担当者会議を開催し、各学校園の安全対策について確認を行うとともに、校区の危険箇所やウルトラマンステッカーの家などを記入した安全マップづくりについて協議いたしました。 安全マップ作戦に当たり、教師、児童、保護者が実際に通学路を歩き、校区の危険箇所やウルトラマンステッカーの家を知ったり、点検をしたりすることは、児童がみずからの安全をみずから守ることにつながると考えております。こうした地道な取り組みを一層進めるとともに、地域の協力がますます得られるよう連携してまいります。 各学校園に対する指導につきましては、芦屋市教育委員会といたしましては、広島の事件を受けて、１１月２４日付で市立学校園長あてに「学校園外での幼児、児童、生徒の安全確保について」を通知し、幼児、児童、生徒の学校園外の安全を図るよう指導したところでございます。 教育委員会に寄せられた不審者情報等の状況と、その対策につきましては、声かけや、つきまといを含む不審者情報が１９件、露出行為が７件、寄せられております。 教育委員会では、情報が届き次第、市内のすべての市立学校園、留守家庭学級や保育所及び私立幼稚園にファックスにより情報を発信し、注意を呼びかけております。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） 姫野病院長。
◎病院長（姫野誠一君） ＝登壇＝松木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、患者数減少の原因につきましては、幾つかの理由が考えられますが、その大きな原因といたしましては、松木議員御指摘でもございますように、現在３つの診療科で常勤医師が不在でございます。応援医師による外来診療のみに頼っている状況で、そのことが内科等他科に対する二次的影響も大きく、一般市民、患者の皆さまに御不便をおかけしているところでございます。 さらに部長級医師の退職による患者離れ、あるいは常勤医師の短期交代人事による影響が大きいと思われます。 昨年来、全国的な勤務医師不足が極めて深刻でございました。当院においてもその影響を受け、欠員の補充が極めて困難な状況にございます。 この理由は、新しい医師臨床研修制度の開始や、さらに勤務医師の開業指向が最近極めて進んでおりまして、過疎地域はもちろんでございますが、特に最近は当院のごとき中規模公的病院で特にこのような状況が深刻な問題となっております。 私も常勤医師を確保するために、機会あるごとに各大学や関係方面にお願いに上がっておりますのが実情でございます。 そのほかには、薬剤の長期投与、あるいは受診患者さんの３割負担制への移行等による影響も大きいと考えております。 次に、来年度から一般会計からの繰入金４億円が削減されますが、各種の経営健全化対策を着実に実行することによりまして、自立した健全経営の病院となるよう、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 次に、病院財政の再建、経営の改善策につきましては、これまで病院内組織の経営戦略委員会でさまざまな観点から議論を行い、給食業務の全面委託、人材派遣への移行、各種委託業務の見直し等によりまして、人件費の削減に努力し、さらに薬品、診療材料の値引き交渉、あるいは人間ドックの利用促進、患者動向に対応した病床の見直し等費用の削減、あるいは収入増加に取り組んでまいったところでございます。 診療面におきましても、内科、外科、小児科、産婦人科、整形外科、放射線科、麻酔科等において、専門医を確実に配置をしておりまして、これまで以上に安全で良質な医療を提供するなど、患者さまへのきめ細かな対応に十分配慮いたしております。安心して受診をしていただきたいと思っておるところでございます。 また、情報提供の促進として、「市立芦屋病院だより」、タイトルは「ホープ」という名前で出しておりますが、発行しておりまして、一般患者様、あるいは連携をいたしております市内、市外の紹介医へお送りし、また市の各窓口、集会所等で配布しておるところでございます。 次に、院内開業の現在の状況につきまして、泌尿器科、歯科につきましては開業医師が内定し、それぞれの診察室等の設計打ち合わせを行っておりますが、耳鼻咽喉科につきましては、問い合わせがありましたものの、具体的な折衝までには至っておりません。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） 松木議員。
◆２４番（松木義昭君） ２回目の質問をさせていただきます。 私は、「病院あり方検討委員会」の答申を最初に見たときに、これは画期的な内容やなと、こう思ったんです。 ところが、翌日の新聞を見て驚きました。「全国初の試みとして院内開業を目指します。これは、日本の医療界に変革をもたらすものです」そういう記事が私は出ると思ってたんです。 ところが、「収益性低い３診療科院内開業方式導入を提言」と、こういうふうな記事が出たんですよね。本当に私は驚いたんです。 当然、この記事を私、見たときに何と後ろ向きの記事かというふうに思いました。この記事を書いた記者というのは、当然これは病院関係者の話を聞いて書いたというふうに思います。 したがって、私はこれを書いた記者を責めるつもりはないんです。病院関係者は、検討委員会の答申の内容は、日本の医療界に大変革をもたらしますと。芦屋から全国に向けて情報を発信しますと、こういうぐあいにやればいいものを不採算部門である３診療科を廃止して、病院の経営を立て直しますというふうに言ったんではないかと。私、その場に居合わせておりませんので、わかりませんけれども、そういうふうに言ったんではないかなというふうに、これはあくまでも推測なんですけれどもね。 ただいまの答弁では、いまだに耳鼻咽喉科の院内開業に応募がないと、こういうことなんですけれども、最初に収益性が低いと。つまり、あんまりもうかりませんよと、こういうふうな記事が出たもんですから、そのことが私はネックになって、いまだに応募者がないんではないかと、そういうふうに私は思ってるんです。最初から切り口を間違えたというふうに、私は思いますね。 もともと耳鼻咽喉科の吉村ドクターというのは、検討委員会の答申が出る前から独立開業する御意向がおありだったんですよね。いろんな話を聞くとですよ。したがって、同じ開業をするなら、芦屋病院内で開業するように、なぜ説得できなかったのか、私は非常に、今、残念に思ってるんですよね。 それで、平成１６年度の芦屋病院の決算というのは、病院設立以来初めての黒字を出しました。しかし、この内容をよく見ますと、減価償却費が減ったことと、人件費が大幅に減ったことが大きな要因になっているんですよね。つまり、減価償却費というのは、年数がたてば、これは当然減っていくんです。当たり前のことなんですけどね。 それから、人件費が減ったというのは、これは給与を引き下げたということなんです。それと、看護師が大量に退職したと、その結果によるものなんですよね。 当局が意図的に看護師を減らしたのではなく、やめていったと。そのことによって、人件費が減ったと、少なくなったと。つまり、気がついたら人件費が減っていたというのが、本当ではないかなというふうに私は思います。 今、芦屋病院では、看護助手をパートの派遣職員に切りかえることで、今もめていますけれども、私は病院経営というのは、ドクターや看護師などのマンパワーによるところが非常に大きいというふうに思っております。 わずか１５人ぐらいの嘱託の看護助手を派遣社員に切りかえたところで、私はそんなに、確かこの前の委員会で１，５００万円でしたか、そんなに人件費が減少するとも思いません。したがいまして、私は今、急いでやる必要もないんではないかなというふうに思っています。それよりも看護助手を派遣社員に切りかえられることになって、芦屋病院の悪口を言ったりして、それが患者に伝わり、悪い結果になるんではないかなというふうに私は心配しておるんです。 病院経営の基本というのは、今も言いましたように、マンパワーをいかに引き出して、そして一定の方向に向かわせるかなんですよね。このマンパワーというのは、まさに人間力なんです。一人一人の能力が重視されるのであり、病院というのは、そんな人たちの集まる職場であります。今、調剤薬局の院外処方を打ち出しておられますが、薬剤師や患者と身近に接する看護師、それから検査技師、嘱託職員、その他大勢の派遣社員、委託職員、これらの人たちに芦屋病院の将来像を見せなければ、悲観的なことばっかりが表に出て、明るい話など出てこないのではないかなというふうに私は思います。 悪いうわさが悪いうわさを呼んで、そして結果的に患者が減ってくると。そこで、今、芦屋病院に求められているのは、やはり芦屋病院で働いている人たちの心が１つになるように、そしてみんなが頑張るようにすることなんです。そのためには、芦屋病院の将来像をきちんと、私は今、示すべきだと、そういうふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。 それから、患者が減った理由について、いろいろとおっしゃいました。今、病院長の方で、ベテラン医師が退職をしたとか、３つの診療科が現在、常勤医師の不在で日がわりドクターになっていると。ところが今、欠員の補充がなかなか難しいと。いわゆる臨床研修医制度によって、全国的に医師不足になっていると。それから、勤務医が開業指向で芦屋病院に勤めておられる先生が患者を引き連れて独立というか、開業なさると、そういうのが非常に最近ふえてきてるんですがね。そういうことで、今、常勤医師の確保に奔走しているというふうなことも言われまして、それは一生懸命やっていただきたいというふうに思います。 私も、直接的にはやはりベテランの医師がおやめになったということと、それからベテランの看護師がやめたということによる、私はそのことによって患者が減ったんではないかなと、これは私もそういうふうに思います。 それから、今後の展開、予想については、なかなか非常に難しい状況の中、今、国の医療制度の改革というのが、どんどん行われようとしてます。現在、新聞なんか毎日のように診療単価、来年３％引き下げられるとか。それからお年寄りの患者負担が２割から３割になるとか、もう、そういうことが毎日のように出てまして、本当にこれから日本の医療を取り巻く状況というのは一変すると思うんです。 そういう中で、どうやって病院を存続させていくかというのは、本当に大変なことだと思います。僕もいろんなところで話を聞きましたけど、もう、いわゆる病院経営というのは本当に難しい。それが当たり前やと。今でも全国でも８割の公立病院が赤字やと。これから、その国の政策と相まって、どんどんつぶれていくんじゃないかと。 国の方は、統廃合を意図してるようなんですけれども、その中でどうやって市民病院を存続させるかということについて、私もいろいろ真剣に考えておるんです。 市長の方は、今後、地域の中核病院として存続させるというふうなことをおっしゃいましたので、非常に心強く思います。 ただ、非常に状況が国の医療制度の改革と、それから先ほども言いました、患者がどんどん、去年の４月、５月、６月、７月にかけて、減ってきているという状況の中で、じゃあどうやったらいいのかと、こういうふうに私は思うんですよね。 そこで、繰り返しになりますけども、今、市の行財政改革で平成１８年度から市民病院に対する一般会計からの繰り出し４億円を削減するということ、先ほどもおっしゃいましたけど、これ、今の状況でやられたら、絶対に市民病院は存続できませんよ、はっきり言いまして。 これ、９月議会、民生文教常任委員会に出された資料で、平成１８年度の予算編成における見込み額ということで、小児科については減らされんと。 これは、もちろん小児科というのは特殊な事情がありまして、子供に与えるお薬なんかは、もともと少ないですから、それから非常に忙しい。そういう面で、もともとこれは不採算というのは、これは当たり前なんです。 そこで、これには平成１５年度から基準内繰り出しをやってるということで、これについてはゼロやと。しかしながら、泌尿器科と歯科については、これはもうやめると、院内開業にするからということで、これは大幅に削減をすると。 それから、整形外科については７，３００万円、繰出対象経費の減によるものということで、企業債の元利償還金と共済組合の追加費用、これも削減するということで、合計３億４，５００万円を平成１８年度の予算で、そっくり削るというふうになってるんですけども、絶対そんなことをやったら病院なんかたちどころに行き詰まってしまいますよ。結局、不良債務が発生して、税金でまたその不良債務を買わないかんという、そういうふうな状況になってくるんです。だから、同じことです。 しかし、僕も改革はやらないかんと思いますよ、改革は。だけど、今、ずっとこの「あり方検討委員会」の答申とか、それから今までの当局の答弁を聞いておりますと、まず４億円削減ありきなんですよね。これでは、僕は今の病院の状況と、それから国の動向を見て、いろいろ考えますと、それはもう無理やというふうに私は思いましたんで、そういうことでありますので、これはやっぱり考え直していただきたいというふうに思います。 それから、今、１２月ですので、今年度上半期の決算、恐らく数字的には出てると思うんですよ。そこで、今、どういう状況なのか、ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、今、病院長はいろいろと改革もやっておるというふうなこともおっしゃいましたけども、もちろんいろんな状況の中で、病院が生き残り策を模索しながらやっているということも、私はその努力というのも見ていますし、評価する部分もありますけれども、しかしながら最初に言いましたように、私は、じゃあ、なぜ患者数がこれだけ減ってきているのかと。やはり、この改革の効果が出てないんではないかというふうに私は思うんです。 したがって、これまでのやり方というのをもう一遍再検討する必要があるんではないかなというふうに思いますが、これについてはいかがでありましょうか。 それから、いろいろな病院の関係者、あるいはＯＢなんかの話を聞きますと、病院全体の合意形成がないままに、どうも改革が進められたんではないかなというふうに思うんです。したがって、病院全体の合意をやはり得た上で改革を進めるようにしていただきたいというふうに思います。 それをやらないで、これまでの既定方針どおりに改革を進めれば、私は悪い方向へ行くんではないかなというふうに思います。そして、その結果が今よりも患者が減るんではないかなというふうに危惧をしていますので、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。 さて、ここまで落ち込んだ患者数をどうやって回復するのかということになってきますけれども、私はもう今までと同じようにやっていても、もうだめだと思います。 それから、ほかの病院がやってるような、そういうものも、もうそういうものをまねしてもだめだというふうに思いますので、私はまず何をやるのか。これは、「あり方検討委員会」でも指摘されてるんですけれども、病院事業管理者を置いて、そして管理責任を明確にできる。この地方公営企業法の全部適用。これは、行政の言葉でそういうふうに言うとるんですけれども、いわゆる全部適用を早急に実施すること。 そして、これをやった上で芦屋病院の管理と経営責任の所在が明らかになれば、病院職員の、私は認識も変わるというふうに思います。 また、これを実現することによって、労働条件というのは、民間企業と同じように、労使交渉で決めることができますので、そしてその結果、労使双方とも責任ある対応が求められるようになるのであります。 その次に、病院の開院時間を午後７時まで延長する。もちろん３時から５時までは休憩とし、そして午後５時から７時まで開院する。そして、土曜日もあける。そして、その上でほかの議員さんも提案してるマイクロバスの活用によって、病院利用者の利便性を図るとか、あるいは芦屋市内や神戸市には、また西宮市には、過去に芦屋病院に勤務したことのあるドクターがたくさんおられますので、こういう方々と芦屋病院とのドクターの交流によって、芦屋病院に対するアドバイスや、あるいは入院の患者さんを紹介していただくといったことができるんではないかなというふうに思います。 病院の紹介率なんか、この前の委員会でも３０％だという当局のお答えでしたけども、いろんな病院を調べますと、大体５０％ぐらいになっとるところがあるんですよね。そういうところから言うたら、やはり紹介率は芦屋病院の場合、僕は低いんじゃないかなというふうに思いますので、市内の開業医との連携、これはぜひとも強化していただきたいというふうに思います。 それから、ベッド数の件なんですけれども、これまでは２７２床なんです。これは、県に届け出ている許可病床なんですけれども、現在２３０床で運営されています。それと、４２床というのは、遊ばせたままということになりますけれども、これの有効活用を図るべきではないかなというふうに思います。県の許可病床を変更しない限り、４２床というのは、ほかに転用することもできませんので、これについての利用計画はあるのかどうかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 ちょっと、いろいろと多岐にわたって質問と提案を申し上げましたが、的確な答弁をお願いします。 それから、学校の子供たちの安全確保についてなんですけれども、これは昨日のＮＨＫのテレビで、ＮＨＫが今月９日から１１日にかけて行った世論調査の結果を報道していまして、子供の登下校の安全について、回答者のうち、実に８７％の人が不安を感じていると、このように答えられているのであります。 そして、その対策として、１つにはポルノなどの雑誌やゲームの規制をするべきであると。 それから、２つ目には、罰則の強化を図るべきであると。 それから、３つ目には、地域のつながりの強化を図るべきであると。 いずれも、この回答というのが２０％を超えていたのであります。 今回の事件を受けて、文部科学省では通学路を学区ごとに点検しなさいなどの詳細な指示を出しました。 ただいまの教育長の答弁では、市内の学校ではどのような取り組みが行われているかということについては、いろいろと安全マップづくりだとか、それからこれについては教師、生徒、保護者が一緒に歩いて作成をするというふうなことを心がけていると。 それから、やはり危険を感じたら子供たちが大声を出す。それから、防犯ブザーの携行、これらについては繰り返し指導を行っていると。 それから警察、それから地域の人たちに見回りを行うようお願いしていると、こういうふうなことでございまして、それは当然のことなんですよね。 そこで、私も警察の方に確認をしたんですが、県内では事件に至らなかったものの、不審者に声をかけられたという警察への通報が今、ことしに入ってから物すごく急増していると、こういうことなんですよね。 ちょっと写真を撮らせてとかいいものをあげる、あるいは道案内をしてと、言葉巧みに子供を連れ去ろうとする事例が後を絶たないということでありました。 子供のいる家庭では、こうした状況を説明し、注意を促すとともに地域でもパトロールや見守りを実施してほしいと強く要請されました。 やはり今回の事件に関して、子供がねらわれるのは、登校時よりも下校時で、そして時間帯は大人の目が行き届かなくなる午後２時から５時までで、この時間帯に大人が子供に目を向けてやってほしい。そういうことでありました。確かに今回の広島と栃木、それから昨年の奈良県平群町の事件は、いずれも学校からの帰りに起きているのであります。 したがいまして、学校の下校時の対策を徹底して行うべきではないかというふうに思います。集団下校の実施はもちろん、保護者による学校までの出迎えや、地域の住民によるパトロールの実施など、あらゆる取り組みを行わなければならないというふうに思います。 私たちもできることはやってるんです。例えば、浜風校区は、高層住宅が非常に多いもんですから、その高層住宅の中で、エレベーターの中で子供が痴漢に遭うとか、そういう事例が、それから引きずり込まれそうになったとかいう事例が、後を絶たないものですから、私ども管理組合の方ではエレベーターの中に監視カメラを導入しまして、そして１階にはテレビのモニターをつけて、エレベーターの中が常時わかるようにしているんです。 それからもう１つは、管理組合の方で、またこれも腕章なんですけれども、こういう腕章をつけて、夜、見回りをしてるんです。そういうことで、住民もできることからやっていかないかんのやないかなというふうに思います。 それから、先生方に話をしますと、低学年の児童に不審者を教えるのは、なかなか難しいということを言われましたが、これについては大阪府警のホームページなんかを見ましたら、やはり大声を出すというのが、一番効果があるそうなんですよね。 子供たちに、危険を感じたら大声を出すということを指導徹底していただきたいなというふうに思います。 いずれにいたしましても、子供たちがそういう事件に遭遇しないように、きちんと学校の方でも教えていただきたい。 今、「いかのおすし」というのがはやっているそうなんですが、ついていかない、車に乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせる、これを教えることが必要だと思います。 そういうことで、これを子供たちに徹底していただきたいというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（山村悦三君） 病院長。
◎病院長（姫野誠一君） 松木議員の再度の御質問にお答えをいたします。 耳鼻咽喉科の院内開業につきましては、前任医師にお話はいたしましたが、「あり方委員会」の答申が出る以前から開業の意思が強く、説得できる状況ではなかったと考えております。 芦屋病院の将来像につきましては、施設の老朽化、医療機器更新の問題、患者ニーズ等、さまざまな問題を抱えております。これらの課題を早期に解決していくためには、多額の財源を必要といたしますし、本市の厳しい財政状況の中では極めて困難な状況にあると聞いておりますが、病院といたしましても早期に経営の健全化をなし遂げ、将来構想が立てられるよう努力をいたしてまいります。 次に、平成１７年度上半期の決算でございますが、約６，０００万円の純利益でございます。 また、資金収支ベースでは、約５億円で推移をいたしております。 地方公営企業法の全部適用につきましては、現在、メリット、デメリットの調査を行い、内部で議論をいたしておりますが、難しい課題であるとは考えております。 マイクロバスの運用につきましては、経営戦略委員会でも意見が出ており、乗合タクシーの試験的な利用などを議論しておるところでございます。 病診連携や病病連携が必要との観点から、開業医との連携も従来から図っておりますが、紹介率も３０％を超えておりますが、なお今年度１０月は４３．４％の紹介率でございました。 許可病床の変更につきましては、平成１７年４月から２３０床で運営をしておりますが、今少し様子を見て判断をいたしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） 岡本助役。
◎助役（岡本威君） 松木議員の方から御質問のございました、いわゆる病院への繰出金を見直しをすべきであるということでございますけども、仮に芦屋病院の方が不良債務を発生いたしますと、これは病院の経営が今後支障を来すということは十分承知しておりますので、基本的には不良債務が発生しないような運営には努めてまいりますが、今の時点でこの繰出金を見直すというような考え方は持っておりませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（山村悦三君） 車谷
学校教育部長。
◎
学校教育部長（車谷博己君） 松木議員の２度目の御質問ですが、議員もおっしゃってましたとおり、こういう子供の安全ということについても学校だけでは、なかなか難しい状況でございます。特に、登下校、最近の事件は下校時に集中しておりますので、この下校時に関しましては、学校はもちろん保護者、地域の方々の協力なくして子供の安全は図れないものと思っております。 また、警察の方も学校と連携をしまして、子供たちの下校時間等を警察の方にお伝えをして、その時間帯を特に重点的に見回ってもらうというようなこともここ最近行っております。 先ほど議員がおっしゃってましたように、また先ほど教育長が答弁しましたように、子供たちには、危険を感じたら大声を出す。また、大人や地域の家に助けを求める。防犯ブザーの携行や、その使用方法等々について、今後も重点的に指導をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） 松木議員。
◆２４番（松木義昭君） ３回目の質問を行います。 上半期は６，０００万円の黒字だと、こういうことなんですが、それは当然なんですよね。これまでも大体、上半期は黒字なんです。下半期に入ってきますと、これが赤字になるんですよ。それはもう、いつもそうなんですよね。それはもう、当たり前。 僕、トータルとして、これは来年になればはっきりしますけど、今の患者が激減している状況で、とても黒字を維持するなんてことはできませんので、それがどれくらいの赤字になるのかということについては、私もはっきりとはわかりませんけれども、しかしながら相当な金額になるんではないかなと、これは私もひそかに、これいろいろ試算してみたら、しかしこれはまだ期間が残ってますので、はっきりとしたことは言えませんけれども、しかしながら、これは赤字になるということは、確実だというふうに私は指摘をしておきます。 それから、今、１日当たりの入院患者と外来患者の数なんか、ちょっと教えてもらえなかったんですけど、これはどうなんです。 平成１４年度では、結構あったんですけども、それからだんだん最近減少傾向だったんですけども、それを加味しても今現在どういう状況になっているのか。それをちょっとお答え願いたいと思います。 それから、地方公営企業法の全面適用、全部適用、これはちょっと難しいということなんですけども、これをやらなかったら責任の所在というのは、はっきりしないですよ。 それで、僕、本庁舎から事務方の人を何ぼ優秀な人を送り込んでも難しいと思います。やはり病院は病院として、きちんと責任体制が確立するようにしなければだめですよ。 今までのように、赤字やったら、また市の方から繰り出してもらえばええ、繰り入れすればええという、そういう発想につながってしまうんですよ。だから、僕はもう、ここではきちんと責任を明確化するために、地方公営企業法の全部適用をやって、専任の管理者を置くべきだと、これは指摘をしておきます。 それから、時間がなくなってきましたけど、成功した例として、大分県の中津市民病院、これは国立病院を５年前に赤字続きだったのを中津市が引き継いだんです。 そこで今、何をやってるか言うたら、なるほどなと思ったのは、ここは毎年２億円の黒字、それで外来は３００人程度、入院患者は１９０人で２５０床ですから、大体市民病院と同じ規模じゃないかなというふうに思うんですが、ここは地域完結型の病院として、今やっておるんです。 ５年前に市民がどんな病気で、どの病院を利用しているのか徹底的に調査をしたと。中津市内には、全国平均の２倍の病院、あるいは診療所が既にあったと。競争か、協力関係でいくかというふうに選択を迫られたときに、やはり民間に任せられるところは民間に任せると。そういうことで耳鼻咽喉科と整形外科と眼科を廃止したと。そのことによって１１％、人件費を削減したと。 ただ、需要が見込まれる診療科目には力を入れるということで、今、ＮＩＣＵ、新生児治療室、これを莫大な費用をかけて完成させたと。２４時間体制で、今、やってると。 それで、高度医療で４０％の増収を図ることができたと。患者が今、国立病院当時より３倍にふえたと。開業医との連携を徹底的にやっていると。やはり市民病院が手術室を開放したりして、そして町医者が手術で病院を利用できると、そういうこともやってると。 それで、これからやはり、どうやって町医者との連携を図るかということについては、やはりこれは真剣に考えていただきたい。 それからもう１つは、大学別を越えてドクター同士の交流を図っていただきたい。そして、市民病院の提供によって地域の、芦屋市内の医療全体の質を上げるということもやっていただきたいというふうに思います。 そうすれば、僕は紹介率も上がって、市民病院の経営にかなり貢献するんではないかなというふうに思います。 それで来年度、厚生労働省も地域完結型医療というのを推奨していくそうなんですけれども、やはり私はこういったことも参考にしながら市民病院の将来像を描いていただきたい。 そして、市民病院の「ホープ」にもありますように、「市民に信頼され、選ばれる市民病院を目指して」という経営理念がありますし、それから基本理念として「生命の尊厳を基本とし、安全で良質な医療を提供します。芦屋市の中核病院として地域社会に貢献します」と、こういうふうに書かれてありますので、再度これについて皆さん方、もう一遍意思統一をして、そして市民病院を存続させると。そして、みんなから喜ばれる病院にしていただきたいと、そういうふうな要望を強く申し述べて私の質問を終わります。 以上です。
○議長（山村悦三君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（里村喜好君） 松木議員の３回目の御質問に対してお答えいたします。 まず、入院等の患者数の推移でございますが、平成１５年度は入院で２２８．３人、これは１日当たりですが、平成１６年度では２２２．５人と、こういうことでありましたけども、平成１７年４月では２０３．８人、５月では１８９．５人、６月では１６９．８人、７月では１７０．４人、８月では１７１．５人、９月では１６９．６人、１０月では１７４．４人、そして１１月では１６１．５人と、４月から１１月までの平均でしますと、１７６．３人ということで、病床実働２３０床の稼働率で申しますと、７６．７％ということでございます。 ちなみに、２７２床で言いますと６４．８％ということになります。 外来患者につきましては、平成１５年度５８４．１人、平成１６年度は５３３．２人でございましたが、本年１７年の４月は４５８．８人、５月は４８０．３人、６月は４３３．７人、７月は４３０．６人、８月は４０６．０人、９月は４２７．６人、１０月は４２７．３人、１１月は４６８．３人。４月から１１月までの平均で４４０．６人という状況になってございます。 これは、原因等は病院長からも御説明いたしましたとおりでございます。実数は、そのようでございます。 それから、上半期の状況を説明させていただきましたですけども、御指摘のように決算時におきますと、赤字が予測されるということで我々も患者数等の推移、それから減価償却とか下期に支出する部分、そういうものが、あるいは退職金の費用等が発生したりしますので、約２億円前後のマイナスになるのではないかという推測をいたしております。 ただ、これはいわゆる留保資金、減価償却、あるいは退職の減価償却部分、そういうものの内部留保資金の範囲内で推移できるということで、不良債務は発生しないと、このように考えております。 それから、地方公営企業法の全部適用の御指摘でございますけれども、近隣では伊丹、川西、そしてことしの４月から宝塚が導入しましたですけれども、直近の宝塚の病院でいろいろメリット・デメリットを調査いたしました。 その結果、我々としては、平成１８年は御承知のように診療報酬の改正が新聞報道でも言われておりますけれども、マイナス改定、３％程度というようなこと。こういうことを推計しますと、いろいろとまだ環境を見る必要があるであろうと、こういうことで、いま一度その辺の推移を見守っていきたいと、このように考えております。 それから、地域連携のお話でございますが、芦屋病院だよりの９月号にも載せてございますけれども、これは重要であるというのは以前から認識しておりますし、３０％を超えますと、診療報酬に加算がつきます。現在、芦屋病院でそのような申請をして、これがずっと受けることができてるわけですけれども、これをさらに連携を強めていくということで、いろいろと地域連携の質というものを充実していこうと、このように考えております。 これによって、さらに地域との診療所との連携、あるいは病病連携という病院間での連携を強めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） １３時まで休憩します。 〔午後１２時００分 休憩〕 〔午後１時００分 再開〕
○議長（山村悦三君） それでは、全員おそろいのようでございますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、一般質問を続行いたします。 行政改革と財政運営について、本件について、青木 央議員の発言をお許しいたします。 ２２番青木議員。
◆２２番（青木央君） ＝登壇＝通告に従い、一般質問を行います。 ことしの春ごろから、市長は、芦屋市が財政再建団体に落ちないというめどが平成１９年ごろにはたつのではないか、１８年度は補助金をこれ以上はカットいたしませんと、市民の前で話されておられるようです。 もちろん、今、取り組んでいる６８項目の
行政改革実施計画を漏れなく遂行し、厳しい財政運営を進められてのことでしょう。 長いトンネルを抜け、先には少し明るいものが見えてきそうで、安堵まではいきませんが、少しの安らぎを覚えるきょうこのごろでした。 しかし、市長は今定例会冒頭のあいさつの中、国の三位一体改革に伴い、税のフラット化などで芦屋市の財政は、今後ますます厳しさが増してくるだろう。これに伴い、行政改革を揺るぎなく推進し、厳しい財政運営を覚悟せねばならないとの話でした。それにつけても、この厳しい行革を進めるに当たり、市長は不退転の覚悟で、また行革には聖域はないと、相当の覚悟であられると私は認識しております。 その市長の覚悟は、職員のどこまで浸透しているのでしょうか。柔軟でスリムな行政システムを進める中、職員定数の見直しなどは職員一人一人の自覚が絶対に必要でしょう。また、係長や課長など、中間管理職は上下の板挟みとなり、相当のストレスを負担することになるでしょう。こういった中で職員の意識改革に当たり、当局はどのような施策を講じているのでしょうか。 また、この厳しい行革を進める職員のやりがいをどのように引き出し、効率的な仕事の成功に導いていくのか、その手段、取り組みを聞かせていただきたい。これは行革推進のためだけではなく、永遠のテーマであろうかと認識しています。 次に、山中市長は、１０年、あるいは２０年先を見据えた財政運営をどう考えておられるのかとの質問に移ります。 山中市政は、厳しい財政状況の中での財政運営を進めるために、新規事業にはほとんど着手できず、市民の皆さまの要望にこたえられない現状ですし、行革のあらしの真っただ中、市民サービスの低下が否めません。このような中、本年８月に示された長期財政収支見込みでは、平成２６年度末には、余剰金と基金を合わせると１００億円の基金残高となっています。 これは、昨年度の長期財政収支見込みでは、３５億円の基金残高であったことからすると、大幅に基金残高がふえていることになります。 山中市長は、かねてからこの任期中に財政再建にめどをつけるとおっしゃっていましたが、その公約どおりとなったことであり、敬意を表するものであります。 また、１６年度会計決算においても約１０億円の基金を積み立てられており、評価するものであります。 今後は、市民が待ち望んでいる、また懸案となっているさまざまな事業を展開することも必要なことではあるでしょうが、一方では振り返りますと、震災前には２００億円を超える基金があったことは、阪神・淡路大震災による莫大な財政負担に耐えることができたものであると言って過言ではないでしょう。 近々発生すると予測されている東南海・南海地震が、いつ発生するかわからない状況でもあり、また台風等の自然災害に対応するための備えも必要と考えます。 １６年度決算の意見書では、こう結んでいます。 「今後、景気回復と国と地方の行財政のあり方を見直す三位一体の改革が本格化すると思われるが、本市は国の改革とは別に、阪神・淡路大震災によって生じた巨額債務が財政を圧迫し、さらなる財政の硬直化を招くおそれがある。今後、かなり思い切った歳出規制を試みたとしても多額の財源不足を補うために相当額の基金を取り崩して財源に充てなければならないので、思い切った行政改革の断行をお願いしたい」とあります。的を得た、大変厳しい指摘であろうかと受けとめます。 冒頭に申しました市長のあいさつの言葉は、これに基づいての御発言であったと思うところです。そうであるならば、
行政改革実施計画を見直してでも、できる限り基金を積んでいく財政計画を立てる必要があるとのお考えは、どうでしょうか。ないでしょうか。 市長は、今後の財政運営について、どのようなお考えでおられるのかをお伺いいたします。 以上です。
○議長（山村悦三君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝青木 央議員の御質問にお答えをいたします。 行政改革と財政運営についてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、本市の危機的状況から脱却するため、財政再建や行政改革に強い決意を持って取り組んでまいりました。 行政改革を進めていくためには、全職員が自治の担い手としてみずから考え、みずから実施するという意識を持つことが必要でございます。このため、四半期ごとに行政改革の取り組み状況や、個別の懸案事項について、私が直接、進行管理を行うとともに、職員研修の実施、事務事業評価や目標面談制度を通じて、また職員提案制度や１課１改善運動の活用などを行い、また私自身、本年４月に昇任した主査、課長補佐、課長との懇談や病院職員との改革に向けての意見交換などを通じて、職員との意思疎通を図り、職員の意識の向上に努めておりますので、私の決意は全庁的に浸透しているものと考えております。 今後、人材育成基本方針に基づく具体的な行動計画の策定を行い、意識を高める方策を具体化するとともに、能力評価の導入についても検討し、簡素で効率的な行政運営を行うため、職員一丸となって改革に取り組んでまいります。 次に、財政運営につきましては、本年８月末に策定いたしました長期財政収支見込みにおいて、平成２６年度末の剰余金を含む基金残高を約１００億円と見込んでおりますが、これは三位一体の改革が明らかになっていないため、現行の地方税財政制度を前提に試算した見込みでございます。 平成１５年１０月に作成した
行政改革実施計画に基づき、公共事業の凍結、給与の削減、土地の売却などの行政改革を行うとともに、起債を活用することで単年度の一般財源の支出を抑えてきた結果、平成１６年度末の基金残高は１７８億円となっております。この財源の活用につきましては、税収減等の財源不足の補てんや公共施設の耐震化など、緊急性を伴う事業の実施、新たな行政需要への対応等に活用してまいる考えでございます。 三位一体改革等本市にとっては、予断が許されない状況にありますので、まだまだ余裕資金を基金として積み立てられる状況にはなっておりません。引き続き、行政改革を推進し、健全な財政状況を取り戻すことに専念してまいりたいと考えております。
○議長（山村悦三君） それでは、次に、本通商店街の街灯配置と振興策について、南芦浜地区を含む芦屋の湾岸地域の整備とまちづくりについて、新会社法の施行に向けて、以上３件について、幣原みや議員の発言をお許しいたします。 ４番幣原議員。
◆４番（幣原みや君） ＝登壇＝皆さま、こんにちは。午後も元気な質問で眠気を吹き飛ばしたいと思います。 質問に入る前に一言申し上げさせていただきたいと思います。 午前中の市長の答弁でありましたように、宮川線沿いの振動対策として、道路と橋梁部分との接合面のせり上がり段差を解消する工事に平成１８年度から取りかかっていただけるとのことです。 既に地元の自治会にも御説明いただいたようでして、宮川沿いにお住まいの方は、本当に家が振動するほどの揺れに悩んでおられましたので、改良工事が実施されることを受けて大変喜んでおられました。私も質問をさせていただいたかいがあったと、うれしく思っておりますので、この場をかりましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 まずは、本通商店街についてです。 本通りが位置いたします中央地区は、芦屋市内でも最も震災の被害が大きかった場所の１つです。多くの方が甚大な被害に遭われ、苦しい中から地元住民が力を合わせて区画整理事業が行われました。その結果として、現在の道幅も広く、見た目にも美しい本通商店街が誕生した次第であります。この場をかりまして、震災復興の区画整理事業に尽力されましたすべての方々に、まずもって敬意を表したいと思います。 さて、震災から１０年目、節目のこの年、本通商店街にはおしゃれなお店もふえ、阪神芦屋駅付近の人気エリアになりつつあります。 しかしながら、昼間はさておき、特に５時６時になれば暗くなってくるこの季節に、日の暮れた本通商店街に立って思うことは、商店街としては街灯がかなり暗いのではないかということです。 現在、全部で１１本設置されている街路灯は、道路の両側にジグザグに互い違いに配置されており、１本の街灯がかなり広範囲を担当しております。 また、交差点付近に街灯が設置されておらず、部分的に暗いのも気になる点です。 一般的な住宅街の中というなら現状でも問題はないのかもしれませんが、活気のある人でにぎわう商店街としては、もう少し明るい町並みを演出できた方がよいのではないかと思います。 現在ある街灯配置が決定される過程において、地元住民の意見交換の場である、まちづくり協議会の意見も十分に反映させた形で計画が作成された経緯は、私も存じ上げておるところであります。 しかしながら、区画整理事業が行われる以前の本通りは、幅員６メートルの南向き一方通行道路でありました。対面２車線で、かつ両側に歩道も整備された現在の姿とは、かなり趣の異なるものでありました。 地元住民の方は、切に我が町を思い、整然と生まれ変わった本通りに思いを馳せ、街灯配置についても御検討を重ねられたことと思います。 とはいえ、本来、道路設計のプロではない地元住民にもとあった姿と、かなりイメージの異なる現在の本通りの景観を完璧に想定することを求めるには、少し無理がある場合もあるのではないでしょうか。 このくらいの街灯があれば、十分に明るいだろうと思ったけれども、でき上がってみたら広くなった道路では思ったよりも暗かったということは、十分にあり得ることであろうと思います。 そこでお伺いいたします。明るく活気のある商店街を演出し、地域の活力を最大限に引き出すためにも、本通りに街灯を増設するか、もしくは何らかの方法で現在ある街灯の明度を上げることはできないものでしょうか。御見解をお伺いいたします。 また、本通りの両側の歩道部分には、高木と低木の２種類の植栽が行われておりますが、その足元部分に植栽の自動水やりを目的とした散水栓と配水パイプが設置されております。 しかしながら、この設備が設置されて以来、一度も稼働した経緯がないようです。そこでお伺いいたしますが、なぜこの設備は一度も使用されないまま放置されているのでしょうか。 また、今後も使用される御予定はないのでしょうか、御答弁いただけますでしょうか。 以上、本通りについて、いろいろと質問をさせていただきましたが、芦屋市がお持ちになっておられる商店街の振興策で具体的なものがありましたら、お教えください。 また、これまで商店街の振興策によって具体的な変化があった例、利用例などがありましたら、あわせて御答弁いただけますでしょうか。 さて、次に芦屋の湾岸エリアの整備と南芦屋浜地区についての質問です。 平成１７年度末は、芦屋市の湾岸エリアを含む「尼崎西宮芦屋港港湾計画」の１０年に１度の改定の年に当たります。 商業港、貿易港などは持たない芦屋でありますが、昨今は東海・東南海など大きな地震の発生が警戒される中、防災の観点から災害に強い港湾の整備は重要な関心事でありますし、またキャナルパークに代表されるような親水性のあるまちづくり、ウォーターフロントの有効活用は、今後もさらに発展させていきたい施策の１つでもあると思います。 以上のことからも今後の１０年間に芦屋の湾岸エリアの整備計画に、どのような変化や前進があるのか、十分な認識を持っておくことは有意義なことであろうかと思います。 「尼崎西宮芦屋港港湾計画」の改定に係る素案作成に当たっては、学識経験者や港湾利用者、行政関係者からなる、「尼崎西宮芦屋港港湾計画検討懇話会」が設置され、芦屋からも代表者が参加されたと伺っております。 そこでお伺いいたしますが、検討懇話会に芦屋からはどのような立場の方が何人出席され、また芦屋を代表して、どのような要望事項を持って懇話会に臨まれ、またそのうち、どれが実現し、どれが実現しなかったのかお教えいただきたいと思います。 また、現在、県の企業庁によって開発が進められている南芦屋浜地区にあっても、昨年完成した結婚式場や足湯に続き、去る１１月５日にはテニスやゴルフなどが楽しめるスポーツ関連施設もオープンいたしました。 また、１０月にはＢゾーンとＣゾーンの宅地エリアで、それぞれ４０区画と２５区画、合わせて６５区画の住宅分譲が行われております。 今後も、さらに町に活気とにぎわいが生まれることを期待したいところであります。芦屋の長期財政計画を見ましても、今後、三位一体改革の中で住民税のフラット化に伴う財政へのマイナス影響が懸念される中、南芦屋浜における今後の人口増加は芦屋にとって、大切な大切な希望要素であります。 南芦屋浜の動向は、将来の芦屋の財政収支にも大きく影響する可能性を含んでおります。したがって、今後順調に住宅がふえ、商業施設がふえ、交通利便性も増し、防災・防犯にも十分な配慮がなされる安心・安全で活力に満ちた潮芦屋が誕生するよう、芦屋市としても最大限の努力が必要であるかと思います。 そこでお伺いいたします。港湾計画や、それに基づく企業庁の開発計画に沿って進められているまちづくりではありますが、芦屋としては、この地域を今後どのように発展させていくおつもりであるのか。芦屋市の主体性が見える形で御答弁いただきたいと思います。 最後は、新会社法の施行についてです。 現在の商法は、制定されて以来１００年以上もたつ古い法律です。そのため、昨今の経済の急速な国際化や会社のあり方の変化に対応できなくなっているのではないかとの議論もなされるようになりました。 また、長く続いた日本経済の低迷に終止符を打つ特効薬の必要性も多くの日本人の切望するところであるかと思います。 こういった声にこたえるため、来年平成１８年から商法の中の会社に関する部分と有限会社法、商法特例法など、１つに統合する形で新会社法が施行されます。 これに伴って起きる大きな変化としては、まず有限会社が廃止され、今後新しく有限会社を設立することができなくなります。 また、会社を立ち上げる際に、有限会社は３００万円、株式会社は１，０００万円とされていた最低資本金の準備も必要なくなります。 ２００３年から特別な手続を経れば１円会社の設立は可能になっていましたが、新会社法施行後は、この特別手続も不要になります。 さらには、株式を公開している会社以外は、取締役会が強制設置ではなくなり、取締役１人で株式会社がつくれるようになります。 これらの変化に加えて、今まで日本にはなかった全く新しい組織形態も誕生します。ＬＬＰ有限責任事業組合というものです。 ＬＬＰは、組合であって企業ではありません。会社ではありませんから法人税はかからず、構成員のそれぞれが所得税として税金を支払う構成員課税という方法により、課税の一本化が図られております。 また、これまでの組合には認められていなかった有限責任の考え方も採用され、加えて組織内の利益の配分を組織内で自由に決定できる内部自治も認められていることから、専門家集団による共同事業などを活性化させる効果も見込まれております。 以上のように、法律そのものを通して、起業、これは起こす業と書く方の起業ですが、起業を容易にして、経済を活性化させようという意図が貫かれており、最近少し日本経済に薄日が差してきたようにも思える、この時期に合わせて、新会社法が施行されるということの効果に私としても期待をいたしておるところであります。 そこでお伺いいたします。当市においても、市民の皆さまが新会社法を理解し、できる限り有効に活用していただけるために相談窓口を開設してはいかがでしょうか。 新会社法施行にあわせた市民の方からの問い合わせ等に十分対応できるような体制を整えていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山村悦三君） 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝幣原みや議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本通商店街の街灯設置と振興策についてのお尋ねでございますが、現在設置されております街灯は、オレンジ色のナトリウム灯で、水銀灯と比べて色彩的には暗く感じますが、明暗の差や物の形の凹凸がはっきりする見やすいランプであります。 このナトリウム灯は、議員御承知のとおり、芦屋中央震災復興土地区画整理事業の中で地元のまちづくり協議会と協議して設置したものであり、電線類の地中化路線であるため、増設や照度アップには多額の費用を要しますので、改修する考えは持っておりません。 植樹帯の散水パイプにつきましては、水枯れに強い街路樹を植栽しましたので、使用していないものでございます。今後の取り扱いにつきましては、地元と協議してまいります。 次に、本通商店街の振興策についてのお尋ねでございますが、本通商店街に限らず、本市の商店街等の活性化を支援する制度としまして、芦屋市活力あるまちなか商店街促進事業補助金制度や、商業共同施設を整備する際の補助金制度を実施しているほか、市、商工会、商店連合会で構成する芦屋市商業活性化対策協議会において商店街等が実施する活性化のための事業に対して補助を行っております。 なお、本通商店街におきましては、新たな商店の出店も見られ、商店会の会員数も平成６年の１９業者から、現在では２４業者に増加しております。 震災前とはイメージを一新した本通商店街では、現在、街路灯に「本通り」を明示する表示板設置の計画が進められており、この計画には芦屋市商業共同施設補助金の交付を予定しております。 また、これまでの商店街の振興策の具体例でございますが、阪神・淡路大震災後の事例としまして、被災した商店街の仮設店舗やアーケードの改修に対する補助、また活性化対策事業としまして芦屋浜センター集客活性化企画案の作成に対する補助などを行ってまいりました。 本年度は、ラポルテ本館及び東館におけるイルミネーション設置に対して、商業共同施設補助金を交付するほか、山手サンモール及び浜東サブセンターでは、活力あるまちなか商店街促進事業補助金を活用した空き店舗への出店があり、こうした事業の実施により、商店街の活性化及び集客が図れるものと考えております。 次に、南芦浜地区を含む芦屋の湾岸地域とまちづくりについてのお尋ねでございますが、「尼崎西宮芦屋港港湾計画検討懇話会」には、本市からは助役が委員として出席しております。 今回見直しをされた尼崎西宮芦屋港港湾計画の基本方針と港湾施設計画は、各市の総合計画や都市計画マスタープランにおける土地利用の方針を参考資料として検討されており、本市に関係する部分としましては、生活機能としての芦屋沖地区のマリーナを核としたまちづくりのほか、親水性緑地の創出や海浜等の保全、再生、創出、防災機能の充実等が掲げられております。 また、これまで本市が兵庫県に対して要望しておりました江尻川河口の親水性護岸も計画に盛り込まれておりますので、懇話会では特段の要望は出しておりません。 南芦浜地区におきましては、芦屋市も参画して作成した“人間サイズのまちづくり”「南芦屋浜プラン」の基本理念である「生活者の視点に立った他世代循環型の交流と賑わいのあるまちづくり」を目指しております。 南芦屋浜のまちづくりが芦屋市再生の起爆剤となるよう、今後も住宅建設の一層の推進及び商業施設の立地促進について企業庁と協議を行う中でウォーターフロントを生かした住宅、文化、海洋レクリエーション等の機能を備え、防災機能の充実を図り、景観に配慮した海に親しむまちづくりに取り組んでまいります。 次に、新会社法等が制定されたことに伴い、市に相談窓口を設ける考えはあるかとのお尋ねでございますが、こうした相談窓口は中小企業庁の「なんでも相談ホットライン」や兵庫県での「ひょうご産業活性化センター」において、起業、創業の相談に応じております。 また、芦屋市商工会におきましても、日ごろから起業、創業の相談にも応じておりますので、市として独自の相談窓口を設けることは考えておりません。 市民からのお問い合わせがありましたら、こうした相談窓口を紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） ４番幣原議員。
◆４番（幣原みや君） 御答弁をちょうだいいたしましたので、それでは順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 今、本通りの商店街の街灯設置について、もともと地元との話し合いの結果を踏まえてああいう形にしたということで、今、経緯の御説明等があったかと思うんですが、過去の歴史や経緯がどうであれ、現状を受けとめて未来指向でものを見れば、暗いものは暗いので明るくしてくれとしか言いようがないなと思うんですけれども、まず現在の本通りの街灯の照度が何ルクスぐらい出ていて、それが市内の平均と比べてどうなのかということを再度御答弁をお願いできますでしょうか。 その上でですが、街灯が暗いので明るくしてほしいというようなことは、市民の方々からいただく要望としては、非常にごく当たり前のものなのではないかというふうに思います。 これは本通り以外でも、例えば防犯上の理由とかで市内全域にわたって、十分に上がってくる可能性もある要望なのではないかと思いますし、またきちんと対応していかなくていけない課題であるかと思います。 街灯が本通りに設置されているシステムというか、設計上の理由として、地中化されているので増設の際に多額の費用がかかるし、増設自体がすごく難しいつくりになっているのだというようなことは、私としても十分理解はいたしますし、一気にたくさんの予算をそこに振り分けるということも、突然できないということも理解はいたしますが、ここで１つ、ちょっと問題提起をさせていただきたいんですけれども、例えばこの議会に議案で上がってる高浜用地の整備の計画ですね。お隣の南芦屋浜が電線類の地中化をずっと進めているので、高浜に関しても電線類の地中化必須であるというようなことを当局の御見解がいろいろな場所で示されていたかと思うんですけれども、今後、市内で電線類の地中化というのをスタンダード化していく向きに多分あるのだろうと思うんですね。 それがスタンダード化していく上で、ほかの地域においても一たん地中化してしまった電線類、あとで街灯がちょっと暗いんだけれどもというような要望が上がってきた場合に、もうこれは地中化したんだったら全然いじらないという方針で、ほかのところにもおられるのかどうかということと、地中化したところでは現状に合わせた街灯の増設とか、照度の調節というのは、もう行えない状態になっているというようなことなんでしょうか。ちょっと気になりますので、このあたりもお答えいただければと思います。 もし、そういう状態に全市的になっていくというのであれば、それが理想的なことなのかなというのも少し不安に思うところではありますし、反対に本通りの設計が特殊でいじれないのだということであれば、もともとの計画がそうであったから、もうここはいじらないのだよというのが、その理由でいいのかどうかというのも、ちょっと疑問に思うところでありますので、ちょっと御見解をお伺いできたらと思います。 あと、散水栓についてですけれども、これも同様に計画と実態は違うということが十分起こり得るということだと思うんです。散水栓からパイプのようなものが植栽の足元に出ているんですけれども、色が暗い色の黒いパイプが張りめぐらされてますので、ちょっと暗くなってくると見えなくて、足をひっかけられる方もいらっしゃいますし、車道側に向けてこけてしまうと、ちょっと危ないなと思うときもありますので、この件に関しては今後の改廃を地元とお話し合いをしていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 商店街の振興策なんですけれども、本通りも「本通り」と書いたプレートを設置するというような計画があるということで、実際に用意されている振興策を使っていただけるというようなことが意味のあることだと思いますので、そういう利用例があるということは大変喜ばしく思います。 今後も実効ある、本当に求められている振興策というのをやっていくべきだと思いますので、このことに関しても地元からの意見というのを折に触れて聞いていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、港湾計画と南芦屋浜なんですけれども、防災の観点についても、まちづくりの観点についても、この本会議の場でもこれまでにたくさんの議員さんが発言をしてきている重要なテーマであることと思います。 特に、港湾整備ということになると、芦屋市単独では、もう、どうにもできない問題というのもたくさん含まれていると思いますので、１０年に１度のチャンスに、どれだけの努力ができたのかなということを知りたかったというのが、この質問の趣旨であったんですけれども、今、御答弁いただきましたように、この芦屋市の代表としては当市きってのこわもての岡本助役が行っていただけたということなので、さぞかし言うべきことを言ってきていただいたものと思いますので、ひとまずこの件については安心いたしたいと思います。 今後も芦屋は市域が非常に小さいですので、広域での計画の中ではやっぱり、とかく埋もれてしまいがちなのではないのかと思うようなところもありますので、港湾計画に限ったことではありませんけれども、今後とも芦屋の利益を代表して広域の場に出られるような場合は、芦屋市の９万市民を肩に背負っているという気概を持って要望や意見をしっかりと伝えてきていただきたいと思いますので、この機会にお願いをしておきたいと思います。 次に、南芦屋浜についてなんですが、この地域のことを話題にしますと、あれは企業庁さんのやっておられることだからというようなお答えが返ってくることがちょっと多いような気がして、それが以前から気になっております。 もちろん、芦屋市はいろんな場面で、今は県には大変お世話になっておりますから、県との協力関係というのは、とても大切ですし、誤解のないように申し上げておきますと、県の今の企業庁のプランに、どうのこうのというのを言いたいということではないんですけれども、ただでき上がった町、今現在ある町というのは芦屋市ですし、こちらに住んでいらっしゃる方というのは芦屋市民であるかと思いますので、最終的に南芦屋浜の計画が完成されるのは、２７年とか、そんなぐらいかと思いますけども、一気にでき上がった町がどんとできるというわけではなくて、徐々に完成していって、徐々に人口がふえていって、最終的に完成形ができ上がるということだと思いますので、その過程においても芦屋市は責任があると思うんですね。 企業庁さんの人間サイズのまちづくりということで進められているというのは、私も何度もお伺いしてよく存じ上げているんですけども、この人間サイズのまちづくりが今後進展していくと、具体的には交通利便性がどうなっていくのかとか、そこに住んでいる方たちのコミュニティがどうなっていくのかとか、そこに住んでる子供たちの通学路の安全はどうなのかとか、そういう具体的なことが、なかなかわかりにくいなというふうに思いますので、今後芦屋市がきちんとビジョンを持っていっていただきたいと思いますので、それがもちろんお考えはお持ちなんだと思うんですけれども、それがはっきり伝わってこないときもありますので、このあたりの御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 新会社法についてなんですけれども、独自の窓口は設けないけれども、いろいろどこに行ったら相談が受けられるかとか、どこに行ったらその情報があるのかというような対応は、芦屋としてしていただけるという御答弁だったと思いますので、この件については、その方向でよろしくお願いしたいと思います。この点については、再質問はありません。 以上です。
○議長（山村悦三君） 岡本助役。
◎助役（岡本威君） 幣原議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、本通商店街の照度でございますが、平均いたしまして３ルクスでございます。 それから、基本的にこの本通商店街の街灯でございますが、１３年６月に点灯いたしておりまして、今で４年目が経過してるわけなんですが、設置して間もないところですし、基本的には地元の方と御相談して取りつけたものでございますので、今の時点で照明灯を増設するとか、あるいは別に照度を上げるために何か設置するとか、そういう考え方は持っていないということでございます。 それから、電線類の地中化がスタンダード化するということでございますけども、その考え方は今のところ、本市では持っておりません。 高浜町を行いましたのは、ああいう大きなゾーンの新たな開発については、今後は電線の地中化を入れていくということが１つの方針にあるということと、もう１つは南芦屋浜の大きな開発地域が電線類を地中化されて、それに対応するためには、やはりあそこに付加価値をつけなければいけないということから取りつけを行ったものでございます。 それから、商店街の振興策について、地元の意見、これは私どもとしましても意を用いて、今後とも地元の御意見をお聞きして、補助で対応できるものについては、そのようにさせていただきたいということでございます。 それから、港湾関係についての芦屋市の意見でございますけども、私ども絶えず広域で出かけますときには、尼崎市あるいは西宮市に負けないように、芦屋市としての意見は十分に述べておるつもりでございますし、今後もそういうことには意を用いてまいりまして、小さな芦屋市ですけども、特徴のあることとか、やってほしいことにつきましては積極的に申していく考えでございます。 それから、南芦屋浜のまちづくり、先ほどおっしゃいましたように、確かに交通アクセスの問題でありますとか、あるいはあそこにお住まいになっておられる方のこれからの生活の利便性の問題とか、まだ解決しなければならないことがたくさんございまして、南芦屋浜のまちづくり自体が計画よりも若干おくれていってるというようなこともございますので、今後は御指摘のありましたようなことにつきまして、十分に企業庁とも協議してまいりまして、そういう意味では旧市街地の開発も急がなければならないということも十分に認識しておるんですけどけも、財政の問題等いろいろございますので、引き続き企業庁とは十分協議してまいります。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） 幣原議員。
◆４番（幣原みや君） それでは、３度目の質問をさせていただきますけれども、本通りの商店街、照度が３ルクスというお返事だったかと思うんですけれども、平均的な住宅街の中の明るさなのではないかと思うんですね、３ルクスと言うと。 これ、商店街の平均をとると、かなり実際暗いと思うんですね。今、そのことに関して、即座に対応する考えはないというようなお答えだったかと思うんですけれども、やはり暗いものはそこに住んでいらっしゃる方、いろいろ不満もあるかと思いますので、今後すぐにはできなくても、ちょっと要望を聞いていただくなり、話し合いをしていく場は持っていただきたいと思いますので、問題を提起して、要望をさせていただいておきたいと思います。 港湾の広域のそういう要望を持っていくときに関しては、大きな自治体に負けないようにという力強い御答弁を今いただきましたので、本当に安心しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 南芦屋浜についても、今、るる申し上げたようなことを配慮していただいて、今後はわかりやすく芦屋市のビジョンが見える形にしていただけるのかなと理解いたしましたので、その点もよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 以上です。
○議長（山村悦三君） それでは次に、マンションの建設について、歩道橋の撤去について、以上２件について、伊藤とも子議員の発言をお許しいたします。 ５番伊藤議員。
◆５番（伊藤とも子君） ＝登壇＝芦屋市で一番お若い女性で、一番お若い幣原さんの後で質問させていただくのは、ちょっと気が引けますが、どうぞよろしくお願いいたします。 マンションの建設について、今、テレビなどで連日取り上げられて話題になっている耐震強度偽装問題について質問をいたします。 最初は関東地方の話で、大変だなとニュースの１つとして聞いておりました。何でもかんでも官から民への流れの中で起こるべくして起こった問題だ、やっぱりなと見ていましたが、必ずしも官なら偽装を見抜けたわけでもないということもわかりました。 官にも偽装を見抜く能力がなかったということでしょうか。そして、兵庫県、大阪、和歌山でも偽装建築物に該当するのではないかというホテルがあることがわかり、関東、九州だけでなく全国に広がっている問題であることが判明してきました。 同じころに市民の方から不安の声が寄せられ、震災を経験している住民の皆さんは非常に敏感に感じ、心配をしておられるわけです。 芦屋市でも震災後に多数のマンションが建てられています。特に、ここの２年ばかりの間に価格の安いものが販売されて、人口も予定を超えてふえ、小学校などでは教室の不足を来したりしている現状があります。 芦屋市では、市民が不安に思っているような耐震強度に問題がある偽装されたマンションがあるのかどうか、実態を調査して、事実を公表していただきたいと考えて質問をいたします。 まず、芦屋市の建築確認業務は、県が行っていたものを９８年の建築基準法の改正で、９８年から民間の確認検査機関にも委託できるようになったわけですが、民間に開放されてからは、工事完了の検査業務も含めて民間の利用が増大したのではないかと思います。
マンション建設について確認申請の実態はどうなっていますでしょうか。芦屋浜のヨットハーバーの横に建設中の高齢者対象の６００戸とも言われているマンションは、東京資本が全国展開しているものだと聞きましたが、これなどは行政も関知しない間に確認がおりて建築されているわけです。 全国的には、行政側の業務が手いっぱいになり、民間の確認検査機関、全国に約１２２社が業務を行っていて、今回この中のごく少数の機関が偽装を見抜けなかったのか。 むしろ、総合経営研究所のコンサルなども入り、結託して偽造マンション、偽造ホテルの建築に取り組んでいたものと思われます。本当のところは、今後、国土交通省などにより真実が明らかにされてくるのを待たなければわからないと考えます。 そこで、当面は、芦屋市民の不安に、どう対処していくかということですが、芦屋市の場合はどうなっていたのか、現状はどうかということで聞かせていただきますが、建築確認申請に民間の何社がかかわっているのか。 問題になっている平成設計がかかわった物件があるのかどうか。木村建設やヒューザー、シノケンなどの構築物はあるのかどうか、お尋ねをいたします。 平成１２年から行政が確認申請や工事完了検査を行っているものは、どのぐらいあるのか。行政は、何件を担当したのか。 芦屋市は、何件を扱ったのでしょうか。そして、民間は何件で、その割合は幾らになっていますか、年次ごとに聞かせてください。 その中に日本ＥＲＩやイーホームズの扱ったものが確認できたかどうかもお尋ねをいたします。ないことを願いますが、あれば概要など、わかる範囲でお知らせください。 次に、既設のマンションの耐震強度については、どうかということをお尋ねします。 震災直後には、改修されたものが多く、芦屋市では容積率の特例措置などにより新築されたものも何件かありました。 その後、区画整理の進んだところでは新しいものがふえて、町を形成しています。 私たち日本人は、それまでに持っていた日本の工業に対する誇りが震災時の高速道路の橋脚が破断、破切して、高速道路が崩れ落ちた映像が世界じゅうに流れたとき、それまでに持っていた日本の工業力に対する信頼が根底から崩れてしまった経験を持っています。 建築物は、もし倒壊すれば、居住者だけでなく周りにも多大の影響、損害を及ぼします。そのために入居者だけでなく、お隣にマンションができることを容認したマンションに隣接している家の人からも不安の声が出ています。 まだまだ、この問題の全容が明らかになっているわけではなく、日々新しいニュースが流れてきています。 国の被害者への対策や、悪質な業者への対応策など、これから明らかになっていくと考えますが、今の段階で市としてできることは何か。今後の取り組みの考え方など、わかっていること、実態はどうかなど、市民の心配に対して本当のことを早く公表すべきだと考えます。 行政には、市民生活に対して、安全を保障する義務があります。市民の生活を守る責任が市長にはあると思いますが、いかがでしょうか。早急に広報紙やホームページなどで市民が安心できる対策と、現在の取り組みなど、市長の考え方や現状を広報していただきたいが、いかがでしょうか。 また、芦屋市は、マンションへの給水を直圧給水にしましたが、これには階数や水道管の太さなどに条件があったと思います。現状は、どんな状態でしょうか。どのくらいの割合で直圧給水になっているのか。新築されたものだけでなく、既設のものではどうなっているのでしょうか。 既設マンションについては、なかなか直圧給水が進んでいないように思いますが、どこに原因があるのでしょうか。 入居者は、給水タンクを清潔に維持することに努力をしていても直結でないことで衛生上の心配があります。しかし、高層階のマンションに直圧給水するためには、水圧の調節が大変なのではないかと考えます。芦屋市の流下方式で水圧を上げるためには、それなりの御苦労があるのではないかと思いますが、今後、
マンション建設がふえてくると、新しい対策が必要になるのではないでしょうか。そのことについては、どのようになっていますでしょうか。 直圧給水したときの震災時のメリット、デメリットは、どんなものがありますか。 震災時に断水したとき、タンク内に水が残っていたので、少しの間、助かったということも聞きますが、高架水槽の倒壊などもあったろうと思いますが、詳細な状況がわかれば御答弁いただきたいので、よろしくお願いをいたします。 次に、歩道橋の撤去について。 芦屋市には、何カ所の歩道橋があるのでしょうか。この中で、常時、人や自転車が利用しているところは、何カ所ありますでしょうか。 見たところ、利用者がいるのは４３号線にかかる２カ所と、通学路に指定されているところぐらいではないでしょうか。 歩道橋は、自動車などと平面交差を避けて人が階段を上がる立体交差になっているわけですが、この政策が全国に取り入れられて久しくなりました。しかし、市民の高齢化が進み、よほどのことがないと階段を上がる人は少なくなりました。 また、道路交通法の見直しなどで歩行者の保護が優先されて、歩道橋の利用者の減少はときの流れでしょうか。 今回、問題にしております東山郵便局と岩園町のイカリスーパーとの間にある東山歩道橋は、ほとんど利用されていません。私も２時間ほど観察しましたが、１人も利用者を見かけませんでした。 この歩道橋は、今の人の流れに沿って利用しやすい設計になっていません。東山郵便局に向かっておりる階段がないのです。現在の生活実態に合わなくなっています。 また、橋の階段の下には、何台もの自転車が放置してあり、ごみなど不要品が置かれていることもあります。 一時のことを思えば階段の裏にネットが張られて、鳩もとまれないようにしてあり、きれいになっていますが、塗料がはげ落ちて、さびが出て、ボロボロになっています。 歩道橋の橋脚が歩道上にあるために、横の利用できる歩道の幅が狭く、傘を差して通行しにくい状態で、乳母車の通行などに支障があります。子供たちは、自転車に乗ったまま走り抜けようとします。見通しが悪く、危険だと保護者からも危険を指摘されています。早急に撤去していただきたいと考えます。 来年度予算に計上して、早期の工事をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。この地域の住民の総意です。いつごろまでに実現していただけますでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山村悦三君） 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝伊藤とも子議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、マンションの建設についてのお尋ねでございますが、芦屋市の
マンション建設の確認申請につきましては、平成１０年の建築基準法の改正により、芦屋市を業務区域とし、確認検査の業務を行える、国または県の認可を受けた民間確認検査機関は現在２６社あり、そのうちの１７社がこれまで芦屋市内の物件について確認を行っております。 市内の建築物につきましては、建築確認台帳等の資料から国土交通省で公表されている問題の設計者及び工事施工者は関係していないことは確認しております。 芦屋市における平成１２年度から平成１６年度までの全確認件数は２，１８０件で、このうち芦屋市が確認を行ったものは１，２８８件、残り８９２件は１７社の民間機関が行っております。 工事完了検査につきましては、この５年間で２，０００件あり、芦屋市が行ったものは１，２２０件、残りの７８０件は民間機関が行っております。 共同住宅の確認につきましては、このうち１４４件で、芦屋市が行ったものは５２件、残りの９２件は民間機関が行っております。 共同住宅の民間機関による年度別確認件数は、平成１２年度が２６件のうち５件、平成１３年度が３３件のうち１８件、平成１４年度が２９件のうち１９件、平成１５年度が２８件のうち２３件、平成１６年度が２８件のうち２７件でございます。 民間機関が確認した共同住宅９２件のうち、日本ＥＲＩが行った確認は１１件で、イーホームズについてはございません。 なお、この日本ＥＲＩが行った１１件につきましては、先ほどお答えしましたとおり、今回の偽装問題に関係する設計施工者がかかわった建築物ではございません。 本市の対応といたしましては、市が行った建築確認のうち、このたび問題になりました大臣認定構造計算プログラムで申請された物件で、保存年限を３年と定めて保有している建築確認図書１３０件については、構造計算書の緊急点検を行いましたが、問題のないことを確認しております。 今後、建築確認構造審査におきまして市に申請された構造計算書の再計算まで行えるよう構造計算プログラムを導入し、さらに建築物の安全性について確実に事務処理が行えるように取り組んでまいります。 また、個別の耐震強度の相談につきましては、兵庫県住宅建築総合センターが相談窓口を設け、必要に応じ、建築士事務所協会等を紹介しておりますので、その利用を案内しております。 なお、市民の皆様にお知らせできることは、できるだけ早く「広報あしや」等を通じて対応してまいりたいと考えております。 次に、マンションの直圧給水につきましては、平成１７年５月より５階建てまでの適用に拡大いたしました。適用条件としまして、本管よりの分岐である給水引き込み管口径は５０ミリ以下、５階建ての建築物で給水栓の高さが１８メートル以下、１日の使用料が２０立方メートル以下に設定しております。 平成１７年１１月末現在、新築マンションの直圧給水件数は、３階建ては５６２件、４階建ては１０２件、５階建ては５件となっています。 また、既存の５階建てマンションの直圧給水の切りかえ工事につきましては、公道分岐給水管の増径や屋内給水設備などの改良工事が必要となるため、現在のところ直圧給水切りかえ工事の申請はございません。 なお、芦屋市水道の配水方式は、自然流下方式の余剰水圧を利用しているため、５階建てが限度と考えております。 直圧給水の最大の利点は、新鮮な給水が行えることであります。 そのほか、受水槽、高架水槽のスペースやマンションの構造補強、水槽の清掃や水質検査等の維持管理費用が不要となります。 震災時には、高架水槽や受水槽が破損したため、水道管の復旧が完了しても各家庭の給水がおくれた例もございました。 一方、受水槽方式の利点は、一時的な断水があっても受水槽での貯留によって給水対応が可能なことが挙げられます。 なお、震災時の被害状況につきましては、屋内受水槽の亀裂等による漏水がありましたが、詳細状況は把握しておりません。 次に、歩道橋の撤去についてのお尋ねでございますが芦屋市内で道路横断する歩道橋は２７カ所あり、市が管理しているのは９カ所で、うち自転車が通行できるのは４カ所でございます。 議員御指摘の東山歩道橋は、歩道に歩道橋スロープ及び階段を設置しているため、残りの歩道幅員が非常に狭くなっており、歩行者のすれ違いができない。また、スロープ勾配が急であることや、スロープでの見通しが悪いなど、撤去要望が寄せられております。 市といたしましては、老朽化していること、また下の歩道を歩く方の安全面から撤去したいと考えております。 伊藤議員が２時間観察されたようでありますが、私も岩園小学校の登校時を含めて２時間１０分ほど観察をいたしました。児童は完璧に、この歩道橋を利用いたしておりましたところから、今後、学校関係者と十分協議をして判断してまいりたいと思っております。
○議長（山村悦三君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤とも子君） マンションの建設につきましては、あとお２人の方が引き継いで質問をなさるようですから、私は再質問はいたしません。 それから、水道は直圧給水については、やはり５階までが限度ということで、私としましては本当は既設のところへも入るようにしていただきたいという思いが強いんです。 これは、既設のところでは、おっしゃいましたように、受水槽の清掃をしたり、水質検査をしたり、衛生面、とっても不安を感じております。 ただ、費用が高い。随分高くつくということが本当のところのネックになっていると思うんですが、何か既設のところへも同じように入るような工夫ができないものか。工法など、できないかどうか、今後の取り組みとして工夫していただきたいと重ねてお願いをしておきます。 それから、ちょっと聞きませんでしたがありがとうございます。歩道橋、早期に撤去していただくということで、じゃあないんですか、考えて。ここは岩園小学校へ行く子供が通っておりますか。私が見ましたときは、以前取っていただきました、もう１つ北側にありましたところは学校へ直結していることもあって、よく通っているのを見ましたが、ここに関しましては、私が見たときには時間の関係もありますが、１人も通っていなかったんですよ。 撤去してくださるとおっしゃったんじゃないんですか。危険だし、よく現状をおわかりいただいていると。そうですか、今後の対策としては自分の都合のいいように聞いておりますから、私は、もうここまで申し上げれば必ずやっていただけると思って質問しておりましたから、そういうように解釈しましたが、じゃあ今後の対策、もう一度、時期のことで御答弁、再答弁、お世話ですが、よろしくお願いします。
○議長（山村悦三君） 市長。
◎市長（山中健君） 今の歩道橋のことでございますけども、市としましては老朽化していること、あるいはまた下の歩道を歩く方の安全面から撤去したいと考えておりますが、通学路になっておりますので、そのことにつきましては学校関係者と協議してまいりたいという答弁でございましたので、しっかりとお聞きをいただきたいと思っております。
○議長（山村悦三君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤とも子君） そういうことでありましたら、教育委員会の御見解を聞かなきゃいけないんですが、これは通告しておりませんでしたけど、保護者の方からも、きっとこれについて、そういう意見が出てるということは御存じかどうか。話し合いにしていただくということであれば、どういう御見解をお持ちか、よろしかったら御答弁をいただきたいと思います。
○議長（山村悦三君） その問題は通告に入っておりませんので、もし答えられる範囲内で、答えいただけたらありがたいと思います。 建設部長。
◎建設部長（定雪満君） ただいまの伊藤議員からの御質問ですが、先ほど御答弁させていただきましたように、やはり通学通園路ではございますが、下の状況から見ますとやはり危ないという声をたくさんいただいております。 そうしましたことから、一応今考えておりますのは、ＰＴＡの皆さん、近々に約５０名の方にお集まりいただきまして、その歩道橋を今後どうしていくのか。その下には、イカリの前から北側に横断歩道もございます。 ただ、こうしたことを実行しますと、やはりＰＴＡの皆さんにも、かなり御負担もかかりますので、そうしたこともあわせまして近々、お話の場を持つというふうにしてございます。それが可能になりましたら、１８年度には実施したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） それでは次に、建築確認について、まちづくりについて、国体の運営について、以上３件について、山田みち子議員の発言をお許しいたします。 １４番山田議員。
◆１４番（山田みち子君） ＝登壇＝それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、建築確認についてです。国土交通省が耐震強度偽造問題を１１月１７日に発表以来、平成設計、姉歯設計士等が関係するホテル、マンションへの調査が進められ、１２月１２日現在、被害は１７都道府県に広がりを見せ、６５件に上って、どうなることかと懸念されておりましたが、国では一定の行政責任があると表明し、異例の支援を決定、補正予算約８０億円の対応を示すに至っております。 しかし、事件の核心部分はいまだにはっきりしないままです。三田市では、プラザホテル三田について、建築確認をした民間検査機関に再調査を依頼し、２度の「安全」という文書報告を受けていましたが、独自で再検査をしたところ、構造計算書に不審な箇所を見つけています。 こうした耐震強度偽造問題の広がりは、マンション住民や、その周辺の住民にとどまらず、国民全体に大きな不安を投げかけています。この問題は、新聞で名前の出ている業者だけの問題ではなく、他の業者にもあり得る問題ではないかと疑問に思うのが普通の反応だと思います。 芦屋市民にも当然、不安は広がっております。必要のない不安であれば取り除き、対応が求められるものであれば早期に知らせる必要があると思いますので、お尋ねすることにしました。 １２月５日の建設委員会で、芦屋市内において今回の事件の姉歯建築士等が関与しているマンションはないということでした。 しかも、英明クラブの松木議員の質問に対して、「芦屋市には構造について疑惑を感じる建築物はない」と断言され、私も確かにお聞きいたしました。加えて、専門の構造士がおられることも知りました。 このことについては、非常に心強く、聞いただけで何がしかの安心を感じてしまうほどでした。 しかし、断言されたにもかかわらず、私には一抹の不安がございます。それは、マンションに関係する建設や土木の業者さんの何人かに、芦屋市の中でもあり得ると思いますかと聞き取り調査をして、「絶対にないとは言えない」と言われた言葉が頭にこびりついているからです。 業者間では、「日常的に幾らかでも安くできないか」「安くしてくれ」というような会話がされているということでした。 この心情には、どのようなものの売買にでも一脈通じるものがありますから、理解できないことはありません。 しかし、法を犯してまで安くつくってしまうということがあり得るのでしょうか。これは、大きな疑問でしたから、さらに聞いていくと、
マンション建設のお金の積み方は、何に幾らかかるという形での積み上げ算ではなくて、そのマンションを建てる場所の地域性、面積、マンションのグレードという条件を考え合わせて、１軒当たり幾らで売れるのかというところから収益性を考えて、幾らでつくるのかという建設費が算出されるのだということでした。その算出された金額の中で、よりよいものを設計しなさいということになるのです。 つまり、通常の施主は、違法建築を求めないけれども、結果的に違法建築になる可能性は否定できないということになるようです。 通常は、何社かに見積もりを出し、安いところに決めるのでしょうが、利益追求の中で販売会社と建築会社がパートナーを組むということも不思議ではなくなります。 偽装で塗り固められた今回の事例が、姉歯氏が言ったように、世間の風潮だとしたら、改ざんをチェックする側の意識が大きくものを言うということになり、その責任は重大と言わなければなりません。 一口に設計事務所と言いますが、木造２階建てくらいまでなら手順書によって構造も検討できるということですが、木造３階建て、鉄筋コンクリート、いわゆるＲＣになると構造屋と呼ばれる専門家に依頼しないとだめなので、姉歯氏に出していたわけです。 一級建築士といっても、大きくは意匠屋、構造屋、設備屋に分けられるのだそうです。 構造力学に精通した人なら、おかしいと一目で気づくと、構造屋と呼ばれる建築士さんが言っておられました。 膨大な構造計算書が読めなくても、大枠で図面を見ればおかしいところは発見できるので、その部分を計算し直すというか、細かくチェックすることで偽造は発見できるということでした。 昔は、手計算でしたが、今は国交省認定プログラムに数値を入れていくだけになっているようです。ですから、コンクリートやカーペットなどの固定加重や風圧や地震力の計数を求めることができさえすれば、構造屋でなくても、どこにどんな数値を入れるのかさえわかれば、積載加重についてはパソコンにお任せなのですから、だれでも答えを出せるということになります。 認定プログラムを使って計算しているから大丈夫という世界ではないと知り、びっくりいたしました。 そこで、順次お尋ねしてまいりますが、多岐にわたり項目が多いので申しわけありませんが、大切なことなのでよろしくお願いいたします。 まず最初に、マスコミの報道が始まってから、事件を知られたのか。あるいは、報道前から、国あるいは県等から報告があったのでしょうか。 ２番目に、事件を知られて芦屋市では、どのように考え、どのようなことをどのように対応していかれることになったのか。現在に至るまで、時系列でお示しください。 例えば、検討されたかどうかは知りませんが、市民に信頼される芦屋市行政を目指す一環として、市民の安心・安全のためにという目的で震災後乱立したマンションの全棟検査計画を立てることを何月何日の会議、出席者ＡＢＣで協議したというように、簡潔であっても具体的にお願いいたします。 しかし、構造チェックの方法については、特に詳細にお願いいたします。 再計算はしていない、再計算はするかどうか検討するということだったと思いますので、危ない建築物は見直した結果、なかった。しかし、再計算はしていないということは、構造図を見直しての判断ということになるのでしょうか。ここのところが私にはよくわかりませんので、よろしくお願いいたします。 １２月５日には、大阪市、京丹後市、和歌山市でしたか、安全宣言をした自治体で再検査後に偽装が見つかっています。兵庫県も１２月２日に、県が過去３年間に審査した建築確認のうちの１５４件について再計算する方針を明らかにしております。 建設委員会から１週間たっておりますので、その後の検討で芦屋市が再計算を決定されているのかどうかについて伺っておきます。 次に、芦屋市が建築確認申請を受けてからの手順についてお示しください。 あわせて、手続条例にある限度の日になるのか、特に問題のない場合、何日ぐらいで申請をおろしているのでしょうか。 また、ビューロベリタスジャパン、ＥＲＩ、日本テスティング等の民間の確認検査会社に申請を出している現実がありますので、お尋ねいたしますが、芦屋市に確認申請を出している割合はどのくらいで、建築物の種類、規模的に隔たりが見受けられるのでしょうか。 ５番目に、民間審査機関に申請が出されている場合、芦屋市は条例についての指導をどのようにしておられるのでしょうか。民間の確認検査会社との関係について、芦屋市が民間の確認検査会社の審査業務が的確に行われているのかどうか、チェックすることができるのか、できないことになっているのか。 情報交換という意味での交流があるのか、ないのかということと。芦屋市民の建築物に関与されている会社の名前を公表していただきたいので、よろしくお願いいたします。 民間の検査機関では、確認審査にかかる日数がどれくらいか把握しておられましたら、あわせてお願いいたします。 建設物の規模等によって、中間検査の時期や回数が定められていると思いますが、現場での抜き打ち検査を行われているのでしょうか。 ７番目になりますが、２番目にお尋ねしたことと重なるような気もいたしますが、事前に防衛対策を決めておく方がよいのではないかと思いますので、万が一発覚した場合の対応は、どのように考えておられるのか、別立てでお伺いいたします。 さて、最後に職員体制について伺います。 本市には、建築主事が何人いらっしゃるのでしょうか、お教えください。 今回の事件から、本市の特定行政庁が担う役割は広がっていくと思われます。建築主事の人数についてですが、現行の人数で対応できるとお考えでしょうか。もし、不足するとお考えでしたら有資格者を採用されるのか。それとも内部の職員の育成によって対応されるのでしょうか、お伺いいたします。 もし、育成をお考えでしたら、その育成計画についてもお伺いいたします。 では、次はまちづくりについてですが、市民とともにあるまちづくりへの姿勢についてを伺っていきます。 まず最初に、奥池南町では３年前から地区計画策定に向かって進行中と伺っております。いささかの不況和音が聞こえてはいましたが、私は特別大きな問題ではなく、住民のさまざまな考え方がある中での合意形成上につきものの事と、とらえておりました。 しかしながら、
芦有開発株式会社の宅地開発の意向が示されて以来、今まで余り問題視されてこなかったことが住民の間で問題として意識されるようになっているようです。 そこで、市民からの電話、メール等によりまして、私自身が問題ではないかと考え始めている事柄についてお尋ねをしてまいります。 大きな問題は、地区計画を行う範囲の設定についてです。２００３年８月１日に発行された芦屋奥池南町協議会のお便り創刊号の６ページには、奥池奥山貯水池周辺が入れられております。 しかし、現在の状況をお聞きいたしますと、住宅地一帯だけと、かなり狭められております。
芦有開発株式会社は、地区計画の地域に入り、宅地開発したいという意向をお持ちだったと聞きました。 ところが、ハイランド自治会側は、地域に出て話をする中で開発をさせないようにしたいという意向を持っておられたと聞きました。 意向が全く正反対であったとしても、ともに協議の場にいたいという意見をどうして無視できたのか不思議です。 そこで、まず初めに
芦有開発株式会社が非公式にでも住宅地開発の意向があるということを最初に知ったのは、芦屋市でしょうか。 コンサルも芦屋市という概念で、お伺いいたします。 次に、芦屋市がコンサルタントが宅地開発の可能性があるところを地区計画の範囲から積極的に外す方向に誘導、リーダーシップを発揮したのではありませんか、教えてください。 環境問題の解決を図る場合、問題の当事者というものを外すことはありません。最終的に外すことでの解決をするといった場合でも、条件として環境を持ち続けようと努力するものですから、私といたしましては本当に不思議でならないのです。伺わせていただきます。 それから、３番目になりますが、いつ、どのような手続で既に多くの住民さんが納得しているという地域を中心に進め出したのかということと、４番目、そのことが町協の会員さんに文書で知らされているのか、確認させてください。 それから、平成１７年、ことしですが、６月２２日の
芦有開発株式会社の株主総会から取締役理事として佐藤総務部長が理事会に出ておられますが、理事として
芦有開発株式会社からどのような報告があったのか。あるいは、相談、依頼等があったのか、あればその概要を。もし、いまだに
芦有開発株式会社が正式に何の報告も、説明もないということでしたら、取締役理事として、そういう扱いでよいとお考えになっていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。 既存宅地確認申請は、５月１７日が締め切りだったと思いますので、６月２２日に報告があっても不思議はありません。むしろ、するべきではなかったかと思います。 また、
芦有開発株式会社が予定している宅地開発について、総務部長は匿名の市民からの電話でお知りになったと思います。その電話の内容は、奥山貯水池の東側、元アスレチック跡、ユースホステル跡を宅地造成して土地を販売するということの計画です。 来年５月までに造成しないと、宅地としての権利がなくなる地域で、
芦有開発株式会社も急いでいるようです。芦屋市は、
芦有開発株式会社に深いかかわりがあり、取締役を総務部長が兼ねているということですから、総務部長に開発をしないように申し入れていただくようお願いしますという内容だったはずです。 その後、どうなったのかわからないということでしたから、その方にかわってこの場でお尋ねいたします。
芦有開発株式会社の理事を出している芦屋市は、
芦有開発株式会社の宅地開発に、どんな意見をお持ちでしょうか。市民の願いをどのように扱われるのかについて、お伺いいたします。 ６番目です。聞くところによりますと、まちづくり協議会の活動は、既に３年の活動に及び、役員さんの苦労が大変であることや、町協への補助金が今年度で打ち切られるので、活動費用の捻出も心配される。 だから、住宅地開発についての問題は別と考えて、地域には含めないよう現在の路線で進め、予定では平成１７年度中に地区計画を策定し、都市計画決定する方向に大方の意見がまとまっている。違う意見の方の役員会への出席は控えてほしいと言わんばかりというように聞き及んでおりますが、これは事実でしょうか、確認させてください。 地区計画の都市計画決定までの時間的予定が優先されるべきものなのか。予定は予定として、じっくり話し合って、納得いく結果を出すべきではないかと思いますが、芦屋市の意見はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 さて、ちょっと後戻りする質問で恐縮ですが、芦屋市都市計画マスタープランの冊子に目を通しますと、７１ページには「今後も豊かな自然を守るとともに、市民の憩いの場、保養の場としての活用を考えていく必要があります」。７５ページには、「住宅系の土地利用方針」の中に「奥山第一工区、第二工区、第三工区、第四工区などの既に開発された地域以外の宅地開発については、自然保護を観点に慎重に検討し、原則、認めない方針とします」。また、７７ページには、「奥池周辺の山林では、子供たちが動植物の観察などを通じて自然の生態系や環境保護について学ぶことができるように、環境学習型の水辺環境の形成に努めます。また、サギスゲ自生地であるいもり池等の湿地環境を保全します」という記述があります。 第二次芦屋市環境計画を見てみますと、芦屋市北部が国立公園に指定されているという説明があります。言うまでもなく、国立公園は世界的にも誇り得る日本を代表する自然の風景地として、その利用の増進を図り、国民の保健休養強化に資することを目的としていて、自然公園法に基づいて環境省に指定され、管理されています。 昭和９年、１９３４年３月１６日に初めて瀬戸内海、雲仙、霧島の３つが指定され、六甲地域は昭和３１年５月１日に指定されています。 そして現在、２８の指定があります そして、民有地では、国立公園としてのさまざまな規制を加えることが困難なため、民有地を買い上げる制度があります。芦屋市の北部地域は、特別保護地区、第一種特別地区、第二種特別地区の指定がされ、国立公園としての規制は厳しい地域といえ、それだけ大切な自然があるということです。 体験型学習、環境学習の場は、現在のところ、芦屋川の開森橋から少し上流にあるゲンジボタルの生息地以南から潮芦屋ビーチまでに点在していますが、北部には六甲山系の自然環境を生かした環境学習の場がございません。 奥池周辺は自然林で、野鳥も多く、だれでも散策できる野鳥の森自然公園の形で残していくことができればと期待しています。 私は、県の指導課の方に、市としての意見を言われたことがあるか、芦屋市との協議の内容はどうか、地域の範囲の決め方について既存宅地制度の廃止に伴う経過措置があるが、原則的な考え方はどのようなものか、ということについて問い合わせをいたしました。 芦屋市の説明と合致しない点があって、理解に苦しんでいます。
芦有開発株式会社の新しい事業展開に芦屋市も協力するということで、都市に近い環境教育の場の開発が可能ではないでしょうか。 環境教育活動に力を入れている石川県の山の学校に大阪府下の子供たちが出かける時代です。豊田市の豊田の森では、環境学習のみならず、環境コーディネーター等の養成事業も行われています。 芦屋市が
芦有開発株式会社に芦屋市のマスタープランを尊重して、業者、行政、市民がともに地域の自然環境保全と、保全のための活性化に手を携えて進める方向を検討してほしいと書面で申し入れをすれば、
芦有開発株式会社も無視できないのではないでしょうか。
芦有開発株式会社の敷地には、湿地もあります。目を転じてみれば、マツタケ山の再生事業も考えられます。 ハイランド自治会の住民は、１１月１３日に計画を思いとどまるよう、
芦有開発株式会社に要望書を提出されています。 ハイランド自治会は、
芦有開発株式会社と何回か話し合いをされたようです。芦屋市は、その内容について御存じでしょうか。御存じだと思いますので、芦屋市は、この事実をどのようにとらえられておられますか、お伺いいたします。 １１月１７日、市民センターで開催された
まちづくり懇談会の場での自治会長さんの発言内容は、アスレチックの再開を要望するということでしたから、いかなる開発もだめということではなく、共存の関係を希望されていると思いました。 やはり、都市マスタープランを踏まえた御発言であったと記憶しています。当局からは、要望ということで答弁は返しておられませんでした。
芦有開発株式会社が貯水池の周りを宅地造成して売却する行為は、明らかに芦屋市マスタープランに逆行している行為だと思います。 緑地保全地域に指定してほしいという要望も出されていると思います。 国には、都市緑地法があります。その第３章、第１節は、緑地保全地域のくだりになっております。時間の関係で詳細は省きますが、要するに緑地の保全には、土地保有者が一定の土地利用を行うことを認めながら適正な緑地の保全を図るためのものです。 芦屋市において、緑地保全地域が定められたときは、兵庫県が行為規制によって、行為者の経済活動に重大な影響を生じさせるおそれもあることから、緑地保全計画を策定し、行為の規制基準を定めることとなっております。 ところで、
芦有開発株式会社は、芦屋市住みよいまちづくり条例に基づく特定宅地開発のための事前協議中ということです。 奥池南町１の３９２、１の４１３の宅地、２区画１万６，０６８平方メートルと、１の３０９の宅地２区画、４，４４８平方メートルで宅地開発計画の概要の看板が１０月１２日に立ちまして、事前協議の申請は平成１７年１０月１４日に出されています。 申請をおろす期限は、行政手続法によると９０日以内となっていますが、しかし市の裁量でこの限りではないということはわかっています。現在、どのように事前協議が進行しているかについて、お伺いいたします。 南芦屋浜地区の地区計画及び景観地区違反問題についてです。 南芦屋浜地区は、兵庫県まちづくり条例、人間サイズのまちづくりのモデルになる町です。他市に住まわれていて、芦屋市に永住したいという長年の夢をかなえるために、南浜町の建売住宅を購入された方は、条例のある町、官民一体でつくる町のキャッチフレーズに安心して土地家屋を購入されています。 お住まいになられて、９カ月目の７月２１日に、隣家が芦屋市への届け出もしないで、庭の樹木を全部抜いて、高さ１８０センチ、道路からは２００センチの木製トレリスで敷地の三方を囲ってしまいましたので、原状復帰を求めて議会に陳情があり、９月７日の建設常任委員会で全会一致で採択されました。 しかし、採択して１カ月しても、芦屋市は陳情者に何のコンタクトも取っていませんでした。 そこで、私が１１月１日に場を設定して話し合いをしてもらいましたところ、相手のあることなので、最低１２月半ばまで待ってほしいという芦屋市の説明でした。 ところが、１１月８日、唐突に前任者と話をした内容での工事をするのだから問題はないということを理由に隣家は業者に手直し工事を依頼され、１１月９日に業者が既に提出していた是正のための計画図をさらに変更するための差し替え計画図を市に提出しました。そして、そのまま工事がされたようで、そのころ芦屋を離れておられた陳情者は、突然、留守中に再工事されてしまったという進行状況と、このような結果に納得いかないとおっしゃっておられます。 私も見に行きましたけれども、高さは少し低くなっており、圧迫感も少し緩和されたような気はしますが、根本的な問題、つまり条例のある町に住む住民は、芦屋市とともに定められた条件を守っていかなければならない。違反が出た場合は、市の方針をわかっていながら行った行為については迅速に対応し、違反者や、それに積極的に協力する業者には厳しく対応し、被害者についてはその苦しみを共有して、苦情を感情的に訴えるうるさい住民のような扱いをしないでいただきたいのです。 市長が、いつもおっしゃるように、一度は芦屋に住んでみたいと長年の夢をかなえてお住まいになった住民に、芦屋市は信頼に足らぬ行政だと落胆されるような対応があったのは、紛れもない事実です。 この年になるまで、この問題が起こるまでは、行政に対する不信感をこれほどまでに募らせたことはなく、今はその不信感を消す自信がありませんというメールを私に送ってこられました。 そこで、芦屋市のお考えをお尋ねいたします。 まず最初に、この事件が起きてから、この事件があったために、急遽自治会を発足された自治会を通して、南芦屋浜の地区計画や美観地区に関する資料を配布されたようですが、これまでどのような周知や説明、そして対応をされていたのでしょうか、お教えください。 県の企業庁では、販売会社によって、販売時の説明にばらつきがあるとの情報を受け、条例に対する扱いに差が出ないよう、厳しく配慮を求めたと聞いています。 それから、景観基準、鉄道及び隣地境界部分によれば、原則として単調で閉鎖的な塀や、さくなどは設けず、道路との関係性に配慮して、一体的な空間構成、利用に努めるとありますが、条例は、あってないような軽い約束事なのでしょうか。 景観条例違反は、努力義務であるから、行政指導でしか対応できないとしても、行政指導では、ここまでやろうという課内基準があるのか。坦当での個人差が出てしまう可能性が高いのか、お伺いいたします。 芦屋市の意見という場合、権限を持っている職員になると理解しておりますので、あえてお聞きいたします。 また、今回業者が是正するための工事の計画書を提出に来られたとき、まだ話をしていないので受け取れませんと拒否しなくてはならなかったところなのに、芦屋市が受理をしたということは、結果として芦屋市がこの工事の計画書を見て、正当、あるいは妥当と認めたということになると思いますが、そうではないのでしょうか。 出されたので、一応受け取った。その後で、じっくり検討する予定だった。まさか、その日に工事まで始めるとは思ってもいなかった。困ったことになったと思っているということでしょうか、お伺いいたします。 それから、８月１２日に企業庁に報告している、さくの是正内容は、道路側のさくを後退させ、植栽させる。さくは、３年ないし５年で撤去して、地区計画に沿うものにするという誓約書の提出を求めるということだったと思いますが、誓約書を取っているのでしょうか。取っていない場合は、いつ取られるのか、伺っておきます。 また、景観形成基準の接道部分及び隣地境界部分の項目の中の隣地境界部分については、視界を遮らないものとするの項目が低層住宅地区だけにないのは、企業庁との協議の結果であり、原案には入っていたということなのですが、原案を復活させ、低層住宅地区にも適用できるよう、私は条例の改正を求めたいと思いますが、芦屋市のお考えをお伺いいたします。 それから、地区計画違反である道路側意匠を生け垣、見通しの妨げにならないものとするということについては、透視率が問題になりますが、ここに数値が入れられていないということは、下手に入れると下にそろう懸念があるということなのか。あるいは、違反が続出した場合の対応を考えて、人間の感覚は人それぞれというあたりで交わそうという意図があったのでしょうか。 ６０％という暗黙の数値があるなら、数値を入れ込んで条例を改正してはいかがでしょうか。６０％以上が望ましいと決めておくことの方がよいと思いますが、お考えをお聞かせください。 現在、見る人によっては、我慢できる範囲に是正されています。そこで、今後どのように行政指導をしていくのかについてお聞かせください。 芦屋市として、条例に基づき、明確に行動できることと、指導の範囲、あるいはお願いの範囲は、どのようなことか。 最終的な解決に時間がかかっても後追い調査、指導等を行っていかれるのかどうか、お伺いいたします。 最後に国体の運営についてお伺いいたします。 国体については、その必要性について、多面的に問われるようになってきています。純粋にスポーツ界での話としても、もはや時代が求めていないと、ささやかれていることに驚いているところです。 しかし、兵庫国体が開催されることになり、芦屋市でもピストル競技と市議会が難色を示したといえども、カヌーのフラット競技については議決を経て決定されているわけですから、私といたしましては、のじぎく国体のと言いましょうか、芦屋市における国体競技の成功を心から望んでおります。 そして、また芦屋市で開催されることの意義を積極的に求めていくことで、不要論に単に同調することなく、やってよかったという一定の評価を得ることが必要と考えております。 経費は、極力省きつつも、競技に参加される選手の皆さま、観客の皆さまなど、芦屋市にお越しいただいた方々に、花いっぱいの町を楽しんでいただき、満足していただけるような本大会になることを期待しています。 おもてなしの心の表現の１つとして、会場ボランティアの皆さまや、花いっぱいの沿道づくりに御協力くださっている皆さまにとっては、会場が芦屋市でよかったと言っていただけることが、何よりの贈り物になると思います。 今年度は、プレ国体ということで実施されました。そして、多くの市民ボランティアの皆さんが支えておられました。芦屋市国体推進室の職員の皆さんには、私どもにはうかがい知れないような御苦労もあるのではないかと思われるところです。 そこでお尋ねいたしますが、プレ国体を終え、来年の本大会に向けてボランティアの配置や人数などに問題はなかったでしょうか。と言いますのは、御協力いただいたボランティアの方から、「人数が不足のため、つい無理をしてしまった」という声もあったからです。 年配の方の方が責任感が強く、弱音を吐かないという傾向が見られますので、担当された仕事の時間的拘束が長く、労力が必要とされるところには交代要員が必要ではないかと思いました。 それぞれ反省会等をされていると思いますので、まず最初に市民及び職員のボランティア体制について、どのような問題点が出されているのか、その内容についてと、それをどのように解決していくかについてお伺いいたします。 次に、カヌー競技の運営について。自衛隊が参加されておられたと聞き及びましたので、少し質問をさせていただきます。 自衛隊への協力要請は芦屋市からされたのかどうか。芦屋市からではないとしたら、要請元は、どこで、なぜそこが自衛隊に依頼をすることにしたのか。また、自衛隊の任務の具体的内容と、その依頼の必要性についてお示しください。 それから、自衛隊の派遣は、国のサービスなのか。もし、費用が必要だったということでしたら、支払った費用と、その内訳についてお伺いいたします。 また、来年の国体本番についても今回の役割を担っていただくために、自衛隊の協力を要請される予定なのかどうか、あわせてお伺いいたします。 それから、カヌー競技は、海上が大会会場ということで、２４時間の警備体制が必要だったと聞きました。今回、警備上で何か問題となることが発生したのかどうか。この警備というのは、専門性を必要とするものなのかどうか。それから、本大会における委託先は、どのように決定されるのかについて、利権が絡んでいるという話があると聞き及びましたので、お伺いいたします。 次に、日本カヌー協会、県カヌー協会と芦屋市の関係についてお尋ねいたします。 カヌー競技は、日本カヌー連盟の事業として、連盟及び協会が主体的に運営され、芦屋市は兵庫県とともに会場を提供するという協力関係であるという認識でよろしいのでしょうか。 周辺から聞こえてきますことには、聞き間違えているのではないかと思うこともありますので、そのような風聞を本大会までに消し去っておくために質問をしたいと思います。 カヌー連盟は、有益事業として成功させるために、芦屋市にとって無用な出費を強いている。審判員の養成についてもお金もうけの１つの手段であると考えているのではないかというものです。 そこで、審判員の養成は、なぜ必要であったのか。また、市民の方で、今回受講された人数と、受験された人数及び審判員としての資格を得られた方の人数、それから資格を得られた方々は、次年度の本大会において活躍されるという保障はあるのかどうかについてお伺いします。 また、無用な出費というものがあったのか、なかったのか。誤解されたとすると、それはどのような出費だと思うか。思い当たるところがあればということで結構ですから、お聞かせください。 以上です。
○議長（山村悦三君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝山田みち子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、建築確認についてのお尋ねでございますが、このたびの構造計算の偽装問題に関しましては、１１月１７日の国土交通省の公表をマスコミ報道により情報を得ました。 市の対応につきましては、先ほど伊藤議員にお答えいたしましたとおり、１１月１７日付国土交通省からの構造計算の審査に係る依頼に基づき、市が建築確認を行って保存している建築確認構造計算書の緊急点検を行い、１１月２２日に点検の報告をしております。 その後、市内の建築物について建築確認台帳等の資料から、国土交通省で公表されている偽装問題の設計者及び工事施工者等が関係するものがないことを確認しております。 ただいまのところ、十分な真相解明がなされておりませんが、明日、兵庫県をはじめ、県下特定行政庁で組織する「耐震強度偽造問題に関する緊急対策会議」が設置されることとなっておりますので、その中で当面の対応策等について方針が定められると聞いております。 市が行った緊急点検の方法につきましては、偽造に関して構造計算書と構造図の整合性のチェック等を行ったもので、再計算はしておりません。今後、再計算が行えるように構造計算プログラムを導入し、対応してまいります。 市が確認申請を受けてからの手順につきましては、審査担当が審査を行い、消防同意等を受けた後、建築主事が確認いたします。 審査の期間は、建築物の規模、内容により、それぞれ異なりますが、構造計算の審査が必要な物件では、平均して１０日余りとなっております。 芦屋市に対する確認申請の割合は、伊藤議員の御質問にもお答えいたしましたが、平成１６年度では８割近くが民間機関に申請されており、共同住宅等、規模の大きな建築物の確認は多くが民間機関に申請されております。 なお、民間機関に確認申請が出される場合は、市のまちづくり条例を遵守して手続を進める旨の覚書を民間機関と締結しており、条例手続の完了後、確認が行えるようにしております。 民間機関につきましては、確認検査機関を認可する国または県の所管であり、市には調査する権限がありませんので、民間の審査日数については把握しておりません。 芦屋市を業務区域とする民間検査機関は、さきにお答えしましたように２６社あり、市の窓口で民間機関一覧表を配布するなど、既に公表されております。 民間機関との情報交換につきましては、兵庫県下特定行政庁の専門部会の会議には、民間確認機関も出席し、意見交換、情報交換を継続して行っております。 中間検査につきましては、特定行政庁が定めた工程において、建築主より検査の申請を受け、工事管理者等の立ち会いを求め、必要に応じて現場での修正指示を行う場合もあることから、抜き打ち検査は実施しておりません。 偽装等の問題が発覚した場合につきましては、それぞれの事例により対応が異なるものと考えております。 職員及び体制につきましては、建築主事は２名任命しており、現行の人数で対応できております。 次に、まちづくりについてのお尋ねでございますが、このたびの
芦有開発株式会社の宅地開発につきましては、平成１７年５月に芦有開発からハイランド自治会や協議会への事前の説明があり、相前後して市に開発の相談がありました。地区計画の区域につきましては、都市計画法第１２条の５第１項第２号の規定に基づき、区域を定めることとなっており、芦有開発が宅地開発を予定している土地は、ハイランドの区域等から飛び地であり、また当該地を含む周辺の土地等の土地利用が未定のため、現時点では地区計画の区域に含められないことが県に照会する中で明らかとなりました。 このことにつきましては、平成１７年２月２０日発行のまちづくりニュースで会員の皆さまにお知らせがされております。 宅地開発について、取締役会の中で報告、相談、依頼等があったのかにつきましては、報告などはございませんでした。これは、宅地開発計画が明確になっていないためで、具体化すれば報告すると聞いております。 芦屋市といたしましては、住民から宅地開発をやめていただきたいとの申し入れがございましたので、芦有開発に対して関係法令を遵守し、適切に対応していただきたいと伝えたところでございます。異論がある方の役員会への出席などのことにつきましては、協議会の運営上のことと認識しております。 地区計画の都市計画決定までの期間は、時間的予定が優先ということではございませんが、おおむね３年をめどと考えております。芦有開発の開発行為については、本年１０月に特定宅地開発の事前協議届けが提出され、現在、芦有開発が地元で調整を行っている一方、市では関係各課において協議中でございます。 次に、芦屋市南浜町のさくについてのお尋ねでございますが、これまでの景観地区や地区計画の内容につきましては、県企業庁から住宅建て売り業者を通じて十分周知がされているものと考えております。 行政指導における課内基準につきましては、特に定めておりませんが、課内での意思統一を図るため、内部打ち合わせに努めております。 届け出された書類は、必要書類が整っていたため受け付けたもので、その内容の審査まで十分できたものではございません。 また、誓約書につきましては、是正指導に向けた方策の１つとして、当時考えていたことでございまして、工事が実施されました現時点では考えておりません。 景観形成基準の改正、地区計画の規制の内容、今後の行政指導と、その範囲等につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 後追い調査指導等につきましては、十分な指導ができない中、市の指示に従わずに一方的に工事が実施されていますので、時期を見て対応を考えたいと思います。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（山村悦三君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝山田みち子議員の御質問にお答えいたします。 ボランティア体制についてのお尋ねでございますが、８月に実施しましたカヌー競技リハーサル大会及び９月のセンターファィアピストル競技リハーサル大会につきましては、多くの市民や高校生ボランティアの方々の協力により、競技がスムーズに運営され、無事終えることができました。 特にカヌー競技では、炎天下での競技にもかかわらず、競技運営に携わっていただき、競技団体やカヌー連盟からも評価をいただき、感謝をしております。 ただし、課題というほどの問題ではありませんが、ボランティアの配置数に少し偏りがあるなど改善すべき点があり、リハーサル大会での経験を踏まえ、本大会に取り組んでまいります。 カヌー競技リハーサル大会の会期は、夏休み期間中であり、高校生ボランティアの協力を得ることができましたが、来年度の本国体は学校行事の多い１０月に開催され、学校関係の協力が得られるかが、これからの検討課題となります。 のじぎく兵庫国体に集う全国からの人々に、震災時に寄せられた温かい御支援に対する感謝の気持ちを込めて、大会を盛り上げるために、市民の皆さまにボランティアとして参加していただけるよう、今後も各種啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 自衛隊への協力要請につきましては、競技の円滑な進行や選手の安全確保を図る上から必要でございますし、先催地、前に行ったところにおきましても自衛隊の協力を得ていましたので、芦屋市も同様に協力要請をし、のじぎく兵庫国体実行委員会が自衛隊と協定を締結しました。 主な業務内容として、救助艇を配置し、選手の救助活動を行っていただきました。 費用につきましては、隊員の給与、自衛隊装備品の修理費以外の実費を芦屋市及び兵庫県で負担いたしました。 今年度のリハーサル大会で要した費用は、宿泊費９１万７，７００円、旅費２万８，２００円、燃料費２万８，８３３円、通行料１２万９，０００円、昼食代４万２，０００円、合計１１４万５，７３３円でございました。 また、来年の国体における協力要請につきましては、これから兵庫県国体局と調整しながら決定したいと考えております。 カヌー競技会場の警備につきましては、警備上、特にトラブルはございませんでした。海上警備の専門性につきましては、警戒船に関する管理講習受講証明が必要でございます。カヌー競技での海上警備につきましては、競技コース設置に伴い必要な業務ですので、リハーサル大会では競技コース設置業者に業務委託し、特に問題はありませんでしたので、来年の国体でも同じ方法で委託する予定でございます。 日本カヌー連盟、県カヌー協会と芦屋市の関係につきましては、国民体育大会の主催は、財団法人日本体育協会、文部科学省及び開催地都道府県となり、各競技会については日本
体育協会加盟団体及び開催地市も主催者となります。したがいまして、兵庫県、芦屋市及び兵庫県カヌー協会が日本体育協会及び日本カヌー連盟と連携し、大会を運営していくことになります。 カヌー競技審判員につきましては、日本カヌー連盟や県外のカヌー協会に対し、交通費や宿泊費等を負担して競技審判員の派遣を依頼するよりも、市として競技審判員を養成した方が経費節減になると判断し、競技審判員の養成を行いました。 カヌー競技審判員講習会を２回開催し、１１０名の方が受講され、全員が資格を取得されました。来年の国体につきましては、資格を取得された方々の協力を得て実施してまいりたいと考えております。 無用な出費があったのかということにつきましては、大会の簡素・効率化を図るため、大会規模の縮小をはじめ、経費節減に努め、むだな出費はなかったと考えております。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） 山田議員。
◆１４番（山田みち子君） 国体の運営につきましては、カヌー連盟やカヌー協会、そしてボランティアの皆様との調整の中で大会の本番がすばらしいものになることを期待しております。よろしくお願いします。 それから、南浜町の塀の問題につきましては、販売時に販売会社の方から条例の説明があったということなのですが、私の聞き及んでおりますには非常にばらつきがございまして、ここで紹介するのがためらわれるような発言もありました。 「１年ぐらいは改装しないでくださいね、それはちょっと目立ちますから」というようなことなのです。ですから、悪質な業者が塀をつくりたいと思っておられるところを訪ねて仕事をしようとする可能性がございますので、申しわけありませんが、現在、仕事をしているような業者に対しての指導もきちんと行っていただくようにお願いします。 販売につきましては、企業庁が主体となって、多分、販売会社のセールスマンの方には厳しくされていると思いますが、芦屋市としても独自できちんと条例を守る住民さんに来ていただくようにというように念押しをしていただきたいというふうに要望をしておきます。 それから、あとは後追い調査、それから指導をしていただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。 問題は、奥池のことなんですが、佐藤総務部長は、８月１２日の水源地の水質悪化の可能性のある開発をやめてほしいという市民の電話に答えられて、計画については知らなかった、それは仕方がないんですけれども、水道と協議をしたいと答えられておりますが、水道と協議されましたでしょうか、お聞かせください。 それから、もしされていないようでしたら、協議されるのかどうか。どのような協議をされるおつもりだったのか伺っておきたいと思います。 それから、市長は今、地区計画の区域設定に法律のところで、その項目に従って飛び地というのは入れないというふうに、県に照会したところ、そのようなことだったというふうにおっしゃいましたけれども、私の方では、県に説明を聞きましたところ、都市計画課の方に問い合わせをしたところ、住民さんからも問い合わせが２件あったと言われたんです。 それで、県が奥池南町の地区計画２件を出したことはない。自治会単位なら、それは１つの区切り方である。地区計画の中に入れると建築可能となるが、しかし入れても緑地指定すれば建築できない。 それから、芦屋市の言う飛び地ということだけで、エリア適用外となるのは考えにくい。正当なコンセプトがあれば、池周辺を地区計画のエリアに参入は可能とのことで、むしろ池周辺を地区計画エリアに含めた方がまちづくりと一体感があり、好ましいとの判断もできる。 池周辺には、緑地指定は可能で、旧六甲ハウスは既存宅地として存続は可能である。最終的には、芦屋市都市計画審議会の判断になるというふうに聞いているんです。 最初の質問にも申しましたけれども、専門知識に詳しいコンサルさんや芦屋市が積極的にリードをして、宅地の連続性がある地域で線引きし、都市計画決定をすると。そうした上で、間に合えば
芦有開発株式会社の土地について、今後、範囲に入れるのか。入れられるものなら入れると。無理はしないで、やっていくというようなお考えではなかったのかと思うんです。 宅地の細分化を防止するという１つの例題の解決を早く達成したいということで、芦屋市北部の自然環境は、まだまだ十分で民間企業の財産権を縛ることはできないといったところが芦屋市の基本的な姿勢であるのかどうか、率直にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山村悦三君）
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（佐田高一君） 山田議員の２回目の質問のうち、地域の区域の取り方のことと、その時間的なことについてお答えしたいと思います。 まず１つ目の内容で、区域の取り方のことでございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、私どもの方の判断といたしましては、ハイランドの区域の中にすべての区域の中で土地の利用が決まるものであれば、今、御指摘のあったような区域の設定は可能かとは考えられますが、今、芦有が開発をされようとしている土地は、その中のごく一部でございますので、そういう内容からいきますと、現在、ハイランドの区域で地区計画を取りまとめようとしている地区からは、当該物件が飛び地となっておりますので、その内容については入れられないという判断をいたしております。 それと、仮にその飛び地と、その周辺を含む土地利用が、そこをお持ちの土地の所有者さんと十分に合意が図れるということと、このたびのハイランドの区域と一体的なエリア設定ができるというような場合については、そういう区域の設定ができると、そのように考えております。 それから、地区計画の都市計画をする場合の時間的な問題の御指摘かと思いますけれども、この内容につきましては、私どもの方としましては、仮にその内容がまとまるまで待つということになりますと、いつまでも当事者間の意見調整ができないというようになった場合に、現在まとまりかけているエリアの地区計画が後送りになってしまうと、そういうような状況が生じてまいりますので、とりあえずまとまったところから区域を決めて計画をさせていただく。 その後、引き続いてそういう内容がまとまれば、新たに地域を拡大していくと、段階的にとらえております。 以上です。
○議長（山村悦三君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤稔君） 山田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず、私が８月１２日に住民の方、匿名でございましたがお電話を受けまして、ユースホステル跡地と、それからフィールドアスレチック跡地の住宅開発をするということを知ったんだけども、そうなりますと奥山貯水池の水質汚濁につながるというふうなことで、したがって住宅開発をやめさせてほしいという趣旨のお電話であったわけでございますので、それを受けまして私の方で水道部長の方に住民の方から、こういう電話があったというふうなことで御報告をいたしました。 協議ということではございません。その時点では、工事期間がいつからいつまでというような明確なこともございませんでしたし、将来こういう開発があった場合には、一定配慮してくださいよというふうなことで水道部長の方に申し上げた。 あわせて、芦有開発の取締役のお１人にも住民の方から、こういう声がありますので適切に対応してくださいということで申し上げた次第でございます。 以上でございます。
○議長（山村悦三君）
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（佐田高一君） 先ほどの山田議員の南浜の企業庁が住宅販売をしましたときの件で申し上げますと、基本的には土地、建物等の不動産を行う場合につきましては、宅地建物取引の法律に基づきまして、その中に規定がございます。特に法規制等が定められている内容については、重要事項説明として説明することになってございますので、その部分の内容が仮に欠落をしているということであれば、それは問題になろうかと思います。 ですから、当然、販売業者とすれば、その内容については十分な説明をされているというふうに私どもは認識をしております。 以上です。
○議長（山村悦三君） 山田議員。
◆１４番（山田みち子君） 時間がないので困るんですけれども、水道部の方に確かに連絡されて、水道部長の方から何らかの答えをいただいてはるんですかというのが１点です。 それから、業者の方は適切にやってると思ってると、思ってるだけではだめですよ、やってないんですから。だから、企業庁が集めて説明をしたんでしょう。適切にしなさいという指導をしてるじゃないですか。 それから、住民さんに地区の設定を決めるときに、県がこない言ってるというふうな言い方は、やめた方がいいと思います。 県に照会したって芦屋市が決定して、それでやろうとしてるわけですから、３年間という期間があるから、それでやらなければならない。今回、それで９０何パーセントの進捗率があって、一定された方が全体的に見てよいという判断であれば、ここまで来たんですから指定されるのはいいですけれども、でも都市マスタープランについて芦屋市が、どういう意見を持っているのだということは、芦有開発さんとも、ちゃんと話し合っておかなくてはいけないんじゃないですか。 次、また何かの機会でやります。
○議長（山村悦三君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤稔君） 山田議員の３回目の御質問にお答えします。 先ほども御答弁させていただきましたが、お電話の趣旨は、いつから開発をして、いつまでというふうなこともございませんので、ですから具体的な計画そのものがございませんから、私はあくまで水道部長の方へ、将来こういうことが行われるかもわからないので配慮してくださいということで申し上げたまでで、水道部長から答えを求めたものではございません。
○議長（山村悦三君） ３時半まで休憩します。 〔午後３時０６分 休憩〕 〔午後３時３０分 再開〕
○議長（山村悦三君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、最後に、マンション問題について、介護保険について、以上２件について、木野下 章議員の発言をお許しいたします。 ８番木野下議員。
◆８番（木野下章君） ＝登壇＝本日の最後の質問をさせていただきたいと思います。 建築偽装問題については、３番目となりまして、ちょっと続いておりますけれども、しばらく御辛抱をお願いいたします。 まず最初にマンション問題、建築偽装問題についてお伺いします。 姉歯建築士による耐震偽装問題は、マンション分譲業者、建設会社、民間検査機関など、関係者への国会での参考質問から、明日１４日には証人喚問が行われるなど、なぜ耐震偽装が起こされたのか、見過ごされたのか、どこまで真相が明らかになるのかが注目されています。 これら業者から、政権党議員や派閥への献金も明らかになり、政界をも巻き込んで問題が広がってきています。 しかし、今回の事件は氷山の一角であると、建設業界では言われています。既に、大手の鹿島や大林組が建設したホテルでも耐震強度の偽装が明らかになりました。 施工時に耐震強度が、さらに低下している物件も出てきています。 国会質疑で、木村建設は、他の設計事務所にも求めていたことを明らかにいたしました。これから、建設業界に利益優先のコスト削減体質が蔓延していることが伺えると思います。 分譲業者や建設会社などが、鉄筋などを減らし、コストを削減するように圧力をかけ、指示に従って一級建築士は偽装になれっこになっていたといい、検査する民間検査機関や自治体は、偽装を見抜く力を失っている。これらの建物に入った入居者や周辺住民にとっては、いつ来るかわからない地震におびえる日々を送らなければならず、一体どういった補償がなされるのか。一生の買い物であるがゆえに、生活そのものの破壊の危機に瀕しています。 国民の命、健康及び財産の保護を図る最低の基準を定めたのが建築基準法です。その法の精神がないがしろにされている。安全・安心が食い物にされている、今の日本の悲しい現実に私たち市民は、直面せざるを得なくなっています。 民間検査機関でも、建築確認申請ができるようになったのは、官から民へという小泉構造改革が進める、まさにこの流れです。今回の事件の背景に、官から民へがあったということは、この間、共通して指摘されていることであります。 安全のチェックよりも、安い、早いがキーワードで民間機関に検査を出す流れは大きく広がっています。 建設会社の系列に検査機関をつくる。仲間うちで申請をし、検査をするという関係が生まれる。また、ゼネコンやメーカーが検査機関に出資をする。そうすれば、公正や中立性に疑問が生まれます。 また、検査の依頼者はお客さんなので、利潤第一主義になると、どうしても検査があまくなる傾向になります。 さて、芦屋市では偽装はないのか。マンションが相次いで建設されているだけに、市民の不安は、そこにあります。 まず、特定行政庁である芦屋での建築確認検査について、その実態についてお伺いしたいと思います。 全国的には、民間が半数を超えていますが、民間検査機関に出されている建築確認申請の数、行政が受けている数について、お答えください。 次に、この間、偽装問題で名前が出てきた民間検査機関、イーホームズや日本ＥＲＩなどが建築確認したものがあるのかどうかをお答えください。 市内の物件に耐震偽装など問題はなかったのか。事件発覚後の対応は、どうしたのか。建設中の大型物件など、特定行政庁になってからの建築確認申請について、すべて再審査をし直したのかお答えください。 審査をしたのであれば、市民にその結果を公表することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 建築基準法に適合していることを確認する建築確認検査は、芦屋ではどのように行われてきたのか。特定行政庁になってから、どうであったのか。１９９８年の建築基準法改正で、民間でもやれるようになってからは、どのように検査が行われてきたのか。 建築主事の人数など、体制の変化なども合わせ、検査の実態についてお答えください。 市民の不安の声が私どものところにも届いていますが、行政には市民からの問い合わせはないでしょうか。あれば、件数や内容についてお答えください。 この問題は、まだまだ広がる様相を見せています。市民の不安は、さらに広がる可能性もあります。市として、市民からの相談窓口を明らかにするべきだと思うのですが、広報などで明らかにすることを求めますが、いかがでしょうか。 民間検査機関が肥大化し、官のチェック体制が弱まる。これでは、市民の安全は守れないことが今回の教訓の１つであるわけですが、市民の安心・安全に責任を持つのは自治体です。今回の問題をどのようにとらえ、建築確認審査での公の責任をどのように考えておられるのかお伺いします。 マンション、ホテルの耐震偽装のみならず、新潟では床の強度不足で福祉センターが使用禁止になりました。品川区の葬祭場建設では、必要な避難路確保が３カ所もされていないことが住民の設計図チェックで明らかになり、建築確認が取り消されました。耐震偽装のみならず、建築に関するあらゆる信頼が揺らいでいると思います。 検査機関が、うちを使ってくれとゼネコンに売り込むようでは、公正な検査ができないということが明らかになっています。 国の建築確認制度の根幹が問われているわけですけれども、市民の安全に責任を持つ芦屋市として、この問題にどう取り組むのか。まず、国に対して次のことを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 第１に事件の全容解明、次に民間検査体制の見直し、３番目に国や地方自治体の責任の明確化を求めていただきたいと思います。 また、芦屋市として、構造計算のダブルチェックなど、建築確認体制の強化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 マンションの問題で２つ目は、今度はマンション購入者、いわゆるソフトに関する問題です。消費者保護に関する管理組合支援の問題です。 建築そのものではなくて、マンションの資産価値を決めると言われている管理の問題です。 この問題では、行政の支援を２００３年の９月議会でもお願いしましたが、消費者保護については法の問題であるという、そういう答弁でした。 しかし、この間、全国の自治体では大きく支援体制が整いつつあります。しかるに芦屋のマンション行政は、なかなか進んでいないというのが実情ではないでしょうか。芦屋には、古くからのマンションがあります。また、震災後のマンションラッシュでマンション住民が急速に増加をしています。 まず、芦屋市の市内の分譲マンションの実態についてお答えください。棟数、地区年数ごとの数、マンションの人口などについてお伺いします。 次に、耐震偽装問題では、建物の安心が問われていますが、管理面での安心の問題です。管理費や積立金、駐車場などが安いという売り文句は、入居後にそのつけが回ってきます。国土交通省の調査では、１９８０年度には、いずれはマンションを住みかえていくという人が６割、永住は２割強でありましたが、２００３年の調査では、永住派が４８％、住みかえ派２７％を大きく上回るという結果に変わってきています。 ついの住みかとなってきているわけで、快適マンションライフのためには、一層その管理が分譲時から問われることになります。 マンションの管理の質をどうするのかは、そのマンションの住民の問題ですが、マンション購入時に分譲主の示されたものをのむしかなく、入居後には自分たちが管理の主体者でなくてはならないという意識が育っていないというのが実情ではないでしょうか。 例えば、当初の安過ぎる積立金は、購入時には非常に魅力的ですが、結局は大規模修繕時に不足を来します。後で大きな負担と変わることにならざるを得ません。 購入者は、購入時点では、そこまで十分にわからないというのが実情です。 マンションに住むということは、どういうことなのか。区分所有者とは、どんな責任を持っているのか。こうしたことを事前に購入者に知らせ、入居後のトラブルをなくしていくこと、こうしたことが芦屋の住まいの質を高めていくことになると思います。そのためには、行政の役割が必要です。 まず、分譲主が作成する規約や長期修繕計画など、こうしたものの審査制度を行政が持つことを求めます。 入居後のトラブルは、規約や長期修繕計画の不備などによるものが多く、まちづくりなどへの影響も含めて自治体が審査、指導、情報提供を行うことを求めますが、いかがでしょうか。 マンションの広告のほとんどが、立地や間取り、設備に関するもので、購入後の管理に関するものが、ほとんどありません。購入者が管理に関する情報を得られるようにチラシに記入したり、モデルルームで行うように指導することを求めますが、いかがでしょうか。 管理会社のほとんどは、分譲会社の系列です。分譲主や管理会社に有利な内容の規約になっているケースが、多々あります。そこで、分譲後２年後には、必ず管理会社を見直すという条項を管理規約の中に盛り込むことを義務づけるなど、不当な取り引きを防止することを求めますが、いかがでしょうか。 分譲後数年での積立金の値上げを前提とした長期修繕計画の作成の禁止も盛り込んで、消費者保護、トラブル防止を図ることを求めます。 管理組合の役員になって、初めてマンション管理の大変さに気づきます。理事長は、責任だけが重いという役回りです。 給配水管など、供用部分の維持管理、積立金の保管・運用、管理会社との委託契約の内容や業務の点検、マンション内のトラブル解決など、理事長を中心にして、理事会の仕事は大変なものがあります。専門性がないために、悩み多き理事会もたくさんあります。 マンションがこれだけふえた今、芦屋市としてマンション住民対象のセミナー開催やマンション管理に役立つ情報提供を定期的に行うなど、応援の施策を積極的に行うことを求め、この問題での最後とします。 次に、介護保険についてです。 介護保険の導入時に、にしきの御旗にされたのは、介護の社会化という言葉でした。いまや、この言葉が姿を消し、財界主導で自立自助、こうした方針が前面に出てきたのが今回の介護保険の改正です。 厚生労働省が描く高齢化社会の展望では、高齢人口の増加、さらには高齢者独居世帯の増加、そして認知症高齢者の増加、この３点が挙げられています。 この厚生省の展望を明らかにしていることは、これからは老老介護がふえ、また家族介護への依存が難しくなっていく、そういう社会であり、独居世帯への公的介護の体制を急速に整えなくてはならないということではないでしょうか。 まさに求められているのは、憲法２５条が国民に保障している生存権を守るために自立の押しつけではなく、介護の社会化という当初の理念の実現ではないでしょうか。今回の改正は、まさに逆行していると言わざるを得ないと思います。 １０月から先行して始まった施設入所者、通所者へのホテルコストの徴収は、高齢者やその家族の生活に大きな影響を与えていると思います。 老人保健施設に入所している妻の負担が、１カ月４万５，０００円もふえ、妻は入所していることを夫に申しわけないと思いながらも自宅に帰ることはできず、自宅にいる高齢の夫は生活を切り詰め、自分が施設に入ることになりでもしたら生活は破綻すると、精いっぱい頑張っている。 また、ショートステイの負担が上がり、１週間や１０日間というショートステイの場合、５００円でも安い、ほかの施設に移る、そうした高齢者。特養がなかなかあかないから、老人保健施設を次々と探しながら、しのいできたけれども費用が高くなったので老人保健施設に入ることをためらい、在宅介護の決断を迫られる家族。既に、こうした実態が少しずつ明らかになりつつありますけれども、行政として１０月改正の影響、高齢者や家族の実態をどのようにとらえておられるのか、お伺いします。 施設ごとに今回は料金が違ってきているわけですが、施設入所者へのホテルコスト、食費負担増の影響はどうでしょうか。特別養護老人ホームや老人保健施設入所者の負担増は、どれぐらいになっているのかお答えください。 出ていくわけにはいかないけれども、年金のほとんどを施設の支払いに充てざるを得ず、日常生活に必要なお金さえ余らないような方は出ていないでしょうか。 また、デイやショートのサービスの利用状況に変化はないでしょうか、お伺いします。 デイサービスの食費については、補足給付がなく、低所得者への減免が十分ではありません。社会福祉法人による減免で低所得者への対応は、十分にできているのか、お伺いしたいと思います。 社会福祉法人による利用者負担の減免制度は、社会福祉法人が運営している特別養護老人ホームや訪問介護、デイサービス、ショートステイの４つのサービスについて、法人が利用者負担を軽減できるように国や自治体がその費用の一部を補助する仕組みです。 今回の見直しで収入要件を年収１５０万円に広げる一方、軽減率を４分の１へと縮小し、免除も廃止して、名称も社会福祉法人による利用者負担軽減制度に改めました。 このことで、かえって負担がふえるというケースが出ています。芦屋の場合は、どうなのかお伺いしたいと思います。 所得が低い人にとっては、わずかな負担増でも大きな影響を受けます。北海道帯広市では、在宅サービスについて市独自の負担軽減策を始めました。 社会福祉法人による利用者負担軽減制度の負担軽減率を２分の１から４分の１に軽減した分を市が補てんをするというものです。市民税非課税で生活が困難な人、単身者の年収で１５０万円以下の人を対象に、利用料、滞在費、食費をそれぞれ２分の１になるように市が負担をするものです。 芦屋は、比較的低所得者が少ない町だと思います。それゆえに対応が必要であると思います。ぜひ、芦屋でも同様の負担軽減策を求めますが、いかがでしょうか。 市民説明会が開催され、また先日、民生文教委員会で報告を受けた「芦屋すこやか長寿プラン２１」中間報告について、お伺いします。 市内７カ所で行われた、この市民説明会の反応は、いかがでしたでしょうか。お伺いします。 私が出席した大原での説明会では、参加者から、要するに保険料値上げが言いたいのだなという発言がありました。この方は、「これでは夫婦２人で年間１０万円にもなる。こんなむちゃなと」発言をされました。 今の基準額３，３００円を一気に３割から４割も上げようという今回の提案は、本当にむちゃだと思います。 市民、特に高齢者の方の生活をどのようにとらえておられるのでしょうか。１００年安心どころか、支給する年金は減らし続けるという年金改悪の上に、老年者控除は廃止され、公的年金控除は縮小、住民税非課税措置の廃止が既に実施され、支給される年金に反映してきています。 定率減税の半減は来年から、さらに全部なくすという方向が自民党・公明党の両党で了解されたと報道されています。 今、どれだけの負担増が高齢者に押し寄せており、また今後押し寄せるとお考えでしょうか。 医療費も高齢者医療保険をつくる、負担率を１割から２割、３割へと上げていく。消費税増税も２００７年に行われ、二けた、１０％になるとも言われています。 芦屋では、この議会で水道料金の値上げも提案されています。まさに、何もかもが今後数年間に押し寄せてこようとしています。この上に介護保険料の大幅値上げがあれば、高齢者、年金生活者の暮らしは、どうなるのでしょうか。 市長も当然、こうしたことは御存じだと思います。市民のこうした生活の実態をどのようにお感じでしょうか、お伺いします。 ３割４割にも及ぶ大幅な値上げは回避すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 値上げを回避するための最善の努力はされたのでしょうか。介護保険は、国の負担が減らされたことが国民の大きな保険料負担になりました。 ４分の１と言いながら、そのうちの５％を調整代にして、自治体には４分の１全額は入っていません。ここを変えてもらわなくてはなりません。４分の１は全額固定にして、その上に調整代５％を設けるようにすれば値上げはしなくても済むはずです。国に対して、ぜひ強く求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 年金そのものが少なくなる中、介護保険の制度の見直しごとに値上げを続けることなど、不可能なことだと思います。 さらに、財政安定化基金から借り入れた資金について、償還の延長を求めることで値上げの要因を抑えることが必要だと思います。 さきの保険料改定時には、最大９年まで償還期間の延長を求める措置がとられました。償還の延長を求め、値上げを抑える努力をしていただきたいと思います。 一般会計からの繰り入れも、こうした事態では必要です。根本は、市民の税金をどのように使うかという問題だと思います。 市民は、税金は福祉のために使うべきものだと思っています。国の負担をふやすなど、今の介護保険制度の根本が改善されるまでは、自治体独自にでも一般会計からの繰り入れが必要であると考えます。 国保もどうしようもない状況に来ていますが、今出ている保険料の値上げは、介護も払えない保険料になり、制度の根幹が問われる事態にあることを示しているのではないでしょうか。年金から天引きするから大丈夫だとばかりは、言っておれないと思います。 次に、新予防給付についてお伺いします。 今受けている訪問介護を必要に応じて受けられるようにするというのが、市のこの間の御答弁だと思います。 高齢者本人が必要とするサービスを受けられるのか、再度、確認しておきたいと思います。 最後に、地域大型支援センターの設置が３カ所、計画をされ、準備を進めておられますが、中学校区の生活圏域の高齢者全体を見る組織として、人員の配置は十分に取れるのかお伺いして、質問を終わります。
○議長（山村悦三君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝木野下 章議員の御質問にお答えいたします。 初めに、マンション問題についてのお尋ねでございますが、芦屋市の
マンション建設の確認申請につきましては、先ほど、伊藤、山田の両議員にお答えいたしましたとおり、共同住宅の確認申請件数は、平成１２年度から平成１６年度までの５年間で１４４件あり、そのうち芦屋市が確認を行ったものは５２件、残り９２件は民間確認検査機関が確認を行ったものでございます。 さらに、日本ＥＲＩによる共同住宅の確認件数は１１件で、イーホームズはございません。 事件発覚後の対応、確認申請の再チェック及び市民への公表などにつきましては、先ほど、伊藤、山田の両議員にお答えしたとおりでございます。 また、兵庫県が行ってきた確認検査につきましては、特定行政庁になった平成１２年から本市が行い、完了検査は検査申請を受理した日から７日以内に、確認申請で計画された建築物が建築関係規定に適合しているか現場で確認し、適合していると認めたときは検査済証を交付しなければならないと規定されております。 確認と同じように、民間機関においても検査を行うことができ、民間機関による年度別完了検査件数は、平成１２年度が３３６件のうち３４件、平成１３年度が４１３件のうち６４件、平成１４年度が４５７件のうち１５９件、平成１５年度が３７９件のうち２３６件、平成１６年度が４１５件のうち２８７件でございます。 市の確認検査の体制は、平成１２年度が１２名で、その後、年度ごとに確認検査が民間機関に移行し、市が行う確認検査件数の減少とともに確認審査体制を見直した結果、現在は６名になっており、うち２名が建築主事の任命を受けております。 市民からの問い合わせ等につきましては、分譲マンションの事業者が入居者に建物の安全性を説明するため、構造計算書に偽装のないことの証明を市に依頼されるなどの相談が数件ある状況でございます。 また、個別の耐震強度の相談につきましては、兵庫県住宅建築総合センターが相談窓口を設け、必要に応じ、建築士事務所協会等の紹介をしておりますので、その利用を案内しております。 建築確認審査での市の責任につきましては、審査基準を遵守し、建築物の安全性を確認する確実な事務処理を行うことになると考えておりますが、今後さらに構造計算プログラムの導入を行うなど、建築確認審査の徹底を図ってまいります。 国に対する要望等につきまして、本市のみならず全国的な問題であり、建築確認制度の総点検と再発防止策について国で検討されておりますことから、その結果を待って対応してまいりたいと考えております。 分譲マンションの棟数、戸数等につきましては、課税資料によりますと、昭和４０年代が３７棟、２，１２３戸、昭和５０年代が９６棟、３，７９４戸、昭和６０年から平成６年が７８棟、３，２３４戸、平成７年から平成１６年が１２４棟、４，５７９戸で、平成１６年度末現在では、合計３３５棟、１万３，７３０戸でございますが、人口の把握まではできておりません。 分譲業者等が作成する規約や長期修繕計画などについて、自治体が審査等を行うことにつきましては、規約及び長期修繕計画は、区分所有者の相互間事項に関する事柄であり、市としましては民間の契約の内容にまで関与できないと考えております。 不当な取り引きを防止することにつきましては、市としての権限がございませんので、できません。 分譲後数年での積立金の値上げを前提にした長期修繕計画の禁止も同様でございます。 管理組合への支援につきましては、本年度新たな取り組みといたしまして、兵庫県、尼崎市、兵庫住まいサポートセンターと共催して、平成１８年１月２１日、尼崎市の労働福祉会館においてマンション管理基礎セミナーを開催することとしています。 このセミナーでは、より快適なマンションライフを目指して、関係法規や管理の仕組みなど、マンション管理のための基礎知識等について解説いただくとともに、マンション管理に関する相談窓口を御紹介させていただきます。 なお、日常は、兵庫住まいサポートセンターにおいて、住まいの相談や管理組合の管理運営に関するセミナー、マンションの管理、修繕、建てかえに取り組む組合に対するアドバイザー派遣等を行っており、また財団法人マンション管理センターにおきましても、マンション管理一般について管理組合の役員を対象に質問や照会に応じていますので、そちらを御紹介しているところでございます。 次に、介護保険についてのお尋ねでございますが、今回の介護保険法改正に伴う施設給付の見直し後、施設入所者の方や御家族から御相談はお受けしましたが、苦情はございませんでした。 本市における特養など施設入所者への影響につきましては、利用者負担第２段階の方につきましては、月額３，０００円程度減額になっておりますが、第３段階の方は月額１万５，０００円程度、第４段階の方が月額２万５，０００円程度の負担増となっています。 なお、年金収入の低い方につきましては、年金のほとんどを施設費用に充てざるを得ない方もおられると思います。 また、デイ及びショートの在宅サービスの利用につきましては、市内事業所のサービス量を調査いたしましたが、特に利用状況の変化はございません。 デイの食費につきましては、増額になっておりますが、低所得者の方は社会福祉法人減免により、一定の配慮がされていると考えております。 社会福祉法人等による減免制度につきましては、御指摘のように名称が変更されるとともに、減免率が２分の１から４分の１に見直され、利用者負担が増額になりました。 しかし、利用者負担軽減制度の対象となる方につきましては、施設給付の見直しに対して高額介護サービス費が見直されるなど、負担の軽減が図られていると考えておりますので、減免率を２分の１に据え置くことは考えておりません。 「芦屋すこやか長寿プラン２１」中間報告の市民説明会には、１１４名の方に御参加いただきました。参加された方からは、「地域包括支援センターは、どこになるのか」「小規模多機能サービスは新たなものか」といった、制度改正についての御質問から、介護にならないために元気な高齢者への施策が必要ではないか等、さまざまな御意見をいただきましたので、次回開催の策定委員会に報告し、計画策定の参考にさせていただきます。 高齢者の生活を取り巻く状況は、今般の税制改正による影響が見込まれるなど厳しいものがあるということは認識しております。 介護保険料につきましては、まだ介護報酬が示されていないため、現行の介護報酬をもとに中間まとめとしてお示しをさせていただきました。今後、介護報酬が示されましたら事業量も含めて精査してまいります。 低所得者の方への対応につきましては、減免制度の継続や保険料段階の増設を検討してまいりたいと考えております。 国が負担する普通調整交付金５％の確保につきましては、以前から全国市長会等を通じて要望してきており、今後も引き続き、機会あるごとに要望してまいります。 財政安定化基金借入金の償還延長につきましては、償還を後年度に先送りすることは好ましくないと考えておりますので、現段階では国・県に対して要望する考えはございません。 また、保険料を抑制するための一般会計からの繰り入れは考えておりません。 新予防給付の訪問介護サービスの内容につきましては、本人のできることはできる限り本人が行うという考え方に基づいて提供される予定であり、どのようなサービスを利用していただくかは、利用者、家族、専門職で相談して決めていただくことに変わりはございません。 地域包括支援センターの人員体制につきまして、来年１月末に地域包括支援センター運営協議会準備委員会の開催を予定しており、現在、利用者に対応できるよう事業者と調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） 木野下議員。
◆８番（木野下章君） ２回目の質問を行います。 まず、建築偽装の問題からですけれども、今朝の読売新聞では、こうした問題について、拡大していくという不安を９３％の人が掲げ、今後の検査体制の改善を求める声も９３％と報道しておりました。 この背景にあるのは、先ほども言いましたように、やはり官から民へという、その流れの先駆けであったと思うんですね。 自民党のある代議士の方が、これは小泉さんが進めている官から民への先駆けとしてやったものだということをおっしゃったそうですけど、官から民へをやれば、どういう結末になるのかということをある意味では少し、私たちにショッキングな形ではありましたけれども、見せてくれたそのあらわれではないかと思います。 平成１３年の３月議会で手数料条例が出てきまして、そのときに私どももう既に、このときに指摘してるわけですけれども、手数料を上げて民間に流そうとしているんじゃないかという、そういう私たちの討論をやったわけですけど、結局こういう流れというのは、建築確認や検査の公平さが確保されなくなる。検査方法の緩和を同時に伴ったために、欠陥住宅の問題が拡大するおそれがある。 さらに種々の規制緩和と相まって、住まいの環境や地域の環境悪化のおそれがある。こうした問題を含んでいるということも、この時点でも指摘をしてるわけです。 それ以前のまちづくり条例が上程された市の議会の中でも、これは平成１２年３月議会ですけど、当時の部長さんとか助役さんが、「やはり民間機関がやることになって、大きい建築業者などは自分のところで建築確認をおろせる機関を設立してしまうと、こういう可能性が出てくる」と、こういう答弁をされてるわけですけれども、やはりこの時点から、本当に官から民へで、この建築確認行政はいいんだろうかという、そういう疑問も当局の方もお持ちだったと私は思います。 富田助役も、当時の助役も何かそのようなことを答弁していらっしゃるような形跡があります。まさに、そうした懸念のうちに出発した、その結果が今回のことではなかったかと思うんですね。 この間、どんどん民間がふえてきたわけですが、神戸などでは９９％が民間だと言ってます。先ほど、芦屋は８割だとおっしゃいましたが、神戸で窓口に行きますと、もう、民間でやってくれというふうに言われるそうですね。芦屋では、そこまでは言われないようですけれども、積極的に受け付けようという姿勢があったのかということに対して疑問を持っていらっしゃる、そういう業者の方がいらっしゃいます。 この間、そうやって民間検査機関の申請がふえてきたわけですが、このことについてその理由をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。やはり、そこには大きな問題があっただろうと思います。 先ほど出てきました日本ＥＲＩが１１件、芦屋市でやってて、それは大丈夫だということをさっきおっしゃったんだろうと思いますが、日本ＥＲＩの主要株主はミサワホームであり、大和ハウスであり、パナホームであり、積水化学ですね。こういった構造が、すべての民間検査機関にある。 日本ＥＲＩは、一級建築士を３２４名抱えて、確認審査員を１５８名も持っているそうであります。それでも、見抜けない、見逃してしまう。それはなぜか、やはりこうした問題について、行政もしっかりと感覚を持っておくことが必要であろうということを今回は教えてるんだと思います。 それから今回の建築確認申請が変わった段階で、民間ができるという、そのかわりに中間検査、完了検査を行えということが言われてるわけですけれども、全国では２７％が完了検査が行われていない。建物が建築基準法に適合しているかどうか調べるものですけれども、これは芦屋市では完全にやられてるんだという話がさっきあったのかなと思うんですが、中間検査、完了検査については、一体どうなのか、お伺いしたいと思います。 今後の体制として、ソフト、プログラムを入れて再検査をするようなことを考えていくというお話もございました。 今までやっていらっしゃった検査というのは、じゃあ具体的にどういう検査なのか。市には、自治体にはＡ４用紙４枚が最後、民間検査機関から渡されるだけだと聞いてます。到底、それは４枚では確認のしようがないと思うんですけども、体制そのものを変えることが必要であると思いますが、これまでの検査をどのようにやっていらっしゃったのか。 それから、確認申請の資料が保存されていると思いますが、この資料の保存というのは、５年間というのが確か法の規定だと思いますが、５年間保存されているのかどうか、確認しておきたいと思います。 自治体の責任という問題ですけども、今回のっけから、かなり公の責任だということが大きく言われました。民間検査機関がやったけれども、最後は行政に来る。この問題では、ことしの６月２４日に最高裁で判決が第二小法廷で行われまして、これは横浜市のマンション住民が訴えたものですけども、判決では、民間の建築確認というのは行政の代行であって、その事務は行政に帰するとしています。 ですから、最終的には自治体が責任を持てということを言ってるわけです。住民の安全・安心に責任を負うのは、地方自治体だということだろうと思います。 こうした最高裁の判決が出てるわけですけども、この問題について、市はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 それから、マンションの消費者保護の問題ですが、これはほとんど門前払いのような状況ですけど、担当セクションに御紹介もしてるんですけど、東京都がマンション管理ガイドラインというのをつい最近出したんです。 何で、こういうのが必要になってきたかというと、やはりそれだけトラブルが多いということなんですよ、分譲時に。管理費は１万５，０００円から２万円、積立金は１，２００円から１，５００円、こんなマンションが結構ありまして、管理費というのは系列の管理会社に入っている。だから、高目に設定する。 だけど、積立金というのは、後で入居者が負担ですから、とりあえず安くしといた方が売れるだろうというような感じでやられてるわけです。買いやすいように業者はつくっていって、後のことは知らないと。 規約にしても、最初に規約を購入者に示させるわけですけども、その段階でも管理会社の依存体質を生むような、そういう仕掛けの規約にしてあるんですね。そんな一々最初から規約をしっかり読む人なんて、いませんよね。ですから、２年後に管理会社も含めて、きちんとチェックするような、住民が主人公になった段階でチェックするような、そういうことをしていくことが必要だろうということで、東京都は契約から竣工までの間に分譲業者等がやることを７項目、つくってるんですよ。こういう流れは、今、京都もやるといっていますけども、これからどんどん進んでいくと思います。 芦屋市は、非常にマンションのふえてる町です。マンションが多い町です。長谷工の第１号マンションが松浜町にあると聞いてますし、歴史もある町ですね、そういう意味では。 そういう芦屋が、やはりマンション住民に対して、しっかりと、新しくマンションを買って入ってくる人も、建物も安全だけど、中身も安心ですよと。 マンションを買って区分所有者になったからには、しっかりそのマンションの管理をしてくださいよ、御自分たちでという、そういうメッセージを送っていくことが必要で、この東京都のマンションがあるガイドラインには、そうした入居者に対する問題も十分入ってます。区分所有者の役割とか、供用部分、占有部分の区分けとか、そういうことも全部入って、大変分厚いものですけども、こういうものが出されてます。 東京都は、これをつくるときには分譲業者とか、不動産業者とか、そういう方々と相談してつくってるんですね。東京都がつくって、今、やってますから、このことを知ってる業者もたくさんいます。全国チェーンの業者では、そういう意味では芦屋市がこれから乗っかっていっても十分、業者対応もできるような話じゃないかと思いますので、これはお願いとしておきます。 介護保険ですけど、やはり高齢者の人が、どれだけ今収入が減らされてきているか。年金を受け取るたびに減ってるという言葉も聞きます。 平成１６年度の税制改正があり、１７年度もありました。介護保険料、今回つくられましたけれども、例えば非課税の人が、今まで非課税だった人が非課税措置が廃止されたり、それから公的年金控除や老年者控除が縮小廃止されることで、一気に数万円の税金を払わなくちゃいけなくなってきてるんですね。 税金を払わなくていいという、その非課税の枠も２６６万円で単身だったのが、今、１５５万円です。月で言うと１２万９，０００円。これより上の人は、全部税金がかかるようになっちゃったんです。 夫婦であれば２６６万円で、２１２万円です。どんどんどんどん課税される人が、ふえてきている。 今度、定率減税が廃止されます。各自治体では、税務の方で、どれだけ影響が出るかという、各パターンごとの年収区分で分けたりしながら、住民税がどれだけ負担になりますよというふうなことを書いてるパンフレットといいますか、チラシをつくっているところが、どんどんふえてきています。 これから、年金をもらうたびに、住民の方も何でこんなにふえたんやと。所得税とか住民税が一気にふえないわけですから、何回にも分けてふえてくるわけですよ、これから。そういう高齢者の方の生活の実態で、何か真綿で首を絞めていくように、じわじわ少しずつふやしていく。そういうときに介護保険料を上げていくという、今回の上げ方は３割４割でしょう。出てる案でも。 厚生労働省の試算では、大体２割ぐらいのアップでいいんじゃないかという試算をしてたと思うんです。ホテルコストの分も入れ込むわけですから、ところがそうなってない。下手をすれば５，０００円近いところも近隣の市ではあるというふうに聞いてます。 やはり、ここをしっかり抑えていかないと、生活そのものが成り立たなくなっていくんじゃないかと、そう思うんですよね。生活実態をしっかり見ていただきたいと思います。 それから、今、介護新予防給付の問題ですけど、例えば喜楽苑のケアハウスが上にありますが、そこに高齢の方、たくさんいらっしゃいますよね。そういう方々はヘルプに来ていらっしゃいます。ホームヘルプに。今度、新予防給付で要支援だということになれば、その介護予防で下のデイに行って、喜楽苑がその新予防給付をやればですけど、下のデイに行く、あるいは外のデイに行って口腔ケアとか、栄養改善とか、筋力トレーニングをやる。そんなことになってくる可能性もあるわけですよ。 喜楽苑ができて１０年ですから、入っていらっしゃる方も入居時から１０年、年をとられて、皆さん、大分高齢です。市長も御存じだと思いますけど、そういう方にそういうことをさせるのかということになってくると思うんです。そういうときは、要介護度を上げていけばいいんでしょうけど、現実にそういうことが懸念されると思うんですよ。 ですから、高齢者の方が今、元気にそれなりに頑張っていらっしゃる、在宅で。それを応援するのが介護保険の本来の趣旨だったと思いますから、そういう姿勢でぜひホームヘルプの問題も対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 とりあえず、２回目は以上です。
○議長（山村悦三君） 佐田
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（佐田高一君） 木野下議員のマンション関係についての２回目の質問にお答えしたいと思います。 まず１つ目、建築確認の中での中間検査のことでございますけれども、民間が行いました中の検査につきましては、直接、法律等の中では一定の報告をもらうというようなことになってございます。 ただ、検査等を受けていただく確率を上げていただく意味で、県も市もですけれども、安全安心実施計画というものを策定いたしております。その中で今年度から、そういう確認が出された物件についてのパトロール等もできることになっておりますので、そういう中での検査も指導していくということで考えております。 ちなみに、中間検査の実態は、ちょっとまだわかりませんが、完了検査の関係で申し上げますと、平成１２年度が７２．２７％でございましたが、平成１６年度では８６．７％まで上がってきておるという状況がございますので、今後、この辺も含めまして積極的に啓発ＰＲをしていきたいと、そのように考えております。 それから、建築確認の書類の保存の件でございますが、先ほど御指摘の中では、５年のはずという御指摘だったかと思いますが、私どもの方で確認しておりますのは３年でございます。 それから、自治体の責任ということでの指摘を横浜の最高裁の判決を引用されて言われてたと思いますが、あくまでも今回の最高裁判決でございますので、我々の方としても当然それは自治体の責任ということは判決の中で確定しておりますので、今後のこの辺の対応につきましては、芦屋市だけということにとどまらず、全国的な問題でもございますので、今後、国土交通省との対応につきまして注視をしていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（山村悦三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（浅原友美君） 私の方からは介護保険の件でお答えをいたします。 １点目の保険料なんですが、確かに今お示ししている数値では３割から４割というアップになっています。 何とか当初３，０００円台にならないかなと、いろいろ考えてみたんですが、どうしても３，０００円台でおさめるというのは、至難のわざでした。 それと償還金の件がありましたが、今回の場合は県から既に借り入れを起こしてます。１７年度も借り入れないと、とてもやっていけないと。それも今、試算しているところでは、現在組んでる予算よりも上回った借り入れをせざるを得ないかなと、今の予測でございますけれども、そこからいきますと大体その分で月額３００円ぐらいの影響が出てまいります。ということで、今、４，２００円から４，６００円のゾーンということで、大変大きな上がり方だということは我々も承知をしておるわけですが、いかんせん全体のサービスの増大という中でいっぱいいっぱいの数字であるということでお願いしたいと思います。 あとは、その低所得の方の割り振りといいますか、低所得の方の負担分、引き上げ分をいかに抑えるかということで、段階の問題、５段階をどうするか。今回は、かなり国の方が自治体の裁量ということを言っておりますから、今は国は６段階で、今回の中間まとめにも６段階の分、あるいは７段階等お示しをさせていただいてますので、当然、上へ積めば積むほど低所得の方の負担は軽くなるわけですが、そのあたりのバランスをどう取っていくかということも含めて、構成の問題、低所得者の方への影響をできるだけ抑えていきたいという方向で今は取り組んでおるというところでございます。 介護予防の方、これもおっしゃられたような状況が、例えば喜楽苑であれば起きると思います。よく、まだ正直見えない部分があるわけですが、要はその方にふさわしいサービスを確保していくという視点で我々としても取り組んでいきたいと。 ただ、従来どおりのサービスがそのままということには、正直やっぱり、なかなかなりにくいということはあると。軽度の方は、できるだけ自分のことは自分でやれるようにというのが、今回の大きな流れの中にありますから、全く今までと同じということはにならないんでしょうが、当然その方にふさわしい方法をケアマネ、今度の場合は地域包括支援ということになるわけですが、その中でそれぞれ御相談をしながらやっていくと。 どういうサービスをするかということは、当然そこで今までどおりお話し合いをして、進めていきたいなと。「あなたはこうです」という一方的な決め方ではなくて、選択をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山村悦三君） 木野下議員。
◆８番（木野下章君） まず、建築確認申請の方ですけども、完了検査というのは、今、８６．７％とおっしゃいましたが、これは努力義務なんですかね。努力というか、やらなくちゃいけないということじゃなくて啓発ＰＲ、そういうたぐいの性質のものなんでしょうか。 完了検査が終わらないのに渡してしまうということは、竣工してないのに渡すというようなことになるんじゃないんですか。８６．７％って、何か進んできたようにおっしゃったように聞こえたもんですから、ちょっと耳を疑ったわけですけれども、当然１００％やらないといけないものじゃないんでしょうか。そんなんでいいのかどうか、ちょっとお伺いしておきます。 それから、３年とおっしゃいましたけど、３年という保存期間、その法的な根拠というのか、それはどこにあるのか教えてください。 今回の事件は、やはり市も含めて検査体制をどうしていくかが必要だろうと思うんです。先ほど、１２人いたのが６人に減ってきたと。どこの自治体もそうなんですね。民間にどんどん出すから、みんな縮小してくる。縮小してくると、今度はその力さえもなくなってくるんだと、私は思うんですよ。検査をする力が、ちゃんと体制が減ってくれば、絶対そういうことになってくるんですよ。優秀な人は、例えば引き抜かれたりしてる、民間に。民間に行ったら、元市役所の人というのは、ぎょうさんいる。そういうことになっているんだと思うんですね。 だから、やっぱり行政として、さっきおっしゃったみたいに自治体の責任を果たしていくためには、やはりその部分をしっかりとやっていくという体制をつくることが必要だろうと思います。官から民へじゃなくて、さっき市長、何かおっしゃったみたいでしたけど、行政がやることは、きちんと責任を持ってやっていくという、最高裁の判例でも明らかになってるわけですから、その姿勢をしっかり求めて、最後お伺いしたいと思います。 それから、介護保険の方ですけども、いろいろ今回見ますと、いろんな多段階の、８段階とかいう案も、７段階かな、出てたと思うんですね。多段階にすることによって、低所得者の人の負担増をふやさないようにするということがあると思うんですが、その全体としてそういうことは必要であるわけですけども、保険料全体の値上げの幅をやはり抑えていくことが、どうしても必要だろうと私は思うんですよ。 次、３年後の見直し、国はどんどん介護の保険の中に、いろんなものをぶち込んできてるような気がするんですよね。保険、老人保健とか、今度は何かシルバーハウジングとか、そういうものさえも介護保険の中に包括していこうというような、そういう考えがあるように、ちらっと聞いたことがあるんですけど、そうなってきたら介護保険、どんどん膨れ上がって、保険料どれだけふやしても追いつかないような仕組みになっていくと思います。 まさに、いみじくもこの制度が発足する段階で、市のある方は、「これは、いずれすぐ破綻します」とおっしゃったことを私は覚えてるんですけども、まさにそういうようなときに来てると思うんです。年金から、どんどん、遺族年金からも取るとかいって、年金からの徴収はどんどんふやすわけですけども、年金徴収されたら高齢者の人、残ってる金額が少なくなっちゃって、生活に使えるお金がどんどん減ってきて、首つるしかないとか、死ぬしかないとか、そんな世界になっていきますよ、これから。 そういうむちゃな値上げは抑えていくという方向をやはり、しっかり示していくことが必要だと思います。 最後に、ちょっと御意見をお聞かせください。
○議長（山村悦三君） 岡本助役。
◎助役（岡本威君） 木野下議員のただいまの御質問でございますけども、介護保険制度につきまして、市の方が極力保険料を抑制するということにつきましては、これは本市だけではございませんで、全国市長会を通じまして、いろいろな形で国の介護保険制度の見直しなり、是正などを求めておりますので、その中で今後とも国に対して要望してまいりたいと思っております。 それから、先ほどの確認申請についての検査でございますけども、本市の方は当初１２名おりました職員が６名で、今現在検査を行っておりますけども、決して人数が減りましたから検査の中身を手を抜くということではなくて、これには検査項目というのがきちんとございますので、それは国なり、県からの指導に基づいて適切に検査を行っているところでございます。 今回の構造強度の問題につきましても、一定の項目がございますので、そういう中では、きちんと検査を行っておるということでございます。 今の確認申請の事務自体について、いろいろ見直すべき点がございますので、それについては国交省の方で今後検討していくということになっておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（山村悦三君） 佐田
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（佐田高一君） 木野下議員の３回目の質問のうちの、検査の規定のところでございますけれども、法の中では受けなければならないという規定になっております。 実態として、検査の受検率が低いという現状がございますので、積極的に我々の方は検査の確率を上げるための努力をさせていただいてるということでございます。 それと、先ほどの保存の年限の件でございますが、私どもの保存期間としましては、市の文書の保存年限に基づきまして、３年保存しているということでございます。 以上です。
○議長（山村悦三君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 あす午前１０時に再開いたします。 どうもお疲れさまでございました。 〔午後４時３０分 散会〕...