可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
可児市避難所運営マニュアル指針では、大規模地震発生直後は、下水道施設の使用可能な状況が確認できるまではトイレの使用を控えることとしております。 なお、断水時でもトイレ内や便器、下水道施設の使用可能な状況が確認でき、トイレ用水や手洗い用水等が確保できれば使用できることにしております。
可児市避難所運営マニュアル指針では、大規模地震発生直後は、下水道施設の使用可能な状況が確認できるまではトイレの使用を控えることとしております。 なお、断水時でもトイレ内や便器、下水道施設の使用可能な状況が確認でき、トイレ用水や手洗い用水等が確保できれば使用できることにしております。
人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性があること。子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、独りで抱え込んだりする可能性があることも考慮する必要があり、引き続き周囲の大人が子供たちのＳＯＳを受け止め、組織的に対応を行い、外部の関係機関につなげて対処していくことが重要である。
それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。 最初に、議第83号 多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについては、育児休業は最大で何日間取得することができるのかとの質疑に対し、いわゆる産後パパ育休は、女性の産後休暇に当たる期間となる、生まれてから８週までの期間の全部について取得することが可能であるとの答弁がありました。
中学生については、学校によっては、持続可能な社会ということで、総合的な学習等で調べたり、学級全体で見学に行くというような学習活動はございません。学習カリキュラムの中に見学というのは位置づいておりませんので、実施しておりません。 ○議長（石田浩司君） ８番 渡部 昇君。
各地域と相対的に人口減少をしているところもございますので、10万人という一つのやっぱり大きな数字でございますのでインパクトがありますので、これは意識をしますが、必ずしも10万人を切ったら多治見市がどうかなってしまうということではなくて、人口が緩やかに減少していく、そういう中で持続可能なまちづくりをしていくという視点も持ちながら、今後は市政運営を行うべく第８次総合計画の中では考えていきたいというふうに
市長選挙の中でも、市民から、高山市は観光ばかりを大事にするみたいな声が聞かれましたが、入り込み客数だけを追いかける観光の一本足打法ではなく、観光に直接携わらない方々にも恩恵が及んで、喜んで受け入れられるような観光政策でなければ、持続可能性はないのだというふうに感じました。
なりわいの一部にしていただく、それは可能だと思うんですけれども、それで生計を立てて暮らしていくというふうになると、かなりしっかりとした経営であるとか、しっかりとした資源であるとか、そういったものを活用しなければ難しいと思うんですね。
これから新たにオミクロン株対応コロナワクチン接種の実施が計画されておりますが、市民に分かりやすい情報提供に努めるとともに、安全で効率的なワクチン接種の実施に引き続き努めてまいります。 そして、感染者の後遺症についてでございますが、新型コロナウイルス感染後に感染症が消失し主な症状は回復したにもかかわらず、新たな、または再び生じて持続する症状に悩む患者さんは少なからずおられます。
民間利用について具体的にどのような事例がありますか。我々の地域経済にどのような可能性があるのか、御教授願います。 ５つ目の質問です。 マイナンバーカードを利用した市民向けサービスが今後どのように変わっていくのか。
次に、表の一番右の列の中段、太枠の真ん中でございます。 経常収支比率は85.8％で、 2.1ポイントの改善でございます。 経常的な事業は増加しておりますが、地方交付税等の経常一般財源がそれ以上に増え財政の柔軟性が高まりました。 以上が決算の概要でございます。 続いて、会計ごとの決算内容を御説明いたします。 最初に、認第１号 令和３年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
こうした指定管理者の企画・アイデアを生かすことで、多様化する住民ニーズに応えやすくなり、従来の自治体にはないサービスを提供することができます。 魅力的な自主事業や地域向けのイベントの充実は、利用者満足度の向上にもつながります。また、指定管理者の選定手続を公募とすることで、民間事業者間の競争原理に基づき、自治体の経費削減につながる可能性があります。 続いて、デメリットです。
要旨イ、総務省は今年３月に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を出したが、このまま病院統合を進めるのか。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 市長 水野光二君。
さらに、この建物を放置するのであれば、費用が本市に発生するとしても早急に取り壊し、公民センターの用地を有効に活用して住民の便宜を図ることが重要ではないかとの問いに対しまして、当局より、起債や交付金の取決めの中で他の活用等が可能であるかを確認し、今後の活用方法について検討していきたいとの答弁がありました。
多治見市民のマナーが悪いとは考えていないので、市民の御理解、マナーによって十分運用可能であると考えているとの答弁がありました。
目指す姿には、「地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子供たちの体験機会を確保すること」と明記されています。 部活動を、学校現場の課題として切り捨てるのではなくて、部活動に関わる方々だけの問題と放っておくんではなく、関市の未来を思い描いてこの問題を解決していってもらえるよう、切にお願い申し上げます。
メインターゲットは名古屋市、豊田市でございますが、利便性のＰＲを進める上では、当然ほかの地域からもそういったものを見ていただいて、移住者も呼び込めるというふうに認識してございます。 次に、広域行政の観点でございます。 人口減少におきまして持続可能なまちづくりのために、広域行政による合理化は当然必要だというふうに考えております。
◆５番（浅野典之君） 消防車両については、使えるものは使って、使えなくなったら売るなり廃棄するということになると思うんですけれども、不要になった車庫が今25棟あるということになるわけでございますけれども、古いものは取り壊すということでございますけれども、やはりまだまだ統合された削減される車庫の中においては十分活用可能なものがたくさんあるというふうに思いますので、災害備蓄倉庫等いろいろな活用方法を
◎健康福祉部長（森小百合君） 高齢化が加速する中、元気な高齢者が増え、より多くの方々が、個々の能力など実情に応じて社会の担い手となり、長く活躍できるよう柔軟な対策を構築していく必要があると感じております。 そして、社会貢献できる仕組みが循環し、持続できるようなシステムを確立することは、とても重要なことであると考えます。
いわゆる耕作放棄地でありました。 朝日町内では、水田にて粗飼料となるＷＣＳや飼料稲を生産しており、農地を荒らすことなく活用され、景観保全にも努めておられます。ただ、不安材料として、この仕組みが持続されていくかであります。持続可能な側面として、農業と畜産業、そしてコントラクター組織、いわゆる農家等から農作業を請け負う組織でありますが、その関わりが重要視されるのではと感じております。
それをもってリゾート地を形成していくということでございますが、もう一つは、持続可能な地域をつくり上げていくという意味で、例えば、ゼロカーボンパークといいますか、要するに脱炭素のエリアをしっかりと国内に築き上げていくと。それが大きなもう一つの目的になっています。