多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、７款商工費について、新産業起業家創出環境整備事業費について、産業文化センター内ＢＩルーム出身者の多治見市内への定着状況と、新たに多治見市で起業する上での課題について質疑があり、ＢＩルームを卒業した36者のうち、30者が多治見市内で起業し、４者が市外、２者は休業中である。
次に、７款商工費について、新産業起業家創出環境整備事業費について、産業文化センター内ＢＩルーム出身者の多治見市内への定着状況と、新たに多治見市で起業する上での課題について質疑があり、ＢＩルームを卒業した36者のうち、30者が多治見市内で起業し、４者が市外、２者は休業中である。
例えば、企業誘致のおかげで、トヨタ自動車株式会社の多治見サービスセンターの路線ができたことで路線が維持されていると。
県内でも、郡上市では一部の老人世帯を、白川町では一部の集合住宅地域をそれぞれ対象として、試験的に導入されています。 スマートメーターにより、時間単位で使用量の確認ができるため、訪問による検針業務の負担軽減や高齢者宅の見守りサービスにも寄与しております。さらに、漏水の早期発見や高齢者世帯における著しい使用水量の増加に対する早期の対応が可能となります。
④ですが、本年８月文科省総合教育政策局及び初等中等教育局から、各都道府県とその学校図書館担当課などに宛てた１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携についての文章では、児童生徒の資質、能力を育成するためには、教材、書籍、新聞、インターネットなどを効果的に組み合わせて活用することが重要だとし、学習センターや情報センターとしての機能を有する学校図書館の
新型コロナウイルス感染症による健康相談は、県では保健所及び24時間対応の電話相談で、国ではコールセンターによる電話相談で対応しております。 また、令和３年11月には岐阜大学医学部附属病院に新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者の専門外来が開設されておりますが、受診するためにはかかりつけ医の紹介状と岐阜大学医学部附属病院の医療連携センターへの事前予約が必要です。
指定管理者を非公募とした施設は、市民福祉センター「ハートピア」、障害者デイサービスセンター「さくら」、子ども発達支援センター「ぽけっと」、在宅老人デイサービスセンターの２施設、児童センター・児童館の４施設、老人憩いの家の３施設、自然ふれあい館、各地区公民館の５施設、瑞浪市農産物等直売所、大湫町旧森川訓行家住宅「丸森」の20施設でございます。
柴田議員もご説明のとおり、地域子育て支援センターが主催し、５月13日に開催を予定しておりました市民公園での親子ふれあい事業「あおぞら広場」は、雨天のため中止といたしました。 あおぞら広場の開催に向けた新型コロナウイルス感染症対策としては、未満児のお子さんはマスクの着用をお願いしませんでしたが、保護者はマスクを着用し参加していただくこととしておりました。
令和５年新卒等採用試験の募集紹介欄には、実務経験者採用試験の事務職は、採用予定人数１人程度とあります。受験資格は、１、大学卒業後、民間企業などにおける企画立案、事業運営、経営管理の実務経験が５年以上ある人。２番、民間企業などでの職務経験を外からの視点として生かす意欲にあふれた人。このような募集の要領になっています。待遇の記入はありません。
広がるかどうかという疑問を呈している新聞記事だったんですが、２４時間体制で対応する岐阜市消防本部の救急安心センターぎふ。
こちらの写真ですが、議員になる前なんですけれども、私が立ち上げたＮＰＯの法人化のタイミングで、法人設立発表会を、文化創造センター アーラの小劇場を使わせていただいて2016年に開催したときのものです。このＮＰＯの活動の目的は、次世代人材育成です。そしてこの写真の発表会のときのサブタイトルが「可能性を広げる子育ての輪」でした。
ヤングケアラーの場合に限らず、介護に係る相談の入り口は、各地域にある地域包括支援センターと市となります。相談を受けた地域包括支援センターなどが家庭の事情を確認し、介護保険サービスが必要であれば、介護認定の手続を経て、ケアマネジャーがその家庭に必要で可能な介護サービスの計画を立て、サービス提供へつなげております。
次に、議第１３号 高山市下水道条例及び高山市農業集落排水処理施設の管理に関する条例の一部を改正する条例については、特定環境保全公共下水道及び農業集落排水処理施設の処理区域の見直しを行うため改正するもので、審査においては、初めに、統合先の国府浄化センターの処理能力に十分な余裕があるのかといった質疑に対し、国府浄化センターの処理能力は１日最大１,６８０立方メートル、これに対し、現在の国府処理地域の計画汚水量
自治体内弁護士が勤務する場所の事例には、各自治体の総務部や法務部のほか、児童相談所や障害者センター、教育委員会等があります。
この場合、委託法人から要請を受けた市、地域包括支援センター、民生委員といった関係者が安否確認を行う「互助」の仕組みも整えております。 本人とその家族への安心感の提供及び孤独死の防止を図ることを目的とした事業ですが、陶地区での試験運用について利用者数が13名と検証に十分ではなかったため、次年度は対象地区を広げて検証を継続し、その後の本格運用について検討してまいります。
確かに今、三の倉センターでも非常に費用をかけて大規模改修をしている。これはどこの自治体でも抱えておる問題点、悩みだと思いますので、回収したごみ、それから、資源、ＣＯ２も少なくなるように円滑によろしくお願いします。
これは今までボタンを押すと消防のほうへ通じておったんですが、これがコールセンターのほうにつながるようになりまして、24時間 365日看護師が在駐して対応するということで相談がいつでもできるようになります。 ２つ目です。これまでは自宅の電話回線がＮＴＴの方しか契約ができませんでしたが、今回の変更によりＮＴＴ以外の回線の方でも使用ができるようになります。
それは、ある民間企業と品川区は、読み書きの発達特性に配慮したＩＣＴ学習の実証試験の実施というものでした。 その詳しい内容は、ある民間企業は、東京都品川区と区立、公立小学校義務教育学校１１校で、子どもの読み書きの発達に配慮したＩＣＴ学習を活用した実証試験を行った。
以前、私、この一般質問の際に、土日等の休日に活用されていない関市保健センターの駐車場から安桜ふれあいセンター前を通って整備済みの千年町通りへ歩くルートを確保するために、関川にインスタ映えするようなつり橋を架けてはどうかと提案をさせていただきました。つり橋というとかなり難しいようですので、それは無理でも、人が渡れるような橋を人道橋と呼ぶそうですが、再度その可能性についてお伺いいたします。
また、専門支援機関である岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業者からの要望に応じて、Ｍ＆Ａ仲介事業者、またはコーディネーターを紹介することにより、事業承継を進めようとしています。 このセンターによりますと、事業を受ける側には、税の減免や国の事業承継・引継ぎ補助などの優遇措置があるものの、事業を受け渡す側には、支援制度がなく取り組みづらいとの御意見をいただいております。
次に、33ページ、中段の９目 コミュニティーセンター費931万3,000円につきましては、市内４か所のコミュニティーセンターにおける事務経費であります。 次に、最下段から次の34ページにかけての11目 自治振興費１億7,583万5,000円につきましては、区長会及びまちづくり推進組織に対する支援、ふるさとみずなみ応援寄附金に係る事務経費などであります。