伊予市議会 2020-12-08 12月08日－03号
県において、平成26年度の耐震診断の結果、地震時には不安定になることから、県営事業での老朽化対策を計画し、地元関係者と協議を重ねてまいりました。この協議の過程において、対策工事費の増嵩が示され、それに比例する受益者負担金が当初例示額よりも高額となったため、現在、地元関係者の了解を得ることができていない状況となっているわけであります。
県において、平成26年度の耐震診断の結果、地震時には不安定になることから、県営事業での老朽化対策を計画し、地元関係者と協議を重ねてまいりました。この協議の過程において、対策工事費の増嵩が示され、それに比例する受益者負担金が当初例示額よりも高額となったため、現在、地元関係者の了解を得ることができていない状況となっているわけであります。
◎家串正治産業経済部長 成人式の開催についてのうち、貸し衣装や美容室などへの経営支援策では、本市独自の無利子信用保証料なしの融資制度や雇用調整助成金の上乗せ補助、家賃などの固定費等への給付などに加え、中小企業診断士による経営相談などで支援を行いたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 確認をさせていただきます。
また、採血だけで結果が出るので、自覚症状がない場合でも、健康診断の一環のような感覚で手軽に受けることができ、ＰＳＡ検査が普及したことで、前立腺がんの早期発見率は格段に上昇したと言われております。欧米では、前立腺がん患者は日本よりはるかに多いですが、ＰＳＡ検査率が高く、早期治療に結びついて、死亡率は減少傾向にあります。一方、日本では、1990年代以降、罹患者数、死亡者数も増加しております。
また、担当獣医師には、動物の飼育指導や相談・助言のほか、巡回による定期健康診断など、飼育動物の健康管理や疾病予防にも協力いただいています。以上です。 ○若江進議長 田渕議員。 ◆田渕紀子議員 医療体制について、ハクチョウについて再質問します。
先日、健康診断に行きました。毎年の健診は非常に重要ですが、悲しい現実にも直面をいたします。体重が４キロ増加し、ウエストが５センチ増加しておりました。生活習慣病は、食事や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣が深く関与し、発症の原因となり、主たる死亡原因にも直結をいたします。
「スーパーシティ」構想では、自動運転、ドローンによる配送、テレワークやオンライン教育、オンライン診断、キャッシュレス決済、エネルギーや水の無駄のない管理など、最先端のサービスを住民に提供する地域の構想、そして複数にまたがる分野の規制を一括で緩和することで、技術革新の促進や各種サービスの利便性を高めることを目標としています。
最後に、融資条件の緩和についてですが、関係機関との調整が必要となりますので、早急な対応は困難ですが、本市の制度融資を活用できない事業者には、本市独自の100万円まで迅速に借入れができる無利子貸付けの案内や専門家が経営に関する診断や相談などを行う未・来Ｊｏｂまつやまを紹介するなど、事業者に寄り添った対応を行っています。以上です。 ○若江進議長 大亀議員。
２款１項１目小規模下水道管理費は、内海地域の５漁港４施設の漁業集落排水施設の機能診断及び機能保全計画策定業務について、積算の見直しに伴う委託料の不足分４,１７６万円の増額計上であります。 次に、歳入について説明いたしますので、１０３ページを御覧ください。
当市における行政手続のデジタル化、オンライン化につきましては、健康診断の予約や住民票、印鑑登録証明書の発行手続、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の申告手続など一部の業務にとどまっている状況にございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、各種行政手続のオンライン化は、これまで以上にスピード感を持って取り組むべきことであると認識をしております。
健康増進や健康診断の大切さを啓蒙するという点では大変ありがたいチラシですが，私どもとしましては，チラシよりも対象年齢者になる節目にダイレクトメールを送っていただけないかと考えます。 未病とは，2000年以上前の中国の書物に紹介されていますが，日本はそういった考え方はおくれているのかもしれません。
日本では、補聴器購入のとき耳鼻咽喉科を受診して、その診断の下に補聴器をつけている人は半分もいないということです。欧米に比べて極めて低くなっております。耳鼻咽喉科を受診して、その診断の下に補聴器をつければ、確定申告の税額控除にもつながります。補聴器がどういうものか、聴覚トレーニングの必要性とともに、しっかりした説明を聞いた上で使用しないといけません。
建設予定地を三島医療センターとし，三島医療センター建物の耐震診断，当該敷地並びに周辺の液状化，交通アクセス等周辺道路の調査等を一部市も協力し，始めております。 そこで，調査結果等も含め現在の進捗状況をお示しください。 また，施設の診療機能，体制等についても，市職員が参加して協議をしているとお伺いしていますので，非常に気になるところでございます。
市立病院等に診断用エックス線装置、人工呼吸器、陰圧テントなどの医療機器等を整備するほか災害時に避難所となる集会所のトイレの洋式化や自動水栓の設置など衛生環境の向上を図るもので、予算額は約１億４，７００万円でございます。 ２点目は、地元経済支援分といたしまして、本市の基幹産業である柑橘農家への支援として、愛媛県と連携してみかんアルバイターの確保や選果場の感染防止対策に取り組みます。
また、委員から、医師の診断は必要ないのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、国の指針では基本的には医療機関において労務不能と認められた日で判断するものとあります。ただし、本人の体調不良等により受診できなかった場合など、個々の事情によっては事業主の証明やレセプト情報等を基にし、個別に判断いただきたいとなっており、必ずしも医師の診断を受けていないと支給されないということではありません。
市は、市内中小企業のために、コロナ禍で経済への影響を受けた中小企業のために、社会保険労務士や中小企業診断士を配置し、相談活動を行っています。そこで、１点目の質問は、相談件数が何件で、その中の相談内容についてお尋ねをします。 ○清水宣郎議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 未・来ｊｏｂまつやまでの相談件数は、ことしの３月から５月までに521人と前年同月の264人に比べ約２倍にふえています。
そこで、医師が症状のある患者を速やかに診断できるよう、すぐに検査ができる体制が重要となってきますが、第２波を考慮した今後の取り組みをお聞かせください。 ○清水宣郎議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 新型コロナウイルス感染症対策では、これまでも愛媛県と連携して対応してきました。
個々人において、医療は検査、診断、治療である。たとえ、感染症対策として正しい施策であったとしても、それが受けられないのは不安以外の何物でもない。説明が不足し、見通しが立たないからこそ、多くの人が疑心暗鬼となり、不安は解消しないのである。 また、この検査体制やその後の医療体制について、あるいはその準備状況について、誰に責任があるのか、誰に説明責任があるのかもはっきりしない。
このような中、本市では、新型コロナウイルス感染を徹底的に回避する段階で、市内の仕事を守るため３月の専決で、中小企業診断士や社会保険労務士の相談が受けられる体制の構築を初め、本市初の無利子融資が創設されました。
認知症施策推進５カ年計画新オレンジプランと称して，早期に事前的対応を基本に置いて，地域ケア会議の普及，早期発見・診断の医療機関の整備，認知症ケアパスの有効性などに取り組まれ，今日そのプランを続行されていることと思いますので，その現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
国立感染症研究所が５月27日に発表した風疹に関する疫学情報によれば、今年に入り、難聴や白内障などになって生まれる先天性風疹症候群の子供が１人報告され、少なくとも、新たに75人が風疹と診断されました。2019年は、2018年に続き患者数が2,000人を超えており、収束のめどは立っていません。 そこでお伺いします。