松山市議会 2020-03-04 03月04日－06号
経済的な負担軽減についても、現在特定不妊治療費助成は、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦の前年所得の合計額が730万円未満であり、治療開始時の妻の年齢が43歳未満となっています。これは国が要綱で定めている所得制限です。そこでまず、お伺いします。本市の特定不妊治療費助成申請数を教えてください。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
経済的な負担軽減についても、現在特定不妊治療費助成は、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦の前年所得の合計額が730万円未満であり、治療開始時の妻の年齢が43歳未満となっています。これは国が要綱で定めている所得制限です。そこでまず、お伺いします。本市の特定不妊治療費助成申請数を教えてください。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
まず、特定不妊治療費助成事業は、国の補助制度を活用して実施しており、内容は治療開始時の妻の年齢が43歳未満で、前年所得合計額が730万円未満である夫婦に助成しており、国の助成基準額は、治療法により１回当たり７万5,000円のものと15万円のものがあります。
宇和島圏域は、島嶼部、また中山間地域が多く、病院の距離が長いために、初期治療開始までの時間がかかる、私はこのように思います。救われるべき命に医療の地域の格差を感じる状況であります。救命率を向上させ、適切な対応をしていれば、１人でも多くの命を助けられるはずだと。
まず発見、出動、搬送、来院、情報、方針決定、治療開始をあらわす英単語はすべてＤで始まるためだそうです。この一連の流れを３時間以内に完結しなければならないとされています。 以上のようにｔ－ＰＡによる治療を有効なものにするためには、救急体制の整備と合わせて、受け入れ側の医療機関の医療体制の整備が必要でございます。