四国中央市議会 2022-09-14
09月14日-03号
令和 4年 9月定例会 令和4年第3回
四国中央市議会定例会会議録(第3号)議事日程第3号 9月14日(水曜日)午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問 ──────────────── 本日
の会議に付した事件日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問 ────────────────出席議員(22名) 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員(なし) ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 (総 務 部) 部長 安 部 弘
総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 契約検査課長 岡 崎 学
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 (政 策 部) 部長 大 西 賢 治 政策推進課長 福 田 幸 児
地域振興課長 西 岡 孝 文
管理課長 高 橋 博 俊 (市 民 部) 部長 高 橋 哲 也
生活環境課長 渡 邊 晋一郎 国保医療課長 石 田 由 佳 保健推進課長 脇 元 子 (福 祉 部) 部長兼福祉事務所長 細 川 哲 郎 生活福祉課長 河 村 正 志
こども家庭課長 合 田 晃 友
保育幼稚園課長 高 橋 恵 子 (経 済 部) 部長 大 西 信 也 観光交通課長 岸 井 宏 次
農業振興課長 岸 明 法 農林水産課長 星 川 賢 二 (建 設 部) 部長 今 村 昭 造 建設課長 石 田 暁 裕 建築住宅課長 吉 岡 努 (水 道 局) 局長 宮 崎 啓 三 工水
管理課長 妻 鳥 雅 孝 (消防本部) 消防長 近 藤 英 樹 警防課長 東 山 和 史 (教育
委員会) 教育長 東 誠 教育
管理部長 石 川 元 英 教育指導部長 森 実 啓 典
教育総務課長 宮 下 浩 文化・
スポーツ振興課長合 田 秀 人 学校教育課長 渡 邉 真 介 学校政策課長 鈴 木 崇 士 (
選挙管理委員会)
委員長 徳 永 幸 夫 ────────────────
出席事務局職員 局長 高 橋 徹
議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 篠 原 寛 将
議事調査係主事 大 西 重 成
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時00分開議
○井川剛議長 これより本日
の会議を開きます。 本日
の議事日程は,お手元に配付
の議事日程第3号
のとおりであります。 ────────────────
○井川剛議長 日程第1,
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は,会議規則第85条
の規定により,議長において三浦克彦議員,眞鍋利憲議員を指名します。 ────────────────
○井川剛議長 日程第2,昨日に引き続き一般質問を行います。 この際,申し上げます。 各議員
の発言は,発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず,猪川 護議員。 〔猪川 護議員登壇〕
◆猪川護議員 おはようございます。議席番号4番,会派みらい,猪川 護です。 現在,
コロナ対策費用や燃料コスト,そして物価高が四国中央市
の財務構造に大きく影を落としかけようとしています。強い財務体質を維持するためには,急加速している人口減少にブレーキをかけなくてはなりません。 そこで,今回は少子化問題を構造化し,工程ごとに問題提起する形を取らせていただきました。ワンテーマで9つ
の質問となりますが,その分より具体的に,より核心的な議論ができる
のではないかと考えています。どうぞよろしくお願いします。 それでは最初に,四国中央市
の財務体質におけるリスクを質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に対する継続的な感染防止費用や経済支援,直近
の円安,物価高騰へ
の支援など,四国中央市を取り巻く財政環境は厳しい状態にはなっていますが,依然として1人
当たり愛媛ナンバーワンの税収を確保できています。その大きな原因は,企業
の積極的な投資による固定資産税,さらには法人市民税が他市より高く,増加し続けていることにあります。人口が10年前に比べ約9%減少しているものの,市税は2015年をボトムに増加をし続け,現在160億円となっています。 京都市
の財政破綻危機に対して,人件費削減,市バス,地下鉄
の敬老パス年齢を引き上げ,公共施設
の料金を引き上げるものの,85億円
の赤字。堺市でも,この5月に堺市財政危機宣言が発表されています。 このまま
の環境が続けば財政危機に陥る自治体が増加してくると思います。そうならないためにも,四国中央市
の財務課題である将来負担比率
の改善が急務です。 昨年9月議会で四国中央市
の将来負担が愛媛ワーストとなっている。目標を設定し,改善を推し進めるべきではと問題提起をさせていただきました。 当時
の財務部長から,25%を目標に引き下げていくと回答をいただきましたが,現在
の将来負担比率
の状況と今後
の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 将来負担比率
の現状と今後につきましてお答えいたします。 将来負担比率は,一般会計,特別会計
のほか全会計が対象であり,将来的に普通会計が負担すべきである債務等
の大きさ
の適正度を確認する指標でございます。 これを家計に置き換え,平たく申しますと,1世帯
の年収に対して住宅ローンや教育ローンやカーローンなど,家族全員
のローン
の残高がどれぐらい
の割合になっているかを示したもので,本市は令和2年度
の数値が95%余りでしたので,1,000万円
の年収に対して95%,950万円
の債務を抱えている状態にあり,この比率が他市に比べ高くなっております
のは,下水道事業や
臨海土地造成事業といった他市以上に,また他市にはない建設投資をしてきて,都市として
の産業基盤を着実に進めてきた結果によるものでございます。 御指摘
の京都市は,主に特別会計
の地下鉄事業が,
新型コロナウイルス感染症の影響で乗客が大幅に減ったことなどにより,地下鉄事業
の収支が悪化し,大幅な財政支援を行っていた一般会計も負担が重くのしかかり,財政再生団体に転落するおそれがあると報道されたと認識しております。2兆円余り
の地方債残高を抱えて,270%
の将来負担比率という,政令指定都市
の中で一番財政指標が悪化しているようでございます。 翻って本市
の将来負担比率は,県内自治体
の中でも高い水準にはございますが,どの会計も黒字決算
の健全財政であり,この制度が始まりました平成19年度には267.2%であったものが,令和2年度は,先ほども申し上げましたように95.2%,令和3年度に関しましては,これから決算をいただくんですが,80%を切る見込みであり,3分の1以下に抑制され,大きく改善がなされてきております。 今後も,この指標に大きな影響を与える市債残高も順調に減少していく見込みであり,目標に向けて
の事業
の取捨選択や精査,借入れ
の抑制を行う等,引き続き財政
の健全性維持に努めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長,答弁ありがとうございました。 着実に改善が進んでいることを確認させていただきました。令和3年で80%を切れる見込みであり,約20%改善が進んでいると。本当にすばらしいと思います。これで何とか愛媛ワーストを抜け出せたかどうかなと思うので,よろしくお願いします。 25%
の目標に一歩一歩,これからまだまだ厳しいと思いますけれども,何とか改善を進めていかれることを期待しております。よろしくお願いします。 続いて質問1-2,少子化や円安,エネルギー,物価高騰による歳入減へ
の対応に移ります。 現在は企業をエンジンとする安定的な歳入を確保できており,それによって将来負担比率も改善が進んでいます。今後も強い歳入構造を維持しなくてはなりません。そのため
の最大
の課題は人口減少にあります。人口減少は日本全体
の課題であり,どこ
の自治体でも大きな問題となっています。 しかし,自治体それぞれで状況が異なります。2015年から2020年における人口減少は,近隣
の西条市,新居浜市,観音寺市においては3%強,しかし四国中央市は1.7倍
の5.3%になっています。 その大きな原因は,10年前に比べ,15歳未満
の年少人口が20%減少し,10年前から5年前
の5年間では9%減少していましたが,直近5年間では12%減少と加速しています。 15歳から64歳
の生産年齢人口も,10年間で13%減少,逆に65歳以上
の老年人口は10年間で17%増加しています。その影響と
新型コロナ対策によって,歳出
の扶助費が36%,金額にして20億円増加しました。 これまで歳入
のエンジンとなってきた製紙業界においても,今後は円安による輸入パルプ,燃料コスト
の高騰によって赤字に転落してくる企業も増加すると予測されています。その結果,固定資産税,法人市民税は減り,
生産年齢人口減少により個人市民税も減少,労働力不足が発生し,企業
の経営に大きなダメージを与えることは間違いありません。まだまだ市債残高が高く,企業をエンジンとする歳入が減少するリスクが高まる中,歳出
の削減が必要です。 人口減少に連動しながら市役所職員を減らすことや,公共施設
の統廃合を行うなど,固定費
の削減や効率化を推し進めていく必要があろうかと思います。将来負担比率
の改善を進めながら,歳出を削減していく戦略について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 少子化や円安,エネルギー高,物価高による歳入減へ
の対応についてお答えいたします。 議員御案内
のように,本市におきましては,先ほども御紹介いただきましたが,コロナ禍にありながらも企業業績が好調で,税収も令和元年,2年,3年と3年連続で増収となり,安定した市政運営が実現できておりますことを,企業と市民
の皆様
の力を結集し,地域経済は大変底堅いということに関して心より感謝申し上げたいと思っております。 しかしながら,議員おっしゃられたように,大きく局面が変わろうとしております。 このような中,歳入確保
の取組につきましては,財源確保に注力することはもとより,将来
の財源不足に備えて基金
の積立てを強化していく必要があると考えております。 本市においては,令和3年度に
公共施設等総合管理基金
の新設や減債基金,いわゆる地方債を返済するために積み立てるものですが,減債基金に積み増しを実施し,さらに令和4年度当初予算で4億5,000万円を取り崩す予定としていた財政調整基金も,決算剰余金,つまり前年度繰越金を充てることにより取り崩すことなく基金残高を維持できる見込みとなっております。 次に,歳出につきましては,事務事業
の統廃合や取捨選択を一層図り,歳入に見合った事業費に抑えることや,起債
の繰上償還
の実施により公債費
の抑制などに努めてまいりたいと考えております。 これら
の取組に加え,特にポストコロナにおける今後
の行財政運営においては,DX
の推進により,業務
の効率化によるコスト削減と市民サービス
のさらなる向上が図られると考えておりますので,一層推進したいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長,答弁ありがとうございました。 歳入においては基金を積み増しし,将来に備えていることがよく分かりました。 将来リスクに対して歳出をどう削減していく
のか,また効率化していく
のかといった具体的な対応はこれからだという感じも受けました。 現在どこに無駄が多く発生している
のか,
ランニングコストが膨らんでいる
のかということをしっかり把握され,ガイドラインを決めて実行していくことが大事かと思われます。そして,それによって生み出したお金を,将来視点で四国中央市
の発展につながる少子化対応に投資するべきだと個人的には思います。 続いて,質問2
の人口減少,少子化に対する多面的な課題と対策に移ります。 財務体質を強固なものにするだけはでなく,四国中央市をより元気に,より魅力的に,より活性化するためには,少子化へ
の取組はさらに強化していかなくてはなりません。 生まれてくる赤ちゃん
の数は,この5年で約20%減り,500人を切りました。最悪5年後で400人,10年後では320人となります。大変な状態に陥ります。すぐにでもあの手この手と少子化対策を施さなくてはなりません。 そこで,今回は少子化を起こしている原因を構造化し,工程ごとに質問していきたいと思います。 赤ちゃん
の数を増やす前提条件としては,親となる若年層
の流出を防ぎ,流入を増やすことが必要です。他市ではいろいろな対策を打っています。新居浜市では,移住・定住応援事業として,移住世帯員
のうち少なくとも1人は45歳以下で,新居浜市内に住宅を新築,購入または改修する際に関わる費用
の一部を補助し,契約日に中学生以下がいる場合,1人につき30万円を加算しています。 東かがわ市では,新婚さんいらっしゃ~い!
新婚世帯家賃助成制度やマイ・ホーム!
若者住宅取得補助金制度があります。 三豊市でも,若者定住促進・
地域経済活性化事業補助金制度や移住促進・
新婚世帯家賃補助金制度があり,多く
の自治体で若年層をターゲットに移住を喚起する仕掛けを行っています。 四国中央市として若年層に向けた移住・定住対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長
西岡孝文地域振興課長。
◎
西岡孝文地域振興課長 若年層
の流出防止と流入を増やすため
の対策についてお答えします。 市民
の皆様にとって安心・安全で住みやすく,魅力的なまちをつくることが,地域経済
の活性化につながり,本市へ
の移住者
の増加と若年層
の定住に結びつくものと考えています。 これまで「
子育て環境四国一」を目指して取り組んできた施策
の中で,移住・定住
の促進につながるものとして,子供が1歳になるまで
の間,子育て家庭に紙おむつを無償で提供する紙
のまち
の子育て応援乳児紙おむつ支給事業,また中学生まで外来や入院費用を無料とする
こども医療費助成制度,加えて小学校入学時にナップランドを支給する事業などがあり,これらはいずれも他市に先駆けた取組でございます。 また,本市
の人口減少
の特徴は,若年層
の転出が多く,中でも女性
の割合が多くなっており,出生率
の低下を招く要因となっていると考えられます。 そこで,長期にわたり安定してこの地域で生活していく子育て世代を増やしていくため
のUターンを中心とした移住・定住
の支援が重要であることは御案内
のとおりです。 議員御指摘
の近隣市町
の成功事例を参考にいたしまして,庁内
の関係各課で構成する人口減少・
少子化対策プロジェクト会議において,若年層
の流出
の分析,また取り組むべき施策
の検討,検証をいたしまして,移住・定住に係る経費
の支援や住宅施策
の充実など,本市ならでは
の特色
のある事業
の具現化に向けて努めてまいりたいと考えていますので,御理解,御協力
のほどよろしくお願いいたします。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員
西岡地域振興課長,答弁ありがとうございました。 「
子育て環境四国一」を目指して取り組まれているスタンスはすばらしいと思います。答弁
の中にあった女性
の転出者が多くなっているということは私も大きな課題だと思っております。 人口減少・
少子化対策プロジェクト会議を組成されたということですので,その中でその原因をしっかり分析され,対策そして改善に結びつけていただけたらと思います。期待しております。よろしくお願いします。 続いて,2つ目
の未婚化・晩婚化対策
の結婚支援を議論したいと思います。 6月議会でも質問させてもらいましたが,全国的には未婚化・晩婚化が進み,その結果,出生率も1.3人になっています。四国中央市でも29歳以下
の婚姻数
の割合が,2010年から2020年にかけて20.5%から15.9%と低下しています。より晩婚化が進んでいると言えます。 また,婚姻数も平成28年が357組に対して,5年後
の令和3年が271組と,24%減少しています。 その対策として,
えひめ結婚支援センターに婚活事業を委託して,
婚活イベント等による出会い
の場づくりや,縁結びなど個別
の引き合わせを実施しているようですが,年代別
の登録者数や
カップリング率の実績及び今後
の対策をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 今御紹介
のありました,
えひめ結婚支援センターにおける本市
の年代別登録者数についてですが,会員には2つ
の種類がございまして,グループでイベントに参加できる
センター会員と1対1でお見合いができる愛結び会員
の2種類がございます。
センター会員は男性138人で,内訳は20歳代が13%,30歳代が36%,40歳代が41%,50歳以上が10%となっております。女性は97人で,20歳代が14%,30歳代が59%,40歳代が19%,50歳以上が8%となっております。 一方,愛結び会員は男性71人で,内訳は20歳代が6%,30歳代が35%,40歳代が48%,50歳以上が11%となっております。女性は37人で,20歳代が16%,30歳代が57%,40歳代が16%,50歳以上が11%という内訳になっております。
婚活イベントのカップリング率についてですが,近年はおよそ50%と高い状況が続いておりますが,参加者
の多くは30歳以上となっており,出会い
の場
の創出につながってはいるものの,より若い世代
の20歳代
の出会い等
の活発化
の支援については課題となっております。 他市
の取組事例で申し上げますと,例えば市内
の企業や団体が若手
の独身男女に出会い
の場を創出するパーティーやセミナ一,文化・
スポーツイベントなど
の事業を実施する際
の事業費
の一部支援や結婚祝い金,新婚生活に係る準備資金
の支援等がございます。 現在取り組んでいる人口減少・
少子化対策ワーキンググループにおきましても,結婚支援に係る事業が提案されていることから,本
プロジェクト等において事業効果
の検証等を勘案しながら今後推進していきたいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長,答弁ありがとうございました。
婚活イベントのカップリング率が50%と高い状態にあるということ,すばらしいと思います。 しかし,参加者
の多くは30歳以上になっていること,20歳代
の出会い
の支援が課題ということを答弁されていましたが,私もそのとおりだと思います。個人的にはやはりその20歳代
の募集をいかに増やしていくかだと思いますので,それに対する広報活動や魅力あるイベント
の企画というものを今後期待したいと思います。どうぞよろしくお願いします。 続いて,3つ目
の不妊治療へ
の対策を議論したいと思います。 この4月,厚生労働省から人工授精等
の一般不妊治療,体外受精・顕微授精等
の生殖補助医療が保険適用できるようになったと発表がありました。 その背景にある
のが,不妊治療で生まれてくる出生児が毎年増え,現在では全体
の7%を占め,不妊治療を受けたことがある夫婦が18.2%と,不妊治療が一般的なものになっています。 県内では,八幡浜市が独自でこの4月から保険適用になる不妊治療に関わる一部負担金を無料とする助成を開始,新居浜市でも一部を助成するなど,市独自で支援するところも出てきています。 また,費用支援だけでなく,不妊症に悩む夫婦に対して,昨年から厚生労働省主導で不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業を行っています。 四国中央市として
の不妊治療に対する支援
の状況と今後
の対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 不妊治療
の四国中央市
の支援策について,私
のほうからお答え申し上げておきます。 現在も若い夫婦で子供がなかなかできないということで大変悩んでおられる,そして苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。 でも,近年
の医学
の進歩によって,今猪川 護議員が申されたように,それでも妊娠して子供が生まれるという可能性が大きく開けてきました。それは医学
の進歩はすごいものだというふうに思います。 四国中央市
の職員
の皆さんでも,今現在も苦労されているという人がいらっしゃいます。 愛媛県が,不妊治療等に対する体外受精と顕微授精を対象とした治療費
の一部を助成する愛媛県特定不妊治療費助成事業を開始した
のは平成16年で,本市ではその翌年から県
の助成に上乗せする形で,当時として県内最初に独自
の助成事業を開始いたしました。 事業開始から現在まで助成件数は735件となっており,ここ数年は年間で50件から70件ぐらい
の推移となっております。 不妊治療等における体外受精や顕微授精などが4月から保険適用
の対象となったことに伴い,愛媛県特定不妊治療費助成事業は,昨年度に治療を開始し,今年度に終了した治療へ
の助成で終了となります。支援に上乗せする形で実施してきた本市
の助成も,県と同様に終了することといたしました。 議員御案内
のとおり,最初に申し上げました子供が欲しいと願う夫婦が,前向きに不妊治療に臨めるように行政が取り組むことは,少子化対策として重要であると考えております。 議員から御紹介いただきました不妊症・不育症ピアサポーター等養成研修は,不妊症・不育症
の支援強化を,当事者だけ
の問題ではなく,社会全体で取り組むべき課題として,インターネットなどを通じ,どなた様でも無料で受講できる研修となっております。医療
の従事者だけでなく,不妊症・不育症で悩んでいる方,その悩みを理解したい方,ピアサポートに興味
のある方,そして不妊治療と仕事
の両立支援に取り組む立場
の企業など,多く
の市民
の皆様に受講していただければ大変ありがたいと考えておりまして,本市
のホームページにも御紹介させていただいております。 不妊治療
の支援については,引き続き国や県
の動向を注視するとともに,他
の自治体における不妊治療助成事業
の実施状況についても調査し,本市における支援について検討してまいりたいと考えております。 少子化問題について篠原
の考え方を少し申しておきます。 子供
の数を増やすという
のは,それは今申し上げましたように,生殖
の問題に関わりますから,必ずしも技術的に解決するものではないと。 私は,ひたむきに地道に何があろうと若い人が住んで,そこで職を得て,食べていける,生計が立てられるということがまず条件であります。 そして,家庭を持てれば,家庭における環境,隣近所であったり地域であったり,また子供ができたら子供
の養育関係,その環境をいかに整えていくかと。そして,中年になれば中年として生きがいをどういうふうに見つけていくかと。1つ
の1人
の人生としてそのときそのときに起こり得る課題に対して,できる限り
の本市として
の援助を行うと。ただ単にイベントをやったり何か
の事業をやるというわけではなくて,そのイベントまた事業をひたむきに続けていくということが5年先,10年先,20年先
の四国中央市
の活力になり,また子供を育てていく環境につながっていくと思っております。 昨日杉浦良子議員から,それを担当していく保育士さん
の環境問題や状況について質問がありました。 やはりそうした一つ一つ
のことがひたむきに根気よく努力していくことが本市
のいずれ地力になって力になっていくと私は思っております。ぜひそういう意味で議員各位もよろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 市長,ありがとうございました。市長
の少子化に対する思いという
のも聞かせていただきまして,まさにそのとおりだなと思いました。市を挙げて少子化問題については,そんなに,ぬきんでたようなものでなくて,一つ一つ愚直にやることによって,それがボディーブロー
のように効いてき,それによって対策に変わっていくんだということです。 先ほど
の不妊治療については,4月までは他市を抜きん出て取組をされていましたけども,この4月から法律が変わって,ほか
のところはそれに乗っかって新たな対応を取っています。他市を見て考えていくというお考えもありましたが,できるだけ早い対応を取れば不妊治療をする人が増え,子供
の出生にも関わってくると思いますので,どうぞよろしくお願いします。 続きまして,4つ目
の出産しやすい体制,つまりは産婦人科,医療体制について議論したいと思います。 過去,四国中央市でも川之江地区で3つ,三島地区に3つ,土居地区に1つ,合計7つ
の分娩できる医療機関や施設がありました。現在では川之江地区
の四国中央病院と土居地区
のマミー助産院
の2つしかありません。その結果,市内で出産する比率が約4割と,危機的な状態にあります。 当然人口減少とともに施設が減っていく
のは仕方
のないことだと思いますが,三島地区には産婦人科病院が存在しないなど,安心して出産できる環境になり得ていない
のではと思います。 出産
の現状と今後
の出産しやすい環境づくりについてお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
◎高橋哲也市民部長 出産しやすい体制づくりについてお答えいたします。 議員御案内
のとおり,現在市内で分娩できる施設は2か所となっており,過去には現在より多く
の分娩施設がございました。 この分娩施設が減少した要因については,医療従事者
の高齢化等に伴う医師不足や少子化に伴う来院者数
の減少等が考えられます。 本市における出生者数は,直近
の5年間において500人台を減少しながら推移していたところでございますが,令和3年度は500人を下回る496人となっており,出産した施設につきましては,議員御案内
のとおり,市内施設で
の出産が40%,新居浜市で
の出産が約28%,観音寺市や善通寺市で
の出産が約17%となり,市外で
の出産数が市内で
の出産数を上回る割合となっております。 出産しやすい体制づくりとして,安心して出産できるという環境は非常に重要でございます。出産できる医療機関が近くにあるということは,安心感を含め,利便性
のよさとも関連して大切な要素であると考えます。 現在本市における産科医
の確保といたしましては,産科医等確保支援事業として,医療機関
の分娩手当に対する補助制度により医療機関を支援させていただいており,地域
の分娩体制
の維持確保に努めておるところでございます。 また,医師確保
の観点からは,本市
の医師確保奨学金貸付制度及び愛媛県における地域医療医師確保奨学金貸与制度を設け,御利用いただいておりますが,本市はもとより愛媛県内においても医師不足や医療機能
の偏在が課題となっており,産科医
の新規確保については苦慮しているところでございます。 産科医
の問題を含め,本市が属する宇摩圏域内
の今後
の医療提供体制については,現在愛媛県における地域医療構想調整会議において,医療需要や人口
の推移等を考慮した上で,2025年を目標年次とした必要医療機能について検討しております。当会議では今後も引き続き協議していくことになりますので,本市としても適切な医療提供体制となるよう要望してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 高橋市民部長,答弁ありがとうございました。 四国中央市で出産できる施設が少なく,約60%
の人が新居浜市,観音寺市,善通寺市まで出向いて出産している。これは市内で安心して出産できず,不妊治療やママさんに対して
の情報発信力不足,若年層
の移住・定住にも影響してくると思います。この問題は県や国と
の交渉となり,ハードルは高くなると思いますが,全てに通じる基盤になるものであると思います。どうぞよろしくお願いします。 続いて,5つ目
の子育て家庭へ
の経済的支援を議論したいと思います。 第2期人口ビジョン
のアンケート結果において,理想とする子供
の人数,2人が45.8%,3人が32.2%となっていますが,実際
の子供
の人数は,2人が35.8%,3人が12.8%となっています。理想
の子供
の数と実績
の数と
の原因を追求したアンケートでは,子育てや教育にお金がかかり過ぎるという回答が断トツになっています。 他市では既に経済的な支援を行っているところもあります。 明石市では,中学校
の給食費が2020年4月から無償化されました。新居浜市でも2016年4月から同一世帯で市内小中学校に3人以上在籍され,所得等
の条件に該当している世帯に対して,第3子以降
の学校給食費が免除されるほか,子供
の医療費助成制度として18歳に達する年度まで無償化しています。四国中央市としても理想とする子供
の人数まで出産してもらえるように,経済的な支援体制が必要だと思います。現在四国中央市として
の経済支援をどのように行っているか,また今後どのように手厚く支援していくかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 合田晃友
こども家庭課長。
◎合田晃友
こども家庭課長 お答えいたします。 本市で行っている子育てに係る経済的支援といたしましては,具体的内容1
の答弁
の中で御紹介した乳児紙おむつ支給事業,こども医療費助成事業,ナップランド支給事業
のほか,あったか子育て応援事業として,平成30年度から多子世帯
の経済的負担
の軽減と定住化
の具体的施策として,子供を5人以上養育している世帯に対し一律20万円,第6子以降1人当たり5万円
の支援金を支給しております。 今後
の経済的支援につきましては,人口減少・少子化対策プロジェクト
のワーキンググループから事業提案された中に,第3子以降
の子供が中学校卒業までにかかる公的費用を免除または補助する案などが出ており,子育て中
の保護者
の経済的負担軽減
の案があり,今後プロジェクト会議等で財政状況や事業効果
の検証などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 合田
こども家庭課長,答弁ありがとうございました。 平成23年に始めた1歳になるまで
の子供に紙おむつを提供する企画は話題を呼び,大きな効果を生みましたが,他市でも実施され,魅力が落ちてきています。 人口減少・少子化対策プロジェクトから
の独自性
の高い,そして話題を呼べるような提案を期待しています。どうぞよろしくお願いします。 続いて,6つ目
の子供
の貧困対策を議論したいと思います。 一般的に子供
の7人に1人が相対的貧困状態にあると言われています。貧困状態にある子供に対して,自己肯定できるように,また生きる力を育めるような場所や機会が必要です。家でも,学校でもない第3
の居場所づくりを推進しなくてはなりません。 そのために,明石市では全小学校に子ども食堂を開設しています。身近な地域で子供たち
の育ちを支援するために,食事
の提供や学習支援,団らんを通して子供たちが安心して過ごせるようにしています。 独り親家庭
の子供
の貧困は,養育費
の問題もあり,2人に1人とも言われています。 そこで,明石市では市独自で養育費立替制度を実施しています。四国中央市として,子供
の貧困対策
の現状と今後
の取組についてお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 子供
の貧困対策について,私
のほうからお答えになるかどうか分かりませんけれども,答弁申し上げておきます。 子供
の貧困と,言葉に直したらそうなりますけど,これはまさに世界
の貧困
の問題なんです。別に子供だけに限ったわけではありません。 子ども食堂については,一緒に子供と,またファミリーで食事をされた方はよく御存じだと思いますけれど,食事そのものよりかは,そうしてサポートいただいとる皆さん方と一緒になって雰囲気を楽しんでその食事を楽しむということが,子供にとって非常に精神的にも環境的にもいいものがあるということになっております。 ただ,その運営も実はほとんどボランティアでやっております。6月議会で少し議論いただきました。子ども食堂に冷蔵庫がない。子ども食堂
の冷蔵庫だけは今日やってあしたするというわけでありませんから,何日か置かないかん,あるいは一月置かないかんということでありますから,どうしても別に独立した冷蔵庫が要るという要望がありまして,できる限り地域
の子ども食堂に関する冷蔵庫に関しては希望にかなうように対処してくれというお願いをいたしました。 先ほど申し上げましたように,子ども食堂
の拠点という
のは,子供だけに限らず地域でそうしたボランティア活動をやりたいという意欲と情熱を持っている人
のサロンにもなっているわけであります。 ただ,議員御存じかどうか分かりませんですけど,現在子ども食堂が開設されているところ,3か所しかありません。その校区に住んでいる子供は大手振って行けます。でも,その校区以外
の子供は,よく存じた大人が連れていってくれるか何かそういう状況がなかったら行きにくいということもありまして,子供が一人でも利用できて,そして知らない大人と一緒になって会話もし,関係もし,そうしたことがその子供
の生きる力を養っていくということになれば子ども食堂
の本来
の目的がかなっていくんではないかと思っております。 そのために,役所としても,行政としても,子ども食堂
の今後はできる限り応援し,またそのボランティアで協力してくれる皆さん方にも支援をしていく体制が必要であると私は思っております。 もう一つ,養育費
の立替えについて申し上げておきます。 離婚をして金は一銭も払わんという大人,半分以上おるんです。払わん
のです。最初は何か月だけ払うて後は知らないということはたくさんいらっしゃいます。そのことから,行政が保険会社を保証料という形で仲に入ってその養育費
の立替えをやると。そして,行政
のほうが払わない大人に対して養育費を払ってもらうという形に,変則でありますけど,そういうスタイルを取っているところが増えてきております。 本市もいろんなことを社会的要請として需要が高まってくれば考えなきゃならないと。でも,今現在はまだそこまで行ってないということでありまして,これは個人
の経済活動と社会活動,そして集団として
の活動,そうしたはざまで厳密に言ったらなかなか難しい問題があります。 金を払わない,養育費を払わない親に向かって,本当に取立てまでできる
のか,そういう問題があります。養育費
の不払い問題については,払わすためにどうすればいい
のか,議員各位も一度ぜひ他市
のことも参考にしながらいろいろ知恵を話してみてください。私は分からない,なかなか。 ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── でも,やはり最低限
の社会人として,親としてやっぱりしなきゃならないことはしなきゃならないんじゃないかと私は思っておりますから,ぜひ議員各位も今申し上げたように,いろいろと知恵を出して勉強していただいて,また提言をいただければありがたいと思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 市長,答弁ありがとうございました。 子ども食堂がまだ3つと。本当に必要なんで,どうか広がるよう支援をよろしくお願いします。 続いて,7つ目
の安心して子供を産み育てる支援を議論をしたいと思うんです。 ここで,松山市から転勤されてきた赤ちゃん連れ
の御家庭
の話をさせていただきます。その家
のお父さんから,妻が初めて
の土地で子育てについて頼れる人がいない,誰にどう相談していい
のか悩んでいる。毎日お父さん早く帰ってきて子育て手伝ってと言われて,仕事に,子育てに右往左往していると悩みを打ち明けられました。 このように,近くに両親がいない,行政が行っている子育て支援をうまく活用できていない家庭が多いように思います。こうした支援
の隙間で手助けを必要としている家庭に向けてホームスタート事業が全国で広まっていると聞きます。 ホームスタート事業とは,乳幼児がいる家庭に研修を受けた地域
の子育て経験者が,週に1回2時間程度無償で訪問し,傾聴と協働を行う家庭訪問型子育て支援ボランティア
のことを言います。四国中央市における新米ママさんたちを支援する仕組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。
◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 本市が実施している主な子育て支援施策ですが,こんにちは赤ちゃん訪問では,市内で出生された全て
のお子さんを対象に家庭訪問を実施して,赤ちゃん
の身体計測や育児相談,健診や各種母子保健サービス等
の説明を行っております。保健センターで月1回,土居おやこ広場では二月に1回,育児相談や妊婦相談を実施しているほか,電話やメール,Zoomを利用したオンライン相談にも対応しております。 市内に6か所ある子育て支援
の拠点施設では,育児相談はもちろん,仲間づくりや情報交換
の場として,就学前
のお子さんと保護者が利用することができる場所
の提供を行っております。 また,本市に転入し,保健センターへ乳幼児健診問診票・受診票,予防接種券等
の交付
の手続に来られた方には,四国中央市子育て情報として,育児
の相談や手助けが必要な場合
の施設
の情報提供を行っております。 議員御指摘
の支援が届いていないといった子育て家庭につきましては,市報やホームページ,8月から運用を開始した子育て支援アプリ等を活用して,既存
のサービス
の利用について
の周知になお一層努めてまいります。 また,議員御紹介
のホームスタート事業につきましては,地域
の子育て経験
のあるボランティアが必要となることから,子ども食堂
の開設における地域ボランティア
の育成と併せ,検討してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 細川福祉部長,答弁ありがとうございました。 続いて,8つ目
の未満児
の一時預かりについて議論したいと思います。 2人目,3人目を生み育てていくためには,ママ
の負担軽減が必要不可欠となります。育児に疲れたママを癒やしてあげる,ストレスから解放してあげるために,一時的に子供を預かってもらえる施設が必要となります。1歳になるまで
の子供を預かってくれる施設が新居浜には5つ,西条に2つ,観音寺には6つあります。四国中央市
の未満児
の一時預かり
の現状と今後
の対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋恵子
保育幼稚園課長。
◎高橋恵子
保育幼稚園課長 未満児
の一時預かりについてお答えいたします。 一時預かりは,保護者
の就労や疾病,出産などで家庭で
の保育が困難な場合に利用することができます。本市では,私立施設5か所,公立施設2か所
の計7か所において実施しており,昨年度は延べ5,789名が利用しております。 利用できる年齢は施設によって異なりますが,一番早くから受入れ可能な園でも満1歳からとなっており,生後12か月まで
の乳児を受入れできる施設がない
のが現状です。 核家族化等で身近な人に保育
の協力を得られない家庭も増えており,乳児
の一時預かり需要も増加傾向にあることから,その必要性も十分認識いたしております。 子育て
のストレス軽減や,保護者
のリフレッシュ
の時間が確保できるよう,生後12か月まで
の乳児
の一時預かり受入れに向けて前向きに検討してまいります。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 高橋
保育幼稚園課長,答弁ありがとうございました。 この質問で最後となります。9つ目
の官民連携で
の子育てプラットフォーム創設を議論したいと思います。 少子化問題は自治体だけでは解決できません。地域,企業,みんなが1つになって取り組まなくてはならないテーマだと思います。 新潟県
の妙高市では,地元企業,グローバル企業,ITベンチャー企業と自治体職員,各種団体職員が1つ
のチームとなり,みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォームがつくられて実績を収めています。四国中央市
の少子化に対する改善実行力を高めるため
の官民連携体制を構築するような戦略があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 大西賢治政策部長。
◎大西賢治政策部長 お答えいたします。 本市では,人口問題をはじめとする地域や行政
の諸課題を共有して政策や施策を検討し,事業化を図るため
の各種会議を設置いたしております。 庁内におきましては,直面する行政課題に対応する戦略的な政策を研究し,具現化を図るため,若手・中堅職員で組織したASUNO政策研究会議
のほか,人口減少・
少子化対策プロジェクト会議及び若手職員によるワーキンググループ会議を設置し,人口減少・少子化問題へ
の効果的な対応策を検討し,具現化を図ることといたしております。 企業
の皆様と
の連携としましては,SDGs
の達成に向けて,官民連携による本市
のSDGs推進プラットフォームを設立しており,その中
の若手メンバーで組織するMIRAI Laboでは,四国中央市
の未来をテーマに実践的な議論を重ね,官民連携による施策展開を模索したいと考えております。非常に熱心な皆様方ですので期待いたしておるところでございます。 市民と
の連携では,本市
の活力ある未来に関心を持ち,今後
のまちづくりに主体的に関わっていただける市民を中心に据えたまちづくりワークショップを開催いたしているところでございます。 議員御指摘
のとおり,深刻な少子化による人口減少問題は,行政
の取組だけでは打開策を見いだすことはできません。既存
の会議や組織
の連携はもとより,地域
の皆さんや企業
の御支援を得て総力戦で取り組む必要があると考えますので,各方面に御協力をお願いし,市を挙げた体制づくりに努めてまいります。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 大西政策部長,答弁ありがとうございました。 プロジェクトチームがつくられたりワークショップがつくられたり,政策部ができて仕掛けた感じはあります。 しかし,まだまだばらばらで力が1つになっておりません。難しいテーマでもありますので,やり切るためには市長
の強力なリーダーシップ
の下,推進する必要がある
のではと思います。 最後になりますが,先週土曜日
の愛媛新聞に,四国中央市
の人口は2060年4万1,200人まで減少と出ていました。 本日議論した9つ
のテーマを早急に対策につなげていただきたいと思います。私も一緒になって頑張っていきます。どうぞよろしくお願いします。 これで全て
の質問が終わりました。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で猪川 護議員
の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前11時01分休憩 午前11時10分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に,茨木淳志議員。 〔茨木淳志議員登壇〕
◆茨木淳志議員 皆さんおはようございます。議席番号2番,無会派
の会,茨木淳志でございます。今日もよろしくお願いいたします。 早速ではございますけれども,今議会からペーパーレス
の仕様になりまして,戸惑ってる方も多いんじゃないかなと思っております。新しいことを始めるとやっぱり最初はストレスに感じたり,戸惑ったり,いろいろな感情が起こりますけれども,デジタル化という
のはもう流れになってますので,早くても遅くてもいけないかなと思っております。 特に,僕結婚して20年になるんですけれども,当時結婚してすぐテレビを買い換えるときに,これからはデジタルだろうと言い,奥さんに液晶テレビを買ったんですけれども,そこからエコポイントが導入されて,1インチ1万円で買ったテレビが今ではもう10分の1
の価値になっているということになってしまっております。やっぱり早過ぎても遅過ぎてもいけない。この流れに身を任せる必要があるんかなと思っております。 ただ,エコに向けて同じベクトルを持って向かっていけば,新しいことを始めるにもメリットがお互い感じられるんかなと思っておりますので,引き続きこのペーパーレス時代に向けてお互い頑張っていけたらと思っております。 ペーパーレスですけれども,今回はペーパーでやりますので,早速質問からよろしくお願いします。 まず1つ目ですけれども,土佐北街道や登山道を整備し,新しい観光資源にというところでございます。 この質問は,ある方
の御要望からスタートいたしました。その方は登山のみならず林業にも精通されている方で,このように僕に伝えてくれました。 茨木君,東予
の山は海,平野部と近く,整備すれば貴重な観光資源になるよという話でした。私も会社員時代に近隣
の山をたくさん登りまして,確かに関西
のほうから来られている方がたくさんいらっしゃると。関西
の山が1,500メートル級
の山になると周りが全部山
の中なんで,赤星山とか登ると海岸沿いが見える,平野部も見える,しかもそこそこ高いという
のが都会にはない魅力だそうでございます。 また,土佐北街道も埋もれたダイヤ
の原石だと思っております。今でこそ高知から大洲に抜ける坂本龍馬
の脱藩ルートが有名になっておりますけれども,本来こちらが正規
のルートでございます。若い日
の龍馬はもちろん,高知
のお殿様も隠れることなく正々堂々と通っていたルートでございます。 そういった歴史があるこの土佐北街道を何とかしたいと思った
のが約2年前でございます。 早速興味
のあった私は,霧
の森からガイドと歩く四国参勤交代
の道というボランティア
の集まりに参加いたしました。しかし,そこが,崩れた橋や荒れた道,どこも寸断されておりました。 そこに安心・安全
のため
の歩道だけでなく,観光表示板があれば,霧
の森を拠点に散策される需要も起こり,さらには新宮から金田,上分,川之江と,歴史を感じながら歩きたいという方から
の需要も起こる
のではないかと考えております。 早速現状をお聞きする前に,写真を見ていただきたいと思っております。(資料モニター表示) こちら
のモニター,コスモステレビを御覧
の皆さんも見えるように改善されております。ありがとうございます。 1枚目
の右上,腹包丁というところですけれども,観光案内表示板あるんですが,もう古くてどうしても見えにくい状況になっております。 さらには,事務局
の方ちょっと写真を引いていただいて,左下とか左上にある表示板は道に置いてるだけといった感じになっております。ひょっとしたらもう落とし物で届けられるんじゃないかというぐらいにそっと置かれている感じでございます。 右下,ちょっと写真小っちゃいですけれども,こちらは高知側
の土佐北街道
の入り口でございまして,案内表示板もきれいで2つ,見やすいといった状況でございます。 次
の写真ですけれども,観光案内板はまだしも,土佐北街道自体が荒れているという状況でございます。 写真
の中に赤い線で描いているところが土佐北街道なんですけれども,斜線部が崩落して通れないといった状況でございます。 下に写真をスクロールしていただいて,こんな感じで寸断されているんですけれども,左側を見ても,倒木が多くて非常に危険といった状況が分かると思います。 さらには,次
の写真,今度は登山道
のほうですけれども,この1枚目
の写真は赤星山
の嶺南から
のルートでございますけれども,倒木があるだけでなく,鬱蒼とした木になっている。その下もそうですけれども,比較的初心者が通りやすいルートなんですけれども,倒木が奥
のほうにもつながり,重なりあっていて暗くて危険という
のが分かると思います。特に登りやすいルートは初心者
の方が多くて,遭難される方も多少いらっしゃると言われます。そのために消防や警察が入っているといった状況でございます。 最後
の写真が,カタクリ
の写真ですけれども,鋸山
の写真でございます。年間何千人と登られる状況ですけれども,これを目指して4月下旬に登られる方が関西方面からたくさん見えられるそうでございます。 しかし,トラロープ,規制がされてないので,踏まれてしまったりされている状況もあるようでございます。 また,登山客が多過ぎて登山道自体が劣化しているといった状況も見えるそうでございます。 事務局
の方,ありがとうございました。 では,この状況を何とか改善したいといったところで質問に入らせていただきます。 土佐北街道や登山道整備
の現状についてお聞かせください。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 今丁寧に茨木淳志議員
のほうから御紹介いただいたんですが,申し訳ない,残念な状況になっている
のを認識いたしました。 さて,土佐北街道は,御紹介にもあったように,川之江から新宮を経由し,笹ヶ峰を越え高知に至る街道で,797年に中央役人が京都に上るため
の道として太政官道として開かれた1,200年以上
の歴史ある街道でございます。 江戸時代中期からは,土佐藩主山内氏が参勤交代に利用したとされております。山間部においては,石畳等当時
の面影を色濃く残し,途上には土佐藩が宿泊した本陣跡や道しるべ等が今も点在するほか,街道にまつわる地名も残っており,見どころも多数ございます。 また,土居町
の土居三山,赤星山・二ツ岳・東赤石山につきましては,先ほど御紹介ありましたように,標高1,500メートル級
の山々に比較的短時間で登ることができ,山頂から平野部を間近に見下ろすことができることから,関西,遠方から
の登山者に好評を得ておるところでございます。 こうした中,登山道
の整備
の現状についてでございますが,観光協会を通じてボランティア
の方に登山道
の点検をしていただき,必要に応じて草刈りや案内板
の設置,危険箇所
の修繕等軽微な維持
管理には努めており,年間約20万円
の費用により行っているところでございます。 なお,議員御案内
のとおり,コロナ禍で登山やアウトドアレジャーに,また歴史に関して
の人気が高まっている状況もございますし,また本市も発足から20年近く経過して,改めて地元
の自然や歴史
のよさを立ち止まって見直す時期に来ているという認識も持っております。 今回議員から本市
の貴重な歴史遺産を見直す機会と山岳資源を生かした今後
の観光振興
の一つ
の方向性
の示唆をいただいたと思っております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 現状は,予算規模,人員とも少なく,厳しい御様子だという
のは分かりました。 人員はこれから
の声がけとして,何よりも予算確保が課題かなと思っております。 土佐北街道についても,案内板
の設置や維持
管理,普及啓発活動としてウオーキングやパンフレット作成等が実施されているとお聞きしております。 しかし,近年は予算
の確保に苦慮していることもあってか活動自体が停滞しているところだというお話でございます。 そんなときに同じ登山道整備に使われている愛媛県
の森林環境税を見つけました。これはパンフレットですけれども,目的は森林
の保全。ちなみにこのお話があった
のは,先ほど最初僕に可能性を説明していただいた同じ方ですけれども,その方はこの県
の事業にも応募されて,しっかり採択されて活動を続けられており,長年
の事業が認められて,年々予算規模も増えているといったところでございます。 話を戻しますけれども,この森林環境
の保全といえば思い出すことが1つございます。森林環境譲与税です。この森林環境譲与税を使って登山道
の整備や土佐北街道を整備し直すことはできないかなと考えた
のがこの一般質問
の内容でございます。 それでは,2つ目
の質問として,森林環境譲与税
の現在
の活用状況についてお聞かせください。
○井川剛議長 星川賢二農林水産課長。
◎星川賢二農林水産課長 森林環境譲与税
の活用状況についてお答えをいたします。 森林環境譲与税は,喫緊
の課題である森林整備に対応するため,森林経営
管理制度
の導入時期も踏まえ,令和元年度から譲与が開始されております。 茨木淳志議員お尋ね
の森林環境譲与税
の活用状況につきましては,本市では主に森林経営
管理制度に基づいて行う森林整備を中心に行っており,今年度につきましては,森林経営
管理業務として,各種調査委託業務や経営
管理権集積計画に同意をいただいた森林
の間伐などを予定しております。 そのほかにも,木材利用
の促進や普及啓発等を目的として,今年度より4月1日以降に生まれたお子さまに杉やヒノキ,桜など12種類
の樹種を使用した3センチ角
の木材キューブにお子さま
のお名前を平仮名で印字して4か月児健診時にお渡しするファーストウッド事業や,1歳
のお誕生日を迎えたお子さまに,ヒノキを使用した36ピース
の積み木をプレゼントするプラスウッド事業など
の子ども木育推進事業,また新宮高齢者福祉センター内装改修工事において木質化を取り入れているところでございます。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 県産材,市産材
の使用に限定して広く活用されているという
のは分かりました。 県
の森林環境税同様,この整備に森林環境譲与税を活用してはと思い,1年前から農林水産課
のほうにお話を持っていってるんですけれども,譲与税は使えないんだというお話をずっと聞いておりまして,なぜかという
のがなかなか理解できないという
のもあってこの一般質問
の場に出させていただいております。 では,3番目
の質問,同整備へ
の森林環境譲与税
の活用についてお聞かせください。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 同整備へ
の森林環境譲与税
の活用についてお答えいたします。 森林環境譲与税
の使途につきましては,森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条
の森林環境譲与税
の使途
の規定
の中で,市町村は譲与を受けた森林環境譲与税
の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならないとあり,1つ目に森林
の整備に関する施策に要する費用,2つ目には森林
の整備を担うべき人材
の育成及び確保,森林
の有する公益的機能に関する普及啓発,木材
の利用
の促進,その他
の森林
の整備
の促進に関する施策に要する費用となっております。 茨木淳志議員お尋ね
の土佐北街道や登山道のみ
の整備へ
の森林環境譲与税
の活用についてでございますが,愛媛県に確認いたしましたところ,それら
の整備は森林
の整備や担い手
の確保,木材利用
の促進など
の目的には合致せず,活用はできないということでございました。 また,林野庁にも確認いたしましたところ,同様に街道道や登山道自体
の整備については森林環境譲与税
の目的には合致していないと
の回答でありましたが,普及啓発等
の取組を含めた判断については,各自治体に任せると
のことでした。 土佐北街道や登山道は,それぞれ教育的,観光的にも大切な資産
の一つでありますので,市または観光協会などが事業主体となり,それら登山道などを整備する中で,木材を利用して修復等
の整備に当てる部分につきましては,できるだけ市産材,県産材等を使用し,森林環境譲与税
の使途である木材
の利用,促進という観点から森林環境譲与税を充てるということは可能であると考えております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 分かりました。 使えないけれども,材木としては使ってもいいよということかなと理解いたしましたが,私もせっかく一般質問いたしますので,赤い長袖ポロシャツを着た国会議員を通じて林野庁に確認してもらいました。 その返答が,長いこと書いてるんですけれども,結論的には市
の判断で自由に使っていいよということでございます。 これを受けて各自治体
の実績とか写真つきでも資料をいただきまして,いろんな自治体があり,いろんなふうに活用しているという
のを確認いたしました。 その赤い長袖ポロシャツを着た国会議員いわく,林野庁
の見解は登山道整備に使用可能という見解ですという結論づけをしてくれております。 先ほど林野庁に確認したが使えないという結論を教えていただきましたけれども,そのイレギュラー対応として材木的には使っていいよと。それはそれでありがたいんですけれども,ただこの林野庁と見解が違うという
のはどういうことな
のか,お聞かせいただければと思いますので,お願いいたします。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたように,本市といたしましては,街道道や登山道のみ
の整備につきましては,観光
の目的が主であり,森林
の有する公益的な機能に関する普及啓発には合致しないと判断いたしております。 しかしながら,本市にとりまして,先ほども申しましたように,観光的,教育的にも大切な資産でありますので,予算
の確保を少しからでもしながら整備を進めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 前向きに対応してくださるということですので,ありがとうございましたという話なんですけれども,そもそも論として,1年前からこの話を持っていって,財源も提案してお願いしているわけでございます。そのときに例えば調べてみましたと。調べてみて,使えますけれども,市
の判断によりますので,今
のところはできませんが,引き続き御要望くださいという答えが返ってきてたら一般質問もする必要はないわけでございます。それができない,できない,森林環境譲与税は使えない。いや本当と。電話で確認したり,担当課に行って確認しておりましたけれども,結局県に確認して,統一的にそれが無理やという話をされたんですかという話を聞いても,結果的に使えないと思いますよというあやふやな返事が返ってくるわけでございます。 ただ,市民
の皆様から
の御要望で,確かに副市長も認めていただきましたように,可能性はあると思っておりますので,最初
の話,ペーパーレス
の話もそうですけれども,新しいことをやり始めようと思ったら,今まで
の仕事プラスアルファ
の仕事になって,やりたくないという話になるかもしれないですけれども,やっぱりこれをやることによってこのまちがより魅力的になる可能性があるという同じベクトル
のほうを向いていただきたいという
のが私
の願いでございます。 ちょっとこれを掘り下げていくと問題からそれますので,この辺にしておきますけれども,何か市民要望というていろいろ言うてくるけど,面倒くさいなというんじゃなくて,ひょっとしたらこれは新しいダイヤ
の原石になるかもしれないという同じベクトルを見ていただきたいなと思っております。 森林環境譲与税に固執するまでもなくて,それを踏まえて今回
の質問
の本題である土佐北街道あるいは登山道
の整備予算,文化財
の面あるいは観光
の面から増額を考えていただけないでしょうか,御答弁お願いいたします。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 お答えいたします。 現在は,観光協会を通じて年間約80回程度登山道
の点検をしていただいており,必要に応じて草刈りや案内板
の設置など軽微な補修を行っているところでございますが,土佐北街道は高知県境に至るまで非常に距離が長く,維持修繕には苦慮しているところもございます。 また,土佐北街道,登山道,どちらも山道であるため,風雨災害など
の影響を受けやすく,課題も多いところですが,今後は市関係部局間で
の連携はもとより,観光協会,ボランティア,地権者など
の協力を得ながら,古くから利用されている山道を生かし,自然環境を損なわないよう留意しつつ,少しからでも予算を確保し,修繕等
の整備を行ってまいりたいと考えております。 なお,修繕等
の整備を行う中で,内容や規模によって森林環境譲与税
の活用が可能な場合には活用する方法も考えながら,観光協会などにも御協力いただき,安全確保と魅力
の向上に努めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 ありがとうございます。 昨日市議会が終わって家に帰ったら,玄関先にこんな本が置かれておりました。ちょっと早いクリスマスプレゼントじゃなくて,土佐藩主参勤交代道という本でございまして,今日
の質問を知られた方が,何か
の参考になればと置いていかれた本でございました。信藤英敏さんが事細かく見どころについて書かれてるんですけれども,その中にこういった一文がございました。道は保存するものではなく利用していくものだと。保存だけを考えるとやっぱり維持
管理にお金がかかる。一旦安心・安全な道をつくりさえすれば,雑草一つとっても観光客が来て踏み固めてくれると。そういった意味ではやっぱり利用してこそ道が生かされるんかなと考えた次第でございます。 人口減少対策
の一つに,先ほど
の猪川 護議員
の話にもございましたけれども,移住促進がございます。若者が出ていって帰ってこないという話でもありましたけれども,移住促進というよりも前に,まずは定住。若者が魅力を感じてこのまちに残りたい,あるいは帰ってきたいと思わないと,縁もゆかりもない人が移住したいという
のはなかなか伝わりにくいと思っております。 この文化財や自然に目を向けて,今あるものを生かして磨き上げていくといったことが郷土愛,シビックプライドと言われますけれども,今まで掘り起こされてなかった新しい魅力に気づき,それを基に若者が誇らしく思えるまちになるんじゃないかなと思っております。 例えば移住・定住をしていくときによく言われる
のが,交流人口や関係人口という話でございます。縁もゆかりもない人がなかなか来ない。移住を考えるときに,それまでに登山とか観光で行った土佐北街道,そのまち
のよさをその時点で分かっていただいて,定住を考えたときに,定年退職したんで山に定期的に登りたいなといった方が増えてくると。そのきっかけづくりとして登山道や土佐北街道は磨けばまだまだ光ると思っております。 特に土佐北街道なんかは,お金をかけて本当に磨き上げて身になる
のかという話かもしれませんけれども,磨き上げれば100%お客さん,観光客は来ます。これを信じて,だまされたと思ってというのも失礼ですけれども,これに一緒に力を注いでいければなと思っております。 今回質問した新規
の観光資源
の開拓だけではなくて,霧
の森や向山古墳がある。既存施設,文化財
のさらなる魅力アップ,あるいは大型商業施設
の誘致など,多面的に取り組むことによってこのまち
の魅力が若者にも伝わり,一度市外に出られても戻ってこられる,戻ってきたくなるまちになるものと願っております。 では,次
の質問に移らせていただきます。 次
の質問は,投票率を上げるため
の取組についてでございます。 投票率,私もちょっと衝撃的な数値が出たんですけれども,2022年4月に行われた松山市議選は,私にとって驚いただけではなくて,衝撃的でした。投票率は4割切れ
の39.45%,約6割
の方が
選挙に行ってないといった数値でございます。しかも落選者が1名で,ただ順番を決めるだけな
のかという
選挙戦ではなくて,新人が多数立候補して,43
の定数に52人が立候補され,9名
の方が涙をのむ激戦でございました。 原因には,有権者
の政治不信や無関心,若者
の政治離れや諦め,候補者
の魅力不足,市議会側
の発信不足など多岐にわたっていると思います。 投票率
の低下は,盤石な地盤を持つ現職議員が有利となり,新人や女性,若者など多様な人材が当選しづらく,議会
の硬直化にもつながりかねません。 私も現職
の一員として甘んじることなく,このまち
の発展
のために,まだ見ぬ青雲
の志を持つきりん児が入りやすい議会を目指してこの質問をさせていただきたいと思います。 もちろん議会としても,議会改革調査特別
委員会を通じて制度改革に取り組みながら,中学生等へ
の出前講座や役割
の発信等,議員側にも取り組む必要があるとは思いますけれども,今回は投票率
の向上に絞ってお聞きしたいと思っております。 それでは,まず1問目
の質問でございます。現状
の投票率向上へ
の取組や各
選挙戦結果
の世代別投票率についてお聞かせください。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市
の投票率向上について,私
のほうからお答えを申し上げておきます。 御案内
のとおり,四国中央市は合併以前から県下でも
選挙の投票率が低い,いつも下
のほうから数えて何番というような状況でありました。 しかしながら,昨年行われました衆議院
選挙は,地元
の候補者が頑張っていたということもあって非常に投票率が伸びました。 ただ,その中で,高校へ出前
の投票箱あるいは期日前投票,高校側
の職員や校長先生
の御賛同と御協力をいただきまして,やれることをやっていったと。 また,山間部ではこちらから出前
の投票箱ということで,辺地へ出ていって投票をお願いしたということもありました。 そして,やれることから1つずつやっていくということになりますけれども,なかなか実際は山間部へ行ったら分かりますけれども,投票に行きたいんだけれど交通手段がない。そして,交通手段がない
のと,足が痛いし腰が痛いし,なかなか思うように投票に行けないというような話をたくさん聞きます。 全部に応えていくということは難しいですけれども,その中でもテクニックで可能なことはできし
選挙管理委員会とも協力しながら,知恵を借りながら,本市として特に国政
選挙や地方
選挙あるいは身近な
選挙には投票率を上げる努力を一票からやっていかなきゃならないと私は思っております。よろしくお願いします。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 市長
の答弁にもありましたように,本市
の各努力が実って,2021年
の衆議院議員
選挙では前回
の48.47%から59.42%と大幅に伸ばす結果も出ております。候補者も違いますので一概には言えませんが,効果は出ていると感じております。 しかし,先ほど世代別
のお話を聞きましたけれども,やっぱりグラフにすると,この下側
の若い世代が下がれば下がるほど投票率が悪くなるといった状況でございます。 ちなみに,テレビモニターを使えればいいんですけれども,モニター使用
の3枚枠を登山道で使いましたので,手で持っております。 詳しくは茨木淳志公式ユーチューブチャンネルを御覧ください。 これ前回この場で説明するとチャンネル登録者数が3人増えまして,33名となっております。あと33万回言えば100万人に到達する計算になります。 冗談はさておき,世代別
のグラフを見ても分かるように,10代から20代
の投票率が圧倒的に低く,改善
の余地がございます。 投票率
の低下や若者へ
のアプローチは他市でも課題になっております。よく見られる
のが,ショッピングセンターへ
の期日前投票所
の開設でございます。買物ついでに投票できるという利便性だけでなくて,従来
の投票所
のような堅苦しい雰囲気がなく,気軽に行けるという点などから投票率
のアップにつながっているようでございます。 特にこのグラフ上,平均を下回ってくる
のが40代から30代になっており,特に子育て世代な
のかなと思いますけれども,子育て世代で忙しい方が買物ついでに投票できるという環境は非常に利便性がある
のかなと感じております。特にほかに自治体では5%以上投票率が上がったというデータも出ております。 そこで,質問でございます。 ショッピングセンター等で
の期日前投票について,本市
のお考えをお聞かせください。
○井川剛議長 古東圭介
選挙管理委員会事務局長。
◎古東圭介
選挙管理委員会事務局長 ショッピングセンター等で
の期日前投票についてお答えいたします。 茨木淳志議員御紹介
のとおり,期日前投票所を開設するに当たり,商業施設
のような頻繁に人
の往来がある施設において期日前投票所
の開設をすることは,有権者
の便宜を考慮し,投票機会
の確保ができることから,最も適した施設であると考えられており,全国的に商業施設等へ
の期日前投票所
の開設は年々増加傾向でございます。 また,その一方で期日前投票所を開設するには,二重投票
の防止
の観点から,セキュリティーが確保されたオンライン設備
の構築が必須であることから,改修経費等が大きな課題となっております。 現在,本市で開設しております市内4つ
の公共施設で
の期日前投票所は,全てオンライン設備が構築されており,二重投票
の防止対策を行っておりますが,投票率
の向上という観点では,議員お示し
のショッピングセンター等で
の期日前投票所は効果的な手段であると考えておりますので,今後におきましては,他市
の状況も含め,調査・検証を行いながら様々な可能性を見いだし,期日前投票所について研究してまいりたいと考えておりますので,どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 なかなか課題があることがよく分かりました。引き続き可能性についていろいろ調査から始めていただければと思っております。 また,
選挙割というキャンペーンがございまして,最近よく耳にするワードですけれども,
選挙割とは,投票所と一緒に写っている写真を見せたり,投票済証明書を提示することで,提携しているお店や企業で割引を受けられるという仕組みでございます。 お店にとっては新規顧客
の確保,既存顧客
の再来店,まちづくり参画へ
のPR効果があり,仙台
の市議選
の選挙割ではお会計
の5%引きやワンドリンク無料,商品券プレゼントあるいは商品もプレゼントといった買手にも恩恵がございます。 まさに売手であるお店も新規顧客が増える。買手であるお客さんも割引が受けられる。さらには投票率もアップになるという三方よしと言える
のではないかと思っております。 そこで,3番目
の質問として,
選挙割について本市
の考えをお聞かせください。
○井川剛議長 徳永幸夫
選挙管理委員会
委員長。
◎徳永幸夫
選挙管理委員会
委員長
選挙管理委員会
の徳永でございます。私からただいま
の選挙割についてという御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 昨今
の選挙では,大都市など
の都市部を中心に
選挙啓発を利用した
選挙割に取り組んでいる商店街が広がっていることについては私も承知をしております。 活用方法につきましては,投票に行ったことを証明する投票済証明書ですとか,出入口で撮影した写真を提示することによって販売店や飲食店が割引サービスを行うといったような方法でやっているようでございます。 本市におきましては,ほか
の議員さんですが,過去に同様
の趣旨でそういった発行について
の質問をされた経緯もございます。現在も本市では行っておりません。 その理由といたしましては,投票済証明書
の発行は,公職
選挙法上に何
の規定もないもので,法的な根拠がそういった意味でないということからまだやってないという理由が1点ございますし,それから投票に行かなかった有権者
の方が特定されて,有権者
の権利を侵す結果になりかねないということも一方ではございます。 そうしたことから,慎重に内容を検討しているところでございます。 本県において市で
の発行はございません。砥部町,内子町,上島町,伊方町
の4町で投票済証明書
の実施を行っておりまして,7月に執行された参議院議員通常
選挙では,砥部町と内子町が実際に発行を行ったと
のことです。 しかし,最近では,さきに述べましたように,
選挙割を活用するに当たり投票済証明書
の発行を要望する方も多くなっておりまして,議員おっしゃるとおり投票行動促進にもつながる啓発策
の一つとも思っておりますので,この御要望につきましては,今後も引き続き十分に調査検討を行ってまいりたいと思っております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 ありがとうございます。 効果があってもいろいろ課題があるといったようでございます。行く行くはいろんな方法で改善を目指せたらと思っておりますけれども,まずは候補予定者
の情報
の一元化から始めてもらえればと思っております。 というのも,市議会議員
の候補者は,現状名前と年齢と職業,党派という文字だけ
の簡素な情報が一覧で載っておるんですけれども,これを詳しく知りたいと思ったら,市民
の方はそれぞれ
の個人チャンネルに飛ばないといけない。いろんなところを自分で探さないと情報が集まらないといった
のが不便な
のかなと思っております。 例えていうなら,御飯食べに行って席に座ったときにメニュー表が至るところにある。自分で探してねという感じになってるんじゃないかなと。それを一元化することによって,ぜひ投票したいという気持ちがあるのに,自分で探しなさいという状況を何とか変えれればなと思っております。 投票したいと思っても,一人一人探さないといけないという状況について,改善すべきと考えております。 最後
の質問でございますけれども,候補者情報
の一元化・統一フォーマット
の作成について,お考えをお聞かせください。
○井川剛議長 徳永幸夫
選挙管理委員会
委員長。
◎徳永幸夫
選挙管理委員会
委員長 候補者情報
の一元化・統一フォーマット
の作成についてというお尋ねでありますので,お答えを申し上げたいと思います。 現在,市政
選挙におきまして候補者情報は,市ホームページによりまして氏名,住所,本籍,年齢,党派,職業及び直接リンクできるホームページ,その他SNS
のアドレスについて,立候補届出に記載された情報を全て公開しております。 また,国政
選挙及び県政
選挙の候補者情報につきましては,市
のホームページに県
選挙管理委員会ホームページ
のリンク先を掲載することによりまして情報を公開しております。 今回茨木淳志議員御提案
の統一フォーマットにつきましては,立候補者
の情報が全て網羅されておりますので,顔が見える
選挙ということでは有効とは存じますが,実は次回,令和6年に執行予定しております四国中央市議会議員
選挙におきまして立候補者
の情報を詳細に掲載した
選挙公報を発行する予定で現在準備を進めております。これが発行された際には,議員
の御希望
のように,市
のホームページにて
選挙公報を即座に掲載をいたしまして立候補者
の情報を発信していきたいと考えております。 終わりになりますが,今回
の投票率
の改善について,茨木淳志議員よりるる御意見,御提言をいただきまして誠にありがとうございました。 投票率という
のは確かに大切でもありますし,重要な比較をするため
の客観的な指標ではございますけれども,私自身
の意見を申し上げますと,投票率が多少上下したり順位が入れ替わったりすることで一喜一憂するつもりはございません。議員御指摘
のとおり,投票率
の低下という
のは本市単独
の現象ではございませんで,全国的,全世代的に起こっている現象でございます。 それゆえ,将来
の選挙環境を考える上で,何が必要で,費用対効果を考える上でどこまで
のことができる
のか。また若年層
の有権者が投票する際,どのようにすれば閉塞感を払拭できる
のか。また若者が敷居を低くした状態で投票に臨むことを実現するためにはどういう方法が取れる
のかということを現在私どもではいろいろとテストしているところでございます。 先ほど市長からも援護射撃をいっぱい受けましたけれども,できることは何でもやってみたいという
のが私
の気持ちでございます。 それから,最後に,細かい理由は省きますけれども,私はマイナンバーカード
の所持が国民
の義務とされるような時代がもし到来すれば,
選挙の全て
の面において近代化,省力化が画期的に前進すると考えておりますので,どうか茨木淳志議員におかれましても,いろいろと
選挙環境
の向上についてこれからも御支援いただけると大変ありがたいと思っております。
○井川剛議長 茨木淳志議員。
◆茨木淳志議員 投票率だけに目を向けてもいけないというお話,確かにそのとおりだと思います。 私も投票率だけに目を向けてもまちはよくならないと思っております。特に投票に行かない,行ってない方に対して,政策をより発信し,共感してもらい,このまちについて考えていただくという
のが根本
の仕事な
のかなと思っております。 ただ,できることは極力やりたいというお話もいただきましたので,特に若者世代,SNSをよく使われておりますので,
選挙割やショッピングセンターで
の期日前投票についても,それで政治に興味や関わりを持っていくきっかけづくりに有効と考えております。 子育てに忙しい親御さんも,あるいは勉強で忙しい学生
の皆さんも,このまち
の未来について一緒に考えていきながら,いい未来をつくっていきたいと考えております。 以上で私
の質問は全て終了いたします。今日はありがとうございました。
○井川剛議長 以上で茨木淳志議員
の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後1時とします。 ──────────────── 午後0時02分休憩 午後1時00分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に,谷内 開議員。 〔谷内 開議員登壇〕
◆谷内開議員 会派みらい,公明党
の谷内 開でございます。 それでは,早速質問に入らせていただきます。 学校施設
のLED化についてお伺いをいたします。 日本
のエネルギー源は,石油やガスなど
の化石燃料に依存しています。エネルギー
の安定確保は,エネルギー資源
のほとんどを輸入に頼っている日本にとって重要な課題
の一つであります。本年2月24日にロシアがウクライナに侵攻したことによって,燃料や食料
の高騰が続いております。また,円安も相まって本市
の地場産業にも大変な影響を及ぼしております。 2015年9月に持続可能な開発
のため
の2030アジェンダが国連で採択され,その中で持続可能な開発目標SDGsが掲げられました。本市も31
の施策で現在取り組んでおります。 そのような状況
の中,近年学校施設では,エアコン設置による学習環境
の改善やGIGAスクール構想による児童1人1台
の端末と高速大容量
の通信ネットワークが整備され,また校務支援システム
の運用を加速することで授業準備や成績処理
の負担軽減にもつながっております。 また,平日夜間
の学校教育以外
の施設開放,多目的利用においてもエネルギー
の増加傾向にあります。 学校等
の省エネルギーは,児童生徒,教職員等に我慢を強いることではなく,適切な学習環境を確保した上で,日常
の生活
の無駄を省くことが重要であります。 そこで,1点目は,学校施設
の電力消費量・電気料金
の従来と
の比較についてお伺いをいたします。
○井川剛議長 宮下 浩
教育総務課長。
◎宮下浩
教育総務課長 学校施設
の電力消費量等についてお答えいたします。 昨今
の本市学校施設における電力消費量及び電気料金
の推移につきましては,空調設備
の整備完了前後で比較してみますと,令和元年度では,小学校全体
の電力消費量が約170万キロワットアワー,電気料金は約4,800万円となっております。また,中学校全体
の電力消費量は約120万キロワットアワー,電気料金が3,250万円となっております。 一方,令和3年度では,小学校
の電力消費量が約220万キロワットアワー,電気料金が約7,200万円となっており,中学校
の電力消費量が約150万キロワットアワー,電気料金が約4,500万円となっております。 以上,空調設備
の整備完了前後
の令和元年度と令和3年度を比較いたしますと,小中学校いずれにおきましても電力消費量が約27%から28%,電気料金が約40%から50%,ともに増加傾向で推移している状況でございます。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 約3,600万円余り電気代が上がってるということでございます。 次に,コロナ禍においてGIGAスクール構想が加速される中,本市におきましても今議会においてさらなるタブレット端末
の活用がなされております。さらに,ICT教育が進化されていくんだと思います。 一方で,児童生徒1人1台端末
の環境下で懸念されることは,子供たちへ
の心身
の健康面についてだと思います。文部科学省
の2020年度学校保健統計調査によると,裸眼視力1.0未満
の児童生徒は増加傾向にあり,小学校37.52%,中学校58.29%と,いずれも過去最多となっているとしています。 これら
の状況を踏まえ,文部科学省は4月19日,眼科医等
の学校関係者による子供たち
の目
の健康等に関する今後
の対応について
の意見交換会を行う懇談会を開催されています。 この会合
の冒頭
の挨拶で,当時
の萩生田大臣は,今年度全国
の学校9,000人規模
の大規模な近視について
の調査を初めて行うことに触れ,子供
の視力低下は以前よりその傾向が見られるものの,学校
のICT化により一層悪くなることがないよう,最新
の医学的知見に基づいた対応を極めて重要だと考えていると発言しております。新たな知見が得られれば速やかに学校関係者にお伝えしたいと
の見解を示されました。 最近,児童生徒
の中には,教室が暗くなった気がするという声もじかに私も聞いております。 ここで,2点目には,教室
の照明環境と児童
の目
の健康維持についてお伺いをいたします。
○井川剛議長 渡邉真介学校教育課長。
◎渡邉真介学校教育課長 まず,教室
の照明環境についてお答えいたします。 学校におきましては,保健主事や養護教諭が,学校薬剤師
の指導,助言を受けながら,各教室
の照度
の確認を随時行っております。 学校環境衛生基準
の規定におきまして,望ましい明るさとされる500ルクス以上
の照度を確保するよう,教室内
の環境整備に努めているところでございます。 次に,子供たち
の目
の健康維持についてお答えいたします。 学校では,文部科学省作成
のガイドブックに基づき,Chromebookを使用する際には,正しい姿勢で使用する,30分使用したら5分目を休めるなど
のルールを定めております。 また,教職員がICT機器と子供
の健康に関する情報を集め,適切な保健指導に当たるなど,子供たち
の目
の健康を守るため
の取組を行っております。 学校で
の眼科検診
の際には,事前にアンケートを取り,症状がある児童生徒には,眼科医による問診や受診を勧め,近視や視力低下
の早期発見にも努めているところでございます。 家庭で
のICT機器
の適切な使用方法
の指導などを含め,子供たち
の目
の健康を守るため
の取組を今後も進めてまいります。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 特に学校では気をつけていただいていると。家庭で
のそういったことも非常に大事になってくるんじゃないかと思いますので,その辺もよろしくお願いしたいと思います。 次に,3点目
の文部科学省
の令和4年度
の事業
の中で,脱炭素化
の推進,学校施設
のZEB化において照明
の推進をしております。今回中曽根放課後児童クラブでもZEB化が出ております。教室
のLED化について
の検討をされている
のか,お伺いをいたします。
○井川剛議長 石川元英教育
管理部長。
◎石川元英教育
管理部長 学校施設照明設備
のLED化についてお答えいたします。 現状
の学校施設における照明環境は,先ほども申し上げましたとおり,文部科学省が定める学校環境衛生基準におおむね適応しておりますが,GIGAスクール構想による1人1台端末環境下では,さらに望ましいとされる500ルクス以上
の照明を確保する必要があると考えております。 また,先ほど議員も御案内
のとおり,政府が掲げる省エネルギー化や脱炭素化など,温暖化対策
の実現に向け,照明設備
のLED化
の推進が求められていることに加え,近年,熱中症対策で実施した空調設備設置に伴う電気料金
の増大を踏まえますと,蛍光灯に比べ長寿命で省電力
のLED
の導入は,省エネ効果が高く,本市
の財政的にも有利であると考えられます。 つきましては,子供たちが安全・安心に学べる教育環境が確保でき,かつ省エネ効果や電気料金
の削減も期待できるLED化
の早期実現に向けて,今後検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。早急に検討していただけるということであります。 政府は来年度,学校教室
のLED化について強力に推進するようです。そのときに全国でそういう事業が起これば,空調設備で機器がなかなかそろわない時期がありましたが,来年そういうことが起こり得るかも分かりませんので,早め
の対応を望みたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次,2点目には,SDGs
の取組についてお伺いをいたします。 SDGsは2030年までに達成すべき17
の国際社会共通
の目標であります。 令和4年1月19日から23日まで
の間,職員,議員に,いよぎん地域経済研究センターから講師をお迎えして,研修を受けることができました。 4月には四国中央市SDGs
の推進プラットフォームを形成され,市内でSDGsに取り組む企業と事務局
の市,経済団体が連携して,1つ目は市民
の方へ
の普及啓発活動
の実施,2つ目は勉強会やセミナー
の開催,3つ目は市内優良事例
の共有,4つ目はSDGsを軸としたビジネスマッチング
の推進に取り組むとしております。 第3次四国中央市総合計画基本計画素案にも,成果指標,現状値,令和9年度まで
の目標値も示されております。 そこで,市民
の方へ
の普及啓発活動
の実施について,こうやって啓発していくんだという温めているものがもう既におありなら,より効果的な手法をぜひお伺いしたいと思います。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 SDGs
の市民向け
の啓発活動について,私
のほうから答弁申し上げておきます。 議員御案内
のとおり,本市では2030年まで
の持続可能な目標達成
のため,市内49
の企業・団体とともに今年度四国中央市SDGs推進プラットフォームを立ち上げました。その内訳は,SDGs
の取組実績を有する13
の企業をゴールドパートナーとして,SDDs
の取組を始めて間もない27
の企業・団体をパートナー,また金融的な支援を行う市内9つ
の金融機関をファイナンシャルパートナーとして,地域を挙げてSDGs
の推進に取り組み始めたところであります。 当然ながらこの取組には市民
の皆様
の御理解と御協力が不可欠であり,地道な普及啓発活動が大切になるものと承知いたしております。 本年4月から出前講座
のメニューにSDGsを取り入れたほか,8月には新宮町
の霧
の森で市民向けイベントを開催いたしました。 今後は,SNSなども活用し,身近で気軽に取り組めるSDGs
の内容について市民向けに紹介することとしております。市民
の皆様とともに,あまり難しくSDGsを考えないで,身近な問題としてお互いに目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 今,市長から
の御答弁いただいたように,これは市民全員で取り組んでいくべき問題であろうかと思います。 私たちSDGsといっても,どこから取り組んでいったらいい
のかというところもあろうかと思うんですが,一番身近な例で言えば,節電,節水,また買物に行ったらマイバッグを持っていくと,これも十分なSDGs
の活動でありますので,そういった市民が分かりやすい身近なことがSDGsにつながるんですよという啓発もぜひお願いしたいと思います。 それから次に,職員
の名札へ
のSDGs
のロゴマーク
の掲載についてお伺いをいたします。 SDGsは本市
の業務とも深く関係をしていますが,日頃から意識をしていないと薄れていくものでございます。 また,人が情報を取得する
のに一番インパクトがある
のが視覚,目から得る情報でございます。本日,私もSDGs
のバッジをつけておりますが,市
のトップリーダーである市長も本市
の水引
のSDGs
のバッジをつけられております。こういうふうに視覚から訴えていくことも非常に大事なことでないかと思います。 そこで,1つ御提案でありますけれども,今職員
の方が全員首から名札をつけられております。写真入り
の名札
の下は身分証明になっておりますので変えることはできないと思うんですが,上
の部課名は年度ごとに変わっていきます。そこは自前でも印刷できると思うんですが,そこにSDGs
のロゴを印刷してはどうかという御提案であるんですけれども,お考えをお聞きしたいと思います。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 本市におけるSDGs
の取組は,今年度
の組織体制
の中で,みらい創造室を設置してから
の始動ということで,まだまだ緒に就いたばかりでございます。 そのような中,SDGs推進
の意識を高める本市ならでは
の取組として,先ほど御紹介いただきました伊予水引金封協同組合に水引を使ったSDGsバッジを考案,作成していただき,その普及に努めていることは御案内
のとおりでありまして,議員
の皆様にも水引
のバッジであったりメタルリングであったりと,深い御理解と御協力をいただいているところでございます。 当然ながら本市職員
の有志もこの水引バッジを購入,着用することとしており,一人でも多く
の皆様に普及,浸透することを願っておる次第でございます。 一方で,議員から御提案いただいた職員
の名札へ
のSDGsロゴマーク掲載という方法は,本市
の職員がマークを身につけてそれぞれ
の職務に当たることにより,市政
の各分野におけるSDGs
の達成に向き合う姿勢を市民
の皆様に明確にお示しできることから,非常に意義深い取組であると考えております。 申すまでもなく,SDGsは持続可能な開発目標であり,人類が安定してこの世界で暮らし続けることができるよう,2030年までに達成すべき目標として掲げたものでございます。 私たち市
の職員一人一人がSDGsを知っていますからやっていますにアクションを起こすべくステップアップするため
の意思表示
の手段として,議員御提案
の名札へ
の掲載等
の方法も含めた普及啓発策を検討するとともに,必要な研修等
の実施にも努めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 ぜひ来年
の人事異動
のときには何かそういった表せるようなものを御検討いただいたら大変ありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後に,不登校特例校についてお伺いをいたします。 文部科学省は,6月10日に不登校に関する調査研究協力者会議
の報告書を取りまとめました。今後
の不登校児童生徒へ
の学習機会
の確保と支援
の在り方について,重点的に実施すべき施策
の方向性を示しています。 そこでは,誰一人取り残されない学校づくり,不登校傾向
のある児童生徒に関する支援ニーズ
の早期把握,不登校児童生徒
の多様な教育機会
の確保,不登校児童生徒
の社会的自立を目指した中長期的な支援
の4点であります。 本市においても重点施策として,不登校対応が掲げられていることから,不登校
の生徒
の現状をお伺いいたします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市
の小中学校
の不登校問題は,全市民的問題でありますので,私
のほうから答弁申し上げておきます。 不登校児童生徒
の件数
の考え方についてであります。令和3年度に変更があり,様々な不登校要因に加えて,けがや病気による欠席も含め,年間30日以上学校に登校できない状況が認められた児童生徒数となり,これを県教育
委員会に対して不登校として報告を行うこととしております。 この報告により,昨年度欠席日数
の累計が年間30日以上であった本市
の不登校児童生徒
の数は,小学校で60名,中学校で144名
の合わせて204名となっております。昨年度以前と
の単純な比較はできませんが,件数としては増加傾向にあると思います。 その要因につきましては,コロナ禍で生活環境
の変化による生活リズム
の乱れや,学校生活における様々な制限がある中で,交友関係が築きにくい状況であったことなど,家庭や学校で
の長期にわたる感染対策が影響
の一つであると考えております。 しかしながら,不登校児童生徒
の状況や背景は様々なことがあることから,それを的確に捉え,個別最適な支援を行うことが大切であると考えております。 そのためにも,学校と家庭,関係機関が協力し,不登校児童生徒と信頼関係を構築しながら,安心できる居場所となる環境
の整備を進めてまいりたいと思っております。 児童生徒にとりまして学校がやはり安心できる居場所であるということが大事であります。このことに関係者
の皆さん方,力を合わせて努力しなきゃならないと。 また,不登校
の児童生徒はそれぞれ個別案件があって,それぞれ抱えておる条件が違います。そういうデリカシーをもって対応しなきゃならないと思っております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。やっぱり生徒が一番という考え方で対応をしていただいておると思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に,不登校特例校設置について,現在
の対応をお伺いしたいと思います。
○井川剛議長 森実啓典教育指導部長。
◎森実啓典教育指導部長 不登校特例校につきましてお答えします。 文部科学大臣が学校を指定し,特定
の学校におきまして教育課程
の基準によらず,特別
の教育課程を編成し,教育を実践することができる学校として位置づけられておる
のが不登校特例校でございます。 議員御案内
のとおり,現在不登校特例校は全国に21校設置されておりますが,そのうち公立学校が12校というところでございます。 特例校
の申請には,特別な教育課程
の編成が必要となり,申請
の提出から指定に至るまでには,体制整備に加えまして,調整等に相当
の期間を要するということで,県教育
委員会や文部科学省と
の協議等,手続で長期に及ぶこともあるようでございます。 不登校
の学校現場におきましては,多様な児童生徒に応じて細やかな指導や柔軟な対応が求められますが,現状では特例校制度
の下で迅速かつ適切に対応するには課題も多いと考えられます。 ところで,愛媛県におきましては,不登校ゼロ
の実現に向けて,本県独自
の不登校対策を確立をするため,県内
の中学校にモデル校8校を指定いたしまして,サポートルームを校内に設置
の上,不登校またはその傾向にある生徒
の状態に応じた個別
の支援に特化した取組を推進しております。 本市におきましても,今年度より県
の委託を受けまして,川之江北中学校に校内サポートルームを設置し,活動を開始しております。そこでは,ICTを積極的に活用し,個別最適な学びを保障するという取組は,県内
のモデル校
の中でも高い評価をいただいておるところでございます。 このような現状から,本市におきまして今進めておりますサポートルーム等
の有効な取組につきましては,さらなる充実を図っていきながら,特例校制度につきましても,今後
の不登校解消
のため
の有効な選択肢
の一つとして,各自治体
の動向や成果について注目をしてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 サポートルームにつきましても,私たち議員も不登校
のことについてはしっかり認識,勉強していかなければいけないということで,7月28日には教育厚生
委員会で川之江北中学校
の森実校長先生
のお話を伺って,今現在
の不登校
の現状,そういったことも勉強させていただきました。 最後に,不登校について
の今後
の取組をお伺いしたいと思います。 不登校
の考え方としては,登校という結果のみを目標とせず,社会的自立を図ること,状況によっては休養が必要であり,学校に行けなくても悲観する必要はなく,様々な教育
の機会を活用することが必要として,全国
の教育
委員会等へ
の機関へ通知し,小中高等学校へ
の周知
の発出をされていると思います。 不登校対応は急務であり,安心できる居場所が必要です。現在
の取組と併せて不登校について今後どのような取組をされていく
のか,お伺いいたします。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 では,私から不登校に対する本市
の今後
の取組について申し上げます。 現在
の対応といたしましては,市内に適応指導教室を3か所設置し,通室を希望する児童生徒を受け入れておりまして,昨年度
の実績では,3教室に小学生10名,中学生30名,計40名が通室をいたしました。 このうち,小学生5名,中学生5名
の計10名が学校に復帰し,中学3年生8名全員が進学をしております。 なお,谷内 開議員からも御指摘がございましたように,不登校対応におきましては,学校復帰のみに目を向ける
のではなく,児童生徒
の社会的自立を目指した支援に取り組む姿勢を明確にするために,この適応指導教室要綱も一部改正をしたところでございます。 また,今年度は,先ほど御紹介いたしました愛媛県
の不登校児童生徒支援事業におけるモデル校として,川之江北中学校に設置しております校内サポートルームには,9月1日現在で約20名
の生徒が利用しております。そこでは,登校ナビゲーターと呼ばれる専任
の教員を中心に,個々
の生徒
の状況に応じたきめ細やかな支援を行い,安心できる居場所づくりや学び
の保障に努めております。 このように,不登校またはその傾向にある児童生徒
の対応につきましては,社会的な自立を目指した支援を行うことを目的として,適応指導教室
の拡充など,心
の安定をもたらす環境整備に配慮し,関係機関と
の連携を図りながら,今後も重要課題として取り組んでまいります。
○井川剛議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 教育長
のほうからも適応指導教室という言葉が,これ全国的に使われておるんだろうと思うんですが,名称
の変更をしてほしいというような,もうちょっと優しい呼び方にしてほしいという希望があるということもお聞きしました。 それから,特にありがたい
のは,そこから進学等もできるようになったとか,サポートルームに行く
のが楽しいというお話も伺っておりますが,まだまだ父兄
の中ではもう少し取り組んでほしいという御意見もあります。どうかそういうことも踏まえて,子供たち
の成長
のためにしっかりと力添えをいただけるようによろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○井川剛議長 以上で谷内 開議員
の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後1時33分休憩 午後1時41分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に,山本照男議員。 〔山本照男議員登壇〕
◆山本照男議員 今議会,私
の一般質問をさせていただきます。今回は一括質問ということで行います。 それでは,早速ですが質問
のほうに入ります。 地域医療助成による子育て支援について。まず,
こども医療費助成制度の拡充をということで質問させていただきます。 2020年初めから新型コロナウイルス
の感染により,国内経済が停滞し,仕事を失ったり収入が大幅に減った家庭があると聞きます。 そして,2022年に入ってからも,ロシア
のウクライナ侵攻により,世界経済また日本企業や家庭にも大きな打撃をもたらしています。食品,飲料,調味料,日用品,電気やガス
の料金,外食も値上げラッシュが暮らしを直撃し,世界的な原材料価格
の上昇,そして急速な円安と,様々な要因が物価上昇につながり,私たち
の生活,子育てをしていく環境が難しい状況になっています。 第7波を迎え,新型コロナウイルスに感染し,医療機関へ
の入院,自宅において療養をする感染者が急増し,なかなか先
の見えない
新型コロナウイルス感染症の終息でありますが,子育て中
の家庭には一層
の日常生活に苦労があるものと思います。 四国中央市
のこども医療費助成制度では,ゼロ歳から15歳,中学校卒業まで
の子供に対し医療費助成が受けられるようになっていますが,18歳,高校生までは医療費
の助成を受けることはできません。コロナ禍において
の収入
の減やウクライナ
の侵攻による物価
の高騰により,家計が厳しくなっていることは事実だと思います。 四国中央市には高校が3校あり,それぞれに特色を生かした学校運営をしています。学業,文化,スポーツ,市外からも何人も
の学生が市内
の高校に通っているとも聞きますし,反対に市外
の高校にも通学される学生もいるようです。 8月に県立高校再編説明会が開かれたようですが,宇摩地域
の高校においては,今
の時点では再編はないようですが,今後少子化により生徒数が減っていけば再編
の可能性もあるかと思います。できることであれば地元
の高校で多く
の子供が学び,育っていってほしいものであります。 近年,高校医療費無償化が全国で急速に進んでいるようです。東京23区や四国内近隣市では新居浜市が令和3年10月1日診療分からこども医療費助成
の対象年齢を18歳
の年度末まで拡大し,香川県では善通寺市ほか数市,徳島県では三好市など他市町が既に医療費助成
の拡充に取り組み,また東京都が令和5年4月から
の実施を表明するなど,これまで地方
の小規模自治体
の少子化対策から都市部へも広がりを見せています。 本市
の議会においても,医療費無料化について
の質問があったと思いますが,そのとき
の答弁では,全国知事会も要望しております。全国一律
のこども医療費助成制度の創設を国策において進めるべきであると考えておりますが,今後
の国
の動向及び県内他市町
の状況を注視し,検討したいとありますが,先ほどお話ししましたように,既に全国や近隣市町において医療費
の無償化
の実施,取組がされています。 全国知事会や他市
の状況を見ながらではなく,本市で
の考えで医療費に対する施策を取り組んでいただきたいと思います。 日々厳しくなる経済状況で,家庭にかかる負担は大きくなっています。手厚い支援は移住
の促進に加え,他自治体へ
の人口流出抑制につながるものと期待されます。先ほど申しましたが,高校再編
のこともあります。 また,財政面ではいかがでしょう。対応可能な助成かと思いますが,ぜひ子育て環境
の充実を目指し,高校生18歳まで
の医療費
の無料化を前向きに考えていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。(発言する者あり) 次に,空き家対策についてお尋ねいたします。 所有者不明
の特定空家等
の対処について。相続放棄等により所有者が存在しない空き家,所有者が満州等へ渡り所在不明
のまま
の空き家,事業
の失敗により行方が分からなかった空き家いわゆる夜逃げにより所有者
の所在が明らかではない空き家,様々な理由により所有者不明
の空き家が発生します。 私が議員として相談を受け,関わったものでも幾つかあります。 相続放棄
の場合,相続財産
管理人が選任されていれば登記に記載されますが,相続放棄だけで相続財産
管理人が選任されていなければ,登記を見ても亡くなった方
の名義
のままです。 特定空家等として空家等対策室で対処をお願いしても,「この空き家
の場合,取り得る対処は略式代執行だけですが,公道に面しているわけでもなく,悪影響
の範囲が隣接者だけなので,悪影響
の程度と危険等
の切迫性が代執行
のレベルに至るとは考えられません。隣接者が民法に基づく手続を取るしかありませんが,これに対する助成制度はありません」ということでした。いつもながらも丁寧・迅速に対応してくれたんではありますが,いつもながら
の対応ではありましたが,この対応に決して不満があるものではありません。しかし,行政として何も支援できない,制度が整っていないと放置してもよいものとは思われません。 一番
の被害は何も関係
のない近隣住民です。住民
の方からは,草が多く高く生え,崩れかけた家屋
の中をのぞくと,ハクビシンや蛇などを見かけるということです。倒壊寸前
の空き家は,火災
のおそれや台風や突風により近隣
の家屋に被害を与えるおそれが大であります。 ちょうど私が空家等対策協議会
委員を拝命しておりましたときに策定されました空家等対策計画では,空家法第14条等
の適正な執行とともに,当事者支援施策
の充実がうたわれております。 そこで,今後このようなケースについてどう支援を進めるか,お尋ねいたします。 令和3年民事基本法制
の見直しと支援制度についてお尋ねいたします。 近時,相続登記がなされてないこと等により,不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地,または所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない土地,いわゆる所有者不明土地が多数発生しています。総面積では九州本土よりも多いと言われております。 令和3年民事基本法制
の見直しについては,所有者不明土地問題や空き家問題
の解決に向けた取組として,来年4月1日から施行されるものであります。 先般,知り合い
の専門家に尋ねたところ,先ほど
のように相続財産
管理人が選任されていない場合であれば,従来亡くなった方
の財産全てを把握する必要があったものが,その空き家
の片づけをするためだけ
の相続財産
管理人を選任することができるようになりますが,まだ細かな点が明らかでない上に,相続財産
管理人報酬
の負担をはじめ,費用
の負担がハードルとなります。さらに,空き家を補修したり取り壊したりする費用を捻出できなければ,相続財産
管理人
の選任を求めても,手間をかけるだけ無駄になります。まさに絵に描いた餅になるわけですが,従来に比べて大きな制度改正であり,空き家対策を進める上で好機であると捉えます。 そこで,令和3年民事基本法制
の見直しと支援制度
の充実についてお尋ねいたします。 次に,スズメバチ被害に関する相談・対応についてお尋ねいたします。 スズメバチは,屋内外を含め,雨風がしのげて閉鎖的な場所につくられやすく,住宅周りだと屋根裏や床下,換気扇
のダクト,軒下,ベランダ,庭木などが要注意スポットです。旧伊予三島市時代には,職員が宇宙服
のような防護服を着てスズメバチを駆除してくれた記憶がありますが,いつの間にかそれがなくなりました。どのような経過でそうなった
のかはよく分かりませんし,今それを聞いても意味もないと思います。 スズメバチは8月中旬から10月中旬にかけて交尾
の時期を迎え攻撃的になっているので,巣がある
のに気づかないで不用意に近づくと,スズメバチ
の大群に集中攻撃されることになります。毎年スズメバチに刺され亡くなる方が30人ほどいると言われます。恐らく職員
の中にもスズメバチ
の駆除で相談をされた方がいる
のではないかと思います。 まず,スズメバチ被害について,市民から相談があったときに,どのような理由でどう対応している
のか,お尋ねいたします。 次に,スズメバチ被害から市民を守る緊急安全措置について。 スズメバチ被害は何
のいわれもなく不特定
の市民が被害に遭うものであります。では,加害者は誰でしょうか。スズメバチ
の被害
の責任は,第一にスズメバチは誰にも飼われていないものであります。加害者責任を問うことはできません。 また,市から
のお知らせによって所有者が何らかの義務を負うものでもなく,近隣住民からは,自分
の身は自分で守れという
のかというお言葉をいただくこともあります。少なくとも人家に近いスズメバチ
の巣については,何らかの対処をするべきことが公共
の福祉にかなうものと考えます。 スズメバチと似たようなものとして有害鳥獣があります。これについては,有害鳥獣による農作物へ
の被害防止と今後
の被害
の未然防止や被害範囲
の拡大を抑止するため,各関係機関で構成する四国中央市鳥獣被害防止対策協議会で協議し,四国中央市鳥獣被害防止計画を策定され,被害対策
の強化が図られています。 農作物被害対策として,有害鳥獣
の捕獲や電気柵
の設置が進められています。 スズメバチ被害は時として生命に関わるものではもちろんありますが,その周辺
の人々は恐怖と不安に陥ります。私たちは市民
の不安に寄り添い,市民を守らなければなりません。農作物被害と比較して劣るものではないと思います。 さきに質問した空家等対策
の世界では,緊急安全措置という制度があります。法律に規定がないから条例等で市町村長が緊急避難行為を取り得るというものです。 スズメバチ
の巣は誰か
の所有物ではなく,空き家問題
のような難しい問題ではありません。シンプルに公共
の福祉だけを考えればいいはずです。また,条例により所有者に除去を義務づけることや,助成制度も検討されるべきものです。近隣都市がやっていないからという発想ではなく,ぜひ制度化に向けて腰を上げていただけたらと思います。公共
の福祉を旨として,今後
の対応をお聞きいたします。 続きまして,民生児童
委員の現状と今後は。 次に,民生
委員の課題と今後についてですが,民生
委員児童
委員は社会奉仕
の精神を持って地域
の福祉向上に取り組むボランティアで,住民
の立場に立った相談・支援者であります。高齢者や障がい者
の安否確認や見守り,子供たちへ
の声かけなどを行い,医療や介護
の悩み,失業や経済的困窮による生活上
の心配事など,様々な相談に応じています。 また,地域に密着した活動を基盤としていることから,災害時における要介護者に対する安否確認や避難生活における支援などにおいても,民生児童
委員へ
の期待が高まっています。 東日本大震災や熊本地震においても,被災地
の民生児童
委員は自らも被災しながら住民へ
の支援活動を続けていたといいます。 今年
の7月に中曽根地区コミュニティで,以前も福祉会館
のほうで見たんですけども,「遺体・明日へ
の10日間」というビデオを地域
の皆さんと一緒に公民館で見ました。遺体安置所を舞台に,遺体を
管理する人たちと遺族
の姿を描いた作品で,モデルとなった
のが釜石
の民生
委員の方だそうです。 私たちが住むまちも,いつ起こるか分からない震災,そのときには行政や地元自主防災,地域
の人たち,そして地域
のことをよく知る地域に密接な民生児童
委員さん
の協力が重要です。人々
の生活や価値観
の多様化とともに,地域社会
の在り方も大きく変わっています。多様で複雑な課題解決に向け,民生
委員が安心して活動でき,その力を日常的に発揮し,そして発揮した力が生かせるような基盤づくりが求められています。 そのような中で,民生児童
委員活動による負担感が心身ともに増大し,3年ごと
の改選では成り手不足が生じている地域があることは事実です。本年がその改選
の年になるわけですが,長い年月
の中で活動する
委員や地域
の状況も大きく変わってきています。 本市では,社会環境
の変化により,担当する世帯数や対象者
の格差が生じ,
委員に負担が偏り,継続して活動ができない,民生児童
委員として充て職が多く,
委員以外
の役割を担うことが多く,活動範囲が分かりにくい。
委員が悩みを相談できるところがなく,精神的な負担感が増している。民生児童
委員に対する周知や認識不足が不十分なため,担い手不足につながっているなど,多く
の悩みや課題を抱えています。この現状と課題
の改善と対応をどう考えますか。また,進む民生児童
委員の高齢化へ
の対応はどう考えられている
のか,お尋ねいたします。 次に,学校給食を核とした食育
の推進について。 2005年施行
の食育基本法では,食育とは生きる上で
の基本であって,知育,徳育及び体育
の基礎となるべきものであり,様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し,健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると規定されています。 学校における食育
の推進
の必要性とは,ほぼ全て
の国民が共通して体験する学校給食だからこそ,学校給食
の食育
の可能性に期待されるものであります。 食は人間が生きていく上で欠かすこと
のできない大切なものであり,健康な生活を送るためには,健全な食生活は欠かせません。 また,健全な食生活を日々実践し,おいしく楽しく食べることは,人に生きる喜びや楽しみを与え,健康で心豊かな暮らし
の実現に大きく寄与するものです。 しかし,私たち
の国では食を取り巻く社会環境が大きく変化した中で,食に関する国民
の価値観やライフスタイル等
の多様化が進んできています。 このような中,世帯構造
の変化や様々な生活状況により,健全な食生活を実践することが困難な場面も増えてきています。 現代
の食生活においては,エネルギーや食塩等
の過剰摂取や野菜
の摂取不足等
の栄養
の偏り,食習慣
の乱れが見られ,近年朝食を欠食する児童生徒
の割合も横ばい
の傾向となっているそうです。偏った栄養摂取や不規則な食事など
の食生活
の乱れから,肥満や過度
の痩せ,アレルギー等
の疾患へ
の対応など,特に食物アレルギーによる事故は児童生徒
の生命に関わる可能性があります。 増加しつつある生活習慣病と食生活
の関係が指摘されています。学校における食育は,栄養教諭を中核としながら,学校全体で取り組むことが大切であり,栄養教諭は教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして教職員や家庭,地域と
の連携を図りながら,子供たち
の健康
の保持増進に向けて健全な食生活
の実現に取り組んでいくことが求められているようです。 給食
の時間は,準備,会食,片づけなど
の一連
の指導を実際
の活動を通して繰り返し行うことができ,児童生徒は体験を通して学ぶことができます。 今年
の5月に,学校給食関連三団体協議会は,5月20日,首相官邸を訪問し,令和4年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
の活用により,物価高騰に伴う学校給食費
の負担軽減を求める要望書を提出し,臨時交付金
の活用により,保護者負担を増やすことなく,全国において質と量を保った学校給食を実施され,未来を担う子供
の健全な心身
の成長に大いに寄与するものと期待するとして,臨時交付金を積極的に申請し,学校給食費
の負担軽減に用いるよう地方自治体に強く促すと求めたとありました。 家庭に負担がかからないことはうれしい限りです。また,学校給食を委託している業者,職員,調理員
の皆さんは,地元
の食材を使い,生徒
の健康とおいしい給食を創意工夫しながら提供していただき,感謝するところであります。 現在では新型コロナウイルス感染
の影響で,楽しく話をしながら食べるということはなく,前を向いて黙って給食を食べるという状況になっています。給食
の時間に今日
の献立
のおいしさや内容について語り合いながら食べるという場は失われてしまいました。 改めて言うまでもなく,学校給食は学校生活において子供
の楽しみであり,生きるために大切な教育
の時間でもあります。コロナとともに育たざるを得ない今
の子供たちに対して,学校給食を核とした食育にどのように取り組まれる
のか,現状をお尋ねいたします。 最後に,市民に優しい庁舎
のバリアフリー化ということで,私
の家から庁舎に向かいバイパスから北へ下がると,以前は噴水があった旧庁舎が,今は交流棟となり,市民が集えるスペースとなっています。交差点付近も以前とは違う景観となっています。交流棟北側は立体駐車場となっており,庁舎や福祉会館などへ行く市民
の方が利用する駐車場となっています。東側車寄せ玄関
の駐車場では,庁舎に訪れる市民
の方や納入業者が市役所に訪れるゲート式駐車場になっています。 庁舎近隣には幾つか
の駐車場がある中,市民が多く利用される
のは,車寄せ玄関
の駐車場と西側にある正面玄関
の立体駐車場かと思われます。 私たち
のように車を利用する人もいれば,バスやタクシーなどを利用して市役所を訪れる方もおいでます。天気
のいい日ばかりでなく,風
の強い日や雨
の日,時には雪や寒い日もあると思います。 駐車場から正面玄関に入られた方なら分かると思いますが,交流棟と庁舎
の間にある市道は,南から北へと斜めになった道路となっています。交通量も少なくなく,大型車両なども通る場所で,その道路を渡る庁舎に向かう場合,3か所
の階段と交差点付近から
のスロープを通ることもあります。幾度か高齢者
の方が手を引かれ階段を上がり庁舎内へ,また小さい子供を抱いた若い母親が階段を上っている風景を見かけることがありました。手すりがついているとはいえ,階段を上がる姿を見ていると,階段が高そうに感じ,また雨でぬれた階段で滑らないかとも思いました。 横断歩道が描かれている位置については,交差点から近いことや道路交通法がある
のかもしれませんが,横断歩道
のある位置が適切な位置かどうか,少し考えるところがあります。 正面玄関前で知り合い
の方が通りがかり,道
の話から階段
の話と移っていって,階段が高く感じる
のと,下りるときが心配だねと話されていました。 市民
の皆さんに利用していただく市役所ですから,利用しやすい市役所になればと思います。 平成30年に新庁舎が完成し,そのとき
の市報では,市民に親しまれ利用しやすい庁舎として,これまでは各種窓口が分散していましたが,新庁舎では1階に市民窓口部門,2階には福祉窓口部門を集約し,利用者
の皆様
の利便性
の向上を図ります。また,高齢者や障がい者はもとより,誰もが利用しやすい施設となるようにユニバーサルデザインを導入していますと書かれてありました。 交流棟側,立体駐車場から庁舎正面玄関へ移動する場合,天候
の悪いときなどは,特に階段を利用する高齢者,小さい子供を連れた母親などには利便性がいい
のでしょうか。 庁舎正面玄関を利用する市民
の方
の利便性を図るとしたら,設備費用や改修費用等もかかることとは思いますが,交流棟と庁舎
の間
の改善を考えてはいかがでしょう。連絡通路を利用し,雨よけ
の設置,また階段に代わる昇降設備
の設置を検討していただいてはいかがでしょうか。ここで言う昇降という
のはエスカレーターになってくるんですけども。 それと,庁舎内で言えば1階と2階は市民課,福祉課と高齢者や子育て世代
の人が利用する階でもありますから,庁舎内も一度検討してみてはいかがでしょうか。 以上が私
の一般質問となります。御答弁,よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 これより理事者
の答弁を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 私
のほうから,一括でしたから,質問項目1
の医療費
の助成による子育て支援について,それと最後
の市庁舎
のバリアフリー化
の促進について2問を答弁申し上げます。 子供
の医療費
の助成については,ここ二,三年,18歳以下
の医療費
の無料化が全国的に普及してまいりました。本市
の中でも各方面から,もう高校生以下は無料にしてあげたらどうなという意見もありました。それはいろんな分野でもありました。 15歳以下を無料にして約5年になります。県下でも18歳以下を無料化にする自治体が半分ぐらいになりました。まだ財政も担当部署とも詰め寄った議論をしておりませんですけれども,もういよいよ潮どきが来た
のかなという感じはいたしております。 一度この本会議が終わりましたら,議員各位に説明をして,議員
の意見を一度聞いてみたいと思っております。 こういうことは,何かを建てるわけじゃありませんから,一度に費用がたくさん要るというんじゃなくて,毎年確実に費用が要ります。そのこと
の重さというものを分かっておかなきゃならないということで,財政と担当部署と今日明日中によく相談して,来週に議員さんに説明できるような資料をつくっていきたいと思っております。 一番最後にありました庁舎正面玄関
の改善についてであります。 横内博之議員
のおじいさんがまだ現役で大工をしていた頃,私がかけだし
の建築見習いをしておりました。その頃によく先輩
の大工さんに教えてもらった
のは,我が家は大体3軒建てたら自分
の思ったような間取りができると言ってくれました。その頃は私にそんな余裕がありませんでしたから,どういう意味かよく分からなかった。この庁舎を建て替えてみて,初めてなるほどなと分かりました。それは,1つは1階から2階へ昇降する人
の半分はエレベーターを利用する。できることならば1階と2階は高く高低差がありますので,1階と2階にエスカレーターをつけて,市民
の利便性を図ると。そしたらエレベーター
の使用も半分ほどになると思っております。 私
の代では難しいかもしれませんが,いずれか
の代には近々改造しなきゃならないときには,そのこともぜひ記憶にとどめて,思慮に入れて判断してほしいと思っております。 旧
の伊予三島
の庁舎を御存じ
の方はよく分かるんです。今
の立駐
のあるところに本庁舎がありました。あの頃は役所全体に非常に余裕がなかった,時間的になかった。そして,環境も非常に厳しくて,大手
のゼネコンが入札に参加しない,そんな時代でありました。 私自身ももう少し,もう少し専門家として図面を眺めればよかったと思いました。 今議員さんが申された南から北へ
の坂道
の階段,交流棟へ行くところ
の階段,階段が何か所もあって,それは足腰
の障がいがある年長者や障がい者にとっては大変な苦痛なんです。健常者が滑ったり転んだりする危惧があるんなら,障がい者はもっとあるんです。恐怖に近い状態にあるんです。そういうことですから,そのこと
の改造もいつかやらなきゃならない。そのときには外部からエスカレーターで2階に上がっていける,1階に上がっていけるというようなエスカレーターをつくっていくことも,これは新しい時代といいますか,今後,市民
の利便性図る上でぜひとも必要であると思っておりますし,今
の交流棟も果たして今
のままでいい
のかという問題もあると私は思っておりますから,ぜひ議員各位も我
のこととしてよくよく考えてほしいと思います。 私からはそういう答弁です。よろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。 〔高橋 誠副市長登壇〕
◎高橋誠副市長 私からは,質問項目4-1,民生児童
委員の課題解決に向けて
の考えについてと,もう一つ,4-2,進む民生児童
委員の高齢化
の課題についてお答えいたします。 1つ目
の民生児童
委員の課題解決に向けて
の考えについてお答えいたします。 まず,年間を通じて地域
のために崇高かつ温かな気持ちで日々活動していただいております民生児童
委員の皆様には,本当に頭が下がる思いがいたしております。この場をお借りして心よりお礼申し上げますとともに,深く敬意を表す次第でございます。 民生児童
委員の活動は,議員御案内
のとおり,広範囲にわたっており,地域福祉に欠かせない大切な役割を担っていただいております。 今年は3年に1度
の一斉改選
の年で,11月末をもって市内223名
の委員が任期満了を迎えます。この改選により,退任される
委員の後任候補を各地域より推薦していただいておりますが,いわゆる担い手不足により人選に苦慮している
のが実情でございます。 担い手不足
の主な原因として,人口
の減少,地域
のつながり
の希薄化,住民が直面する課題
の複雑化や多様化があり,これに伴い
委員の業務を遂行する上で
の負担が増大していることなどが考えられます。 様々な課題へ
の対応でございますが,まず地域間
の格差につきましては,今回
の一斉改選に当たり,一部で地区定数
の見直しを行ったところでございます。次回改選時には,その対象地区をさらに拡大し,公平性
の確保に努める予定でございます。 充て職が多く活動範囲が分かりにくいことにつきましては,市
の各部署から民生児童
委員へ業務依頼があった場合,その必要性を確認するなど,職務内容
の明確化に取り組んでおります。 日々
の業務において生じる様々な悩み
の解決
の場といたしましては,毎月開催される地区民生児童
委員協議会や,活動面で
の事務局である市社会福祉協議会,また生活福祉課へ御相談いただき,解決を図りたいと思っております。 次に,質問項目4-2でございます。進む高齢化へ
の対応についてお答えいたします。 民生児童
委員の高齢化問題ですが,最近
の再雇用・再任用制度
の充実により,60歳を超えても就労を継続される方が大変多くなってきていることから,適任と思われる方へ
の依頼が困難となってきております。
委員の定年は75歳ですが,今回
の一斉改選に当たり,ごく一部ですが,やむを得ず定年
の延長をお願いした方もいらっしゃいます。 そこで,候補者となる方には,お仕事をしていても民生
委員活動は可能であることを説明し,少しでも若いうちから民生
委員になっていただけるようお願いをしております。 今回
の改選におきましても,30代から50代
のお勤め
の方数名が快くお引受けいただいたところでございます。 以上
のような取組をしておりますが,現状として,まだまだ担い手不足
の解消と言える状況にはございません。今後も行政と関係機関とが協力し,問題解決に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
○井川剛議長 今村昭造建設部長。 〔今村昭造建設部長登壇〕
◎今村昭造建設部長 山本照男議員御質問
のうち,2点目
の空き家対策について私から答弁いたします。 まず,山本照男議員御自身が以前,空家等対策室に御相談いただいた折,十分な御支援にならず申し訳ございませんでした。 1点目
の所有者不明
の特定空家等へ
の対処についてでございますが,空き家等に関する問題
の中には,所有者
の死亡後,相続人が明らかでないものや,相続人全員が相続放棄したものなど,
管理者
の所在が不明なことから対応に苦慮する事案が含まれることは,御指摘
のとおりでございます。 中でも,相続放棄者につきましては,現に相続財産を占有していない場合,
管理を行う義務はないと解されているところでございます。 このような所有者が存在しない空き家に対して,市が主体的に行うことができる対策としては,略式代執行
のほか,財産
管理人制度
の活用が考えられます。 財産
管理人制度
の活用につきましては,裁判所に財産
管理人
の選任を申し立てる際に,高額
の予納金を納めなければならず,この予納金は基本的には財産
管理人
の報酬及び
管理費用に充てられるものであり,その点,慎重に検討する必要がございます。 一方で,
管理放棄される空き家については,市場原理による解決が望みにくいという特質があり,このような民間では解決できない事例にこそ行政
の介入が期待されているということも認識しているところでございます。 現在進めております第2期空家等対策計画
の策定作業に併せ,このたび御案内いただきました当事者支援施策
の充実につきましても,空家等対策協議会で
の御検討を賜りたいと考えております。 続きまして,令和3年度民事基本法制
の見直しと支援制度についてお答えいたします。 議員御案内
のとおり,所有者不明土地等
の発生予防と利用
の円滑化
の両面から総合的な民事基本法制
の見直しが行われたことにより,発生予防策として
の相続登記
の義務化や相続土地国庫帰属制度
の創設,利用
の円滑化に向けた土地・建物
の利用に関する制度
の見直しなどが,来年
の4月から順次施行されることとなっております。 そのようなことから,昨年度より宅建協会,建築士会,行政書士会,土地家屋調査士会及び司法書士会と連携した空き家・空き地対策連携協力推進会議を立ち上げ,民事基本法制
の見直しを踏まえた空き家・空き地対策に係る協議を深めております。 その取組
の一つとして,来る10月30日に本市初
の空き家・空き地問題無料相談会を五士会合同で開催し,相続や登記に関するものから改修や売買に関するものまで,幅広い相談を受ける予定としておりますが,実際に相談を進める中で,当事者が直面している問題やその解消に向けて
のヒントが得られる
のではと期待しております。 また,議員御案内
のとおり,財産
管理人が特定
の土地・建物のみに特化して
管理を行うことができる所有者不明土地・建物
管理制度が創設されましたことにより,従来
の財産全般
の管理を前提とした事務作業や費用などが軽減されることも予想されます。 そのような民事基本法制
の見直しによる効果を空き家問題
の解消に生かせるような新たな支援制度につきましては,近隣自治体
の動向なども注視しながら積極的に研究してまいります。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。 〔高橋哲也市民部長登壇〕
◎高橋哲也市民部長 私からは,議員御質問
の項目
の3番,スズメバチ被害について
の具体的内容(1)スズメバチ被害に関する相談・対応についてと,具体的内容(2)
のスズメバチ被害から市民を守る緊急安全措置についてお答えいたします。 まず,1番目
のスズメバチ被害に関する相談・対応についてお答えいたします。 気温
の高まりとともに増加する
のが蜂による被害であり,中でもスズメバチは攻撃性が非常に高く,危険な蜂であると認識しております。 市
の窓口等には,スズメバチに関する相談やお問合せが月に数件寄せられており,その内容としては,敷地内や隣地
の巣
の駆除が主なものでございます。 市として
の対応ですが,巣
の駆除については,巣ができた場所が私的財産である不動産
の場合,
管理義務は所有者または
管理者が負うものですので,所有者または
管理者が明確な場合は,文書や口頭により,早急に状況
の説明を行い,全て所有者または
管理者において駆除をお願いしているところでございます。 また,空き地や空き家等で所有者や
管理者が明確でない場合においても,市で土地情報等を基に調査を行い,可能な範囲内で所有者または
管理者
の把握に努め,同様
の措置を講じております。 なお,巣ができた場所が公共施設
の場合は,その土地,建物を所管している市
の担当課において早急に駆除を行っております。 続きまして,2点目
のスズメバチ被害から市民を守る緊急安全処置についてお答えいたします。 スズメバチは夏から秋にかけて活動が活発化するため,その時期になると各地で刺傷事故が多発し,死亡者も発生するケースがございます。 そのようなことから,発生場所が通学路や住宅地に隣接し,児童や近隣住民へ
の影響が懸念される場合は,学校や近隣住民に対し,迅速に周知徹底を図り,蜂を刺激しない,巣に近づかないなど
の注意喚起を行っているところでございます。 また,具体的な駆除については,スズメバチは知識がない人による巣
の除去は非常に危険を伴うため,専用
の防護服を有し,駆除
の経験を持つ専門
の駆除業者に依頼することをお願いしております。 今後
の対応についてですが,ホームページ等でスズメバチ
の駆除に関することなど,市民
の皆様が必要とする情報
の提供を行い,市民
の皆様に寄り添った対応を心がけてまいります。 併せて,議員御指摘
のスズメバチ
の駆除に対する補助を含め,他
の自治体
の取組
の調査研究を行うなど,市民
の皆様
の安全確保に向けた方策を検討したいと考えております。
○井川剛議長 石川元英教育
管理部長。 〔石川元英教育
管理部長登壇〕
◎石川元英教育
管理部長 私からは,最後になろうかと思いますが,質問項目5,学校給食における子供
の食育についてということで,(1)学校給食を核とした食育
の推進についてお答えいたします。 学校給食は,生きた教材として学校生活
の中で大変重要な位置を占めておりますことは議員御案内
のとおりでございます。 学校給食
の調理業務につきましては,業者委託により行っており,市は委託先や調理員と随時連絡を取りながら,安全でおいしい給食を届けるため,毎日細心
の注意を払って調理を続けております。 食育
の推進につきましては,学校現場において栄養教諭等を中心に,給食と学習を関連づけながら,児童生徒
の食に関する自己
管理能力を育み,生涯にわたって望ましい食習慣が形成されるよう取り組んでおります。 また,市においても,給食メニュー
のレシピ
の配付や,学校給食米
の田植体験などを通して,家庭で
の食育につながる活動に取り組んでおります。 現在は,
新型コロナウイルス感染症の影響で親子料理教室や生産者と
の交流給食などが実施できない状況が続いているところですが,今年度は新たな取組として,四国中央テレビ
の協力を得て,学校給食
の調理風景
の動画撮影や小学生が学校給食メニューを調理する番組
の制作に取り組む予定としております。 今後は,これら
の動画も活用しながら,給食や調理に携わる人たちをより身近に感じられるような食育活動なども推進してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆山本照男議員 議長。
○井川剛議長 山本照男議員。
◆山本照男議員 時間もないんで簡単に何点か再質問させていただきます。 先ほど
の教育
委員会なんですが,食育というようなことでやっておられることは本当にすばらしいことだと思うんですけども,1点,子供
の給食
の時間は,通常4時間目が終わってからですが,例えば体育
の後
の給食というたら,大体平均的な子供
の給食
の時間という
のは何分ぐらいなんでしょうかね。こういう時間
の割合が正しい
のかどうかという
のは,把握されとるかどうかという
のをお聞きしたい。次にスズメバチ
の助成
の件なんですけども,大体行政は業者を紹介するということなんですけども,全国的に見ても,自分がインターネットで見てても,もう四十何市以上あるわけです。補助
の金額にしても5,000円から1万円,一番多い
のが1万円なんですよね。件数的に言うてもそんなにないんじゃないんかなと思うし,この程度だったら出しても出せない問題ではないんかなと思うんですけど,どんなでしょうか。 それと,空き家
の関係で,先ほど申し上げましたように,民事基本法制
の見直しについてということなんですけども,相続土地国庫帰属制度という国に返せる制度があるんです。これが令和5年からみたいで,詳細はあまり分かってないんですが,一番にはやっぱり今困っている人
のために何とか補助制度をつけてできないかなというようなところを考えるので,難しい問題とは思うんですけども,再度お聞きしたいなと思っております。 それと,最初に市長から
のお話ありました庁舎
のバリアフリー化ということで,平成25年には私どもも特別
委員会とか検討
委員会とかにも入って,この庁舎
の建設には携わっとんで,あまり強くも言えないところもあるんですけど,なかなかできてみないと分からないというところがあります。実際
のところ利用する
のは,当然私らもですけども,市民
の方が一番利用するので,先ほどもお話あった交流棟と庁舎と
の間
の道と階段という
のが年配
の方や高齢者
の方にはきついかなということで,私が思った
のは,通路
のところ
の屋根であったり,短い距離であるんでエスカレーターみたいに費用はかからないかなと思うんで。 市長が言われたように,2階
のほうまでというて,今私も道路から2階まで一遍にエスカレーターつければええなと思ったんですけど,よくよく考えればこれ免震化していて,エスカレーター揺れちゃまずいんで,これは難しいなと思っております。中
のことは中
のことでまた今後
のことでしていただけたらいいんですが,できし早めにせめて通路側,階段側
のほう協議いただいたらありがたいかなと思っております。 それと,高校
の医療費
の無料化ですけども,市長
のほうからは,すごく頼もしいお言葉が返ってきました。来週本当に楽しみにしておきたいなと思っておりますので,何とぞ早期によろしくお願いいたします。できることだったら来年,新年度というようなことで,できれば一番ありがたいかなと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 以上,何点かになりましたが,よろしくお願いします。
○井川剛議長 石川元英教育
管理部長。
◎石川元英教育
管理部長 私
のほうからは,学校給食
の関係でお答えしたいと思います。 まず最初
の質問として,給食
の時間ということなんですけど,体育
の後等というような点もありますけど,給食
の時間という
のは,ちょっと詳細についてはあれですけど,40分から45分ぐらいだということを認識しております。 もう一点が,給食費
の補助
の関係ですけれども,全国的にといいますか,県内においても一定補助をしておる自治体も見られるようでございます。本市については,補助というものは今現在行っておりませんけども,他市
の状況なども踏まえながら適宜対応してまいりたいと思っております。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
◎高橋哲也市民部長 私からスズメバチ
の件につきましてお答えいたします。 ただいま議員から助成額が5,000円から1万円という金額
の提示もございましたけれども,議員
のお話を十分受け止めさせていただいて,助成額のみならず,それ以外にスズメバチ
の被害に関することで支援できること等を十分に研究させていただきまして,支援できる内容を検討していきたいと思いますので,御理解
のほどよろしくお願いいたします。
○井川剛議長 今村昭造建設部長。
◎今村昭造建設部長 空き家対策
のことですが,民事基本法制
の見直しで,今できるもので乗じてできない
のかということで,議員からも御案内ありました,例えば相続土地国庫帰属制度,これは相続した人が持ちたくないというて手放して,法務大臣
の承認を得て国に受け取ってもらえるものです。それが国としてはそういう法整備をして間口は持っとんですが,使う側
のほうにきちんと伝わってない。例えば空き家というものを持っとけばどうなるかというところを,そういう
のを利用して処分しようというところまで,まだまだちょっとその辺
の動きが起こってないということもありますので,先ほども申し上げましたように,五士会等を通じて民間と市と協力して,市民
の周知とか,その相談に乗ってあげるというところでその辺を広めていくと同時に,有効な策を考えていきたいと思っております。
○井川剛議長 大西賢治政策部長。
◎大西賢治政策部長 私からは,庁舎
のバリアフリー化について
のお話でございますが,先ほど
の市長
の答弁で,市長自身もどうにかしたいという気持ちを持っていることは十分伝わったかと思います。 私自身も庁舎,交流棟,いろんなところで市民
の方にお話しする中で,やっぱり迷われていると。特に交流棟など,回ってしんどかったのにまた向こうまで行かないかん
のという,そういうお話も時々お伺いしますので,当然ながら議員御心配
のように,構造上
の問題それから法制上
の問題,様々な課題はあろうかと思いますが,様々な角度から検討して最善な方法を考えていきたいと思いますので,よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
◎高橋哲也市民部長 こども医療費
の件についてですけれども,市長
のほうから答弁ありましたとおり,この後担当部と財政課等と協議をしながら,どういった形で具現化,実現ができていくか,今日明日
のうちには打合せをしたいと思います。
○井川剛議長 再々質問はありませんか。
◆山本照男議員 議長。
○井川剛議長 山本照男議員。
◆山本照男議員 すみません,もう答弁要らん
のですけども,教育
委員会
の石川部長ね,今聞いたんは,食事
の時間
のことを聞いたんです。今言よった40分,45分という
のは,準備から始まって
の皆
の時間だと思うんです。子供がどれぐらい
の時間で食事をするか,(質問時間終了
の合図)これ調べとっていただけたらと思うんです。 すみません,いろいろと多岐にわたりまして,本当にありがとうございました。
○井川剛議長 以上で山本照男議員
の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後2時42分休憩 午後2時49分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に,飛鷹裕輔議員。 〔飛鷹裕輔議員登壇〕
◆飛鷹裕輔議員 では,議長
の発言
のお許しも出ましたので,発言進めさせていただきます。 日本共産党は7月15日,創立から100年を迎えました。この1世紀には,国民
の利益擁護,反戦平和,民主主義,社会進歩を目指す立場を貫き,果敢に闘い続けた歩みが刻まれています。どんなに困難な時代でも決して国民を裏切らず,いかに強大な権力に対しても正面から立ち向かってきた歴史があります。私もその一員であることは誇りです。 日本共産党が誕生した20世紀初頭は,国
の統治
の権限を天皇が握る専制政治
の下にありました。国民
の人権は抑圧され,言論は厳しく取り締まられました。対外侵略も拡大されていた時代です。主権在民・反戦平和を掲げることは,文字どおり命がけで,多く
の先輩が命を落としました。 今年公開された映画,「わが青春つきるとも 伊藤千代子
の生涯」は,治安維持法で逮捕され,権力による苛酷な弾圧で命を奪われた若き女性活動家
の足跡を描いています。伊藤千代子さんは貧困を見て社会に矛盾を抱き,東京女子大学で社会科学研究会に加わる。郷里
の長野
の製糸工場
の争議支援を行うなどして入党し,激しい拷問や卑劣な懐柔工作にも志を曲げず,24歳で亡くなりました。 戦前,日本共産党以外
の全て
の党は自ら解散し,1940年に大政翼賛会に合流し,侵略戦争を推進しました。戦前・戦後を通じて名前を変えず活動している日本
の政党は日本共産党だけです。この闘い
の先駆性は,戦後に制定された日本国憲法
の中で結実しました。 日本共産党が何より大事にしている
のは,国民
の協働
の力で社会を変える取組です。日本
の政治を変える道は,市民と野党
の共闘を広げるしかありません。そのために奮闘してまいります。 新たな未来に向け,幅広い国民と力を合わせて時代を切り開く決意を表明し,質問に入らせていただきます。 質問項目1です。旧統一教会と国葬問題についてただします。 安倍晋三元首相殺害事件で,容疑者は「旧統一教会信者
の母親が多額
の寄附をして破産させられ,家庭環境がめちゃくちゃにされ,旧統一教会に恨みがあった。去年9月,旧統一教会
の代表らが設立した天宙平和連合
の集会に映された安倍元首相
のメッセージを見た頃,殺害を決意した」と述べられていると報じられています。 いかなる理由があってもこうした殺害は許されません。同時に,事件
の背景にある旧統一教会
の反社会的活動による被害や旧統一教会へ
の政治家
の協力を放置できないことが鮮明になっています。 旧統一教会と
の政治家や行政と
の関わりが問題になっています。 まず,これは宗教ということだけでなく,霊感商法や合同結婚式など数々
の反社会的な問題を引き起こし,現在も続いている集団と
の関わりをどうするかという問題です。 全国霊感商法対策弁護士連合会
の取りまとめでは,1987年から2021年までで,この団体
の霊感商法による被害は3万4,537件,被害総額1,237億円に上っています。─────────────────────────────── 旧統一教会は正体を隠して伝道そのものが違法行為とする一連
の判決が出ています。人生を壊され,家庭が壊され,被害者が加害者となり被害を広げていく。───────────── 2009年,教会によるコンプライアンス宣言以降,減ってはいますが,2010年から2021年でも2,875件,約138億円分
の相談があったと
のことです。 そして,銃撃事件以降,月数件程度だった相談件数が,1か月で100件を超えたといいます。 ────────────────────────────────────────────────────── 具体的内容1は,市長と旧統一教会
の関係についてです。 今大問題になっている
のが,自民党など
の政治家と旧統一教会と
の癒着問題です。放置できる問題ではありません。 三島町旧統一教会事務所には,井原 巧衆議院議員
のポスター,東予
の3市長と
の連名ポスター,事務所に御自身
の写真が掲げられていたわけです。市民
の皆さんから見ると支持を受けているように見えるわけですが,どのように認識されているでしょうか。 今,その関連団体と関わりを持っているということを明らかにする自治体も各地で相次いでいます。今現在,旧統一教会ですとか関連団体と何らかの接点はお持ちでしょうか,答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 四国中央市と旧統一教会は何
の関係もありません。認識もない,付き合いもない,そういうことであります。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 いわゆる旧統一教会あるいはその関連団体から
選挙のときにも応援を受けたりとか,あるいは依頼する,献金だとかパーティー券購入だとか,そういうことはないということは私も分かっておるわけなんですが,先日ピースロードに参加したということは記者会見でも発言はあったと思うんです。同団体
のホームページには,創設者は文鮮明とあり,旧統一教会系
の団体なわけなんです。市長がこの行事に参加して挨拶をしたということで,市としてはいわゆるお墨つきを与える,被害を拡大するということにつながるということが考えられるわけで,今後関わらないように求めるわけですが,どうでしょうか,市長。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 人間うがって見ればどういうふうにでも見れる。世界平和に貢献すると言われたら,市長としたら断れません。そういうことです。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 自治体によっては旧統一教会
の関連団体に補助金を出したりということはありますけど,四国中央市ではそういうことはありません。優秀な市職員がおりながら,この団体が旧統一教会
の団体だということに関しては認識はあったのかなかった
のかということではどうでしょうか,答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 少なくとも私に言うた人は一人もおりません。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 私は,宗教団体ということではなくて,反社会的と指摘される旧統一教会と
の関連団体ということで,今後関わりを持つべきではないということを思っています。 広告塔
のような役割を果たすべきではないと。市長も議員もそういったことに関しては関係を持つべきではないと思うんですが,市長,認識どうでしょうか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 関係を持つ持たんというても,関係を持ちようがありません。 それと,これは念
のため申し上げておきますけど,私,自民党愛媛県連
の幹部を10年やりました。一度もここと交渉したり,
選挙を頼んだり,応援してくれたこと一度もありません。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 市長としてはそういう認識な
のかもしれませんが,私も先ほども言いましたが,市長御自身
のポスターが旧統一教会にたしか7枚ほど張られとったと思うんですけど,市民から見ればですよ,そういう意味でも市長は何らかの関係を持っている,支持を得ているという,そんなふうに市民は見ていると思っています。 四国中央市どないなんなということは私も市民から言われました。答弁いただけますか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 議員はどういうふうに見たんな,そのポスターを見て。市民,市民言よるけど,ポスターを見て飛鷹裕輔議員はどういうように思った。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 私も篠原市長どないなんだろうかということでは思いましたよ。 ただ,井原 巧大先生はどっぷりつかっていると思いましたけどね。篠原 実市長はどうなんだろうかとは思いましたけど。 今後,私としては,旧統一教会だとかそういう団体とは関わらないでいただきたいということで思います。 次
の質問に移ります。 旧統一教会による被害をこれ以上出さないためにということで質問させていただきます。 いわゆる政治家がこういった多く
のトラブルを抱えている団体と関係を持つことについて,今多く
の批判,疑問が出ています。 市長として,政治家が旧統一教会に対してお墨つきを与える。これによって被害が広がる。先ほども言いましたが,旧統一教会が宗教団体ではなく,霊感商法,合同結婚式などで数々
の社会問題を引き起こしている───集団でしかないということはもう市民
の皆さんも理解していると思います。 この───団体と関わると,本人
の人生だけでなく,家族
の人生も大きく狂わされてしまいます。 ちょっと一例を紹介します。自分
の考えよりも教義を優先する考えになる。就職先も団体に決められる。収入もほとんどが献金させられる。好きでもない人と結婚させられる。子供もその団体に入信させる。両親,兄弟と
の平穏な家族関係が壊される。もともと
の友人関係が壊されるなど
の被害があるということです。 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 今,被害者救済
の仕組みづくりとして,旧統一教会問題関係省連絡会議が立ち上げられているわけですが,四国中央市でも同様
の対策が必要ではないかと私は思っています。どうぞ相談に来てくださいと。市として被害
の実態をつかむため,被害相談窓口設置することを求めます。答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 旧統一教会が行った違法な事件は,日本は法治国家ですから,法律によってきちんと裁かれると思います。 ただ,宗教団体はいろんな団体ありまして,いろんな布教活動をやっております。それと混同しないようにこれを判断していくことは市民にも求められている。それが大事だというふうに思っております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 日本共産党は以前から国会質問などで反社会的な問題を追及し続けてきたわけなんですが,いわゆる宗教が全部悪いということでは私は考えていませんし,その考えるべきでもないと思っています。信仰は自由だという意味で,ただそこは宗教と旧統一教会ということでは全く別
のものだと考えています。 一人一人がもちろん宗教,信仰を持っておるわけなんですけど,中には無宗教という方もいらっしゃいますし,一人一人
の自由です。 ただ,旧統一教会はまともな宗教というか,そういうわけではありません。いわゆる反社会的な行動をずっと繰り返している団体です。 これ国政だけ
の問題にするという
のではなくて,この問題で生活
のお困り事が,旧統一教会っていろいろなところから影響が出ていると思うんですが,いわゆる税金
の滞納だとか,国民健康保険料
の滞納
の原因,いろんな事情を伺うと裏では霊感商法で自己破産寸前かもしれないということだとか,私も幾つかお話は聞いてるわけですけど,そういった声をつかんで国に届けるということも私は必要なんじゃないんかなと思ったりはしています。 市長ももちろん,市議会議員でも同じことだと思っています。その先頭に市長が立って汗をかくということで,ぜひとも適切に行動をしていただきたいと思うんですが,市長どうでしょうか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 一つ
の問題として,これは宗教法人が絡みますから,そうした違法な行為に対して市が絡んで話を聞いて,仲裁なり,代わって訴えるということは避けたほうが賢明でないかと篠原は思っております。
○井川剛議長 安部総務部長,補足
の御答弁ありますか。安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 先ほど議員
の御質問にもありましたように,国において8月には,実態把握に向けて旧統一教会問題関係省庁連絡協議会が立ち上げられております。 去る9月5日には,旧統一教会に関する被害相談を受ける政府
の合同電話相談窓口
の運用も始まっております。 以上
のことから,本市におきましても,まずは政府
の動向をしっかり注視しながら,実態
の把握に向けて情報収集に努めてまいりたいと考えております。 その対策
の全容が明らかになり,市で
の対応が求められる場合においては,速やかに国や県,近隣市と連携して対応してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 大体こういう問題になると,いわゆる国
の動向ということになって,そういう答弁が毎回毎回されるわけなんですけど,私としては,地方と国とはまた別々
の独立した関係ということで考えています。 地方自治法
の第1条
の2
の第1項は,地方公共団体は住民
の福祉
の増進を図ることが基本ということで書かれています。福祉という
のは,いわゆる住民
の幸せ
のことだと思っているわけなんですが,───────────────────────────────私としては自治体としてもフォローして国につないでいくということをしていただけるように要望して,もうこれ以上答弁求めても平行線だと思いますので,もうやめておきますが,要望して次
の質問に進みます。 3つ目
の具体的内容3です。安倍元首相
の国葬へ
の対応について。 7月22日
の閣議で,政府は安倍晋三氏
の国葬を9月27日に行うということを決定しましたが,これは国民から反対や疑問
の声が多く上がっています。 国葬を実施する理由について,岸田首相は会見で,安倍元首相
の在任が最長
の8年8か月にわたったことや,東日本大震災から
の復興,戦略的外交
の主導など,様々な分野で歴史に残る業績を残したことを上げています。国民
の中でも,安倍元首相
の政治的立場や政治姿勢に対する評価について大きく分かれており,報道各社
の世論調査でも,国葬を行うことを評価しない,NHKで50%など,反対,評価しないが多数になっています。 世論調査では,内閣支持率
の急落が続いています。NHK
の調査では,支持が8月
の前回
の調査から6ポイント下がって40%と,内閣発足以来最低になり,朝日
の調査では,支持が過去最低
の41%,不支持が47%で,初めて支持を上回りました。 私はこの安倍元首相
の国葬について反対です。幾つか理由はあるわけなんですが,憲法14条
の法
の下
の平等に違反する。憲法19条
の思想及び良心
の自由に反し,内心
の自由が侵されること。個人
の葬儀を国が行う根拠法が存在しないということ。しかも多額
の税金を使って個人
の葬儀を国が行う。民主主義という観点からも容認できるものではありません。日本共産党も同様
の見解です。 今多く
の市民からも反対
の声が上がっている国葬です。街頭演説をしていても,この間,A2サイズで横断幕をつくったわけなんですが,住民からも国葬をやめさせてと大声で叫んでくる住民
の方もおるわけです。それが私は市民
の声だと思っています。 国葬が強行されて弔旗掲揚,黙祷要請などがあった場合,どのように対応するつもりな
のか。その他何らかの形で国葬に関連した行動なんかはあり得る
のかということで答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 安倍元総理
の国葬に関して,国や県や何らかのほか
の団体から要請があったことは何もありません。 それと,いろんな意見があってしかりだと思っておりますし,そういう立場であったろうと思いますけれども,9年近く一国
のリーダーとして頑張ってこられて,そして最後ああいう事件で亡くなられた。一人
の人間としてその人
の存在を存じ上げておる私ら
のような立場
の人間は,当然一人
の人間として黙祷ぐらいする
のは当たり前ではないかと篠原は思っておりますし,それをあえて人に強要する気はありませんということです。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 国葬に向けた対応について,県や国からも何ら通知が来てないということなんですが,県知事が公務として国葬に参加するだとか,そういったことも出てきているわけなんですが,市として市長は,市
の代表としては,今このことに関して何か公務なりで参加するような考えはある
のかどうか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 おとつい市長会から連絡があって,市長会
の会長が代表して行くようにしましたからと報告がありました。私はそれでいいと思います。あとは個人
の問題ですから,それならそれでいいというふうに思っておりますし,知事は公務で行くということですけど,果たして公務だけかどうかという
のは分からない。知事が動くといろんな用事しますから,県会議長も公務で参加すると言われました。これもそれだけに行く
のか,他
の用事もある
のかと。 私は自分
の経験からして,上京するときには1つだけ
の用事でするということはほとんどない。いろんな人に会って話もして,いろんなところも行って頭を下げてというようなことは大体そうなっとるんです。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 国葬
の当日,各省庁で弔旗
の掲揚,葬儀中
の一定時間
の黙祷をするということになっとるということなんです。国
の関係機関や地方自治体などにこれが拡大されるという可能性もあるわけなんですが,市長としては市民だとか市職員に対して,そういうことをいわゆる強要するようなことはないというふうに確認してもよろしいですか。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 何回も言いますけど,市長としてはほかに強制する気はありません。 ただ,一人
の人間として,先ほど申し上げたような人が亡くなられたわけですから,黙祷ぐらいする
のは当たり前じゃないかと篠原はそういうふうに思っとるし,もし役所
の関係で言えば,どうするんなというたら,半旗ぐらい掲げる
のはそれも当たり前じゃないかと。当たり前は当たり前にしたほうがいいと私は思っておりますから。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 分かりました。 4つ目
の質問に進みます。 政府に対して国葬
の中止を求めるべきということで,国葬をやるということは民主主義
の破壊であると私は考えています。先ほども言いましたが,国葬には法的な根拠がないということ,市民
の税金を使うことは許されません。 市長は政府に対して国葬
の中止を求めるべきと私は考えています。市長
の見解を伺います。お願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私は,内閣が決めたことですから,内閣
の総理大臣が責任持ってやられたらいいというふうに思っておりますから,今さら中止しないかということは言う気はないということだけ申し上げておきます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今,各主要メディアという
のは世論調査
の中で,国葬を評価しない,反対という意見が多数を占めています。 東京大学
の上野名誉教授ら17人が呼びかけた国葬中止を求めるオンライン署名など,急速に広がっている状態で,28万筆ということもあったわけなんですが,今も増え続けていることと思います。 市民
の声を聞くということならば,国葬中止を決断するしか私はない
のではないかと思っています。 次
の質問に移ります。 質問項目
の2です。市民にとってよりよい図書館をということで,電子図書館サービス
の導入について質問をさせていただきます。 図書館は一般に図書や記録,そのほか必要な資料を収集したり整理,保存し,市民に無料で提供することにより,その教養や調査研究,レクリエーションなどに役立ててもらうことを目的としている施設です。 運営
の基本には,住民
のため
の資料や情報
の提供など直接的な援助を行う機関として,住民
の需要を把握するよう努力するとともに,それに応じた地域
の実情に即した運営に努めるものとあります。 私
の手元
の資料では,公共図書館は現在3,316館,うち電子図書館を導入しているところは272自治体,265電子図書館となっています。まだ1割という状況ではありますが,私としては増えていただきたいと考えています。 もちろんこの質問
の中でも発言しますが,従来
の紙媒体
の図書を今
のまま
の水準にとどめることが大前提です。多く
の市民に書籍に触れていただくため,以前質問させてもらった移動図書館を復活させることも求めさせていただきます。 まず,移動図書館はちょっとなかなかですが,電子図書館ということで導入を決意してくれた市長を大きく評価します。 質問に入ります。 電子図書館へ
の配給業者選定などについて伺います。今回,株式会社図書館流通センター,TRCという最大手に決定したと
のことですが,この理由
の決め手はなんだった
のか答弁いただきたいと思います。お願いします。
○井川剛議長 石川元英教育
管理部長。
◎石川元英教育
管理部長 電子図書館
の配給業者等
の選定についてお答えいたします。 電子図書館
の導入には,システム導入費用
のほか,月額
のクラウド利用料,書籍代等が必要になります。 契約期間につきましては,1年で
の契約が基本となるようです。 閲覧制限につきましては,1タイトルにつき何人でも閲覧が可能なアクセス無制限
の読み放題パック
のものから,1タイトルにつき1人しかアクセスできないものと,書籍により条件が異なるものです。 これら様々な条件から検討した結果,電子書籍数や日本国内
の導入実績等から,株式会社図書館流通センターに決定したものでございます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 信頼ある実績から選んだということですが,市民にたくさん利用していただくということで,この利用について伺います。 これから電子図書館を利用できる対象者,登録方法,また多く
の方に利用していただくためにどのように周知し,利用
の促進を図っていく
のかということで質問させていただきます。答弁お願いします。
○井川剛議長 石川元英教育
管理部長。
◎石川元英教育
管理部長 電子図書館
の利用についてお答えいたします。 利用につきましては,市内在住
の方が対象となります。 申請手続につきましては,各図書館窓口で手続を行ってもらうことにより,発行されますIDとパスワードで四国中央市電子図書館にログインし,利用が可能となるものです。 周知方法につきましては,広報やNPO法人紙
のまち図書館
のホームページ等において周知を行う予定としており,利用促進について積極的に広報活動を進めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 市内在住者ということで答弁があったわけなんですが,まだ全国で導入された自治体が非常に少数ということで,できれば今後,四国中央市に通勤されている方にも利用できるようにぜひとも検討していただけたらと思います。 次
の質問に移ります。 具体的内容3で,電子図書
の選定について伺います。 今回なぜ電子図書館にコミック,漫画を置かない
のかということで疑問を持ちました。もちろん最初から何もかもそろえるということは難しいとは思う
のですが,コミックを除いた理由という
のは何だった
のかお答えいただけたらと思います。お願いします。
○井川剛議長 合田秀人文化・
スポーツ振興課長。
◎合田秀人文化・
スポーツ振興課長 お答えいたします。 電子書籍につきましては,紙
の本よりも1冊当たり
の単価が高額となります。今回
の電子図書館
の導入につきましては,小中学校で
の朝
の読書活動に対応した書籍や一般書籍を購入する予定であることから,漫画
の購入は予定しておりません。 今後,電子図書館
の利用状況や電子書籍
の充実を図る中で検討していきたいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 他
の自治体
の情報なんですが,電子図書館を利用している方が30代から59歳までが65%ということで,ふだん図書館を利用されていない男性で,その年代
の方が多く電子図書を利用しているという統計もあります。 ぜひとも私は漫画も置いて,そういった方にも読んでいただくという,あと市長も漫画を読まれると思いますが,人生に大きな影響を与え,人生変えるきっかけになるような漫画も多くあります。ぜひとも今後,市民
の声なんかも聞きながら導入していただけたらと思います。 具体的内容
の4です。古文書等
の電子化についてです。いわゆる古い著作権などが切れている教育
委員会等
の郷土資料,書籍
の電子化,公開についてです。 電子図書に強い出版社なんかもあったり,進めていない出版社もあります。まだまだ電子化できていない書籍もあります。読んでいただくべき本は多くあります。 しかし,紙ということではどうしても朽ちてしまう。ちりになってしまうには惜しい文書がたくさんあります。文学だとか社会科学については電子化が進んでいるようですが,四国中央市にも古文書と言える価値ある書籍
の電子化,PDF化して市民に公開するということも必要な
のではないかと思っています。ここ
のところはどうでしょうか,お答えください。
○井川剛議長 合田秀人文化・
スポーツ振興課長。
◎合田秀人文化・
スポーツ振興課長 お答えいたします。 古文書等
の電子化につきましては,現在も作業を進めているところでございます。 地域に伝わる歴史資料など
の中には,破損等
の状況により貸出し不可能となっているものがありますので,そのような書籍を電子化することで,より多く
の方に見ていただけると考えております。 また,このような郷土資料は小中学校で
の学習において,地域
の歴史を学ぶ上でも大変貴重な資料になると考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 私は郷土資料を小中学校
の学習で大いに活用をしていただけたらと思います。もちろん小中学校向けに書籍を発行している
のは知っていることなんですが,地域
の歴史を大いに学んでいただいて,四国中央市
の魅力を発信していただいたらと思います。 四国中央市にもたくさん古墳なんかがあって,魅力あるまち,四国中央市だと思いますので,ぜひともそういう書籍を電子化していただいたらと思います。お願いします。 次
の内容です。今後
の電子図書館
の規模についてです。 借りたいのに本がないということにならないように,ある程度蔵書を整えておく必要がある
のではないかと思います。書籍が少ないということではいけません。もちろん最初からどんとそろえる必要はない
のですが,将来的にどの程度
の規模になる
のかということで,お考えありましたらお答えください。
○井川剛議長 石川元英教育
管理部長。
◎石川元英教育
管理部長 電子図書館
の規模についてお答えいたします。 本市電子図書館蔵書数
の適正規模につきましては,今後
の利用状況を見ながら判断していきたいとは考えております。 電子図書館開設時
の蔵書数は約1万タイトルを予定しており,その内容は,児童図書,一般図書,地域資料などとなっております。 電子図書にはレンタルと購入があり,レンタル
の場合は借りること
のできる期間が最長2年間となります。そのため,蔵書数については,レンタル
の期限を考慮しながら,まずはできる限りこの1万タイトルを維持してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 青空文庫だとか,そういった文庫もあるわけなんですが,この1万
の蔵書
の中にそういったものも含まれるんでしょうか,答弁を求めます。
○井川剛議長 石川元英教育
管理部長。
◎石川元英教育
管理部長 はい,青空文庫も含めて約1万タイトルでございます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 1万タイトルということであれば,取りあえず読むには困らないかと思っています。 市民
の皆さんは,こんな本が読みたいという要望だとか,これからもたくさん出てくると思いますので,そういった声にぜひとも耳を傾けていただくということで,次
の質問に進みます。 具体的内容6です。電子図書館導入後
の図書館
の運営についてです。 前語りにも語りましたが,こちらが図書館
のメインになるようなことがあっては困ります。人員を減らすだとか,サービス
の低下につながるようなことがあっては困るんですが,もちろん電子図書館ということでメリットはありますし,紙には紙
のよさという
のがあります。電子書籍には目
の不自由な方も利用ができるというメリットもあります。コロナ禍でも使いやすいというメリットもあります。今後
の図書館
の運営をどのように進める考えな
のかお答えください。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 私からお答えします。 今後
の図書館運営についてでございますが,今回導入する電子図書館が図書館
の役割全てを果たせるということではありません。 昨日
の横内博之議員へ
の答弁でも申し上げましたが,紙
の本は物として対象化できることから愛着
の対象物となります。また,読み聞かせ会など
のイベントでは,紙
の本が適しており,電子書籍
の読み上げ機能では得られない人
の温かさがあります。 このように,紙
の本には電子書籍では味わえない特色も多くあります。 四国中央市は,日本一
の紙
のまちであることを踏まえ,紙
の本
のよさを大切にし,従来
の図書館スタイルを基本とした図書館運営を今後も行っていく予定でございます。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 紙
の本
のよさという
のも大切にして,今までどおり
の運営をしていくということで答弁いただいたのでうれしいです。 四国中央市
の図書館ということで,企画展だとかロビー展をやっていますし,ブックスタートといったこともしていますし,4つ
の図書館あって,どこでも貸出し,返却ができるというサービスも今後もぜひとも継続して続けていただきたいと思います。 最後
の質問です。移動図書館
の導入について
の考えを伺います。 過去にも質問させていただきましたが,図書館まで行けない,距離があるという声,やはり聞きます。 前に質問した移動図書館はどうなった
のかということでも伺うわけなんですが,電子図書館,市民にとって有益ということでは間違いないですし,よく導入してくれたと市長に評価をしたわけなんですが,ただ機械を使いこなせない高齢者
の方も中にはおられます。こういった市民
の要望に耳を傾けるということも必要ではないかと思います。今後移動図書館どのように考える
のか答弁求めます。
○井川剛議長 合田秀人文化・
スポーツ振興課長。
◎合田秀人文化・
スポーツ振興課長 お答えいたします。 移動図書館につきましては,現在はコロナ禍
の影響により未定でございます。 NPO法人紙
のまち図書館で実施しております市内
の保育園等へ
の図書を配本する事業についても,度々延期や中止となっている状況でもございます。 また,イベント等につきましても,人数を縮小するなど感染対策を徹底した上で実施しております。 今後
の感染状況を踏まえ,移動図書館につきましては判断したいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 電子図書館を導入し,利用
の幅が広がるということで,ぜひとも今後市民
の声を聞くなり,そういうことも考えて移動図書館に関しても考えていただけたらと思います。 今回,統廃合について触れませんでしたが,ぜひとも市民
の文化教養を広める観点から,4つ
の図書館を1つにするなどということは今後考えないでほしいということを要望して質問を終わります。 最後
の項目に移ります。 質問項目3です。水田活用
の直接支払交付金
の見直し
の影響についてです。 食料危機が世界で深刻化しています。価格が急騰し,思うように輸入できない事態も生まれています。日本
の食料自給率は史上最低
の37%です。6割以上を輸入に依存していては,国民
の命を守れません。 岸田政権は,こんなときにも米価
の大暴落を放置し,新たな農業潰しを進めています。海外依存を脱して農家経営
の窮状を打開し,食料
の本格的増産,自給率向上に踏み切ることは政治
の差し迫った課題です。 今農業を継続していく上で
の問題,米価暴落に苦しむ農家に新たな混乱と衝撃が広がっています。 政府が昨年暮れに打ち出した水田活用直接支払交付金
の大幅カットです。水田に主食用米以外
の作物を作付した場合ということで,戦略的作物助成などとして麦,大豆,飼料作物などがあって,産地交付金として四国中央市では里芋があるということです。ここに作物や面積に応じて助成をしている。これを水田機能を失った農地は交付金
の対象にしない,今後5年間水張りをしない場合は対象から外す,多年生
の牧草へ
の交付金は今年から大幅に削減するなどというものです。 米作減反・転作は,農家や農村社会に多大な負担と犠牲を強いながら,その規模が米
の消費減少とともに拡大
の一途をたどり,今日では北海道では水田
の5割超,都府県でも3割から4割に達しています。 それを推進する大きな手段となってきた
のが,米と比べ利益性
の低い麦,大豆,飼料作物などへ
の転換を支援する助成金です。転作面積が増える中,地域でその負担を担うようになった大規模経営や集落営農は,交付金収入が経営
の維持に欠かせないものになっています。 また,中山間地などで
の農地
の維持,環境保全などに交付金も一定役割を果たしており,それを前提に地域農業
の振興に取り組む自治体,農協なども生まれてきました。 交付金カットは,現実に果たしている役割や関係者
の努力を無視し,農家や地域に深刻な打撃をもたらさざるを得ません。誠に理不尽,断じて容認できない,地域農業を崩壊させるといった意見書が地方議会各地で採択され,政府に見直し,中止を求める声が広がっています。 減反政策協力農家へ
の重大な裏切りに,政府は転作が定着した農地は畑地化を促し,対象から外すとしています。 しかし,多く
の農家で収益性が低い麦,大豆などが定着している
のはあくまで交付金があるからです。なくなれば経営は成り立たず,耕作放棄が一気に広がることは目に見えています。 この国
の政策,交付金
の見直しによる本市
の農家へ
の影響はどうな
のか。影響はある
のか,お答えください。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 水田活用
の直接支払交付金は,経営所得安定対策制度
の一つであり,飛鷹裕輔議員御案内
のとおり,水田を活用して食料自給率・自給力
の向上に資する麦,大豆,飼料用米など
の戦略作物
の本作化とともに,地域
の特色を生かした作物,本市では里芋など
の魅力的な産地づくり,高収益作物
の導入・定着等を図るため,農業者を支援する国
の交付金制度でございます。 令和4年度における水田活用
の直接支払交付金
の主な変更点といたしましては,先ほども御紹介がございましたが,転換作物が固定化している水田
の畑地化,水稲と転換作物
の一定規模で
のブロックローテーション化体系を進めていくため,これまで行ってきた水田活用
の直接支払交付金
の交付対象農地
の条件を,令和4年度から令和8年度まで
の5年間で一度も水稲作付が行われてない農地については,令和9年度以降,交付金
の対象としないという国
の方針となっております。 本市
の特産作物である里芋は,連作障害が発生しやすい作物であるため,水稲と
の輪作を行っている農家が多数であることから,今回
の制度
の見直しによる本市
の農家へ
の影響は少ないと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 里芋は連作障害があるということで,被害は少ないと
の答弁であったと思います。 ただ,一部零細な農家に関しては実際どうな
のかということでは私思いますので,小さな声にもぜひとも耳を傾けていただけたらと思います。 具体的内容2です。農家
の暮らしを守るため,どのような施策を進めるかということで質問をします。 今,生鮮食品は値上がりし,タマネギ,食用油など日常欠かせないものが特に急騰し,生活は苦しくなるばかりです。 日本農業新聞が6月に行った調査では,生産資材
の高騰が経営に影響を与えると答えた農業者は85%に上りました。価格転嫁もままならず,このままでは生産基盤が崩壊するという切実な声もあります。 岸田政権は,ロシア
のウクライナ侵略で食料危機が起こると食料自給率
の向上を言い始めていますが,本気で増産に転換する姿勢など感じられません。自給率が低く,値上がりしている麦,大豆
の生産に欠かせない水田活用交付金まで削ろうとしているわけですから。 制度を使って麦,大豆などを連作している農家は支援を受けられなくなります。減反政策に協力してきた農家へ
の裏切りという声も先ほど紹介したとおりです。支援を受けられなくなってしまいます。 市内
の農家
の暮らしをどのように守る
のか,国
の悪政
の防波堤に今こそ市はなるべきでではないかと考えます。市として今回
の見直しにより,どのような施策を進める考えか,答弁を求めます。
○井川剛議長 大西信也経済部長。
◎大西信也経済部長 お答えいたします。 飛鷹裕輔議員御指摘
のとおり,水田転作
の対象から除外され,交付金等
の支援が受けられない農家や農地が増加すれば,農業に対する生産意欲が低下し,生産者,栽培面積ともに減少し,結果的に耕作放棄地
の増加や離農する可能性もあると思います。 本市といたしましては,今回
の見直しについて,国
の方針である畑地化を農家に促すとともに,関係者,関係機関で現場
の課題を抽出し,地域
の実情に応じた水田
の畑地化転換作物などへ
の作付に対する支援について取り組んでまいりたいと考えております。
○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 秋田県
の知事が3月議会で明言したことがあります。県としては,交付金カット
の政策を潰そうというくらい
の気持ちで要請活動をやると。愛媛県知事にもそういった声上げさせるということで,自給率向上に農家
の暮らし守る声,何ができるか。農家
のつぶやく声に耳をぜひとも傾けるということで,市長にも頑張っていただけたらと思います。 以上で私
の質問となります。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で飛鷹裕輔議員
の質問は終わりました。 ────────────────
○井川剛議長 以上で本日
の一般質問は終わりました。 ────────────────
○井川剛議長 これをもって本日
の日程は全部終了しました。 9月15日は午前10時から会議を開き,一般質問を続行します。 ────────────────
○井川剛議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後3時41分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第2項
の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 井 川 剛 議員 三 浦 克 彦 議員 眞 鍋 利 憲...