船橋市議会 1999-12-15 平成１１年１２月１５日文教委員会－12月15日-01号
│ │ │採＝公・共・民・元 │ │ ├──────┼─────────────────────┼─┼────┼──────────┤ │ │ 陳情第104号│仮称「給食委員会」設置に関する陳情 │30│ 不採択 │採＝共・民・元 │ │ ├──────┼─────────────────────┼─┼────┼──────────┤ │ │ 陳情第105号│学校給食食材
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次に、最後になりますが、（４）学校給食食材のあり方について（保育所を含む）というふうに出してあります。保育所、小中学校の給食に安全な食材を利用できないか。これは今日ダイオキシンを始めとする環境ホルモンのことが大きく話題になっております。 ダイオキシンは史上最強の猛毒性物質として知られており、日本のダイオキシン汚染度は間違いなく世界一だと言われております。ダイオキシン天国とも言われる。
父兄が負担をしているのは給食食材費であります。当市において一般財源が費やされていることの是非などは、ＰＴＡだけでなく全市的に議論が必要な時期に来たのではないでしょうか。 それから、庁用車の管理、運用、一般財産の処分、研究が急がれると思います。他にも公民館の民間委託、コミュニティセンターの民間委託、健康管理センターは、逆に医師会等専門の機関に委託する。福祉センターも民間委託が可能であります。
現職議員が取締役である納入業者数は、小中学校及び保育所を合わせた給食食材の納入額上位１０社中２社でございます。企業名につきましては、特定企業名の開示ということになりますので、控えさせていただきますので御了解いただきたいと思います。 次に、質問２の納入額と占有率及び順位についてでございますが、１と同様９年度についてとなりますが、御了解いただきたいというふうに思います。
栄養士からは佐倉市の方は１件の回答もなく残念でしたが、給食食材に通常の流通で入ってくることを避ける手段の苦慮や努力がうかがえ、これについての研修や学習が不足していることやＯ-157と同様に問題にすべきとの意見がありました。自治体からは29件の回答でしたが、情報が不十分で担当者がよく知っていない状況が見えています。 また、遺伝子組み換え食品を学校給食に使わないとする自治体もふえています。
次に、補正額1億円は当初予算3090万円を大幅に上回った理由についてでのご質問でございますが、今年度当初予算額3090万円の内容ですが、これは全小学校を対象とした衛生管理強化事業といたしまして、平成9年度より3カ年計画を進めております給食食材保管用としての冷凍冷蔵庫の購入費でございます。今年度は、2年目になっております。
次に、補正額1億円は当初予算3090万円を大幅に上回った理由についてでのご質問でございますが、今年度当初予算額3090万円の内容ですが、これは全小学校を対象とした衛生管理強化事業といたしまして、平成9年度より3カ年計画を進めております給食食材保管用としての冷凍冷蔵庫の購入費でございます。今年度は、2年目になっております。
さらに、校長、教頭会議、栄養士、調理員等、学校職員の研修を継続的に実施するとともに、給食食材納入者、保護者への啓発等関係諸機関との連携を図りつつ、予防の徹底に努めているところでございます。これから高温多湿の時期を迎えますので、より一層安全衛生管理に注意してまいりたいと考えております。 次に、学校プールの排水口の安全対策関係について申し上げます。
７月の食中毒発生当時、堺市では、１、学校給食食材を保冷施設のない車で搬送。２、食材を室温で長時間放置。３、３ブロックの統一献立が被害を拡大させたなど管理体制の不備が問題となりました。８月には、保護者の代表らも交え医師や教師らで構成する給食検討委員会が設置され、９回の論議をもとに、１、全献立の加熱処理。２、献立作成の地域単位の細分化。３、冷凍冷蔵庫の導入。
また、健康情報研究センターの代表の方も言っていますが、給食食材の一括購入方式は、食材自体が菌に汚染されていた場合、大量被害発生のリスクを抱えることになる。そのことはもう20年以上も前から指摘されていること。しかも、一括購入では量を確保するため２カ月以上前に注文しなければならず、安全面から急遽献立を変更するといった柔軟な対応も難しい。
これについては一般質問の中で一応出させていただきましたので、ちょっと時間のある範囲でいいですが、市長のお考え、地域の農業とのつながりで例えばこの給食食材の調達、地場産の生鮮食品を取り入れるということについてどうお考えか、ちょっと伺いたいと思うんですけれども。 以上です。 ○議長（越川富治君） 藤枝総務部長。
◎教育長職務代理者教育次長（高石惣一郎君） 給食材料の輸入の関係ですが、先ほど申し上げましたのは給食食材全般の輸入についてはというところで触れたわけで、果物だけで先ほど限定されてお話があったわけですが、この問題については地元の産米を取り入れて解決をしていくことも可能であるということです。
学校給食業務は給食会計処理、それから、献立の作成、給食食材の発注、調理業務などを学校ごとに実施しており、すなわち教育委員会の責任において実施しておるわけですが、そのうち調理業務およびこれに付随する配膳とか食器の洗浄、そういったものだけを民間業者に委託しているところでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思っています。
次に、中学校給食について、調理業務の直営と委託について市長の考えはどうかということでありますが、本市の中学校給食につきましては、給食会計処理、献立の作成、給食食材業者の選定、給食食材の発注等は各学校の責任において実施しております。業者に委託しておりますのは、給食の調理、それに付随する業務、つまり、調理、配膳、食器の洗浄作業等だけであります。
平成４年度に給食食材として購入した給食実施校、小学校４７校、中学校６校の合計５３校の総購入金額は１４億4,０２５万4,０００円でございます。このうち、市内に本拠地を置く食材業者からの購入金額につきましては５億2,０１２万5,０００円で、総購入金額に占める割合は３6.１％でございます。
現状を申し上げますと、食物アレルギーについては給食食材から原因となる食材を除去して対応しているのが現状でございます。今後ともその対応については十分検討してまいりたい、このように思っているところでございます。