能代市議会 2022-09-14 09月14日－04号
次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414
次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414
１款市税の内訳は、市民税2,493万291円、固定資産税9,338万3,312円、軽自動車税238万3,073円となっています。また、14款国庫支出金１億5,602万8,000円、15款県支出金16億2,671万2,000円については、繰越明許事業となるものです。
（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億1,984万9,000円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,672万2,000円、過年度分損益勘定留保資金２億9,312万7,000円で補填するものとする。） 収入。
３節の職員手当等の45万6,000円を除きましては、698万8,000円の減額を見込むものでございますが、この減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました調査研修等の経費を減額補正したもので、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査並びに広報特別委員会の視察調査に係る費用弁償312万円が主なものとなってございます。
第1条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億5,312万8,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ230億9,351万8,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分、金額は、第1表歳入歳出予算補正による。 第2条は債務負担行為の追加、第3条は地方債の追加及び変更であります。 令和2年11月27日提出。鹿角市長。
収支差引額で１億6,312万895円の赤字決算となっております。 次に、５ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入及び支出についてです。 最初に、病院事業全体の収入の合計ですが、３億1,285万4,695円となっています。収入の内訳では、第１款の田沢湖病院が6,053万2,095円で、企業債償還元金分の一般会計からの出資金となっています。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,097万7,000円を追加し、補正後の額を247億1,312万8,000円とするものです。 第２条は債務負担行為の補正、追加です。 ５ページをお開きください。 第２表債務負担行為補正です。 中小企業振興資金貸付金、経済対策資金貸付金、秋田県経営安定資金貸付金に係る利子補給金３事業を追加するものです。
特に感染症対策を担う専門機関である国立感染症研究所の研究者は、2013年の312人から現在294人でありますけれども、そのうち任期付が44人、毎年定員削減のために常勤となられる職員は３割程度しかいません。ほかには無給の大学院生もいるという大変お粗末な状況であります。 また全国の感染症病床、感染症のベッド数は1996年の9,716床から2019年には1,758床と大幅に激減しているのであります。
本市の平成24年の製造品出荷額は1,232億円で、平成29年が2,202億円、そして令和６年には2,312億円まで伸ばす計画となっております。主力となる電子デバイス産業の集積をさらに強力に進めるとしております。そのためにも、工業団地内の道路のつけかえや新工業団地造成に向け、力強く推し進めていただきたいと思います。
次に、大きな項目の３、産業振興策についての①林道等の路網整備についてとして、１）新設による路網拡大について具体的な内容はというご質問でありますけれども、当市では129路線、約312キロメートルの林道及び林業専用道等を管理いたしております。また民有林面積に対する路網密度は１ヘクタール当たり7.81メートルとなっており、秋田県の路網整備目標10.3メートルに対して75.5％の整備率となっております。
９の積立金は４億8,312万8,000円で、前年度比１億41万3,000円、26.2％の増で、ふるさと仙北応援基金積立金の増などによるものです。 10ページから14ページがふるさと仙北応援基金充当事業の一覧です。ふるさと納税寄附金の充当先で①田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクト事業から⑧ふるさと納税ふるさと便事業費まで、122事業へ合計６億5,401万5,000円の充当を予定しております。
3款1項5目医療給付費の福祉医療給付事業312万3,000円は、市単独で実施している医療費の一部負担金助成について、前年同時期と比較して増加傾向で推移していることから扶助費を追加するものです。 次のページをお願いいたします。
312、313ページをご覧ください。 歳入は1,230万6,681円、歳出は1,223万9,566円、差引残額は６万7,115円です。 次に、国民健康保険特別会計神代診療施設勘定です。 326、327ページをご覧ください。 歳入は8,942万438円、歳出は8,935万935円、差引残額は６万9,503円です。 後期高齢者医療特別会計です。 342、343ページをご覧ください。
次に、４款衛生費は312万3000円の追加で、この内容は、高齢者予防接種費の追加であります。 次に、10款教育費は9568万5000円の追加で、この主な内容は、起業体験推進事業費の計上、小学校管理費、中学校管理費の追加であります。
次に、議案第121号診療所運営特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では一般会計繰入金の追加、歳出では各診療所の運営費の追加であり、歳入歳出それぞれ312万9,000円を追加し、総額を２億4,929万5,000円にしようとするものであります。
４款衛生費１項保健衛生費は312万3000円の追加で、高齢者予防接種費の追加であります。 ６款農林水産業費１項農業費は120万円の追加で、新規就農者等研修支援事業費補助金の追加であります。２項林業費は1952万8000円の追加で、森林環境譲与税基金積立金1,930万円の計上が主なるものであります。 ７款商工費１項商工費は29万2000円の追加で、観光施設管理費の追加であります。
民生費においては、福祉商品券事業費9897万4000円、介護保険特別会計繰出金5728万7000円、子ども・子育て支援新制度システム改修等事業費364万1000円を計上、衛生費においては、高齢者予防接種費312万3000円を追加しております。
北秋田市下水道事業特別会計は、下水道事業の推進のため、平成31年度北秋田市一般会計から７億6,312万8,000円以内を繰り入れる。 平成31年２月28日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。 地方財政法第６条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものである。
27節公課費312万4,000円の減額は、消費税額の確定によるものです。 2目事業費の2節給料から4節共済費は人件費の調整、19節負担金、補助及び交付金の1,429万5,000円の減額は、流域下水道鹿角処理区建設負担金の確定に伴うものです。 議案第26号の説明を終わります。 済みません、26号の説明で1つ訂正をお願いします。 105、106ページです。
また、８月２日から９日にかけて開催された施設見学会では、市内各地域から312人の参加があり、13日から15日までの特別公開では2,704人の方においでいただきました。 次に、農業関係についてであります。 ことしの水稲の作柄は、米穀データバンクによりますと、全国で作況指数が102のやや良となり、本県では５月及び６月の低温の影響で99の平年並みと予測されております。